植松商会株式会社 植松商会9914東証スタンダード卸売業2026年3月期, 単体, 日本基準
植松商会の売上高は66.3億円です。
売上100円あたり約1円が営業利益として残ります。
前期から売上は+5.2%、営業利益は+93.5%。
数字で見ると
2026年3月期、従業員-1％・営業利益+94％
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
植松商会が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.3% · 売上（連結） +5.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 76 | 77 | 75 | 76 | 75 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 458万円 | 501万円 | 542万円 | 523万円 | 488万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.9歳 | 40.3歳 | 40.3歳 | 40.4歳 | 40.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.0年 | 14.5年 | 14.8年 | 14.9年 | 15.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 植松商会 | 2026 | 66.3億円 | 1.3% | 1.9% | 67.7% |
| 日本プリメックス株式会社 | 2026 | 70.4億円 | 6.9% | 6.4% | 77.1% |
| 株式会社栄電子 | 2026 | 73.3億円 | 1.9% | 1.6% | 65.5% |
| 株式会社フーディソン | 2026 | 78.2億円 | 2.4% | 1.9% | 71.2% |
| ムラキ株式会社 | 2026 | 78.3億円 | 1.8% | 0.8% | 67.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
植松商会は1955年設立の専門商社・卸の会社です。連結の従業員は75人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YDBK、2026年6月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-18 · 書類 S100YDBK
３【事業の内容】 当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。 商品群 主要商品 機械 金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連 工具 切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他 産機 原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他 伝導機器 軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他 その他 鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。 (2) 経営戦略 経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。 具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。 モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2027年３月期の目標値は、売上高6,800百万円、営業利益87百万円、経常利益183百万円、当期純利益113百万円であります。 (4) 経営環境 今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化、エネルギー資源・原材料価格の高騰や人手不足の影響懸念等があり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社が属する機械工具業界においては、自動車のＥＶ化などで新車販売台数は増加する可能性があり、半導体関係など一部資材の入荷遅れも徐々に解消される見込みで製造業の設備投資意欲も底堅く改善傾向が続くものと予想されます。また、カーボンニュートラル・ＥＶ化の流れが新たなビジネスチャンスを生み出し、ＡＩ・ＩｏＴなどでデジタル化の加速はモノづくりの構造を変え、ＳＤＧｓなど社会環境の変化は企業としての社会的責任を求められており、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。 当社の事業基盤は東北地方における製造業のお客様が占める割合が高く、年々企業間競争が激化しております。お客様のニーズを的確に捉え、ライバル企業との差別化を明確にし優位性を高めてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ・株式会社東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準について 当社は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額基準について適合しない状況となっており改善期間に入っておりましたが、改善期間終了となる当事業年度の最終営業日（2026年３月19日）時点において流通株式時価総額基準への適合が確認できていないため、当社の株式は、2026年３月21日付で東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されておりました。 当社が提出した2026年３月20日時点の「株券等の分布状況表」（2026年４月中に提出済）に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合しないことが確認されたため、2026年５月13日より整理銘柄に指定するとともに、2026年９月21日付で上場廃止とする旨の通知を受けました。 当社は、東京証券取引所スタンダード市場と株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）メイン市場に重複上場しております。名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準とは異なるものであり、2026年３月20日時点で名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準を充足しておりますので、上場は維持されます。 今後につきましては、2026年９月21日の東京証券取引所の上場廃止（売買最終日は2026年９月18日）までの期間、それ以降についても、名古屋証券取引所での当社株式の売買は通常通り可能です。証券コード（9914）についても変更はございません。
３【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 景気変動リスク 当社は、機械・工具類の専門商社を追求しておりますが、一般的に景況の先行指数とされる設備投資動向と密接な関係があります。 従いまして、設備関連需要の下降局面では、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 債権管理リスク 東北５県、関東１都２県に跨る取引先構成はリスク分散になっておりますが、設備投資に関連する分野での景気の影響を受けやすく、潜在的に与信リスクの可能性を有しております。 従いまして、国内景気の動向によっては、貸倒引当金積み増しの事態が生じる可能性があります。 なお、債権管理においては、より一層信用状態を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。 (3) 在庫品リスク 需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。 このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。 (4) 自然災害等に係るリスク 当社は営業所を東北地方及び関東地方の一部に分散して設けておりますが、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。これらの設備等に甚大な損害が生じた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役社長 （代表取締役） 植松 誠一郎 1960年５月６日生 1983年４月 株式会社山善入社 1988年４月 当社入社 1990年６月 取締役経営企画室長代理 1991年４月 取締役経営企画室長 1992年４月 取締役開発部長 1994年４月 取締役環境部長 1997年６月 常務取締役環境部長 1998年６月 代表取締役副社長兼環境部長 1999年４月 代表取締役副社長兼営業本部長 2001年４月 代表取締役副社長兼営業本部長兼環境部長 2003年４月 代表取締役副社長兼営業本部長 2007年４月 代表取締役副社長 2007年６月 代表取締役社長 2019年４月 代表取締役社長兼営業推進部長 2022年４月 代表取締役社長（現任） (注)４ 736 常務取締役 植松 慎一郎 1984年８月１日生 2008年４月 株式会社山善入社 2015年４月 当社入社 2019年４月 福島営業所所長 2025年４月 2025年６月 2026年４月 執行役員営業本部副部長兼ＩＴ特命担当 取締役営業本部副本部長兼ＩＴ特命担当 常務取締役（現任） （注)４ 0 取締役 管理部長兼 経理課長 阿部 智 1960年２月17日生 1979年７月 当社入社 2013年４月 管理部副部長兼経理課長 2014年６月 取締役管理部長兼経理課長 2022年４月 2025年４月 取締役管理部長兼経理課長兼仕入事務課長 取締役管理部長兼経理課長 （現任） (注)４ 3 取締役 営業本部長兼 技術部長 千葉 朋之 1968年９月16日生 1988年１月 富士見産業株式会社入社 1989年６月 当社入社 2006年４月 仙台営業所所長 2018年４月 執行役員営業部長補佐兼福島営業所所長 2019年４月 執行役員営業部長 2020年６月 取締役営業部長 2022年４月 取締役営業部長兼営業推進部長 2023年４月 取締役営業部長兼営業推進部長兼仙台大和営業所長 2024年４月 2025年４月 取締役営業部長兼営業推進部長兼電算課長 取締役営業本部長兼技術部長 （現任） (注)４ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （常勤監査等委員） 神 郁夫 1952年２月28日生 1974年４月 株式会社七十七銀行入行 2003年３月 同行監査部副部長 2005年３月 当社出向管理部長代理 2005年６月 取締役管理部長 2005年９月 取締役管理部長兼総務課長 2007年３月 当社入社取締役管理部長兼総務課長 2008年４月 取締役管理本部長兼総務課長 2014年６月 常勤監査役 2016年６月 取締役（常勤監査等委員） （現任） (注)５ 7 取締役 （監査等委員） 中野 節夫 1941年９月19日生 1965年４月 三菱重工業株式会社入社 1995年６月 三菱自動車テクノメタル株式会社常勤監査役 1996年６月 同社取締役北本工場長 1998年10月 同社取締役生産管理部長 2003年６月 当社監査役 2016年６月 取締役（監査等委員） （現任） (注)５ － 取締役 （監査等委員） 尾町 雅文 1953年６月26日生 1978年11月 青山監査法人入所 1989年８月 公認会計士開業登録 1995年４月 有限責任監査法人トーマツ入所 2011年10月 尾町雅文公認会計士事務所設立（現任） 2013年６月 当社補欠監査役 2014年６月 当社監査役 2014年６月 カメイ株式会社社外取締役 （現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） 2016年６月 フルテック株式会社社外取締役（監査等委員） （現任） (注)５ － 計 750 （注）１. 取締役植松慎一郎は、取締役社長植松誠一郎の実子であります。 ２. 取締役中野節夫、取締役尾町雅文は、社外取締役であります。 ３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 神郁夫、委員 中野節夫、尾町雅文 なお、神郁夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。 ４．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、営業部長兼営業推進部長内海浩章であります。 ７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 伊藤 宏平 1982年５月11日生 2008年12月 有限責任監査法人トーマツ入社 2012年10月 公認会計士開業登録 2017年７月 伊藤宏平公認会計士事務所代表（現任） － 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員を除く）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役社長 （代表取締役） 植松 誠一郎 1960年５月６日生 1983年４月 株式会社山善入社 1988年４月 当社入社 1990年６月 取締役経営企画室長代理 1991年４月 取締役経営企画室長 1992年４月 取締役開発部長 1994年４月 取締役環境部長 1997年６月 常務取締役環境部長 1998年６月 代表取締役副社長兼環境部長 1999年４月 代表取締役副社長兼営業本部長 2001年４月 代表取締役副社長兼営業本部長兼環境部長 2003年４月 代表取締役副社長兼営業本部長 2007年４月 代表取締役副社長 2007年６月 代表取締役社長 2019年４月 代表取締役社長兼営業推進部長 2022年４月 代表取締役社長（現任） (注)４ 736 常務取締役 植松 慎一郎 1984年８月１日生 2008年４月 株式会社山善入社 2015年４月 当社入社 2019年４月 福島営業所所長 2025年４月 2025年６月 2026年４月 執行役員営業本部副部長兼ＩＴ特命担当 取締役営業本部副部長兼ＩＴ特命担当 常務取締役（現任） （注)４ 0 取締役 管理部長兼 経理課長 阿部 智 1960年２月17日生 1979年７月 当社入社 2013年４月 管理部副部長兼経理課長 2014年６月 取締役管理部長兼経理課長 2022年４月 2025年４月 取締役管理部長兼経理課長兼仕入事務課長 取締役管理部長兼経理課長 （現任） (注)４ 3 取締役 営業本部長兼 技術部長 千葉 朋之 1968年９月16日生 1988年１月 富士見産業株式会社入社 1989年６月 当社入社 2006年４月 仙台営業所所長 2018年４月 執行役員営業部長補佐兼福島営業所所長 2019年４月 執行役員営業部長 2020年６月 取締役営業部長 2022年４月 取締役営業部長兼営業推進部長 2023年４月 取締役営業部長兼営業推進部長兼仙台大和営業所長 2024年４月 2025年４月 取締役営業部長兼営業推進部長兼電算課長 取締役営業本部長兼技術部長 （現任） (注)４ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （常勤監査等委員） 神 郁夫 1952年２月28日生 1974年４月 株式会社七十七銀行入行 2003年３月 同行監査部副部長 2005年３月 当社出向管理部長代理 2005年６月 取締役管理部長 2005年９月 取締役管理部長兼総務課長 2007年３月 当社入社取締役管理部長兼総務課長 2008年４月 取締役管理本部長兼総務課長 2014年６月 常勤監査役 2016年６月 取締役（常勤監査等委員） （現任） (注)５ 7 取締役 （監査等委員） 中野 節夫 1941年９月19日生 1965年４月 三菱重工業株式会社入社 1995年６月 三菱自動車テクノメタル株式会社常勤監査役 1996年６月 同社取締役北本工場長 1998年10月 同社取締役生産管理部長 2003年６月 当社監査役 2016年６月 取締役（監査等委員） （現任） (注)５ － 取締役 （監査等委員） 尾町 雅文 1953年６月26日生 1978年11月 青山監査法人入所 1989年８月 公認会計士開業登録 1995年４月 有限責任監査法人トーマツ入所 2011年10月 尾町雅文公認会計士事務所設立（現任） 2013年６月 当社補欠監査役 2014年６月 当社監査役 2014年６月 カメイ株式会社社外取締役 （現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） 2016年６月 フルテック株式会社社外取締役（監査等委員） （現任） (注)５ － 計 750 （注）１. 取締役植松慎一郎は、取締役社長植松誠一郎の実子であります。 ２. 取締役中野節夫、取締役尾町雅文は、社外取締役であります。 ３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 神郁夫、委員 中野節夫、尾町雅文 なお、神郁夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。 ４．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、営業部長兼営業推進部長内海浩章であります。 ７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 伊藤 宏平 1982年５月11日生 2008年12月 有限責任監査法人トーマツ入社 2012年10月 公認会計士開業登録 2017年７月 伊藤宏平公認会計士事務所代表（現任） － ② 社外役員の状況 当社では、社外取締役を２名（いずれも監査等委員である取締役）選任しております。 中野節夫氏は、他社における経営経験豊かで、財務を含め各分野において高い職見を有しており、取締役会、監査等委員会において、社外取締役という立場から業務遂行状況、議案、審議等につき中立かつ客観的な立場で積極的にご発言されており、社外取締役に選任しております。なお、当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、培われた高度な専門的知識、豊富な経験を有され、これらの知識、経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待し社外取締役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。なお、同氏も当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 社外取締役両氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、取締役会への出席や、監査室及び本社部門を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関わる必要な資料の提供、事情説明を受ける等の体制をとっており、これらを通じて適切な監査を行っております。 なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査等委員会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規程に基づき監査を行った結果について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてのコミュニケーションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。
２【沿革】 年月 事項 1955年６月 宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。 1959年６月 宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。 1965年３月 宮城県岩沼市に仙南支店（現 仙南営業所）を新設。 1966年５月 宮城県石巻市に石巻出張所（現 石巻営業所）を新設。 1969年７月 宮城県仙台市卸町（現 仙台市若林区卸町）に本社を移転。 1969年10月 青森県八戸市に八戸営業所を新設。 1972年３月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。 1974年11月 岩手県北上市に北上事務所（現 北上営業所）を新設。 1977年４月 福島県福島市に福島営業所を新設。 1979年３月 技術商社を目指して本社に開発課を新設。 1980年７月 合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。 1981年４月 宮城県古川市（現 宮城県大崎市）に古川出張所（現 古川営業所）を新設。 1984年３月 省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。 1985年５月 福島県白河市に白河営業所を新設。 1987年４月 岩手県一関市に一関営業所を新設。 1988年４月 食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。 1989年１月 群馬県館林市に群馬営業所を新設。 1991年11月 当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。 1992年６月 福島県原町市（現 福島県南相馬市）に原町営業所を新設。 1992年10月 群馬営業所を閉鎖。 1994年４月 環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。 1996年７月 営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。 1999年４月 営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。 2002年４月 八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。 2003年４月 海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。 2004年４月 営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年４月 「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。 2006年２月 ＩＳＯ14001の認証を全社取得。 2006年４月 栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。 2007年４月 岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。 2008年３月 一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。 2008年４月 岩手県宮古市に宮古営業所を新設。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2010年４月 宮城県黒川郡に大和営業所を新設。 2010年４月 盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。 2011年７月 東京都大田区に横浜事務所を新設。 2012年４月 大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。 2012年４月 2013年３月 宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。 横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。 2013年７月 2014年４月 2017年10月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 宇都宮事務所を閉鎖。 横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。 2021年４月 原町営業所を閉鎖し、仙南営業所に編入。 2022年４月 福島県郡山市に福島営業所郡山オフィスを新設。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2024年12月 名古屋証券取引所メイン市場へ上場
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有価証券報告書－第72期(2025/03/21－2026/03/20)
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有価証券報告書－第71期(2024/03/21－2025/03/20)
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有価証券報告書－第70期(2023/03/21－2024/03/20)
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有価証券報告書－第69期(2022/03/21－2023/03/20)
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訂正有価証券報告書－第68期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)
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有価証券報告書－第67期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)
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