エンビプロ・ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社サイテラス、株式会社アストコ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、持分法非適用関連会社１社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。
　なお、2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社Ｇｅｎａｕを吸収合併しております。
　資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。
　グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源等並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。海外拠点は、金属スクラップ等の販売において、ベトナムに駐在所、英国とオランダに支店を有しております。
　リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケル及びリチウム等のレアメタルが含有されたブラックマスを生産し販売をしております。
　この３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「サステナビリティコンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。
　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事　業　区　分

名 称

資源循環事業

株式会社エコネコル（その他１社）
日東化工株式会社

持分法適用関連会社
（株式会社アビヅ）
（株式会社富士エコサイクル）

持分法非適用関連会社１社

グローバルトレーディング事業

株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ
株式会社３ＷＭ
（3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA）
株式会社サイテラス

リチウムイオン電池リサイクル事業

株式会社ＶＯＬＴＡ（その他１社）

その他
 障がい福祉サービス事業
　サステナビリティコンサルティング事業

株式会社アストコ
株式会社ブライトイノベーション

　各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。
　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事　業　区　分

商品・製品・サービス

販　売　地　域

販　売　先

資源循環事業

鉄スクラップ

国内

大手電炉、高炉メーカー等

非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）

国内

非鉄商社、非鉄精錬メーカー等

故紙

国内

製紙メーカー、故紙商社等

プラスチック

国内

プラスチックメーカー、製紙メーカー等

ゴム

国内

工事店、ゴム専門商社、タイヤメーカー等

廃棄物の処理

国内

工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等

グローバル
トレーディング事業

鉄スクラップ

国内、海外

大手電炉、高炉メーカー等

非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）

国内、海外

非鉄商社、非鉄精錬メーカー等

故紙

国内、海外

製紙メーカー、故紙商社等

その他（プラスチック、古着等）

国内、海外

プラスチックメーカー、製紙メーカー等

物流代行サービス

国内、海外

輸出入業者等

リチウムイオン電池
リサイクル事業

非鉄金属、レアメタル（銅、コバルト、ニッケル、リチウム等）

国内、海外

非鉄商社、非鉄精錬メーカー等

廃棄物の処理

国内

工場、事業所等

その他

障がい福祉サービス

国内

一般企業、一般消費者等

サステナビリティコンサルティングサービス

国内

一般企業等

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針
当社グループは、当社グループを取り巻く社会環境がどのように変化しても揺らぐことのない、すべての行動の規範として、創業企業・循環企業・求道企業という３つの企業理念を制定しております。この企業理念に基づき、当社グループは「持続可能社会実現の一翼を担う」をミッションとして掲げ、その実現に向けた挑戦を続けております。当社は純粋持株会社として、この理念とミッションのもとに、グループ各社の経営管理を行っております。

(2)　重要な決断

当社の独自性は、一つの決断にさかのぼります。静岡県富士宮市の鉄スクラップ問屋として出発した当社は、平成に入り鉄鋼生産量が頭打ちとなり鉄スクラップの需給が緩むなか、日本で初めて鉄スクラップの輸出に踏み出し、営業の領域を全国へ拡げました。しかし物流にとどまる限り先行きは限られるとの判断から、1997年、使用済みの自動車や家電製品を資源化するための大型破砕機を導入いたしました。当時の当社経営基盤からすると無謀とも言われるほどの大きな投資でありましたが、安易な道を選ばず、人のやらないことに挑むこの決断は、当社の企業理念そのものの現れでありました。この決断が、廃棄物から価値ある資源を選り分け、再生する破砕・選別技術の確立につながり、以来、当社の中核技術となっております。企業理念に根ざして生まれたこの技術は、「技術ドリブンで環境課題を解決する」という一貫した軸として、今日まで当社グループの事業を貫いております。

(3)　経営環境についての経営者の認識

当社グループを取り巻く経営環境は、構造的に変化しております。
世界的なブロック経済化の進展や資源ナショナリズムの台頭により、重要鉱物資源の確保競争が激しさを増し、再生資源の国外流出をいかに抑えるかが課題となっております。こうした状況は、国内での資源循環の重要性を一段と高めております。あわせて、DX・GXの進展を背景に重要鉱物の需要は拡大し、その価格は高止まりする一方、電炉や非鉄製錬における再生原料の活用が広がるなど、再生原料の市場そのものが新たに形成されつつあります。さらに、サプライチェーン全体での脱炭素化の要請が強まるなか、再生資源のもたらす低炭素価値が顕在化しグリーンマテリアルへの需要が高まっております。
これらの変化は、再生資源を扱う当社グループにとって、事業機会の拡大を意味しております。当社はこの環境変化を、長期ビジョンと戦略を再構築する前提と位置づけております。
こうした環境認識のもと、当社は事業を通じて解決すべき社会課題と、それを支える経営基盤を「重要課題（マテリアリティ）」として特定しております（詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております）。

(4)　長期ビジョン

当社グループは、変化する経営環境を機会と捉え、2036年６月期を到達点とする長期ビジョン「En-Vision2035」を掲げております。それは、廃棄物を価値ある資源へと再生し、社会の資源循環の全体を担う存在、すなわち「サーキュラーエコノミー総合プラットフォーム企業になる」ことであります。この長期ビジョンは、当社グループがかねてより掲げてきた「サーキュラーエコノミーをリードする」という戦略コンセプトを、明確な到達点として描き直したものであります。
このビジョンにおいて、当社グループは３つの役割を担ってまいります。すなわち、資源を出す側と使う側をつなぎ資源循環の仕組みを設計・運営するサーキュラーエコノミー・サプライチェーンコーディネーター、低炭素なプロセスによりグリーンマテリアルを製造するグリーンマテリアルメーカー、そして自治体の廃棄物処理機能の受け皿となり地域の資源循環を支える資源循環インフラパートナーであります。当社グループでは、グリーンマテリアルを、廃棄物から低炭素なプロセスによって製造される再生素材と定義しております。
当社グループは、これら３つの役割を一気通貫でつなぐことにより、グリーンマテリアルの価値を最大化し、資源循環に関わる企業や地域をつなぐプラットフォームとしての役割を担ってまいります。そして、この長期ビジョンから現在を逆算し、その実現に向けた戦略を組み立てております。

(5)　長期戦略

長期ビジョンの実現に向けた当社グループの戦略は、事業の拠って立つ領域を定める戦略と、その領域で収益力を高める手段、そしてこれらを支える事業基盤インフラで構成されております。
事業の拠って立つ領域を定めるのが、グリーンマテリアル戦略であります。当社グループは、サーキュラーエコノミーと脱炭素という付加価値を備えたグリーンマテリアルを、企業と地域に供給する事業者としての立ち位置を確立してまいります。ベースメタル、プレシャスメタル、レアメタル、レアアース、ポリマーを対象素材とし、資源を回収し、再生して供給するまでの動静脈にわたるサプライチェーンを構築することで、そのサプライチェーンに深く組み込まれ、価格決定力と継続的な需要を確立することを目指しております。この立ち位置を確かなものとするため、当社グループは、独自の強みを持つ領域に経営資源を集中するニッチトップの考え方のもと、競合が追随しにくい優位性を確立してまいります。企業と地域の双方にグリーンマテリアルを供給することを通じて、当社グループは社会課題の解決に深く関与してまいります。
これらの領域において収益力を高める手段が、循環マネジメント力強化、広域拠点展開及び中核技術深化の３つであります。第一に、循環マネジメント力強化として、グループ各機能の高度化と連携により、動静脈をつなぐスキームの構築・管理能力を強化してまいります。第二に、広域拠点展開として、確立した事業モデルを各地に展開し、特定地域への偏りを避けながら、安定した供給と収益基盤の強靱化を図ってまいります。第三に、中核技術深化として、当社グループの中核となる技術をさらに深め、その技術的な優位を活かして事業を築いてまいります。
この戦略の源泉にあるのが、「(2) 重要な決断」に述べた当社グループの独自性、すなわち破砕・選別の技術であります。当社グループは、日本人が古くから大切にしてきた「もったいない」の精神を原点に、廃棄物という複合物のなかから価値ある資源を選り分けてまいりました。資源に価値がある限り、より細かく、より幅広く分けようと工夫を重ね、その積み重ねが技術となって蓄積されてきました。この蓄積を土台として、高度選別技術をはじめとする技術の発展を重ね、扱う対象を拡げてまいりました。これらの技術は、他社が容易に模倣できない自社独自のプラントエンジニアリングと、それを使いこなす人の手によって支えられており、当社グループは、あらゆる事業を貫くこの独自性を磨き上げながら、資源循環のサプライチェーンを築いてまいります。
これらの戦略と手段は、当社グループの事業基盤インフラによって支えられております。人的資本の充実、AI・DXの活用、財務規律の徹底に加え、グループが一体となって総合力を発揮する経営と、長期を見据えた時間軸での経営を通じて、当社グループは戦略の実行を支えてまいります。

これらの戦略を長期にわたり牽引する成長の柱が、３つの重要戦略事業であります。
金銀滓事業は、自治体の焼却灰やシュレッダーダスト等から、金・銀・銅・プラチナ・パラジウム等の有用な金属を回収する事業であります。資源化が困難とされてきた対象を高付加価値な資源へと転換する当社グループ独自のモデルであり、拠点の展開を通じて安定した供給と収益力を確立し、当社グループの成長を早期に牽引する主力事業へと育ててまいります。
リチウムイオン電池リサイクル事業は、社会課題の解決に直結する事業であります。リチウム、ニッケル、コバルト等は、その多くを輸入に依存する重要鉱物であり、使用済み電池からの再資源化は、国内における安定的な供給網の確保につながります。あわせて、リチウムイオン電池を使用した製品の普及に伴い、廃棄の過程での発熱・発火を原因とする収集運搬車両や処理施設の火災事故が全国で相次いでおり、廃棄時の適切な分別と安全な処理ルートの確保が喫緊の課題となっております。一方で、自治体による回収・処理は、処理事業者の少なさやコスト負担の大きさといった課題を抱えております。当社グループは、使用済みのリチウムイオン電池を安全かつ適正に回収し、再資源化する体制を各地に広げることで、こうした社会課題の解決に貢献するとともに、2030年以降の成長を牽引する事業へと拡大してまいります。
ポリマーサーキュラーエコノミー事業は、廃プラスチックやゴムを再生する事業であります。当社グループは、熱として回収するサーマルリカバリー、再び素材として利用するマテリアルリサイクル、化学的に分解して原料に戻すケミカルリサイクルの３つのアプローチを組み合わせて対応してまいります。とりわけケミカルリサイクルは、脱炭素と資源循環に資する将来を担う技術と位置づけ、長期的な社会実装を目指して技術の確立に取り組んでまいります。
当社グループは、これらの戦略を長期の時間軸で実行することにより、長期ビジョンの実現を目指してまいります。

(6)　優先的に対処すべき課題

「(5) 長期戦略」に掲げた長期の戦略を着実に実行するため、当社グループは、優先的に対処すべき課題を、重要戦略事業の推進と事業基盤の構築の２つの側面から認識しております。

(a)　重要戦略事業の推進
金銀滓事業につきましては、従前から手掛けてきた焼却灰からの金銀滓回収を一層拡大してまいります。貴金属・非鉄金属価格の変動に対応して生産フローを最適化するとともに、自治体や関係各社等との連携を通じて、取扱品目の拡大と集荷体制の強化を進めてまいります。
リチウムイオン電池リサイクル事業につきましては、これまで取り組んできた自動車・エネルギー貯蔵システム用途を中心とする大型のリチウムイオン電池への対応を継続しながら、民生用途を中心とする小型のリチウムイオン電池への取組を強化してまいります。排出事業者や同業者との連携により回収ネットワークを拡大するとともに、高品位・高効率なブラックマスの製造技術の研究を進め、既存工場の品質・生産性を高めつつ、新たな拠点の展開を進めてまいります。
ポリマーサーキュラーエコノミー事業につきましては、３つのアプローチを組み合わせ、ポリマーの資源循環を促進してまいります。低炭素燃料の製造・供給を強化するとともに、廃ゴム・廃プラスチックの再生素材としての供給を拡大してまいります。また、パートナー企業との協働によるケミカルリサイクルの実証を継続し、将来の社会実装に向けた事業化の可能性を検討してまいります。

(b)　事業基盤の構築
長期の戦略を支える事業基盤を強化するため、当社グループは、次の課題に取り組んでまいります。
安全の確保は、すべてに優先する課題であります。当社グループは、労働災害の防止を経営の最重要課題と位置づけ、繰り返しの教育による意識の改革と設備面の対策の両面から、各事業所の責任者と一体となって、安全な職場環境の構築に取り組んでまいります。
人材の確保・育成は、労働力人口が減少する社会において、事業の持続性を左右する課題であります。人材そのものが当社グループの力であり、その成長が企業の成長に直結いたします。当社グループは、継続的な待遇改善と成長機会の提供を通じて一人ひとりの成長を促すとともに、次世代の経営層の選抜・育成を進めてまいります。
生産性の向上は、当社グループの事業に直結する課題であります。当社グループは、AIの積極的な活用を全社で進めるとともに、グループが一体となって総合力を発揮する経営と業務プロセスの最適化を通じて、生産性と業務の実効性を高めてまいります。
コンプライアンス及びガバナンスの強化は、上場企業として社会の信頼に応え続けるための基盤であります。当社グループは、規律の徹底と内部統制の運用により法令遵守を浸透させ、内部監査によりその実効性を検証してまいります。あわせて、企業価値の向上に資する取締役会の監督機能の強化を図り、ガバナンス体制の一層の充実に取り組んでまいります。
財務規律の徹底は、長期の戦略を実行するための前提であります。長期ビジョンの実現には、成長投資と財務の健全性の両立が不可欠であり、当社グループは、投資基準の遵守と資本効率を意識した経営のもと、創出した資金を成長投資に振り向け、企業価値の向上を図ってまいります。
これらの事業基盤に関する取組の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

なお、当社グループは、10年先を見据えつつ、翌期を着実に実行する時間軸で経営してまいります。

(7)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業を通じて社会の課題解決に取り組み、その積み重ねによって企業価値を高めてまいります。その実現に向けて、長期ビジョン「En-Vision2035」に掲げる「サーキュラーエコノミー総合プラットフォーム企業になる」ことを、10年後に目指すべき姿としております。一方、そこに至る経営計画につきましては、将来の環境変化を前提とした仮説と位置づけ、変化に応じて実行の内容を柔軟に見直すことを基本としております。
当社グループは、これまで中期経営計画をローリング方式により毎年策定してまいりましたが、直近３か年に公表した各計画において、いずれも初年度に業績予想の下方修正を行うこととなりました。当社グループの業績は、資源価格、為替及び制度の変更等の外部環境の影響を大きく受け、各連結会計年度において変動いたします。このような事業環境のもとで長期の財務数値目標を掲げた場合、前提条件の変動のたびに目標の見直しを要し、本来、事業の実行と改善に充てるべき経営資源が計画の策定に向けられるほか、目標の達成そのものが目的となりかねないと考えております。

こうした考えのもと、当社グループは、2026年８月に長期ビジョン「En-Vision2035」及び長期戦略を策定し、事業の方向性を明確にお示しすることができるようになりました。これにより、長期については、財務数値目標によらず、長期ビジョン及び長期戦略により目指す姿と方向性をお示しし、短期については単年度の具体的な利益計画及び財務指標を公表し、その確実な達成を積み重ねてまいります。なお、2025年８月20日公表の「中期経営計画取り下げに関するお知らせ」において掲げておりました自己資本利益率（ROE）に関する目標（中期10％、長期15％）につきましては、上記の方針に基づき、固定的な到達目標としては掲げず、株主資本コストを上回る資本収益性を継続的に実現するという考え方に改めることといたしました。
資本効率につきましては、当社グループの株主資本コストを10％程度（当社試算）と認識しており、これを上回る資本収益性を維持・向上させることを基本方針としております。その結果につきましては、ROEにより毎期検証し、実績をお示しいたします。当連結会計年度のROEは13.6％であります。また、株価純資産倍率（PBR）をはじめとする市場からの評価につきましても、その水準と要因の分析を継続的に行い、その結果を経営に反映してまいります。外部環境による業績の変動につきましては、その影響も含めて当社グループの実績として受け止め、改善に取り組んでまいります。
なお、サステナビリティに関する指標及び目標については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

(1) 経済・市場のリスク
① 市場動向と競合
当社グループの主要な事業領域である資源リサイクル市場においては、国内の人口減少や産業構造の変化に伴い、中長期的に廃棄物の発生量や資源の国内発生源が縮小する可能性があります。また、資源循環への社会的関心の高まりを背景に、同業他社や異業種からの新規参入により競争が激化した場合、取扱量の減少や利幅の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独自の強みを持つ領域に経営資源を集中し、確固たる地位を築くニッチトップの取組により、競争環境の変化の影響の低減を図っております。

② 相場変動・業績変動
当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。仕入価格と販売価格は基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。
また、製・商品の在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があるほか、物価上昇に伴う処理費用や資材費等のコストの増加も収益を圧迫する要因となり得ます。当社グループは、相場変動の影響を受けにくい収益構造への転換を進めることで、業績変動の低減を図っております。
１トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。

　鉄スクラップ価格
 単位：円/トン

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

第15期　2023.7～2024.6

49,560

50,793

52,308

51,022

50,916

第16期　2024.7～2025.6

47,212

41,288

40,650

41,725

42,732

第17期　2025.7～2026.6

40,511

43,446

45,344

53,242

45,616

(注)　鉄スクラップ価格は、東京製鐵田原海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。

当社グループの業績は、下表のとおりであります。
第17期(自　2025年７月１日 至　2026年６月30日)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

金額
(百万円)

比率
(％)

金額
(百万円)

比率
(％)

金額
(百万円)

比率
(％)

金額
(百万円)

比率
(％)

金額
(百万円)

比率
(％)

売上高

9,991

22.5

11,537

26.0

11,128

25.0

11,772

26.5

44,430

100

経常利益

440

12.3

935

26.1

1,046

29.2

1,159

32.4

3,582

100

(注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。

③ 原材料等の調達
当社グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑（解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属）であり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。原材料・商品の発生の減少や集荷競争の激化は、売買数量や生産設備の稼働率に影響を与えるほか、調達コストや選別・処理の過程で生じる副産物の処理費用の上昇は、収益を圧迫する要因となります。当社グループは、集荷体制の強化と調達スキームの多様化を進めるとともに、調達した資源の全量価値化に取り組むことで、これらのリスクの低減を図っております。

④ 主要顧客への依存
当社グループの2026年６月期の売上高に占める上位三社である国内、韓国及びベトナムの鉄鋼メーカーを合わせた売上高比率は22.1％であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、販売先の多様化と新たな販路の開拓を進めることで、特定の取引先への依存によるリスクの低減を図っております。

⑤ 外部委託先への依存
当社グループは、加工、収集運搬、処分等の事業活動の一部について外部の事業者へ委託しており、対象によっては委託可能な事業者が限られる場合があります。委託先の操業状況や取引条件の変化により委託の継続が困難となった場合、当社グループの生産能力や事業活動に制限が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、委託先の分散や代替手段の確保を進めることで、特定の委託先への依存によるリスクの低減を図っております。

(2) 法的規制・コンプライアンスのリスク
① 法的規制・許認可
当社グループは、廃棄物処理・再資源化を中心とする事業活動において、多数の許認可及び法令に基づく運営を求められております。主な関係法令としては、廃棄物処理法、建設業法、貨物運送事業法、各種リサイクル法（小型家電リサイクル法等）、古物営業法、金属盗対策法、水質汚濁防止法、消防法、労働安全衛生法、PRTR法及び公益通報者保護法等があります。
これらの法令違反・規制違反が生じた場合には、許認可の取消・停止、行政処分又は罰則の適用を受ける可能性があり、事業の継続に重大な影響を及ぼすとともに、社会的信頼の低下を招くおそれがあります。また、グループ会社の拡大に伴い管理領域が複雑化・高度化しており、元請責任、下請管理、契約の事前締結、再委託要件等をめぐる法令適合の徹底が課題となっております。
当社グループは、コンプライアンス委員会を通じて遵守体制を構築・運用し、法改正に関する情報を早期に把握して全社へ展開することで、これらのリスクの低減を図っております。

② 環境規制・汚染
当社グループの事業特性上、排水、大気、危険物、指定可燃物等の管理に不備が生じた場合には、環境汚染につながるリスクがあります。具体的には、水質汚濁防止法に基づく排水基準の超過や、有害物質貯蔵指定施設・特定事業場としての管理の不備、危険物・指定可燃物の指定数量の超過や無届・不適正な保管、作業環境測定における管理区分Ⅲ等の作業環境の悪化が想定されます。
これらが生じた場合には、行政指導・行政処分や周辺環境への影響、及びこれらに伴う社会的信頼の低下を招くおそれがあります。
当社グループは、各グループ会社の環境測定を一覧化して定期的に実施・モニタリングし、その結果をコンプライアンス委員会で共有しております。基準の超過や管理区分Ⅲに該当した場合には、原因を深掘りしたうえで対処しております。

③ 知的財産
当社グループは、金銀滓事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、ポリマーサーキュラーエコノミー事業を重要戦略事業と位置づけており、これらの推進過程で成した発明その他知的財産を保護するために、知的財産権の取得に努めております。また、法務課と連携のうえ、共同研究開発における知的財産の帰属・利用条件及び権利範囲を適切に取り決め、当社の知的財産権の保護に努めております。
当社グループでは、他者の知的財産権を侵害しないように技術開発その他知的財産の創出に努めておりますが、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害する可能性があります。一方、他者が当社グループの知的財産権を侵害する場合には、その保護のため訴訟提起等をすることがあります。

(3) 事業運営のリスク
① 安全・労働災害
当社グループの事業においては、機械設備やプラント、重機等を擁する工場や拠点における製造・リサイクル工程で労働災害が発生するリスクがあります。重大な労働災害が発生した場合、操業停止や補償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。安全衛生の推進体制及び具体的な対応策については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

② 火災・設備事故
当社グループの事業においては、機械設備やプラント、重機等を擁する工場や拠点において、火災等の環境異常や設備の故障・破損が発生するリスクがあります。特に火災については、規模によっては外部環境への被害や人的被害につながるおそれがあります。このため、設備の計画的な保守・点検や安全装置の設置、危険予知活動や各拠点の巡視による危険箇所の早期発見・是正、火災検知機・火災検知システム等の導入といった予防策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合、設備の損失、操業停止、復旧費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細な対応策については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

③ 財務
a. 為替変動：当社グループの貿易取引では、円建のほか外貨建でも取引を行っており、取引及び在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。外貨取引については、為替予約規程に基づき為替予約等を利用することで、為替変動リスクの低減に努めておりますが、著しい為替変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b. 有利子負債：2026年６月30日現在において、当社グループの有利子負債は6,767百万円、総資産に対する割合は19.5％となっております。引き続き財務バランスを総合的に勘案してまいりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c. 減損：事業環境の変化等により固定資産及びのれんの収益性が低下した場合、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d. 債権回収：取引先の信用状況の悪化により、債権の回収に支障が生じる可能性があります。
e. 潜在株式：当社は、役員の退職慰労金の目的及び役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2026年６月30日現在における潜在株式数は1,139,681株であり、発行済株式総数の3.8％に相当いたします。この新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があるほか、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

④ 事業投資・事業開発
当社グループは、重要戦略事業の推進に向けて、積極的な設備投資やM&Aを実施してまいります。設備投資においては、資材価格の高騰、納期の長期化に加え、新技術の評価・技術実装における難易度の高さ等により、当初想定していた稼働時期が延期となるリスクがあります。また、M&Aにおきましては、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを実施しリスクの極小化を図るものの、M&Aを行った後に偶発債務や簿外債務が判明するリスクがあります。さらに、外部環境の変化等各種の要因により、当初期待したシナリオどおりの事業シナジーや収益が得られないリスクがあります。
当社グループでは、リスク許容度を踏まえ慎重な意思決定・投資管理に努めてまいりますが、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材の確保・育成
当社グループは、企業価値の持続的向上のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。特に、「企業理念」及び組織イメージ「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の実現に向けては、自律的に行動しうる組織風土の醸成と強い企業文化の形成が重要な経営課題であると捉えております。そのため、内部統制委員会の下部組織である人事労務改革委員会を中心に、外部人材の積極的な採用や次世代経営層・リーダー層育成施策の強化、待遇改善等人的資本経営の観点からの人材戦略に取り組んでおります。しかしながら、産業界全体での人材獲得競争の激化などを背景に、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材の確保及び育成が困難となった場合には、当社グループの事業運営や成長戦略の推進、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報システム・AI活用
サイバー攻撃、システム障害による可用性の低下、AI・DX活用の進展に伴う新たなリスクは、当社グループの事業継続や信頼性に影響を及ぼす可能性があります。具体的な管理体制・対応策は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)　安全・コンプライアンス・ガバナンス」に記載のとおりであります。
AI・DX活用に関しては、技術進化の速度にガバナンス整備が追いつかず、想定していた利用前提が変化するリスクや、特定の外部AIサービス・クラウド基盤への依存度が高まることに伴い、当該サービスに障害が生じた場合に業務継続へ影響が及ぶリスクが存在いたします。当社グループは、デジタル化推進委員会を中心に、活用ルールの継続的な見直しと利用状況の管理を通じて、これらのリスクの低減に努めております。

⑦ 物流
当社グループでは、鉄スクラップ等の調達、加工、販売の流通において主に車両及び船舶を利用しております。原油価格や人件費の高騰、需給逼迫等による配車・配船難等により物流コストが上昇する可能性があるほか、ドライバー不足の深刻化により集荷・配送の体制の維持が困難となる可能性があります。また、船舶会社から傭船し販売する場合、一船当たりの販売量は1,500トンから5,000トン単位となり、悪天候等の不測の事態により適時に傭船が行えない可能性があります。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、拠点の展開による輸送距離の短縮と物流網の最適化を進めることで、これらのリスクの低減を図っております。

(4) 外部環境のリスク
① 地政学・グローバル事業環境
当社グループは、輸出や三国間貿易を実施しており、オランダ支店、イギリス支店及びベトナム駐在所等の海外拠点を有しております。世界的なブロック経済化の進展や資源ナショナリズムの台頭を背景に、貿易・通商規制、再生資源の輸出入規制、税制、予期しない法律又は規制の変更及びそれらの解釈の相違、あるいは政変、戦争、感染症の流行等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、国内での資源循環の強化に軸足を置く戦略を採っており、海外市場の動向を注視しながら、商流の見直し等の対応を機動的に行うことで、影響の低減を図っております。

② 自然災害・パンデミック（BCP）
当社グループでは、自然災害・感染症等による事業中断リスクに備え、各グループ会社の各拠点ごとに事業継続計画（BCP）を策定し、定期的な訓練を実施、見直しを行い従業員の安全を確保するとともに被害を最小限にとどめ、速やかな事業再開・継続ができるように準備しております。

③ 気候変動
自然災害の増加などの物理的リスクのみならず、炭素税の導入や再生可能エネルギー電力への切り替えに伴う経費の増大なども、脱炭素社会への移行に係るリスク要因となり得ます。今後、気候変動課題に関連した様々な分野で新たな規制が導入された場合や、気候変動に伴う市場や情勢の変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

佐野　富和

1952年３月24日

1974年４月

佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)　入社

1978年７月

同社　取締役

1979年４月

衆議院議員江崎真澄事務所　入所

1982年４月

株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)　専務取締役

1985年10月

同社　代表取締役社長

2003年12月

株式会社アビヅ　代表取締役社長

2006年７月

株式会社3WM　代表取締役

2007年２月

同社　取締役

2008年６月

株式会社アビヅ　取締役

2010年５月

当社　代表取締役社長

2012年３月

株式会社エコネコル 取締役

2013年４月

同社　代表取締役

2014年８月

株式会社ウィンデライト設立　代表取締役(現任)

2015年10月

株式会社東洋ゴムチップ（現：日東化工株式会社）取締役

2025年９月

当社　取締役会長(現任)

(注)２

10,876,753
(注)３

代表取締役社長

佐野　文勝

1961年６月６日

1981年４月

株式会社後藤商店（現：株式会社ゴトウ）　入社

1983年４月

株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)　入社

1985年10月

同社　取締役

2000年４月

株式会社富士エコサイクル　取締役

2004年11月

株式会社佐野マルカ(現：株式会社エコネコル)　常務取締役

2008年６月

株式会社クロダリサイクル(現：株式会社エコネコル)　代表取締役社長

2010年６月

当社　常務取締役

2010年６月

株式会社アビヅ　取締役

2011年６月

株式会社クロダリサイクル(現：株式会社エコネコル)　取締役

2012年４月

株式会社エコネコル　代表取締役社長(現任)

2013年12月

株式会社エコミット(現：株式会社アストコ)　取締役

2015年10月

株式会社東洋ゴムチップ（現：日東化工株式会社）　取締役

2017年７月

株式会社プラ２プラ　代表取締役社長

2020年４月

株式会社NEWSCON　取締役

2020年６月

株式会社アビヅ　取締役(現任)

2020年９月

当社　専務取締役

2021年３月

株式会社VOLTA　取締役

2023年９月

当社　取締役副社長

2024年１月

株式会社佐野まるか　代表取締役(現任)

2024年４月

株式会社エコデモ　取締役

2025年９月

当社　代表取締役社長(現任)

(注)２

2,690,794
(注)３

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

専務取締役

春山　孝造

1964年10月21日

1983年４月

小澤物産株式会社　入社

1985年３月

春山金属　入社

1986年３月

有限会社春山金属設立　代表取締役社長

1994年３月

株式会社カネムラ（現：株式会社カネムラエコワークス）　取締役

1999年９月

同社　常務取締役

2001年３月

株式会社コーゾーリレーションズ　代表取締役社長

2006年７月

株式会社3WM　代表取締役社長

2010年７月

当社　執行役員

2011年４月

株式会社しんえこ(現：株式会社エコネコル)　代表取締役社長

2011年７月

当社　常務執行役員

2013年12月

株式会社エコミット(現：株式会社アストコ)　取締役

2015年３月

同社　代表取締役社長

2015年７月

株式会社エコネコル　取締役

2015年９月

当社　取締役

2019年７月

株式会社東洋ゴムチップ（現：日東化工株式会社）　取締役

2019年９月

株式会社しんえこ(現：株式会社エコネコル)　取締役

2020年７月

株式会社東洋ゴムチップ（現：日東化工株式会社）代表取締役社長

2020年９月

当社　常務取締役

2022年７月

株式会社3WM　取締役

2023年５月

同社　代表取締役社長

2023年５月

日東化工株式会社　代表取締役社長(現任)

2023年５月

湘南エヌテイケー株式会社（現：日東化工株式会社）　取締役

2023年９月

当社　専務取締役(現任)

2026年４月

株式会社アストコ　代表取締役社長(現任)

(注)２

83,297

常務取締役

中作　憲展

1969年10月20日

1996年４月

岩田塗装機工業株式会社（現：アネスト岩田株式会社）入社

2001年４月

株式会社トーマツ環境品質研究所（現：有限責任監査法人トーマツ）入社

2006年４月

株式会社リーテム　執行役員

2015年１月

株式会社アドバンスコア設立　代表取締役

2016年１月

当社　事業企画部長（現：環境事業推進部）

2016年４月

株式会社ブライトイノベーション　代表取締役社長

2017年７月

株式会社プラ２プラ　取締役

2018年９月

当社　執行役員

2023年５月

日東化工株式会社　取締役

2023年９月

当社　常務取締役（現任）

2025年７月

株式会社ブライトイノベーション　取締役会長（現任）

2025年７月

株式会社NEWSCON　取締役(現任)

(注)２

454,679

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

竹川　直希

1978年９月22日

2001年４月

大宮製紙株式会社（現：エリエールペーパー株式会社）　入社

2006年８月

株式会社佐野マルカ（現：株式会社エコネコル）入社

2010年７月

当社　転籍

2010年11月

当社　財務部長

2011年４月

株式会社しんえこ(現：株式会社エコネコル)　取締役

2015年１月

当社　経営企画部長

2016年10月

当社　執行役員　管理管掌　兼　経営企画部長

2019年９月

当社　取締役　管理管掌　兼　経営企画部長

2021年７月

当社　取締役　管理管掌　兼　人事部長(現任)

2022年７月

株式会社VOLTA　取締役

2023年５月

株式会社3WM　取締役

2024年１月

同社　代表取締役社長(現任)

2024年１月

株式会社クロダリサイクル（現：株式会社エコネコル）　取締役

(注)２

49,844

取締役

野村　浩子

1962年２月23日

1984年４月

株式会社ユー・ピー・ユー　入社

1988年８月

株式会社日経ホーム出版社（現：株式会社日経ＢＰ）　日経アントロポス　編集記者

1996年４月

同社　日経ＷＯＭＡＮ　副編集長

2003年１月

同社　日経ＷＯＭＡＮ　編集長

2006年４月

同社　日経ＷＯＭＡＮ　編集長　兼　新規事業開発部長

2007年１月

同社　日経ＥＷ　編集長

2007年９月

日本経済新聞社　編集委員

2012年４月

株式会社日経ＢＰ　日経マネー　副編集長

2014年４月

淑徳大学　人文学部表現学科　教授

2018年７月

一般財団法人　日本民間公益活動連携機構　評議員（現任）

2019年３月

株式会社東京ソワール　取締役

2019年９月

公立大学法人首都大学東京（現：東京都公立大学法人）　監事

2020年４月

東京家政学院大学　特別招聘教授(現任)

2021年３月

株式会社東京ソワール　取締役　監査等委員(現任)

2022年１月

株式会社Skyfall　監査役(現任)

2022年４月

当社　非常勤顧問

2022年６月

公益財団法人　日本女性学習財団　理事

2022年９月

当社　取締役(現任)

2024年６月

公益財団法人　日本女性学習財団　理事長(現任)

(注)２

3,962

取締役

今庄　啓二

1961年８月５日

1985年４月

鐘淵化学工業株式会社（現：株式会社カネカ）入社

2001年１月

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社　入社

2005年11月

同社　取締役

2011年６月

同社　代表取締役社長

2016年１月

同社　代表取締役会長

2016年６月

同社　取締役会長

2017年７月

JOHNAN株式会社　取締役(現任)

2018年12月

大阪油化工業株式会社　取締役

2019年10月

株式会社内田洋行　取締役(現任)

2023年９月

当社　取締役(現任)

(注)２

8,840

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
（監査等委員）

村井　俊朗

1957年８月29日

1980年４月

住友商事株式会社　入社

2006年10月

同社　炭素部長

2010年４月

米州住友商事会社　北米資源・エネルギーグループ長

2014年４月

住友商事株式会社　理事・資源第一本部長

2016年４月

同社　執行役員・資源第一本部長

2018年４月

同社　顧問

2018年６月

同社　監査役

2023年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構　アドバイザー(現任)

2023年４月

青山学院大学　非常勤講師（オムニバス講座：アメリカ概論）

2024年４月

当社　顧問

2024年９月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

3,620

取締役
（監査等委員）

神谷　寛

1955年７月５日

1979年３月

名古屋国税局入庁

2007年７月

岐阜北税務署　筆頭副署長

2009年７月

名古屋国税不服審判所　国税審判官

2012年７月

酒税課長

2014年７月

酒類管理官

2015年７月

小牧税務署長

2016年８月

神谷寛税理士事務所開業 税理士(現任)

2018年９月

株式会社3WM　監査役

2021年９月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

16,920

取締役
（監査等委員）

白石　智哉

1963年10月２日

1986年４月

日本合同ファイナンス株式会社（現：ジャフコグループ株式会社）入社

1998年12月

同社　事業投資本部　事業投資第二部長

2000年４月

同社　事業投資本部　本部長

2005年７月

ペルミラ・アドバイザーズ株式会社　代表取締役

2012年11月

一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ　代表理事

2014年４月

フロネシス・パートナーズ株式会社　代表取締役

2021年６月

セントケア・ホールディング株式会社　取締役

2023年９月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

2025年７月

フロネシス・パートナーズ株式会社　顧問（現任）

(注)５

3,240

計

14,191,949

 (注)１．取締役野村浩子、今庄啓二、村井俊朗、神谷寛及び白石智哉は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．所有株式数は本人の資産管理会社分を含めて記載しております。
４．監査等委員である取締役村井俊朗の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役神谷寛及び白石智哉の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2026年９月29日開催予定の第17期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役１名の選任に関する議案を上程する予定でありますが、当該議案が原案どおり承認された場合も、役員の員数及び構成に変更はありません。
７．代表取締役社長佐野文勝は、取締役会長佐野富和の弟であります。
８．所有株式数については、2026年６月30日現在の株主名簿に基づく記載としております。
９．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：村井俊朗　委員：神谷寛、白石智哉
10．当社では意思決定の迅速化及び業務の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記６名で構成されております。

役職名

氏　名

職務分担

常務執行役員

石井　明子

内部監査担当

執行役員

杉山　泰司

総務情報管理担当

執行役員

北詰　一隆

リチウムイオン電池リサイクル担当

執行役員

妙見　英樹

パートナー戦略推進担当

執行役員

望月 洋介

経営戦略担当

執行役員

柴田 京平

環境事業推進担当

11．取締役及び執行役員に期待する分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。

役職名

氏名

企業文化

経営戦略

生産技術

海外

ＣＮ
・
ＣＥ

財務
・
会計
・
税務

法務
・
コンプラ

人事

ＩＴ

ＩＲ

専門知識

取締役会長

佐野 富和

〇

〇

〇

〇

代表取締役社長

佐野 文勝

〇

〇

〇

〇

〇

専務取締役

春山 孝造

〇

〇

〇

〇

〇

常務取締役

中作 憲展

〇

〇

〇

〇

〇

〇

取締役

竹川 直希

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

社外取締役

野村 浩子

〇

〇

〇

社外取締役

今庄 啓二

〇

〇

〇

〇

〇

社外取締役
（監査等委員）

村井 俊朗

〇

〇

〇

〇

社外取締役
（監査等委員）

神谷　寛

〇

〇

〇

社外取締役
（監査等委員）

白石 智哉

〇

〇

〇

〇

〇

〇

常務執行役員

石井 明子

〇

〇

執行役員

杉山 泰司

〇

〇

〇

執行役員

北詰 一隆

〇

〇

〇

〇

〇

 執行役員

妙見 英樹

〇

〇

〇

〇

執行役員

望月 洋介

〇

〇

〇

〇

〇

〇

執行役員

柴田 京平

〇

〇

〇

〇

〇

〇

　(注)１．野村浩子氏については、多様性推進に関する専門知識を有しております。
 ２．神谷寛氏については、税理士の資格を有しております。
 ３．ＣＮはカーボンニュートラル、ＣＥはサーキュラーエコノミーの分野を指しております。
12．社外取締役の選任基準は次のとおりであります。
 １．当社は、次のⅠ及びⅡを満たす者を社外取締役として選任する。
Ⅰ　次の独立社外取締役の独立性判断基準の要件をすべて満たす者
①現在及び過去において当社又は当社の子会社若しくは関連会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者又は使用人（以下、総称して「業務執行者」という。）でないこと。
②当社の10％以上の株式を保有している先又はその業務執行者でないこと。
③当社が10％以上の株式を保有している先又はその業務執行者でないこと。
④現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。
(1)当社又は当社グループの主要な取引先（販売先又は仕入先であって、その年間の取引額が当社又は相手先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上であるもの）又はその業務執行者
(2)当社又は当社グループの主要な借入先（当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関）又はその業務執行者
(3)当社又は当社グループの会計監査人である監査法人に所属している公認会計士
(4)当社又は当社グループから役員報酬以外に多額（個人の場合は、１事業年度において 1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の年間売上高若しくは総収入金額の２％又は 1,000万円のいずれか高い金額以上。以下同じ）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(5)当社又は当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
(6)当社から社外役員を受け入れている先の業務執行者
⑤その者の近親者（配偶者及び二親等内の親族）が上記①又は④(1)若しくは(4)のいずれにも該当していないこと。
⑥上記各号の他、当社又は当社グループと利益相反関係が生じ得る特段の事情を有していないこと。
Ⅱ　次のいずれにも該当しない者
①社外取締役としての在

２ 【沿革】
(当社設立以前の沿革)
当社グループの前身は1950年３月、佐野勝喜（当社取締役会長　佐野富和、当社代表取締役社長　佐野文勝の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。
その後、経営基盤の強化を目的として1978年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。
同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1978年７月

資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。

1989年１月

静岡県富士宮市山宮に本社を移転。

1992年８月

静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。

1995年７月

静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。

1997年６月

本社工場に大型シュレッダー設備を導入。

10月

静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。

1998年５月

静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。

2000年４月

株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。（2010年２月に浜松市に移転）

 ７月

株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。

 11月

新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。

2001年４月

株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。

 ７月

静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。

 ８月

静岡県富士宮市山宮にRPF工場（固形燃料製造工場）設置。

2002年４月

OA機器・遊戯機手解体事業を開始。

2003年６月

静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。

 12月

株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。

2004年７月

静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。

 11月

軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ASR（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。

2005年９月

名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。

2006年７月

中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社3WMを設立。

千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。

2007年３月

第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。

７月

株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。

2008年２月

株式会社3WMにてJAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING（アラブ首長国連邦）設立。

５月

第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。

６月

資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100％取得し子会社とする。

株式会社3WMにて3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA（チリ）設立。

2009年８月

静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。

12月

大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。

(当社設立以後の沿革)

年月

概要

2010年５月

純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を静岡県富士宮市に設立。

 ７月

株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。

吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。

株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。

 10月

現物配当により株式会社3WMの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。

2011年１月

株式会社3WMにて大阪府高石市に営業所開設。（2012年４月大阪市に移転）

 ４月

株式会社3WMの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。

資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を100％取得し子会社とする。

 ７月

株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。

株式会社オイコス本社工場（浜松市）稼働。

 10月

株式会社3WMにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。

2012年３月

株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。

 ４月

株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。

 ５月

株式会社3WMにて3WM UGANDA LIMITED（ウガンダ) 設立。

 ８月

株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。

2013年３月

株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。

 ４月

株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。

 ９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

10月

株式会社3WMにて東京営業所開設。

11月

東京事務所開設。同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。

 12月

資源リサイクル事業を通じた障がい福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本市）を設立。（現：株式会社アストコ）

2014年２月

再生可能エネルギー発電事業を目的に、株式会社E3（東京都港区）を設立。

３月

株式会社3WMにて横浜市中区に横浜ヤード開設。

７月

株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。

2015年１月

株式会社3WMにて東京営業所を横浜に移転。（横浜営業所開設）

株式会社3WMにて千葉県佐倉市に千葉ヤード開設。

２月

株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設。

５月

株式会社エコネコルにて愛知県豊橋市に豊橋ヤード開設。

12月

廃ゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100％取得し子会社とする。

2016年４月

環境イノベーション及び社会イノベーションを軸としたコンサルティング事業を展開することを目的として、株式会社ブライトイノベーション（東京都港区）を設立。

10月

株式会社エコミットから株式会社アストコに商号変更。

12月

東京事務所を東京都目黒区に移転。同時に株式会社アストコ及び株式会社ブライトイノベーションにて東京都目黒区に本社を移転。

2017年２月

株式会社E3にて東京都中央区に本社を移転。

４月

木質系バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINE BIOMASS SYNERGIES PRIVATED LIMITED（シンガポール）に出資実行。

７月

再生プラスチックの生産及び販売事業を目的として、株式会社プラ２プラ（愛知県名古屋市）を合弁により設立。

８月

東京事務所を東京都中央区に移転。同時に株式会社ブライトイノベーションにて東京都中央区に本社を移転。

９月

監査等委員会設置会社に移行。

年月

概要

2018年１月

リチウムイオン二次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社ＶＯＬＴＡを設立。

２月

株式会社アストコにて東京都中央区に本社を移転。

６月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

12月

株式会社アストコにて長野県松本市に本社を移転。

株式会社E3の全株式を譲渡。

2019年４月

株式会社しんえこにて長野県安曇野市に営業所開設。

株式会社アビヅにて設備・プラント処分元請事業を目的として、株式会社SMARTを設立。

６月

株式会社エコネコルにて愛知県一宮市に一宮工場開設。

10月

株式会社エコネコルにて欧州駐在事務所（イギリス）を設立。

2020年４月

株式会社エコネコルよりグローバル資源循環事業を分割し、各事業に特化した経営体制を構築することを目的として、株式会社NEWSCONを設立。

５月

株式会社エコネコルにて川崎港の鉄スクラップヤード拡張。

６月

株式会社エコネコルが株式会社プラ２プラを吸収合併。

７月

株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を株式会社NEWSCONに吸収分割。

12月

株式会社NEWSCONにて名古屋港の鉄スクラップヤード拡張。

2021年５月

株式会社NEWSCONにて尼崎港の鉄スクラップヤード拡張。

11月

株式会社エコネコルが富士見BMS株式会社の株式全部を取得して子会社化。

2022年３月

株式会社エコネコルが富士見BMS株式会社を吸収合併。

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

７月

株式会社VOLTAにて静岡県富士市に本社を移転。

９月

株式会社3WMの物流代行サービス事業を分割し、海外戦略の加速を目的として、株式会社サイテラスを設立。

12月

株式会社NEWSCONにて東京都中央区に本社移転。

2023年１月

株式会社3WMの物流代行サービス事業を株式会社サイテラスに吸収分割。

２月

株式会社エコネコルにて静岡県富士市に富士工場を開設。

４月

工業用ゴム製品や樹脂製品等の製造販売事業を行う日東化工株式会社の株式を83.71％取得し子会社とする。

５月

株式会社NEWSCONにてオランダ支店開設。

６月

株式併合により日東化工株式会社に対する議決権比率を100.0％とする。

９月

株式交換により株式会社ブライトイノベーションを完全子会社とする。

2024年１月

日東化工株式会社が湘南エヌテイケー株式会社を吸収合併。

４月

株式会社エコネコルにて株式会社エコデモを設立。

５月

株式会社VOLTAにて株式会社J-Cycleを設立。

６月

株式会社J-Cycleにて茨城県ひたちなか市に本社を移転。

７月

株式会社エコネコルが株式会社クロダリサイクル及び株式会社しんえこを吸収合併。

日東化工株式会社が株式会社東洋ゴムチップを吸収合併。

９月

株式会社エコデモに三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社が資本参加。

10月

株式会社J-Cycleが株式会社VOLTA、Miracle Eternal PTE LTD.及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。

2025年７月

株式会社エコネコルが株式会社Genauを吸収合併。

９月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。