英和は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は当社、子会社４社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。
(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。
当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。
双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。
東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとするＦＡ機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。
英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において、台湾英和電子股份有限公司（連結子会社）は台湾市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、産業機械等の販売を行っております。
なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 （1） 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループの事業環境につきましては、少子高齢化を背景とした労働人口の減少や熟練技能者の技能継承といった社会課題に加え、防災・減災、国土強靭化に向けた取組みの進展を背景に、生産現場における省力化や設備の安定操業に向けた取組みは引続き進むものと考えております。また、事業ポートフォリオの見直しや汎用品の海外生産拡大に伴い、国内拠点では高付加価値製品の生産や高度な工程管理が求められております。加えて、気候変動対策を前提とした省エネルギー化や、水素等の代替エネルギーの活用に向けた動きの広がりにより、設備の安全性や効率性を支える計測・制御技術の重要性が一層高まるものと見込まれます。
一方で、原材料・エネルギー価格の動向や地政学的リスクの高まり等を受け、原材料の調達を含むサプライチェーンを取り巻く不確実性は引続き残るものと想定されます。

 （2） 中期経営計画
このような状況を踏まえ当社グループは、2023年度にスタートした中期経営計画の最終年度となる2026年度においても、経営基本方針のもと、既存顧客への深耕開発と成長分野への注力を継続するとともに、人的資本経営の一層の推進やＤＸ投資への取組みを通じて、生産性向上と組織基盤の強化に取組み、持続的な企業価値の向上を目指しております。
その上で、本計画の経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化＜社員（Staff）、スキル（Skill）、戦略（Strategy）、組織（Structure）、システム・制度（System）＞」のもと、不確実性の高まる環境下においても、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力に取組むとともに、人的資本投資を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
2027年３月期の業績につきましては、地政学的リスクの高まり等を背景としたサプライチェーン及び需要動向の不確実性により、売上高は概ね前連結会計年度並みの水準で推移する見込みです。一方、新人事制度の導入に伴い、利益面では一時的に減少する見通しです。しかしながら、これらは中長期的な成長基盤の強化に向けた取組みであり、今後の生産性向上と収益力の向上を通じて、持続的な成長及び企業価値の向上に資するものと考えております。
本計画においては、連結業績目標として売上高485億円、経常利益27億20百万円の達成を掲げるとともに、資本効率の重要指標である株主資本利益率（ＲＯＥ）については、11％以上の水準を中長期的な目標としております。なお、2027年３月期におきましては、将来の成長に向けた先行投資の実施により、短期的にはＲＯＥ水準は一時的に低下する見込みでありますが、資本効率の改善を図り、ＲＯＥ11％以上の水準への回復・向上を目指してまいります。
重点戦略
・少子高齢化に伴う労働人口の減少や技能継承の停滞といったお客様の経営課題の解決に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現を推進し、デジタル技術を活用した生産設備の自動化や予知保全の導入等により、各種センサーや情報通信機器の拡販
・カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取組みがグローバルに加速する中、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を推進し、環境負荷低減に資する商品や、水素・アンモニア等の先端技術開発分野におけるソリューションの提供
・自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化への取組みの進展を背景に、道路維持機械・特殊車両や産業機械の拡販
・多様化・高度化するお客様ニーズに対応するためお客様に寄り添った現場密着営業を通じて、新商材の発掘及びクロス・セリングの推進により、幅広い商品やソリューションの提供力を強化
 これらの取組みを全国に展開した営業拠点網及び独立系商社としての強みを活かした提案営業を推進し、業容の拡大を図るとともに、国内市場の縮小に備え、海外との輸出入の拡大やグローバル人材の育成にも努めてまいります。更に、中・長期的観点から企業価値の向上を見据え、取扱い商材の拡充及び国内販売体制の強化に加え、成長分野への取組み強化を目的とした企業買収や戦略的提携等も視野に入れ、事業展開を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
 (1)　経済状況による影響
当社グループの売上高のうち概ね50％を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延したりすることにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
 (2) 債権管理に係る影響
上述のような変動によって、取引先企業が倒産する危険性があり、当社グループでは継続取引先については定期的な信用調査分析を行い、また、新規、単発等の大口取引については可能な限りの債権保全策を採った上での取引とする等、債権管理に最善の注意を払っておりますが、倒産の規模・件数によっては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
 (3) アクシデント等による影響
当社グループは、生産設備に使用する機材及び装置の納入に携わっており、その設備等において納入時には予測し得ない不適合が生じ、それを原因とした事件、事故が発生した場合にはその機材及び装置の製造者とともに営業上の損失を被り、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
 (4) 業績の季節的変動に係る影響
官公庁関連や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、当社グループの売上高も通常下期偏重となっております。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の割合も下期に偏重し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
 (5) 機密情報保護に係る影響
当社グループは事業を展開する上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、当社機密情報管理規程や個人情報保護方針に則り、適切に管理しております。特に、近年のサイバー攻撃の高度化に対応するため、エンドポイントにおける脅威の早期検知と対応を目的として、ＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）を導入しております。これにより、マルウェア感染や不正アクセス等のリスク低減に努めております。また、同一基盤上において認証・アクセス管理領域の機能を拡充し、エンドポイント対策と連携させることで、より高度なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、外部からの攻撃や不正アクセス、又は内部的過失等により、これらの機密情報が漏洩した場合には、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合には法的責任が発生する恐れがあり、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
 (6) 自然災害による影響
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
 (7) 環境に関するリスク
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の総合商社として、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取組んでおります。また、環境に関する外部認証（ISO14001）を取得し、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取組むとともに、環境保全活動を継続的且つ計画的に推進しております。しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的な信用の低下等につながる可能性があり、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
 (8) 感染症拡大に関するリスク
当社グループは、大規模な感染症が拡大した場合でも、従業員や取引先の感染リスクを最大限抑えながら事業を継続できるよう、危機管理の徹底に取組みます。しかしながら、日本国内及び世界的に感染が拡大した場合、顧客の事業環境変化に伴い、設備投資計画が遅延又は停止することに加え、当社グループの営業活動や事業活動にも支障が生じ、一時的に当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
会長

阿　部　健　治

1945年９月16日生

1969年４月

当社入社

1983年12月

当社取締役社長室統轄部長

1983年12月

株式会社双葉製作所(現双葉テック株式会社)取締役

1986年６月

当社常務取締役

1989年６月

当社専務取締役管理本部長

1990年６月

株式会社双葉製作所代表取締役社長

1993年６月

株式会社双葉製作所代表取締役社長退任

1993年６月

当社代表取締役社長

2003年４月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2006年４月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役会長(現任)

(注)3

181

代表取締役
社長

阿　部　吉　典

1974年２月25日生

1996年４月

当社入社

2009年４月

当社経営企画部長

2011年４月

当社執行役員経営企画部長

2011年６月

当社取締役執行役員経営企画部長

2011年10月

当社取締役執行役員営業推進部長

2012年４月

当社取締役執行役員営業推進第１部長

2013年４月

当社取締役執行役員営業副本部長

2015年10月

当社取締役専務執行役員社長補佐

2016年６月

当社取締役副社長

2017年４月

当社取締役副社長兼営業本部長

2023年４月

当社取締役副社長

2023年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

156

取締役
常務執行役員
管理本部長

玉　置　崇　久

1964年12月30日生

1988年４月

当社入社

2014年10月

当社中部営業部長

2017年４月

当社執行役員中部営業部長

2019年６月

当社取締役執行役員中部営業部長

2020年４月

当社取締役執行役員営業副本部長

2023年４月

当社取締役執行役員管理本部長

2025年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)

(注)3

10

取締役
常務執行役員
営業本部長

加　藤　信　義

1972年11月20日生

1995年４月

当社入社

2014年10月

当社東京本社営業部長

2017年４月

当社執行役員東京本社営業部長

2019年６月

当社取締役執行役員東京本社営業部長

2020年４月

当社取締役執行役員営業副本部長

2023年４月

当社取締役執行役員営業本部長

2025年10月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)

(注)3

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

大　熊　裕　明

1956年４月６日生

1981年４月

三井物産株式会社入社

1998年12月

Mitsui Industrial Machinery　GmbH社長

2006年11月

旭テック株式会社取締役兼執行役

2010年７月

三井物産オートモーティブ株式会社取締役

2013年４月

同社代表取締役社長

2016年２月

株式会社せとうちホールディングス アビエーションカンパニープレジデント

2016年６月

三井物産株式会社退社

2017年１月

株式会社せとうちホールディングス執行役員アビエーションカンパニープレジデント

米国QUEST AIRCRAFT COMPANY LLC 取締役

2017年６月

当社社外取締役（現任）

2024年10月

株式会社Green AI顧問（現任）

(注)3

23

取締役

岡　野　喜　子

1964年10月20日生

1987年４月

三井物産株式会社入社

2008年５月

同社CSR推進部社会貢献推進室長

2011年６月

同社広報部編集制作室長

2016年１月

同社九州支社業務部人事・業務室長

2018年７月

同社中部支社副支社長

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年３月

三井物産株式会社退社

2023年６月

中電クラビス株式会社取締役（非常勤）（現任）

(注)3

0

監査役
(常勤)

中　尾　貴　一

1961年５月４日生

1984年４月

当社入社

2024年10月

当社監査部長

2025年６月

当社補欠監査役

2026年４月

当社常勤監査役（現任）

(注)4

6

監査役

仲　林　信　至

1950年11月９日生

1973年４月

兼松江商(現兼松)株式会社入社

1976年３月

同社退職

1976年４月

関西ペイント株式会社入社

1977年９月

同社退職

1977年10月

仲林塗料株式会社入社

1991年12月

同社代表取締役

1994年６月

当社社外監査役(現任)

(注)4

7

監査役

添　田　訓　嗣

1960年９月13日生

1979年４月

大阪国税局入局

2017年７月

大阪福島税務署長

2020年７月

中京税務署長

2021年７月

退官

2021年８月

添田訓嗣税理士事務所代表
（現任）

2021年12月

株式会社エリッツホールディングス社外取締役（現任）

2024年２月

当社社外監査役(現任)

(注)5

0

計

392

(注) １　取締役大熊裕明、岡野喜子は、社外取締役であります。
２　監査役仲林信至、添田訓嗣は、社外監査役であります。
３　取締役阿部健治、阿部吉典、玉置崇久、加藤信義、大熊裕明、岡野喜子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役中尾貴一、仲林信至の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役添田訓嗣の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　代表取締役社長阿部吉典は、取締役会長阿部健治の長男であります。
７　所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社が社外役員を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、いずれも当社株式の保有（４(2)①役員一覧　に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。
また、客観的視点から、社外取締役が事業経営の意思決定に参画することで企業価値の向上を図るとともに、社外監査役が取締役の職務執行を監視・監督することで経営判断の合理性、健全性の確保を図る体制としております。
社外取締役大熊裕明については、国外を含め複数の会社経営に携わってきており、その豊富な職務経験や知見を活かし、当社の企業価値向上に資すると考えております。
社外取締役岡野喜子については、大手総合商社において、CSR、企業広報、人事等の分野に携わってきており、その豊富な知見を活かして、当社のガバナンス強化とダイバーシティ推進に向けて貢献が期待できるものと考えております。
社外監査役仲林信至については、会社代表者として経営に長年携わっておりました。その豊富な職務経験や知見を活かし、当社の経営判断の合理性、健全性の確保への貢献が期待できるものと考えております。
社外監査役添田訓嗣については、国税局において税務署長を歴任した後、同氏が設立した税理士事務所の代表を務めております。過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、その豊富な経験・知見と専門知識を活かし、当社の経営判断の合理性、健全性の確保への貢献が期待できるものと考えております。
社外監査役の活動につきましては、取締役会及び監査役会に出席し、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、適切な意見表明を行っております。また、当社の管理部門を主な対象として業務監査を行っており、適宜改善に係る助言等を行っております。
社外監査役を補佐する担当セクションや担当者はおりませんが、常勤監査役が社外監査役との定期的なミーティングを実施するとともに、監査部等のスタッフが監査役を支援できることとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と会計監査人、内部監査部門の連携状況につきましては、監査役の業務監査報告、会計監査人の会計監査の実施結果報告書と内部監査部門の内部監査報告書に基づき、定期的（およそ２ヶ月に１回）に会合を持ち、改善等の指示・要望を責任者に伝え、効率的な運用に努めております。
監査役と内部監査部門の連携につきましては、内部監査報告書を監査役は全て閲覧し、必要に応じて監査部門に詳細な説明を求め、内容について協議します。重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることとしております。

２ 【沿革】

年月

概要

1947年６月

大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。

1948年６月

株式会社に改組。英和精器㈱設立。

1951年10月

圧力計等の販売開始。

1952年９月

直接需要家向け販売会社として英和精工㈱設立。

1952年10月

大阪府知事より計量器販売許可を受ける。

1956年10月

自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所（現双葉テック㈱・連結子会社）を設立。

1959年５月

東京都港区に東京営業所（現東京本社）を開設。

1969年12月

大分県大分市に大分営業所を開設。

1970年３月

茨城県神栖市に鹿島営業所を開設。

1970年10月

英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。

1980年２月

機械器具設置工事の一般建設業の大阪府知事許可を取得。

1981年７月

機械器具設置工事の一般建設業の大臣許可を取得。

1987年４月

商号を英和㈱に変更。

1989年３月

電気工事の一般建設業の大臣許可を取得。

1989年11月

東京本社所在地を東京都港区から東京都品川区に移転。

1989年12月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。

1993年３月

新本社事務所を竣工、大阪本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。

1996年１月

大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。

1997年６月

創業50周年を迎える。

1998年４月

現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。

2001年４月

アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。

2003年４月

卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。

2003年11月

三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。

2004年４月

国際営業部を設立。

2004年11月

中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。

2005年２月

ＩＳＯ１４００１認証取得。

2006年９月

英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。

2008年10月

連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。

2013年７月

大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2013年10月

東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

2014年４月

連結子会社エラン㈱を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年２月

中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。

2024年７月

台湾英和電子股份有限公司の営業開始。