杉本商事は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。
　当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。

東部
　東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所
中部
　名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所
西部
　大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所
海外
　貿易部

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの長期化や通商環境の変化に伴う資源・エネルギー価格の変動、原材料費・人件費・物流費の上昇など不確実性の高い状況が続いております。また世界経済の成長鈍化が意識される中、金融環境や為替動向が企業収益や設備投資に与える影響についても注視が必要な状況です。一方、国内では人手不足の深刻化を背景に生産性向上や省人化・自動化への需要が高まりAIやデジタル技術を活用した現場DXへの投資意欲は堅調に推移しております。機械工具販売業界においては単なる商品提供にとどまらず、AI活用や自動化、省力化を通じて顧客の課題を解決する提案力が、企業価値を左右する重要な要素となっております。
当社グループは、各社の強みを最大限に活かし、取扱商品の多様化と専門性を基盤とした提案力の強化に取り組んでおります。特に、AI・自動化・現場DX関連商材の提案・販売を拡大し、顧客の省人化、生産性向上、品質安定化といった経営課題の解決に貢献してまいります。また、グループ内部においてもAI活用やデータ利活用を推進し、受発注・在庫・物流・営業活動の高度化・効率化を図ることで、変化の大きい事業環境においても持続的な成長基盤の構築を進めております。
　また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。
 当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE～100 年の感謝を未来へつなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業チャレンジを目指します。第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、以下方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。
１.個別方針
① 新事業の開発
新たな商材販売の強力な推進
・ＤＸ商材販売の開始
・他業種との事業連携
② 新市場への拡大
既存ネットワークからの横展開
・現在のグループ営業拠点数64か所のサプライヤーチェーンとの関係性を生かし、更に新たな地域への展開を進める
Ｍ＆Ａ戦略
・Ｍ＆Ａを通して業種・地域でホワイトスペースとなっている部分を補完していく
③　ＥＳＧ推進
社会貢献の一環として利益の一部を支出し、地域貢献を実施
・地域へのスポーツ振興の為にネーミングライツ等スポーツ施設への投資
・各種支援団体への寄付、側面支援
商社ならではの気候変動対策の実現
・営業車両の順次エコカーへの車両変更
・木造建築などを活用した事務所建替により環境への配慮
④ ＩＴ資源への投資
インフラを含めた最新技術への投資とそれを活用した業務への切り替え
・様々な施策へ将来的に売上の一定程度枠でのシステム投資実現
・技術を活用した業務集約の実現
⑤ 社員満足度の向上
働く環境の整備により、社員が安心して生活を送ることにより生産性向上を図る
・社員エンゲージメントサーベイの向上
・社員への福利厚生制度の充実
ワークライフバランスの充実
・有給休暇取得及び時間外労働削減の促進

２.経営数値目標（連結）
（単位：百万円）

第100期実績
（2025年３月期）

第101期実績
（2026年３月期）

第102期
 （2027年３月期）

売上高

49,465

48,611

55,830

営業利益

2,395

2,047

2,860

経常利益

2,906

2,550

3,400

当期純利益

1,917

2,112

2,130

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1) 主に製造業業績（国内設備投資及び工場の稼働率）の影響
当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、当社グループの取扱商品の最終消費者は主として国内の工場向けであり、当社グループの主な取り扱い商品である機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
　当社グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が直接的に多大な影響を受ける可能性があります。

(2) 人材の確保及び教育
当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。
　当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
　しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、間接的かつ緩やかではありますが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害等
地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。当社グループの営業網は、ほぼ全国に展開し、物流も全国３拠点体制を整備してあることから、事業全体が一斉に継続困難に至る事態は想定できません。しかし、情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありましたが、2020年９月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。

(4) 販売ルートの変化
直近、大規模な情報システム、物流センターを整備した競合企業がＩＴ技術を駆使して、汎用(規格)品を中心にインターネット経由での販売を増やしております。またユーザー側でもＩＴ技術を活用した集中購買の動きも増えてきました。当社グループの商圏においてもその動きは顕著で当社グループへの影響も大きなものがあります。当社グループとしても、インターネット経由の販売にも対応していくためＥＣサイト「よいしな」を開設いたしました。しかし、先行する他社と同じ土俵で勝負するのではなく、当社グループの強みである顧客とのリレーションの緊密化により「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図る」ことで競合他社との競争に打ち勝っていきたいと考えております。

(5) システム障害・情報セキュリティ
現在、企業間の通信や決済手段、企業内の業務フローにおいて、ＩＣＴ技術の利用は必要不可欠であります。システムの脆弱性による障害発生、外部からのマルウェア等による攻撃があった場合、その対応、復旧に時間を要した場合、事業活動が阻害されると同時に、機密情報などの流出による信用失墜等当社グループ業績に直接間接的に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、情報セキュリティシステムの強化、従業員の情報リテラシーの向上、基幹システム・データベースのバックアップ体制の整備等の施策を実施していますが、リスクを完全に排除することは難しいものと考えております。

(6) カーボンゼロ・気候変動リスク
地球温暖化等の気候変動リスクに対する全世界的な動きに鑑み、カーボンゼロへの積極的かつ早急な対応が企業に対しても求められています。温室効果ガスの排出量削減にむけた法的規制の強化や産業構造や企業活動の変化が、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
イ.2026年６月15日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長執行役員
兼経営戦略本部長

杉　本　正　行

1984年７月31日生

2008年４月

当社入社

2013年４月

広島営業所長

2019年４月

執行役員西部営業部長就任

2021年４月

常務執行役員管理本部長
兼ＳＥ推進部長就任

2021年６月

当社取締役就任

2023年４月

経営企画部長

2023年６月

代表取締役社長執行役員
管理本部長兼経営企画部長
㈱スギモト　取締役就任

2024年４月

代表取締役社長執行役員
兼経営戦略本部長(現)

2025年４月

㈱スギモト代表取締役就任(現)

(注)３

223

取締役会長

杉　本　正　広

1950年12月10日生

1974年３月

当社入社

1980年10月

東大阪営業所長

1985年12月

取締役就任

1986年４月

取締役　本社販売部所長

1987年10月

取締役　西部卸営業部長

1990年４月

取締役　経営企画室長

1990年６月

常務取締役　経営企画室長

1993年４月

常務取締役　管理本部長

1996年６月

代表取締役専務　管理本部長

1997年４月

代表取締役専務 営業本部長

2000年６月

代表取締役社長 営業本部長

2014年12月

㈱スギモト　取締役就任

2019年４月

代表取締役社長執行役員
営業本部長就任

2023年６月

取締役会長就任(現)

(注)３

1,062

取締役常務執行役員
営業本部長

今　中　博　幸

1974年４月23日生

1998年４月

当社入社

2006年４月

鹿嶋営業所長

2009年４月

営業推進部長兼鹿嶋営業所長

2009年９月

執行役員第三直需営業部長就任

2022年４月

執行役員直需営業統括部長
兼第三直需営業部長

2022年６月

当社取締役就任

2023年６月

取締役常務執行役員営業本部長兼第三直需営業部長

2024年４月

取締役常務執行役員営業本部長(現)

2025年４月

㈱スギモト取締役就任(現)

(注)３

33

取締役

鶴 由　貴

1969年５月16日生

2000年４月

弁護士名簿登録(東京弁護士会入会)

2011年４月

協和綜合パートナーズ法律事務所パートナー就任

2015年４月

侵害判定諮問委員

2019年２月

税関専門職員

2020年６月

阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役就任(現)

2021年６月

独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)
㈱ジャムコ社外取締役就任

2023年６月

ＡＲＥホールディングス㈱監査等委員取締役就任(現)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

吉　田　晴　行

1959年３月27日生

1981年４月

㈱クボタ入社

2013年４月

同社執行役員就任

2017年１月

同社常務執行役員就任

2019年１月

同社専務執行役員就任

2022年１月

同社特任顧問就任

2023年６月

オカダアイヨン㈱社外取締役就任(現)

2024年６月

当社取締役就任(現)

2025年３月

㈱ダイフク社外取締役就任(現)

(注)３

―

常勤監査役

青　谷　晃　行

1963年７月27日生

1986年４月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2010年４月

㈱みずほ銀行　池田支店長就任

2016年４月

㈱みずほ銀行　融資部次長就任

2017年７月

みずほ債権回収㈱　執行役員大阪支店長就任

2023年６月

当社常勤監査役就任(現)
㈱スギモト監査役就任(現)

(注)４

―

監査役

伊與政 元治

1958年11月17日生

1985年４月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現 KPMG)入所

1993年８月

公認会計士登録

2009年５月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員(現 パートナー)

2021年７月

伊與政元治公認会計士事務所長(現)

2022年３月

㈱フジ医療器社外取締役(監査等委員)

2025年６月

当社監査役就任（現）

(注)４

―

監査役

河　野　喜　次

1959年７月１日生

1983年４月

㈱日立製作所入社

2006年６月

同社情報通信グループ財務本部金融・ＡＰ経理部長

2008年６月

同社本社財務都一部副部長

2011年10月

HITACHI INDIA PVRITD CFO

2014年４月

㈱日立製作所情報システム社財務本部担当本部長

2016年４月

同社システム＆サービス統括本部ＣＦＯ兼財務本部長(理事)

2021年４月

同社デジタルシステム＆サービス統括本部ＣＦＯ兼財務本部長(理事)

2023年４月

日立チャネルソリューションズ㈱エグゼクティブアドバイザー

2025年６月

当社監査役就任（現）

(注)４

―

計

1,320

(注) １　取締役鶴由貴、吉田晴行は社外取締役であります。
 ２　監査役青谷晃行、伊與政元治及び河野喜次は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役青谷晃行の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 監査役伊與政元治及び河野喜次の任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　代表取締役社長執行役員杉本正行は、取締役会長杉本正広の長男であります。
６　当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、経営戦略副本部長兼ソリューションサービス事業本部長兼コンプライアンス室長　香川尚彦、ITソリューション営業部長 土師圭介、東部営業部長 森浦啓輔、第二直需営業部長 可児紀英、第一直需西営業部長 小沢一彰、管理本部長兼総務部長 中根潤二、ＩＣＴ統括部長 山本佳隆、西部営業部長 嵯峨寿信、第一直需東営業部長 今仲伸介です。
７　役員等賠償責任保険契約の内容について
 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
 また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

ロ.2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」を議案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長執行役員
兼経営戦略本部長

杉　本　正　行

1984年７月31日生

2008年４月

当社入社

2013年４月

広島営業所長

2019年４月

執行役員西部営業部長就任

2021年４月

常務執行役員管理本部長
兼ＳＥ推進部長就任

2021年６月

当社取締役就任

2023年４月

経営企画部長

2023年６月

代表取締役社長執行役員
管理本部長兼経営企画部長
㈱スギモト　取締役就任

2024年４月

代表取締役社長執行役員
兼経営戦略本部長(現)

2025年４月

㈱スギモト代表取締役就任(現)

(注)３

223

取締役会長

杉　本　正　広

1950年12月10日生

1974年３月

当社入社

1980年10月

東大阪営業所長

1985年12月

取締役就任

1986年４月

取締役　本社販売部所長

1987年10月

取締役　西部卸営業部長

1990年４月

取締役　経営企画室長

1990年６月

常務取締役　経営企画室長

1993年４月

常務取締役　管理本部長

1996年６月

代表取締役専務　管理本部長

1997年４月

代表取締役専務 営業本部長

2000年６月

代表取締役社長 営業本部長

2014年12月

㈱スギモト　取締役就任

2019年４月

代表取締役社長執行役員
営業本部長就任

2023年６月

取締役会長就任(現)

(注)３

1,062

取締役常務執行役員
営業本部長

今　中　博　幸

1974年４月23日生

1998年４月

当社入社

2006年４月

鹿嶋営業所長

2009年４月

営業推進部長兼鹿嶋営業所長

2009年９月

執行役員第三直需営業部長就任

2022年４月

執行役員直需営業統括部長
兼第三直需営業部長

2022年６月

当社取締役就任

2023年６月

取締役常務執行役員営業本部長兼第三直需営業部長

2024年４月

取締役常務執行役員営業本部長(現)

2025年４月

㈱スギモト取締役就任(現)

(注)３

33

取締役

鶴 由　貴

1969年５月16日生

2000年４月

弁護士名簿登録(東京弁護士会入会)

2011年４月

協和綜合パートナーズ法律事務所パートナー就任

2015年４月

侵害判定諮問委員

2019年２月

税関専門職員

2020年６月

阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役就任(現)

2021年６月

独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)
㈱ジャムコ社外取締役就任

2023年６月

ＡＲＥホールディングス㈱監査等委員取締役就任(現)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

吉　田　晴　行

1959年３月27日生

1981年４月

㈱クボタ入社

2013年４月

同社執行役員就任

2017年１月

同社常務執行役員就任

2019年１月

同社専務執行役員就任

2022年１月

同社特任顧問就任

2023年６月

オカダアイヨン㈱社外取締役就任(現)

2024年６月

当社取締役就任(現)

2025年３月

㈱ダイフク社外取締役就任(現)

(注)３

―

常勤監査役

青　谷　晃　行

1963年７月27日生

1986年４月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2010年４月

㈱みずほ銀行　池田支店長就任

2016年４月

㈱みずほ銀行　融資部次長就任

2017年７月

みずほ債権回収㈱　執行役員大阪支店長就任

2023年６月

当社常勤監査役就任(現)
㈱スギモト監査役就任(現)

(注)４

―

監査役

伊與政 元治

1958年11月17日生

1985年４月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現 KPMG)入所

1993年８月

公認会計士登録

2009年５月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員(現 パートナー)

2021年７月

伊與政元治公認会計士事務所長(現)

2022年３月

㈱フジ医療器社外取締役(監査等委員)

2025年６月

当社監査役就任（現）

(注)４

―

監査役

河　野　喜　次

1959年７月１日生

1983年４月

㈱日立製作所入社

2006年６月

同社情報通信グループ財務本部金融・ＡＰ経理部長

2008年６月

同社本社財務都一部副部長

2011年10月

HITACHI INDIA PVRITD CFO

2014年４月

㈱日立製作所情報システム社財務本部担当本部長

2016年４月

同社システム＆サービス統括本部ＣＦＯ兼財務本部長(理事)

2021年４月

同社デジタルシステム＆サービス統括本部ＣＦＯ兼財務本部長(理事)

2023年４月

日立チャネルソリューションズ㈱エグゼクティブアドバイザー

2025年６月

当社監査役就任（現）

(注)４

―

計

1,320

(注) １　取締役鶴由貴、吉田晴行は社外取締役であります。
 ２　監査役青谷晃行、伊與政元治及び河野喜次は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役青谷晃行の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 監査役伊與政元治及び河野喜次の任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　代表取締役社長執行役員杉本正行は、取締役会長杉本正広の長男であります。
６　当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、経営戦略副本部長兼ソリューションサービス事業本部長兼コンプライアンス室長　香川尚彦、ITソリューション営業部長 土師圭介、東部営業部長 森浦啓輔、第二直需営業部長 可児紀英、第一直需西営業部長 小沢一彰、管理本部長兼総務部長 中根潤二、ＩＣＴ統括部長 山本佳隆、西部営業部長 嵯峨寿信、第一直需東営業部長 今仲伸介です。
７　役員等賠償責任保険契約の内容について
 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
 また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また社外監査役は３名であります。
　社外取締役 鶴由貴氏・吉田晴行氏と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
　社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め、それぞれの立場で意見交換を行っております。
　当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。
なお、当社は2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となります。
社外取締役 鶴由貴氏・吉田晴行氏と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は

２ 【沿革】

年月

概要

1938年１月

㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。

1952年12月

㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。

1953年１月

日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。

1953年９月

東京営業所(東京都大田区)を開設。

1957年２月

平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。

1957年11月

名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。

1959年９月

城東営業所(大阪市城東区)を開設。

1960年３月

墨田営業所(東京都墨田区)を開設。

1961年１月

堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。

川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。

1962年３月

機工部(大阪市西区)を開設。

1963年３月

東京支店(東京都大田区)を開設。

1963年７月

貿易部(大阪市東淀川区)を開設。

1964年７月

名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。

1964年11月

淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。

1968年９月

江東営業所(東京都墨田区)を開設。

1969年３月

広島営業所(広島市中区)を開設。

1969年４月

北陸営業所(石川県金沢市)を開設。

1969年11月

両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。

1970年３月

城南営業所(東京都大田区)を開設。

1970年11月

静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。

1971年２月

本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。

1971年４月

中国営業所(広島市中区)を開設。

1971年５月

四国営業所(香川県高松市)を開設。

1971年８月

枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。

1971年11月

栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。

1973年10月

九州営業所(福岡市博多区)を開設。

1974年１月

埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。

1975年３月

本社販売部(大阪市西区)を開設。

1977年４月

厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。

1979年９月

浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。

1980年11月

東大阪営業所(東大阪市)を開設。

1982年４月

長野営業所(長野県諏訪市)を開設。

1982年６月

中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。

1982年９月

岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。

1984年９月

新潟営業所(新潟市東区)を開設。

1985年９月

東北営業所(宮城県仙台市)を開設。

1987年９月

栃木営業所(栃木県小山市)を開設。

1991年10月

機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。

江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。

年月

概要

1992年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年４月

大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。

城南営業所の名称を大森営業所に改称。

上野営業所(三重県上野市)を開設。

1993年８月

美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。

1994年４月

奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。

大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。

1995年５月

八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。

1997年４月

名古屋機工部と名古屋営業所を統合。

名称を名古屋営業所とする。

2003年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。

名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。

機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。

2003年10月

土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。

2005年３月

東京・大阪証券取引所市場第一部指定。

2005年４月

鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。

甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。

2006年４月

北関東連絡所を営業所へ昇格。

2006年10月

埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。

北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。

2007年４月

2008年４月

第三直需営業部を新設。
宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。
尾張旭連絡所を営業所へ昇格。
栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。
倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。

2009年４月

2010年４月

2010年10月
2011年３月

執行役員制度を導入。
卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。
城東営業所を東大阪市へ移転。
名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。
倉敷連絡所を営業所へ昇格。
東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。
第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。
本社新社屋完成。

2011年４月

2011年10月
2011年11月

本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。
御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。
十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。
西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。
平野営業所を大阪市西区へ移転。

2012年４月

中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。
姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都市伏見区)を営業所へ昇格。

2013年４月

千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。
西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。

年月

概要

2014年４月

相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。
小山連絡所(栃木県小山市)を開設。

2014年12月
2015年３月
2015年４月

2015年５月
2015年９月

株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。
広島営業所を新築。
墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。
小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。
中部物流センターを新築移転。
堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。

2016年４月

ＥＣ推進課を新設。
東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。
静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。

2016年12月
2017年３月

両毛営業所を新築移転。
小牧営業所を新築。

2017年４月

松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。
営業推進部を新設。

2018年４月

甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。
伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。
平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。
和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。

2018年５月

仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。

2019年４月

松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。

2020年４月

市川営業所(千葉県千葉市)を開設。

2021年３月

千葉・市川営業所を新築。

2021年４月

和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を営業所へ昇格。
松山連絡所(愛媛県松山市)を営業所へ昇格。

2021年９月

ＥＣサイト「よいしな」を開設。

2022年３月

大垣営業所を新築。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年８月

八日市営業所を新築移転。

2024年４月

2024年12月

経営戦略本部を新設。
第三直需営業部を分割し、第三直需北営業部と第三直需南営業部を新設。
本社ビルを増改築。

2025年４月

経営戦略本部に社長室を新設。