清和中央ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。
企業理念
私たちは　ずーっと　取引を続けてよかった
 ずーっと　勤め続けてよかった
 ずーっと　株主を続けてよかった と思われる企業を目指します

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第73期（2026年12月期）において営業利益額４億40百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組み、グループ基盤の強化を図ってまいります。

ワンストップ機能の拡充

・在庫強化
付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報をメーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。

・物流強化
大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。

・加工強化
素材から一次加工（切断・穴あけ等）、二次加工（溶接構造物）と自社加工対応に留まらず、長年の事業活動を通じて獲得した多彩な加工協力会社と連携し、小口から大口、ハイレベルな加工にも積極的に取り組んでまいります。また鉄骨工事以外の付帯工事にも参入し、付帯品種一貫受注体制の整備を図ってまいります。

・拠点強化
顧客志向に即した対応として、国内の主要な鉄鋼需要地域を中心に、営業所及び物流基地を設けた地域密着型の営業展開を主としており、今後も拠点に応じた設備増強や、更なる拠点新設も機をみて取組んでまいります。

(4) 経営環境
今後のわが国経済の見通しは、さらなる所得環境の改善により個人消費が牽引役となって、持ち直しが続くことを期待されますが、人手不足問題や世界経済の停滞感が影響し、国内景気は一転して悪化するリスクをはらんでおります。
鉄鋼業界におきましては、深刻化する人手不足や資材高により、建築需要は低迷が続き、また製造業界においても自動車を中心とした生産活動は盛り上がりに欠けることが予想されます。一方、鉄鋼価格は、需給環境の悪化や資源価格の下落により、さらに値下りする懸念があり、当社が属する鉄鋼流通業界にとっては、昨年以上に厳しい環境が予想されます。
当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべく、さらに経営基盤を強化し、存在感ある企業を目指してまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充
当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。
当社グループは、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。

② 新情報システム構築による業務の効率化
当社グループは、事業の成長戦略を推進するうえで環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの抜本的な再構築に取り組んでおります。
情報システムの機能性を強化すると共に、当社グループの事業活動に必要な情報を迅速に把握し、業務効率の改善に努めてまいります。

③ 人材育成と人材確保
当社グループは、すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源であるとの認識のもと、鋼材のエキスパートとして市場環境や多様化するニーズに応じて顧客の立場に立って、提案型営業のできる人材の育成と通年採用による多様性のある人材の確保を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業活動を進めて行く上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループを取巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定しております。

(1) 販売価格競争
当社グループが属している鉄鋼流通業界は、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しております。競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループを取巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスク低減を図るため、ユーザーニーズを的確に捉え、高品質で付加価値の高い商品の提供に取り組んでまいります。

(2) 鉄鋼市況の変動の影響
当社グループの取扱う鋼材の仕入価格は、需給動向によって変動する傾向があるため、鋼材市況の変動の影響により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、鋼材市況は、世界的な鋼材の需給動向の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、複数の仕入先を持つと共に、コストダウンを通じて収益性の安定に取り組んでまいります。

(3) 建設加工案件の採算悪化及び加工進捗のリスク
建設業界における景気の低迷と需要の減少により、当社グループの売上高の相当部分を占めている建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、売上高や利益が減少する等、当社グループ経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
大型の鉄骨加工物件は、実行予算を作成し、採算性を検討の上、契約の締結をしておりますが、建築物件が大型化・複雑化する中で、契約受注時には採算性が見込まれたものの、建設途中での大幅な設計変更や工事進捗に応じて詳細な図面が決定するという業界慣行等から、想定外の追加コストの発生・低採算・採算割れの可能性があります。また、工事遅延が発生した場合は、収益の計上時期が当初の計画よりも遅延する可能性があります。
この事態に備えて、受注量の確保を優先するのではなく、個別案件毎の採算を精査し選別受注を行うと共に、鉄骨加工において徹底した原価削減をすすめ、個別案件での利益確保を目指します。

(4) 取引先の信用リスク
当社グループは、多数の取引先を有しておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、売上高や利益が減少する等当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生の防止に努めております。

(5）人材の確保及び育成
当社グループは、事業活動を行うにあたり人材は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保及び育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化や労働人口の減少などにより十分な人材確保ができず、当社グループが長年培ってきた業務に支障が出た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社員の公正かつ適切な処遇や、働き方改革によるより働きやすい労働環境を進めることで人材確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人材の中途採用を実施してまいります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会において、取締役および監査役の選任に関する議案（決議事項）はありませんので、引き続き以下の役員になります。
男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役社長

阪上　正章

1950年１月14日生

1972年４月

㈱神戸製鋼所入社

1974年４月

当社入社

1981年６月

営業本部長

1985年２月

取締役営業本部長

1988年２月

専務取締役営業本部長

1989年４月

代表取締役社長(現任)

2008年６月

中央鋼材㈱取締役

2008年７月

清和鋼業㈱代表取締役社長(現任)

2013年３月

中央鋼材㈱取締役会長(現任)

(注)５

4,329

専務取締役
管理本部本部長

阪上　恵昭

1951年10月１日生

1974年４月

阪和興業㈱入社

1977年４月

当社入社

1985年４月

営業本部　部長

1989年２月

取締役営業第一部長

1993年１月

取締役営業本部長

1993年３月

常務取締役営業本部長

2008年７月

常務取締役管理本部長

2019年４月

専務取締役管理本部長(現任)

清和鋼業㈱

専務取締役営業本部長(現任)

(注)５

3,212

取締役

伊吹　哲男

1956年９月４日生

1979年３月

清和鋼業㈱(現　当社)入社

2003年11月

当社執行社員営業第１部長

2009年１月

清和鋼業㈱執行役員営業第２部長

2009年３月

同社取締役営業第２部長

2015年２月

大宝鋼材㈱代表取締役(現任)

2021年３月

当社取締役(現任)

2021年４月

清和鋼業㈱取締役営業副本部長(現任)

(注)５

38

取締役

阪上　祐亮

1991年７月26日生

2014年４月

阪和興業㈱入社

2017年４月

当社入社

2023年３月

清和鋼業㈱取締役営業管理部長(現任)

2025年３月

当社取締役(現任)

(注)５

234

取締役

後藤　信三

1950年５月16日生

1973年４月

三菱商事㈱入社

2005年10月

㈱メタルワン入社

2007年１月

同社　名古屋支社長

2010年１月

中央鋼材㈱代表取締役社長(現任)

清和鋼業㈱取締役(現任)

2010年３月

当社取締役(現任)

(注)５

13

取締役

松田　邦夫

1958年１月17日生

1980年４月

日本銀行　入行

2002年５月

同行長崎支店長

2004年３月

(公財)国際金融情報センター出向　総務部長

2007年４月

日本銀行大阪支店副支店長

2009年５月

預金保険機構出向　預金保険部長

2011年10月

日本銀行検査室検査役

2012年７月

セントラル短資ＦＸ㈱顧問

2013年６月

同社代表取締役社長

2023年６月

大同信号㈱社外監査役(現任)

2025年３月

当社取締役(現任)

(注)５

―

常勤監査役

岸　保典

1951年９月23日生

1975年４月

日商岩井㈱(現　双日㈱)入社

2003年４月

㈱メタルワン入社

2010年８月

㈱メタルワン鉄鋼製品販売
執行役員

2011年10月

㈱テザックワイヤロープ
経営企画部　担当部長

2015年11月

当社監査役(現任)

(注)６

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役

小西　弘之

1953年２月21日生

1976年４月

大阪国税局　入局

2006年７月

阿倍野税務署長

2007年７月

大阪国税局調査第一部
調査総括課長

2009年７月

東淀川税務署長

2011年７月

大阪国税局調査第二部次長

2012年７月

下京税務署長

2013年８月

小西弘之税理士事務所開設(現職)

2017年６月

田岡化学工業㈱
社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年３月

当社監査役(現任)

(注)６

―

監査役

圓　隆一

1953年７月13日生

1974年４月

日鐵鋼機㈱(現　大阪製鐵㈱)入社

2008年６月

同社　総務部部長

2012年６月

同社　参与総務部部長兼内部統制グループリーダー
大阪物産㈱取締役

2016年４月

大阪物産㈱代表取締役社長

2023年３月

当社監査役(現任)

(注)７

―

計

7,839

(注) １．取締役　松田邦夫は、社外取締役であります。
２．監査役　岸保典、小西弘之及び圓隆一は、社外監査役であります
３．専務取締役　阪上恵昭は、代表取締役社長　阪上正章の実弟であります。
４．取締役　阪上祐亮は、代表取締役社長　阪上正章の実子であります。
５．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松田邦夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去において金融機関を中心とした会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、相当な知見を当社の経営に反映していただき、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、社外取締役として適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役岸保典氏は、当社の株式を13百株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、鉄鋼業界に関する豊富な知識と幅広い方面における相当な知見を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役小西弘之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、2017年６月より田岡化学工業株式会社の社外取締役を務めておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、税務当局における長年の経験並びに税理士として税務分野において豊富な経験と相当な知見を有しておられ、当社の業務執行の監査・監督が適切になされると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役圓隆一氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、鉄鋼業界における豊かな経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言等を当社の監査体制に活かすことを期待し、社外監査役として選任しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所及び札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役松田邦夫氏並びに社外監査役岸保典氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所に届け出ており、独立・公正な立場で経営陣の職務執行状況を監督又は監視することで、経営監視の実効性が高まると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。
監査役会は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図ると共に実効性のある監査により取締役の職務執行の監視に努めております。

２ 【沿革】

年月

事項

1954年３月

大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始

1965年３月

北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始

1970年11月

北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転

1973年６月

倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築

1974年11月

和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始

1977年12月

倉庫業営業免許取得

1979年５月

業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築

1981年12月

能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立

1984年10月

建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得

1987年10月

大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)

1987年12月

主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築

1992年３月

北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転

1994年８月

倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社)

1996年５月

本社ビル増築

1996年12月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)

2001年10月

北九州市若松区に九州支店を新築移転

2003年９月

岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所）に株式を上場

2005年12月

大阪市内の３倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築

2007年７月

経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得　(連結子会社)

2008年７月

純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更
会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる
 清和鋼業株式会社(現　連結子会社)
 中央鋼材株式会社(現　連結子会社)
 大宝鋼材株式会社(現　連結子会社)
 清和サービス株式会社(現　連結子会社)

2013年２月

栃木県小山市に、中央鋼材株式会社　鉄構事業部第二工場を開設

2013年４月

清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始

2013年11月

中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始

2016年７月

栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社　鉄構事業部第三工場を開設

2020年４月

宮城県岩沼市に、中央鋼材株式会社　東北支店岩沼第四工場を開設

2020年５月

栃木県小山市に、中央鋼材株式会社　鉄構事業部小山工場を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2025年11月

札幌証券取引所本則市場へ上場