日本プリメックスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。
(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)
当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、
ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。
加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。
日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。
また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2026年３月31日現在36名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。
事業の系統図は、次のとおり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)　経営方針
　当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。
　めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。
　また、当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001 の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。
　今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。

(2)　経営環境
当連結会計年度の世界情勢は、ウクライナ紛争の長期化、中国の不動産市場の調整が続く中、米国における関税措置（トランプ関税）、イスラエルと米国によるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが発生し、世界経済について予断を許さない状況が継続しました。
一方、国内においては、大阪関西万博の開催等やインバウンド効果に加え、大企業を中心とした賃上げ等を背景に個人消費は底堅く推移したものの、円安や原油高による生活関連物資や食料品などの物価上昇の影響もあり、景気回復の勢いは緩やかなものとなりました。

(3)　対処すべき課題
店舗系、レジャー/観光系、物流系、等への拡販を進めるとともに今後の成長が期待される医療系やインバウンド需要への対応を行い、大手メーカーとの協力体制を強化し、今後に向けては、引き続きの円安や物価高による経済活動への不安材料の継続を想定した上で、更なる業績の向上に向けてしっかりとした経営の基盤を創ることが肝要だと考えています。

既存取引の拡充と新市場開拓、新商材販売、新商談の継続的獲得
　既存の商品・商流に加え、新たな市場でのビジネスを展開すべく市場の開発・企画、国内外の市場開拓と製品拡販、ブランド化を目指した新商品の企画、立案、海外販路の拡充、ネット通販等の企画、支援を継続的に実施してまいります。

ｍＰОＳ業界向けハードウェア機器の拡販
　近年急速に普及しているモバイル/タブレットＰОＳについて当社の販売経験豊富なハードウェア(バーコード・カードリーダー他スキャナ、タッチパネルディスプレイ、タブレット、自動釣銭機など)全般について、ソフト・ハードウェアメーカーと販売情報や製品情報の交換・共有を活発に行う事により、販路を拡大し、それらのメーカーとの共存共栄を図ります。

社員の高齢化への対応
　定年年齢を延長し、社員が個々に持つ独自の経験・知識・ノウハウについて、標準化されていない部分の可視化と共有や、販売ツール(Slack・Sansan)の活用により独自の業務スタイルを確立し、若年層への伝承により将来の需要に備えた個性ある若手社員の育成を図ります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 仕入先・販売部門
当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うことにより顧客ニーズの把握に努めております。
また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②　業界動向と業績の変動について
当社グループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としております。また、取扱商品及び製品は多品種となっており、ライフサイクルが長く、顧客の取替投資に対応する必要があるため、販売期間が比較的長期にわたっています。このような中、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。
しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメーカーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③　為替変動
輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨（米ドル）を一部輸入代金の決済に回しておりますが、為替に対するヘッジ策をとっておらず外貨預金及び外貨建債権に係る為替差損益の発生等により業績が影響を受ける可能性があります。

④　知的所有権の侵害について
当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行っております。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤　製造物責任について
　当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法（以下、ＰＬ法という）の適用を受けております。現時点までにＰＬ法に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ＯＥＭ製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑥　災害について
　当社グループは、大規模な地震、台風、噴火等の自然災害、火災、疾病、戦争、テロなどにより事務所・設備・社員・取引先などに被害が発生し、当社の財産や営業活動に直接的または間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じていますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　新型コロナウイルスなどの感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症を原因とした海外における製造工場の操業停止が在庫不足の原因となり回復需要を満たすことが出来ず、一部の部品や製品の入荷遅延が発生し、取引先企業の在宅テレワークや臨時休業により営業活動に支障が生じました。
今後につきましても、新たな感染症の発生による感染拡大などの発生状況次第で、短期的に当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
なお、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名の選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性　9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長

中 川 善 司

1945年１月13日生

1967年４月

シチズン事務機株式会社入社(現シチズン・システムズ㈱)

1986年４月

同社システム営業部長

1991年４月

同社システム営業部長兼シービーエムアメリカ・コーポレーション社長就任

1996年６月

当社取締役就任

1997年10月

代表取締役会長就任（現任）

1999年５月

代表取締役社長兼務（現任）

(注)2

1,761,140

取締役
執行役員
営業本部長
兼特販部長

太 田 明 光

1955年９月14日生

1974年４月

㈱商工組合中央金庫入社

1983年４月

当社入社

1998年４月

営業部長

1999年５月

取締役営業部長就任

2001年４月

取締役執行役員営業本部長兼東京営業部長

2005年９月

取締役執行役員営業本部長兼特販部長（現任）

(注)2

21,372

取締役
執行役員
営業副本部長兼
国内営業統括部長

内 田 弘

1956年７月22日生

1975年４月

東京ダイハツ自動車㈱(現 ダイハツ東京販売㈱)入社

1982年６月

当社入社

1997年５月

営業第２部長

1998年４月

システム営業部長

2001年３月

取締役システム営業部長就任

2001年４月

取締役執行役員国内営業副本部長兼システム営業部長

2005年９月

取締役執行役員国内営業副本部長兼東京営業部長

2017年４月

取締役執行役員国内営業副本部長兼所店営業部長

2025年４月

取締役執行役員営業副本部長
兼国内営業統括部長（現任)

(注)2

21,372

取締役
執行役員
管理本部長

真 岡 厚 史

1952年２月17日生

1975年４月

セイコーエプソン㈱入社

2004年６月

エプソン販売㈱取締役就任

2005年６月

同社 常務取締役就任
CS・QAセンター長

2010年11月

同社 常務取締役
経営推進本部長兼技術推進本部長

2012年２月

セイコーエプソン㈱、エプソン販売㈱退社

2012年３月

当社入社 管理本部長兼人事部長兼総務部長(現任)

2012年６月

取締役執行役員管理本部長（現任）

(注)2

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
経理部長

柳　澤　雄　二

1951年８月28日生

1975年４月

㈱東京相互銀行（現 ㈱東京スター銀行）入社

2001年６月

同社退社

2001年６月

当社入社

2011年６月

経理部長(現任)

2017年７月

当社執行役員(経理担当)就任（現任）

2022年６月

取締役執行役員経理部長（現任）

(注)2

14,900

 取締役
執行役員
営業副本部長
兼市場開発企画部長

大　塚　謙　治

1963年10月29日生

1986年４月

セイコー電子工業㈱ (現 セイコーインスツル㈱)入社

2016年４月

同社　執行役員プリントシステム事業部事業部長

2019年４月

同社　執行役員プリンティングデバイス事業本部長

2020年６月

同社　取締役プリンティングデバイス事業本部長

2023年３月

同社退社

2023年４月

当社入社

2023年６月

取締役執行役員市場開発企画部長

2025年４月

取締役執行役員営業副本部長
兼市場開発企画部長（現任）

(注)2

―

社外取締役
常勤監査等委員

藤　本　裕　二

1963年８月14日生

1986年４月

㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

2014年９月

同行退行

2014年10月

日本証券テクノロジー㈱入社

2018年６月

同社取締役常務執行役員

2023年３月

同社取締役退任

2023年４月

同社専務執行役員

2024年３月

同社退社

2024年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

―

社外取締役
監査等委員

田 中　貞 雄

1948年５月11日生

1972年４月

㈱三和銀行入行（現 ㈱三菱UFJ銀行）

1999年４月

㈱三和総合研究所　出向 SANMIC事業部長

2003年７月

エム・ユー・フロンティア債権　回収㈱入社　執行役員リテール業務部長

2010年７月

同社 大阪ローン業務部参与

2015年５月

同社退社

2015年６月

当社監査役就任

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

100

取締役
監査等委員

加　藤　準　一

1948年８月３日生

1970年４月

㈱諏訪精工舎（現 セイコーエプソン㈱）入社

2005年12月

日本プリンタエンジニアリング㈱入社

2007年６月

同社取締役執行役員　管理製造部長就任

2013年４月

同社取締役執行役員工場長就任

2015年６月

当社取締役就任

2017年４月

日本プリンタエンジニアリング㈱
取締役社長就任

2020年10月

当社取締役兼日本プリンタエンジニアリング㈱取締役社長辞任

2023年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

計

1,821,884

(注) 1. 田中貞雄、藤本裕二は「社外取締役」であります。
2. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 4. 当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務遂行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。これにより機動的かつ戦略的な経営体制をより強化し、企業価値の向上を図ってまいります。
 執行役員は合計８名で上記記載(５名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

職名

氏名

財務担当部長

中川 育生

国内営業副統括部長兼東京営業部長

早川 泰

海外営業部長

中川 亮

② 社外役員の状況
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役田中貞雄氏は、エム・ユー・フロンティア株式会社の出身者（2015年５月31日退職）で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。社外取締役藤本裕二氏は、日本証券テクノロジー株式会社の出身者（2024年３月31日退職）で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。
当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、具体的に定めることはしておりませんが、専門家としての知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督、監査の助言が期待できる候補者を選定しております。

２ 【沿革】

1979年４月

東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始

1980年１月

セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始

1983年10月

本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転

1986年11月

山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始

1991年３月

ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始

1992年１月

東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転

1993年11月

ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始

1995年３月

オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始

1997年７月

当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする

1997年９月

米国エルトロン社(現 ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始

2000年２月

ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始

2001年３月

事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併

2001年11月

ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得

2001年11月

石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始

2003年３月

米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始

2004年１月

当社「ISO14001」（環境管理）認証取得

2004年２月

日本証券業協会への株式店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年８月

ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し
山梨県南都留郡に新設移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場

2010年６月

監査役会設置会社へ移行

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2011年４月

ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2016年４月

日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設

2021年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行