田中商事は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社の他、主な子会社２社で構成されており、電気設備資材の卸売り、弱電及び防災設備工事を主たる事業としております。
これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)　※１　連結子会社
※２　非連結子会社で持分法非適用会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、親会社である田中商事株式会社と主要な子会社の株式会社カワツウ及び株式会社三永興産で構成されております。
田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あらゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。具体的には、以下のように分類しております。

商品分類

主な用途

照明器具類

公園・道路・ビル・マンション・工場・戸建住宅等に使用している照明器具類。

電線類

照明器具・配線器具等へ電気を供給するための電線及びこの電線を保護するためのパイプ類。
セキュリティ、ＯＡ対応の電線類。

配・分電盤類

電気供給における配電盤・分電盤類及び大容量の電気を必要とするビル・マンション・工場等で使用される受電設備機器類。

家電品類

一般家庭・店舗・事務所等で使用するエアコン類をはじめとする家電品類。

その他

電気・設備業者様が必要な工具類全般等。

田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)です」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。

特徴(ポリシー)の趣旨は以下のとおりであります。

配送の革命(原点)を実行しています

田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届けすることであります。競合他社の中では広域とされる当社の営業ネットワーク網を活用した配送を、自社便にて、どんな細かい物でも現場まで迅速にお届けすることを心がけております。

品揃えは抜群です

田中商事株式会社は円滑な商品供給を心がけているため、各営業所は倉庫を併設した自社所有になっており、常時、得意先のニーズに応じる品揃えにしております。また、万が一、商品の在庫切れが起きても、営業所間を結ぶオンラインシステムをフルに活用し、リアルタイムに全店の在庫商品を把握できることにより営業所相互間の商品融通で常に得意先への的確かつ円滑な商品供給を図っております。

全国ネットでご奉仕します

田中商事株式会社は、業界では随一の広域ネットワークで営業展開を図っております。このことにより、競合他社との差別化を明確にし、得意先の信頼を勝ち得ております。今後も営業所の出店等により営業ネットワークを拡大する方針は、経営戦略の柱の一つとして継続して参ります。

(2) 経営戦略
当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。
近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。
今後につきましても、原則毎年１～３ヵ所の営業所新設を検討しております。
新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部であるため、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めて参ります。
また、関連業種との連携による需要の取り込みといたしましては、子会社である株式会社カワツウと営業ネットワーク網を活用した得意先営業活動を行い、弱電工事も含めた新たな受注獲得に取組み、シナジー効果を生む戦略も強化して業績拡大を目指す所存であります。

(3) 経営環境
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用情勢の改善の動きや企業収益の改善などにより緩やかな回復が続くことが見込まれるものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクや継続的な物価上昇が個人消費や企業活動に与える影響について十分注意する必要があります。
このような経営環境ではあるものの、当社グループといたしましては中長期的に業容を拡大していくためには、「(2)経営戦略」に記載したことが必要と考えておりますので、今後も継続して参ります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが喫緊に対応すべき課題といたしましては、建設関連業界における資材価格の高騰や人手不足の継続などに加え、中東情勢に起因する石油製品の供給制限等により工期の延伸等が懸念されており、利益確保には厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、得意先・仕入先との信頼関係を強化しながら資材価格の変動を早期に販売価格へ反映させる取り組みや、今後の商品需要の見極めなどにより利益率の向上を図るとともに、デジタル技術を活用した業務効率化を推進し経営基盤の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 田中商事株式会社の事業環境について
当社の販売先が属する建築関連業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受けやすい傾向にあります。従って、景気の低迷による所得見通しの悪化、市場金利の上昇、地価上昇及び税制の強化等により、事業環境が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の営業地域において、これらの外部環境要因の悪化が生じ、建築・設備工事発注者の投資意欲の抑制や、一般消費者のマイホーム購買意欲の減退等により、設備投資件数又は新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、景気低迷の影響により、電気設備資材の需要が低迷した場合には、当社と同業者との競合が激化し、取扱商品の販売価格が下落する等により当社の利幅が縮小する可能性があります。

(2) 田中商事株式会社の営業所の自社所有について
当社は営業所を自社保有とすることを基本方針としており、現在の営業所48ヵ所のうち、自社保有物件は46ヵ所(このうち、１ヵ所は建物のみ自社保有)であります。営業所を自社保有とする理由は、倉庫や駐車場等の営業設備を、当社戦略に合致させるように自由に企画・設置できること及び金融面・求人面等の社会的信用が向上すると考えられること等にあります。
当社は、原則毎期１～３ヵ所の営業所新設を進めております。営業所新設のための所要資金は、一営業所当たり概算で３～６億円程度を予定しており、当該資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により賄う方針であります。
営業所の新設にあたっては、事前のマーケティング調査を十分に行うとともに、社内基準に従って、当社の収益が拡大すると予想される地域に設置する方針であります。しかしながら、新設した営業所が当初計画したとおりの収益を計上できなかった場合、あるいは、収益計上までに計画した以上の期間がかかった場合等には、投下資本の回収に時間を要し、有利子負債残高の増加が負担となることから、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループ業績の季節的な変動について
当社グループは、各種建造物の電気工事に使用される電気材料及び電気器具を主たる商品として取扱っていることから、当社グループの売上高は、建設工事の竣工が集中する年末近くの11月及び12月、並びに年度末の３月に増加する傾向があります。従って、当社業績は下半期に偏重する傾向があります。

(4）当社グループ業績の債権管理について
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに与信管理専門部署である債権管理部において管理を徹底し、対策を講じております。しかしながら、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) 当社グループ業績の自然災害等への対策について
当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
対策といたしましては、昨今の自然災害や新たに流行する感染症等、都度経営リスクを洗い出し経営リスクを減らすために想定できるリスクに対応できるよう随時継続計画を見直して参ります。

(6) Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、企業買収により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
①-a 役員一覧
男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

鳥谷部　毅

1969年11月13日生

1988年３月

当社入社

2008年４月

営業本部長

2008年６月

取締役営業本部長

2011年６月

代表取締役社長兼営業本部長

2013年10月

代表取締役社長

2020年10月

代表取締役社長兼管理本部長

2022年４月

代表取締役社長

2024年４月

代表取締役会長（現任）

(注)３

85

代表取締役社長

安部　安生

1968年10月15日生

1987年３月

当社入社

2008年10月

首都圏第一営業部長兼大宮営業所長

2012年６月

取締役東部地区物件担当部長兼
首都圏第一営業部長兼大宮営業所長

2013年10月

取締役営業本部長

2017年１月

専務取締役営業本部長

2019年４月

専務取締役営業本部長兼
東部エリア事業部長

2022年４月

専務取締役営業本部長

2024年４月

代表取締役社長（現任）

(注)３

34

常務取締役
 管理本部長兼
 総務部長兼
 経営企画担当

春日　国敏

1970年１月27日生

1994年４月

当社入社

2005年４月

経営企画室長

2008年６月

取締役経営企画室長

2009年６月

取締役管理本部長兼経理部長兼
経営企画室長

2012年６月

常務取締役管理本部長兼経理部長兼
経営企画課担当

2020年10月

取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長

2022年４月

取締役経営企画担当兼経理部長

2023年３月

取締役総務部長兼経理部長兼経営企画担当(現任)

2025年６月

常務取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画担当（現任）

(注)３

15

取締役
東日本営業本部長

伊藤 淳

1969年９月22日生

1991年４月

当社入社

2008年７月

東海営業部長兼浜松営業所長

2012年６月

取締役西部地区物件担当部長兼
東海営業部長兼浜松営業所長

2013年10月

取締役西日本物件担当部長兼
東海営業部長

2016年４月

取締役中央地域物件担当部長兼
首都圏中央第一営業部長

2017年４月

取締役東京中央第一営業部長

2019年４月

取締役営業副本部長兼
西部エリア事業部長

2023年４月

当社取締役営業副本部長兼西部エリア
事業部長兼東海営業部長

2024年４月

取締役東日本営業本部長（現任）

(注)３

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
クリエイション
営業本部長

玉木 修

1973年３月22日生

1995年４月

当社入社

2010年９月

東京中央営業部長兼東京営業所長

2012年６月

取締役中央地区物件担当部長兼
東京中央営業部長兼東京営業所長

2013年10月

取締役東日本物件担当部長兼
東京中央営業部長

2016年４月

取締役西部地域物件担当部長兼
東海営業部長

2017年４月

取締役東海営業部長

2019年４月

取締役クリエイション事業部長

2024年４月

取締役クリエイション営業本部長
（現任）

(注)３

14

取締役
 首都圏営業本部長

中田　周作

1984年３月15日生

2006年４月

当社入社

2009年11月

首都圏第三営業部川崎北営業所所長

2015年４月

東京中央営業部城東営業所長

2017年４月

神奈川第一営業部長兼横浜営業所長

2019年４月

神奈川営業部長兼横浜営業所長

2020年７月

神奈川営業部長

2022年４月

執行役員東部エリア事業部長

2024年４月

執行役員首都圏営業本部長

2024年６月

取締役首都圏営業本部長（現任）

(注)３

5

取締役
監査等委員

宇津木　やす子

1957年８月５日生

1996年９月

当社入社

2001年４月

当社坂戸営業所経理担当

2020年４月

当社川越営業所経理担当

2024年６月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

6

取締役
監査等委員

福田　大助

1955年10月27日生

1980年４月

日本航空(株)入社

1985年４月

日本興業銀行海外調査部出向

1990年４月

第一東京弁護士会に弁護士登録

1998年６月

当社社外監査役

2004年６月

ジャパンパイル株式会社社外監査役

2011年９月

法政大学経営大学院講師

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年９月

山王シティ法律事務所パートナー弁護士（現任）

2019年３月

株式会社LAホールディングス社外取締役(現任)

(注)４

－

取締役
監査等委員

川本　典行

1955年４月８日生

1980年３月

唐沢公認会計士事務所入所

1986年３月

税理士登録

1999年４月

川本会計事務所開設

2008年６月

当社社外監査役

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

計

176

(注) １．取締役福田大助及び同川本典行は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　宇津木やす子、委員　福田大助、委員　川本典行
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

①-b 役員一覧
男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

鳥谷部　毅

1969年11月13日生

1988年３月

当社入社

2008年４月

営業本部長

2008年６月

取締役営業本部長

2011年６月

代表取締役社長兼営業本部長

2013年10月

代表取締役社長

2020年10月

代表取締役社長兼管理本部長

2022年４月

代表取締役社長

2024年４月

代表取締役会長（現任）

(注)３

85

代表取締役社長

安部　安生

1968年10月15日生

1987年３月

当社入社

2008年10月

首都圏第一営業部長兼大宮営業所長

2012年６月

取締役東部地区物件担当部長兼
首都圏第一営業部長兼大宮営業所長

2013年10月

取締役営業本部長

2017年１月

専務取締役営業本部長

2019年４月

専務取締役営業本部長兼
東部エリア事業部長

2022年４月

専務取締役営業本部長

2024年４月

代表取締役社長（現任）

(注)３

34

常務取締役
 管理本部長兼
 総務部長兼
 経営企画担当

春日　国敏

1970年１月27日生

1994年４月

当社入社

2005年４月

経営企画室長

2008年６月

取締役経営企画室長

2009年６月

取締役管理本部長兼経理部長兼
経営企画室長

2012年６月

常務取締役管理本部長兼経理部長兼
経営企画課担当

2020年10月

取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長

2022年４月

取締役経営企画担当兼経理部長

2023年３月

取締役総務部長兼経理部長兼経営企画担当(現任)

2025年６月

常務取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画担当（現任）

(注)３

15

取締役
東日本営業本部長

伊藤 淳

1969年９月22日生

1991年４月

当社入社

2008年７月

東海営業部長兼浜松営業所長

2012年６月

取締役西部地区物件担当部長兼
東海営業部長兼浜松営業所長

2013年10月

取締役西日本物件担当部長兼
東海営業部長

2016年４月

取締役中央地域物件担当部長兼
首都圏中央第一営業部長

2017年４月

取締役東京中央第一営業部長

2019年４月

取締役営業副本部長兼
西部エリア事業部長

2023年４月

当社取締役営業副本部長兼西部エリア
事業部長兼東海営業部長

2024年４月

取締役東日本営業本部長（現任）

(注)３

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
クリエイション
営業本部長

玉木 修

1973年３月22日生

1995年４月

当社入社

2010年９月

東京中央営業部長兼東京営業所長

2012年６月

取締役中央地区物件担当部長兼
東京中央営業部長兼東京営業所長

2013年10月

取締役東日本物件担当部長兼
東京中央営業部長

2016年４月

取締役西部地域物件担当部長兼
東海営業部長

2017年４月

取締役東海営業部長

2019年４月

取締役クリエイション事業部長

2024年４月

取締役クリエイション営業本部長
（現任）

(注)３

14

取締役
 首都圏営業本部長

中田　周作

1984年３月15日生

2006年４月

当社入社

2009年11月

首都圏第三営業部川崎北営業所所長

2015年４月

東京中央営業部城東営業所長

2017年４月

神奈川第一営業部長兼横浜営業所長

2019年４月

神奈川営業部長兼横浜営業所長

2020年７月

神奈川営業部長

2022年４月

執行役員東部エリア事業部長

2024年４月

執行役員首都圏営業本部長

2024年６月

取締役首都圏営業本部長（現任）

(注)３

5

取締役
監査等委員

宇津木　やす子

1957年８月５日生

1996年９月

当社入社

2001年４月

当社坂戸営業所経理担当

2020年４月

当社川越営業所経理担当

2024年６月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

6

取締役
監査等委員

福田　大助

1955年10月27日生

1980年４月

日本航空(株)入社

1985年４月

日本興業銀行海外調査部出向

1990年４月

第一東京弁護士会に弁護士登録

1998年６月

当社社外監査役

2004年６月

ジャパンパイル株式会社社外監査役

2011年９月

法政大学経営大学院講師

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年９月

山王シティ法律事務所パートナー弁護士（現任）

2019年３月

株式会社LAホールディングス社外取締役(現任)

(注)４

－

取締役
監査等委員

植木　聡

1970年８月20日生

1995年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査
法人トーマツ）入所

1999年３月

公認会計士登録

2019年９月

有限責任監査法人トーマツ　退所

2019年10月

植木聡公認会計士事務所　開設

2019年10月

共栄会計事務所　パートナー（現任）

2026年６月

当社社外取締役(監査等委員)(予定)

(注)４

－

計

176

(注) １．取締役福田大助及び同植木聡は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　宇津木やす子、委員　福田大助、委員　植木聡
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役福田大助氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、その知識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役川本典行氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、その知識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。
社外取締役植木聡氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、その知識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役のうち、川本典行および植木聡氏に関しては、経営陣から著しいコントロールを受けることがなく、また経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる者でもないこと等から、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えられるため、独立役員として指定いたしました。
社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役が取締役の業務執行について厳正な監査を行う立場であると心得ており、弁護士及び税理士の専門知識的見地から発言をいただいております。
社外取締役は、内部監査室にて実施する監査の状況及び同監査報告書の閲覧、必要に応じて監査担当者のヒアリングを実施する等経理・業務・財産の管理状況等に係る監査状況を把握しております。監査等委員会においては、監査等委員会監査の実施状況の報告を受けるとともに、緻密な意見交換を行っております。会計監査人とは、当該監査人が実施する本社・営業所等の監査時には同席する等連携を密にし、情報・意見の交換を図り、会計に係る適切な監査が実施できるように努めております。
また、内部統制部門とも、必要に応じ情報・意見の交換を行っております。

２ 【沿革】
当社は、1950年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町２丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田中商店を創業いたしました。1954年10月には合資会社田中商店(出資金50万円)に改組し事業を営んでおりましたが、業容の一層の拡大を図るため1962年12月に当社を設立いたしました。翌年２月に合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぎ現在に至っております。
当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

1962年12月

静岡県静岡市吉野町５番10号に田中商事株式会社(資本金100万円)を設立

1963年２月

合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ

1963年４月

北海道釧路市に釧路営業所を開設

1964年１月

静岡県富士市に富士営業所を開設

1964年４月

東京都港区に東京営業所を開設(1971年８月東京都品川区に移転)

1969年４月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設(1973年12月仙台市若林区に移転)、横浜市神奈川区に横浜営業所を開設

1971年８月

東京都品川区南大井三丁目２番２号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする

1973年10月

名古屋市中川区に名古屋営業所を開設

1983年９月

東京都三鷹市に多摩営業所を開設

1987年９月

川崎市幸区に川崎営業所を開設(1995年３月川崎市川崎区に移転)

1990年10月

埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に大宮営業所を開設

1992年７月

札幌市豊平区に札幌東営業所を開設

1993年12月

埼玉県川口市に川口営業所を開設

1994年10月

千葉市中央区に千葉営業所を開設

1996年９月

株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合

1999年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年４月

千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設

2002年２月

東京都町田市に町田営業所を開設

2003年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年９月

東京都北区に王子営業所を開設

2004年１月

東京都江東区に江東営業所を開設

2004年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え

2005年10月

川崎市宮前区に川崎北営業所を開設

2006年８月

株式会社木村電気工業の株式取得

2007年５月

福岡市東区に福岡営業所を開設(2012年４月福岡市博多区に移転)

2008年５月

大阪市平野区に大阪営業所を開設(2014年10月大阪南営業所に改名、2024年11月大阪市生野区に移転)

2008年12月

埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設

2009年４月

八汐電気株式会社の株式取得

2009年６月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設

2010年９月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設

2011年４月

北九州市小倉北区に小倉営業所を開設

2015年６月

大阪市淀川区に大阪営業所を開設

2017年12月

兵庫県神戸市に神戸営業所を開設

2020年８月

株式会社カワツウ(連結子会社)の株式取得

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年11月

株式会社三永興産の株式取得

2023年２月

株式会社木村電気工業清算結了

2023年６月

八汐電気株式会社の全株式を売却

2024年10月

群馬県太田市に太田営業所を開設