UEXは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社企業集団は、当社及び子会社８社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。
当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。

＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業は、当社がステンレス鋼板、鋼管、条鋼等様々な品種の金属材料を切断販売するほか、子会社である令和特殊鋼株式会社及び株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。
各子会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。

＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞
子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っておりますが、事業環境の変化から業績は低迷しており、当社の経営資源を効率的に活用することが企業価値の向上に資すると判断し、令和７年６月、同社の解散及び清算することを決議いたしました。

＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞
子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、食品や化学向けを中心とした一般産業用装置の設計・製作を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

事 業 系 統 図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「ＵＥＸの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー（取引先・社員・株主）の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。
　国内経済は、堅調な企業業績を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、米国の通商政策、緊迫化する中東情勢に伴う金融資本市場の変動等による影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。ステンレス鋼業界におきましては、ニッケルを中心とした各種原材料価格の推移やエネルギー・諸資材の動向を引き続き注視していく必要があります。一方で、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社企業集団の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚したステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、成長市場である半導体・脱炭素・国土強靭化などの国家戦略関連分野へ社内横断的に取り組んでいく必要があります。加えて、事業継続対策を兼ねた働き方改革にも取り組むことにより、業務の効率化を図っていく必要があると認識しています。
　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、ニッケル価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。そのような状況のなか、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品やチタンなど高付加価値商品の販売に注力したものの、営業利益は前連結会計年度に比べて減少となりました。当事業の課題は、付加価値を高める提案営業を一層推進することであり、その価値ある流通機能の提供により更なる収益の拡大を図ることと認識しています。
　ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、国内建築分野のステンレス加工品販売事業が低調に推移しました。また、海外子会社の清算にかかる費用が発生したことにより、営業損失を計上しました。当事業の課題は、競争力を維持・拡大する為、機械設備の更新投資を積極的に実施していく必要があると認識しております。
　機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、営業利益は前期に比べて大幅に増加しました。一方で、経営基盤の拡充が必要であると認識しております。営業体制のみならず、設計能力及び現場工事の管理体制強化に積極的に取り組んでまいります。
当社企業集団といたしましては、企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、経営の透明性を確保してまいります。
なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、営業利益の絶対額及び営業利益率の目標値を設定するとともに、資本効率をはかる尺度としてＲＯＥを経営指標として採用し中長期的な目標を定めております。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。

(a) 経済状況について
当社企業集団は、主として国内を中心に事業展開しており、国内の景気動向やそれに伴う需要の増減が、当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、競合他社との競争において、価格・納期・品質などについて当社企業集団の競争力が相対的に劣位となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(b) ステンレス鋼価格の変動について
当社企業集団において、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業の売上高は、全体の95.3％を占め、事業の中核をなしております。とりわけステンレス鋼への依存度が高く、ステンレス鋼の売上高は当社売上高の88.2％を占めております。同事業は商品在庫を保有し、在庫から販売する比率が売上高の68.9％となっており、ステンレス鋼価格の急激な下落の際には売上総利益率が極端に低下する場合があります。従って、将来のステンレス鋼価格の変動によっては当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ステンレス鋼価格は、国内外におけるステンレス鋼需給動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向などにより変動いたします。
なお、商品在庫の管理については、定期的に開催される在庫調整会議において、販売状況、発注状況、在庫状況等についての分析・検討を行っております。

(c) 金利の変動について
当社企業集団は、中核事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、競争力の維持拡大のため商品在庫量の確保と保管・切断加工設備の充実を図る必要があります。当社企業集団はこれらの運転資金及び設備資金の相当部分を借入金により調達しており、当連結会計年度末における連結有利子負債は13,876,160千円であります。従って、将来の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(d) 与信リスクについて
当社企業集団の販売先との取引形態の殆どが信用取引であり、債権の回収遅延もしくは回収不能などによる損失の発生を回避するため厳格な信用管理規程を設け運営しておりますが、不測の事態により販売先において与信リスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(e) 海外事業について
当社企業集団は、中国をはじめアジア地域等と貿易取引を行っております。同地域における政治経済状況の混乱、法令、規制など予期せぬ変更により、事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(f) 自然災害等について
当社企業集団の各事業拠点は広域に渡っており、特定エリアで発生する自然災害や感染症の流行等に対するリスク分散を図っておりますが、想定を超える甚大な被害を受けた場合は、当社企業集団の営業活動に制限等がかかり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

岸 本 則 之

昭和31年３月４日生

昭和54年３月

当社入社

平成11年６月

理事総務部長

平成13年６月

取締役経営企画担当兼総務部長

平成17年６月

常務取締役経営企画・経理担当兼総務部長

平成23年６月

専務取締役経営企画・経理担当兼総務部長

平成24年４月

代表取締役社長

令和７年３月

取締役会長（現任）

(注)4

334

代表取締役
社長

秀 髙 雅 紀

昭和38年６月20日生

昭和61年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

平成23年10月

当社入社

平成27年４月

当社経営企画部長

平成30年６月

当社執行役員経営企画部長

令和５年６月

当社取締役執行役員総務・経理担当兼経営企画部長

令和６年４月

当社取締役常務執行役員経営企画・総務・経理担当

令和７年３月

代表取締役社長（現任）

(注)4

51

取締役

合 瀨 雄 介

昭和39年７月25日生

平成元年４月

当社入社

平成21年11月

当社九州支店長

平成28年４月

当社大阪支店長

令和元年６月

当社執行役員大阪支店長

令和４年４月

当社執行役員ユーザー営業部長

令和６年４月

当社執行役員営業統括（現任)

令和６年６月

当社取締役（現任)

(注)4

22

取締役

伊　藤　哲　夫

昭和29年６月20日生

昭和54年４月

環境庁入庁

平成13年１月

内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）

平成15年７月

東西センター（アメリカ合衆国）客員研究員

平成16年７月

環境省自然環境局総務課長

平成17年７月

環境省大臣官房会計課長

平成18年７月

財務省長崎税関長

平成20年７月

環境省大臣官房審議官（併任：水環境担当審議官）

平成22年８月

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長

平成24年８月

環境省自然環境局長

平成25年７月

環境省　退職

平成26年３月

一般財団法人国民公園協会専務理事

平成26年６月

当社取締役（現任）

(注)4

―

取締役

小　佐　井　優

昭和25年８月31日生

昭和48年４月

住友商事株式会社入社

平成８年６月

米国住友商事ヒューストン支店鋼管部長

平成14年４月

住友商事株式会社大阪鋼管・厚板・輸送機材部長

平成16年４月

同社鋼管本部国内鋼管事業部長

平成18年６月

住商パイプアンドスチール株式会社代表取締役社長

平成22年４月

住商鋼管株式会社代表取締役社長

平成27年６月

当社取締役（現任)

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

新　倉　陽　子

昭和39年10月25日生

昭和62年４月

日本電信電話株式会社入社

平成12年４月

ＮＴＴドコモ静岡支店法人部長

平成19年４月

株式会社ＮＴＴデータヘルスケア事業本部部長

平成23年７月

同社グローバルビジネス事業本部部長

平成29年10月

鈴与株式会社参与

平成30年10月

株式会社フジドリームエアラインズマーケティングコミュニケーション部WEBマーケティンググループリーダー

令和２年８月

出光興産株式会社デジタル・ICT推進部コミュニケーションリード

令和５年６月

同社退社

令和６年６月

当社取締役（現任)

(注)4

―

常勤監査役

森 強　志

昭和34年３月３日生

昭和57年４月

当社入社

平成２年12月

当社退社

平成５年２月

当社再入社

平成19年６月

経理部長

令和元年６月

監査役（現任）

(注)5

1

常勤監査役

寺　井 亨

昭和34年９月６日生

昭和57年４月

株式会社日本興業銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

平成20年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）大阪営業事務部部長

平成22年４月

同行営業事務部部長

平成23年５月

株式会社みずほ銀行　みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社出向

平成23年９月

同社専務取締役

平成28年４月

みずほデリバリーサービス株式会社（平成31年４月合併によりみずほビジネスサービス株式会社となる。）専務取締役

平成31年４月

みずほビジネスサービス株式会社専務取締役

令和元年６月

当社監査役（現任）

(注)5

―

監査役

小 川 亮 太 郎

昭和59年12月23日生

平成25年12月

小川法律事務所入所（現任）

令和５年６月

公益社団法人日本不動産鑑定協会不動産鑑定士調停センター運営委員会委員（現任）

令和６年６月

当社監査役（現任）

(注)6

―

計

407

(注) １ 所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。
２ 取締役伊藤哲夫、小佐井優及び新倉陽子は、社外取締役であります。
３ 監査役寺井亨及び小川亮太郎は、社外監査役であります。
４ 取締役岸本則之、秀髙雅紀、合瀨雄介、伊藤哲夫、小佐井優及び新倉陽子の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役森強志及び寺井亨の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役小川亮太郎の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 当社では、業務執行体制を強化し責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりです。

役名

職名

氏名

生年月日

常務執行役員

経営企画・総務担当
兼経理部長

西 一　紀

昭和41年６月８日生

執行役員

営業統括

合　瀨　雄　介

昭和39年７月25日生

執行役員

九州支店担当
兼大阪支店長

島　田　明　佳

昭和40年５月18日生

執行役員

北陸支店担当
兼流通営業部長

山　本　敏　哉

昭和42年７月13日生

執行役員

総務部長

庄　司　一　朗

昭和42年９月28日生

執行役員

プロジェクト営業部長

丹　羽　成　彦

昭和38年11月２日生

執行役員

経営企画部長

原　島　浩　樹

昭和44年１月27日生

執行役員

チタン・ニッケル合金部
担当兼仕入部長

番　塲　義　信

昭和45年６月28日生

執行役員

ユーザー営業部長

仲 隆　文

昭和45年８月８日生

執行役員

物流担当

榎 章

昭和38年８月17日生

②　社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
　社外取締役伊藤哲夫氏は、長年にわたり環境省において要職を歴任し、内閣官房内閣参事官の経験もあり、環境行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
　社外取締役小佐井優氏は、住友商事株式会社で要職を歴任後、住商鋼管株式会社において代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外取締役新倉陽子氏は、長年に亘ってNTTグループで培ったコミュニケーションに関する知見と、その後、上場会社で重職を歴任した豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外監査役はそれぞれの専門知識を背景に公正な立場で取締役会及び経営会議に出席し、取締役の意思決定・職務執行に係る適法性について意見を表明しております。
社外監査役寺井亨氏は金融機関勤務による豊富な知識と経験から、取締役の職務執行を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っております。
　社外監査役小川亮太郎氏は、弁護士としての企業法務全般の専門的な知識から、取締役の職務執行を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っております。同氏は弁護士でありますが当社と顧問契約は締結しておりません。
　社外取締役３名及び社外監査役２名の計５名全員について、当社との間には人的関係、資本的関係他の特別な利害関係はなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任基準は定めておりませんが、独立性に関する要件を満たしたうえで、専門的な知見や業務経験を有した方を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
　統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、それぞれの専門分野における豊富な経験と高い見識から、取締役の職務執行状況を確認し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行い、意見交換を行う等連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人との定例的な報告会により当社企業集団の現状及び監査上の重要課題等について意見交換をし、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を発揮し監査を実施するとともに、内部監査室と適宜連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

２ 【沿革】
当社は、昭和25年10月４日、昭和興業株式会社の商号をもって神奈川県横浜市中区野毛町三丁目127番地に設立されたものであり、当社は合併に先立ち昭和55年２月20日本店を東京都品川区中延三丁目９番７号に移転し、同日商号も上野金属産業株式会社に変更しました。
当社は、昭和57年４月１日を合併期日として、東京都中央区所在の上野金属産業株式会社(被合併会社、株式の額面金額 500円、以下「旧上野金属産業株式会社」という。)の株式額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併し、同年６月30日本店を東京都中央区に移転しました。この合併により、当社は旧上野金属産業株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同社の営業活動を全面的に継承致しました。合併前の当社は休業状態でありましたので、以下の記載事項については別段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧上野金属産業株式会社について記載しております。

昭和30年１月

東京都中央区宝町に株式会社雄司商店を設立、ステンレス・特殊鋼の販売を開始。

昭和31年２月

株式会社上野雄司商店に商号変更。

昭和37年７月

上野金属産業株式会社に商号変更。

昭和44年１月

子会社東海金属株式会社を設立。

昭和45年３月

東京都江東区に東京配送センターを開設。

昭和49年７月

子会社上野エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)。

昭和49年10月

大阪府大阪市西区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設。

昭和50年７月

静岡県三島市に総合ストックセンター(現・三島スチールサービスセンター)を開設。

昭和50年11月

新潟県新潟市に北陸営業所(現・北陸支店)を開設。

昭和51年１月

総合ストックセンター敷地内に東海営業所を開設。

昭和51年４月

宮城県仙台市に東北営業所(現・東北支店)を開設。

昭和52年４月

福岡県北九州市小倉北区に九州営業所(現・九州支店)を開設。

昭和55年４月

シンガポール事務所を開設。

昭和56年８月

神奈川県伊勢原市に伊勢原スチールサービスセンターを開設。

昭和58年７月

愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を開設。

昭和61年４月

子会社ステンレス急送株式会社を設立(現・連結子会社)。

昭和61年７月

東京配送センター隣接地に東京営業所を開設。

昭和62年４月

スチール管材株式会社(現・株式会社ＵＥＸ管材)の全株式を取得、同社事業(鋼管・鋼材・継手・バルブ類の販売)を継承(現・連結子会社)。

平成元年２月

東海金属株式会社を吸収合併。株式会社上野メタレックスに商号変更。

平成元年７月

福島県郡山市に郡山出張所(後に郡山営業所)を開設。

平成２年３月

東京営業所を廃止。

平成２年10月

社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に株式を店頭登録。

平成３年１月

群馬県太田市に関東営業所を開設。

平成３年５月

東北営業所(現・東北支店)を宮城県柴田町へ移転。

 〃

大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転。

平成３年11月

特殊発條興業株式会社との共同出資(当社45％出資)により株式会社ＵＴＳを設立。当社のステンレス鋼製座金の販売に関する営業を同社に譲渡。

平成４年７月

九州営業所(現・九州支店)を福岡県北九州市若松区へ移転。

平成５年12月

大阪支店を大阪府大阪市西区へ移転。

平成６年２月

株式会社三益ＵＥＸを設立。株式会社三益製作所から鋼管製造用機械及び鋼管精密加工部品の製造・販売に関する営業を譲受ける。

平成６年４月

スチール管材株式会社が株式会社ＵＥＸ管材に商号を変更。同社に対し当社の神奈川営業所の営業を譲渡し、同営業所を廃止。

平成６年７月

配管機材の販売事業を営むキタノックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。

平成６年８月

本店を東京都品川区へ移転。

平成７年３月

インテリア製品の企画・設計・販売事業を営む株式会社ステイドの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。

平成８年３月

大阪支店を大阪府大阪市大正区へ移転。

平成９年３月

郡山営業所を廃止。

平成10年10月

株式会社ＵＥＸに商号変更。

平成12年９月

キタノックス株式会社の株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。

平成13年３月

名古屋営業所を愛知県名古屋市南区へ移転。

平成13年４月

半導体装置用ステンレス鋼管販売事業を営む日進ステンレス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。

平成14年４月

家庭用ステンレス鋼製品の製作・販売事業を営む上海富田不銹鋼製品有限公司　(現・上海威克斯不銹鋼有限公司、中華人民共和国上海市)を子会社とする(現・連結子会社)。

平成14年５月

有圧換気扇用ウェザーカバーのＯＥＭ生産事業を営む株式会社大崎製作所の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。

平成14年７月

関東営業所を栃木県河内町（現・宇都宮市）へ移転。

平成15年５月

福岡県福岡市に福岡営業所を開設。

平成16年４月

シンガポール事務所を廃止。

平成16年12月

当社株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場(日本証券業協会への登録を取消)。

平成20年４月

株式会社ステイドの全株式売却に伴い同社を関係会社から除外。

平成20年５月

台湾でのチタン展伸材販売のため大盈貿易有限公司との共同出資(当社40％出資)により奕盈貿易股份有限公司を設立。

平成20年10月

鋳造品・鍛造品・機械部品などの設計・加工事業を営む株式会社ナカタニの株式を取得(現・連結子会社)。

平成21年５月

株式会社ＵＴＳを清算。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

平成22年５月

関東営業所を廃止。

平成22年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

平成23年３月

福岡営業所を廃止。

平成24年４月

奕盈貿易股份有限公司を清算。

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成26年２月

株式会社三益ＵＥＸの全株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。

令和元年８月

ステンレス鋼・構造用鋼・磁石等の卸売業を営む住商特殊鋼株式会社（現・令和特殊鋼株式会社）の全株式を取得し、同社を子会社とする（現・連結子会社）。

 〃

株式会社ナカタニの株式を33.6％保有する令和特殊鋼株式会社を完全子会社としたため、当社は同社の株式を67.3％保有することとなり、同社を子会社とする（現・連結子会社）。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

令和７年４月

株式会社ナカタニの株式32.7％を追加取得し、同社を完全子会社とする。（現・連結子会社）。