日本オラクルは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。
　これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金）を支払っております。
また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。

〔事業系統図〕

各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

売上高構成比率(％)(注)

第39期
(自　2023年６月１日
　至　2024年５月31日)

第40期
(自　2024年６月１日
　至　2025年５月31日)

第41期
(自　2025年６月１日
　至　2026年５月31日)

クラウド

ソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供。

19.7

23.5

29.2

クラウド小計

19.7

23.5

29.2

ソフトウェア・ライセンス

企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売

19.3

18.5

16.7

ソフトウェア・サポート

ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供。

44.8

42.7

39.9

ソフトウェア小計

64.1

61.1

56.6

クラウド・アンド・ソフトウェア計

83.9

84.6

85.8

ハードウェア

ハードウェア・プロダクト：サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアの提供。
ハードウェア・サポート：ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供。

6.9

5.9

5.3

サービス

コンサルティングサービス：当社製品の導入支援の提供。
カスタマーサクセスサービス：予防保守サービスやIT環境の包括的な運用管理サービスを提供。

9.2

9.4

9.0

合計

100.0

100.0

100.0

(注) １．構成比は単位未満を四捨五入で表示しております。
２．当社は従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、報告セグメントである「クラウド＆ライセンス」を「クラウドサービス＆ライセンスサポート」、「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」に区分して表示していました。また、「クラウドサービス＆ライセンスサポート」は、「クラウドサービス」、「ライセンスサポート」で構成されておりました。
当事業年度より業績の管理区分の変更を行ったため、報告セグメントである「クラウド・アンド・ソフトウェア」を「クラウド」、「ソフトウェア」の区分に変更して表示しています。また、「ソフトウェア」は、「ソフトウェア・ライセンス」、「ソフトウェア・サポート」で構成されております。
なお、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
３．当事業年度より、従来「クラウド＆ライセンス」としていた報告セグメントの名称を「クラウド・アンド・ソフトウェア」に、「ハードウェア・システムズ」としていた報告セグメントの名称を「ハードウェア」にそれぞれ変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前事業年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。
当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
売上高、営業利益および１株当たり純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
ミッション・ステートメント
当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。
我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。

当社の強み
お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践した業務プロセスの高度化やデータ活用の知見をお客様企業へ導入することで、日本企業の成長とイノベーションを支える基盤づくりに邁進してまいります。
当社は、クラウドおよびオンプレミス環境において、インフラ、データベースおよびアプリケーションを包括的に提供できる総合的な製品ポートフォリオを有しております。特にデータベース製品は、長年にわたり高いセキュリティ、可用性および性能が求められるミッション・クリティカルな領域で広く採用されております。
AI活用の基盤となるクラウド・インフラストラクチャ、データベースおよびアプリケーションを包括的に提供できることに加え、高い信頼性とセキュリティを備えた技術基盤を有していることを当社の強みとしております。

重点施策
当社はこれまでの3年間、「日本のためのクラウド提供」および「お客様のためのAIの推進」を重点方針として、日本のお客様の成長と競争力強化を支援してまいりました。

翌事業年度（2027年5月期）においては、「AI Changes Everything ― AIの光を力に、信頼で加速する」を新たなメッセージとして掲げ、AIがもたらす価値創出の機会と、データ保護やセキュリティに対する要求の高まりの双方に対応してまいります。
AIの活用は、お客様の生産性向上や競争力強化に向けた重要な経営課題として認識されております。当社は、インフラ、データベースおよびアプリケーションを包括的に提供できる強みを活かし、今後一層高まるAI活用のニーズに対して、安全かつ効果的な導入・活用を支援してまいります。
具体的には、「Oracle AI Database」および「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を基盤として、「Oracle Fusion Applications」、「Oracle NetSuite」ならびに業界特化型アプリケーションを含む統合的なAIソリューションの提供を強化するとともに、データ管理、セキュリティおよびガバナンス機能の拡充を通じて、お客様の重要な業務やデータ運用を安全かつ効果的に支援いたします。
さらに、「Oracle Alloy」を活用し、日本企業（パートナー様）から提供されるソブリンクラウドの展開を拡大いたします。地政学リスクや経済安全保障リスクに対応し、データ主権および運用主権の要件に対応するソブリンクラウドとソブリンAIの提供を推進してまいります。
「One Oracle」のもと、インフラ、データベースおよびアプリケーションを一体で提供する当社の総合力を活かし、お客様の生産性向上や競争力強化に貢献するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
さらに組織横断のコラボレーションにより、各業界のお客様に最適なオラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は当該リスクの把握・評価および対策を実施する体制を構築しております。詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(1) オラクル・コーポレーションとの関係
当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当社の今後の事業展開等は、同社のクラウド事業その他の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
①　オラクル・コーポレーションの製品・技術への依存
当社は、オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供しているため、同社の製品・技術に依存しております。従って、同社の新製品やサービス、更新版製品の投入や同社が買収した製品の統合が遅れた場合、製品やサービスが顧客のニーズを満たせない、もしくは重大な欠陥や瑕疵が存在した場合、製品やサービス等の提供ポリシーが変更された場合などにおいて、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
②　ロイヤルティの料率および適用範囲の変更の可能性
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。
これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金）を支払っております。
当該ロイヤルティの料率および適用範囲は、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、2011年５月期より、オラクル・インターナショナル・コーポレーションに対するロイヤルティ料率が引き上げられました。
③　Oracle Cloud戦略に係るリスク
当社は、オラクル・コーポレーションが開発・提供するクラウドベースのOCA（Oracle Cloud Applications）およびOCI（Oracle Cloud Infrastructure）を含むクラウドサービスその他の製品・サービスを、日本市場において販売・提供しております。これらのビジネスモデルは今後も変化・進展していくことが見込まれますが、オラクル・コーポレーションのクラウド戦略や製品・サービスの提供方針、市場環境の変化等により、当社が市場における競争力を十分に維持できない場合、十分な収益を確保できない、又はクラウド関連事業の収益性を維持できない場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
④　AI戦略に関するリスク
機械学習（Machine Learning）およびAI（人工知能）（生成AI（Generative AI）、エージェント型AI（Agentic AI）、大規模言語モデル（Large Language Models（LLMs）を含む）は、ますます技術革新を牽引しており、AI技術およびAIサービスは競争が激しく、急速に進化しています。オラクル・コーポレーションは、多くの製品・サービスにAIを組み込むとともに、お客様が自ら構築するソリューションにおいてもAIを利用できるよう製品・サービスを開発・提供しており、当社はこれらの製品・サービスを日本市場に提供しています。オラクル・コーポレーションが新たなAI製品・サービスを適時に開発・市場投入できない場合、AI製品・サービスが期待どおりに機能しない場合、競合製品と同等の性能を発揮できない場合、顧客のニーズを満たせない場合、競合他社のAI製品・サービスがより高い市場受容を獲得した場合、AI製品・サービスの開発およびサポートに要するコストが当初の想定を上回った場合、又は当社がこれらの製品・サービスを日本市場において効果的に提供できない場合には、当社の競争力や市場評価が低下し、その結果、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑤　自然災害等によるシステム障害
オラクル・コーポレーションを中心としたオラクル・グループにおいて、総勘定元帳（General Ledger)をはじめ、統合基幹業務システム（OracleERP）をクラウド化（オラクル・パブリック・クラウド）しております。当社はこれらクラウド上のシステムや電子メールサーバーなどをオラクル・グループ企業と共用しております。日本国内のみならず、日本国外において地震等自然災害によって、共用システムに障害等が生じた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。こうした事態を想定し、当社独自の災害発生時の対処、復旧計画、データのバックアップ体制を構築、定期的に内容の見直しを実施するとともに、当社を含む全世界のオラクル・グループ共通のBusiness Continuity Management Program(事業継続マネジメントプログラム)を構築しています。
⑥　Shared Service Center(シェアードサービスセンター)との関係
当社は、全世界のオラクル・グループの事務管理業務を統合・標準化したシェアードサービスセンターを利用し、経営の効率化を図っております。未払金等の支払処理、給与計算等の経理業務や受注業務等を同センターに移管しておりますが、同センターの処理能力を超えた場合や、予期せぬ事象等により同センターが適切なサービスを提供できなかった場合等には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2) クラウド事業等の運営
当社の「クラウドサービス」は、ソフトウェアやソフトウェアを稼働する実行基盤をデータセンター(オラクル・グループのデータセンターを含む)から顧客にサービス提供しております。また、「クラウドサービス」に含まれる「マネージド・クラウド・サービス」は、親会社、パートナーあるいは顧客のデータセンターにある顧客の情報システムの管理運用業務を提供しています。これらは顧客の基幹業務にかかる情報システムや重要情報の管理運用を行っており、セキュリティ対策およびデータのバックアップ、リカバリ等の対策には万全を期しております。しかしながら、機器の不具合、災害発生時の対応瑕疵、管理運用に関わる要員の過失、または、悪意ある第三者によるウイルス、ハッキング、不正なアクセス、サイバーアタックを受けた場合等により、顧客の情報システムの停止や重要情報の漏洩等が発生し、顧客業務の遅滞や機会損失が起きた場合、顧客からの損害賠償請求等により、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(3) 情報管理
Oracle Cloud Services を含む当社の製品およびサービスは、当社自身のデータだけでなく、お客様の情報やデータなど、第三者のデータを保存、取得、処理、管理しています。特にオラクルは、健康科学、金融サービス、小売、接客業、政府といった、機密性の高い情報を取り扱う顧客などのデータを大量に保存・処理するため、コンピュータハッカーやその他の悪質業者の標的になっていると考えております。このため、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための不測の費用負担や、損害賠償等により、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(4) 競争激化の可能性
当社が事業を展開する情報サービス産業は、競争が激しく、技術革新が急速に進展するため、業界や競合会社の動向によって、当社の経営成績および財政状態等は影響を受ける可能性があります。例えば、新規参入者を含めた競争激化による価格低下圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といった場合には、当社の競争力、市場占有率等に影響を与える可能性があります。

(5) テクニカルサポートサービスの提供に係るリスク
顧客は当社の製品に関連する技術的な問題を解決するために、当社のサポートサービスを利用しています。当社が顧客の需要増加を予測できずサポートサービスを迅速に供給できなかった場合、顧客の技術的な問題に対して効果的なサポートを提供できなかった場合等には、追加費用等が発生し、当社の財政状態、経営成績等に影響を与えるリスクがあります。

(6) プロジェクトの管理
当社は、顧客が当社製品を導入する際に、導入計画、システム設計計画、システム運用等の顧客支援作業を提供することがあります。提供に際しては品質、開発期間、採算の管理徹底等、プロジェクト管理の強化を図っておりますが、顧客からの仕様変更や当初見積以上の作業の発生等によりプロジェクトの進捗が当初の計画から乖離した場合、追加費用の発生や納期遅延に伴う違約金が発生し、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制等
当社の事業遂行に際しては、様々な法律や規制の適用を受けております。当社は、これら法律、規制等を遵守すべく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一当社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払の可能性があります。このような場合、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(8) 人的資源
当社は、事業の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(営業職、技術職その他)の採用、育成、維持が最も重要な経営課題の一つであると認識しております。当社が事業を展開している情報サービス産業においては、継続的に人材の獲得競争があり、人材も不足傾向にあります。このため、重要な社員が流出する場合や、適格な人材を十分に採用、育成、維持出来ない場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(9) 特定の売上セグメントへの依存
当社において、クラウド・アンド・ソフトウェア売上（クラウド、ソフトウェア）の占める割合が高く、また利益への貢献割合が高いことが特徴です。これらの販売が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(10) 間接販売(パートナーモデル)への依存
当社の製品・サービスは、主に、ハードウェアメーカーやシステムインテグレータ、独立系ソフト開発会社等のパートナー企業との協業によって、販売されております。当社の顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業、官公庁、教育機関など業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から小規模事業者まで広範囲となっております。当社では、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナー企業を経由した間接販売に依存しており、間接販売による売上高は、当事業年度において大きな割合を占めております。従って、パートナー企業との安定的信頼関係の維持は、当社の将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナー企業との関係が悪化した場合、競合会社が当社のパートナー企業と戦略的提携を行った場合、パートナー企業の財政状態が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(11) 金融商品に係るリスク
資金の管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、高格付の有価証券への投資および高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全性と適切な流動性の確保をはかっております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。しかしながら、万一、運用先の金融機関の破綻や債券の債務不履行(デフォルト)、投資商品の元本割れ等が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金および貸付金に関しては、当社の与信管理規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、リスク軽減に努めております。しかしながら取引先の財務状況が悪化した場合などには、損失が発生する可能性があります。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。

(12) 将来の企業買収・合併
当社は、当社独自の事業戦略あるいは親会社のグローバルな事業戦略の一環で、将来、買収や合併を実施する可能性があります。これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①2026年8月21日（有価証券報告書提出日）現在の役員（取締役および執行役）の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性4名　(役員のうち女性の比率40.0％)
a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

三澤　智光

1964年４月27日

1987年４月

富士通株式会社入社

1995年５月

当社入社

2000年８月

当社　執行役員
パートナー営業本部長兼ソリューション統括部長

2006年６月

当社　常務執行役員
システム製品統括本部長兼マーケティング本部長

2011年６月

当社　専務執行役員
テクノロジー製品事業統括本部長

2014年12月

当社　副社長 執行役員
データベース事業統括

2015年12月

当社　執行役 副社長
クラウド・テクノロジー事業統括

2016年３月

当社退任

2016年７月

日本アイ・ビー・エム株式会社　取締役 専務執行役員 IBMクラウド事業本部長

2020年４月

同社　取締役 専務執行役員 事業開発 & テクニカル・エキスパート本部担当

2020年10月

当社　シニア・バイス・プレジデント（現任）

2020年12月

当社執行役　社長

2021年８月

当社取締役　執行役　社長（現任）

2026年６月

株式会社ゆうちょ銀行　社外取締役（現任）

(注)２

22

取締役

エス・クリシュナ・クマール

1968年３月21日

1996年５月

オラクル・インディア・プライベート・リミテッド入社

2014年２月

オラクル・コーポレーション　Japan & GFIC バイス・プレジデントファイナンス

2014年８月

当社執行役

2017年８月

当社取締役　執行役

2018年８月

当社取締役　執行役 最高財務責任者(CFO)(現任)

2019年６月

オラクル・コーポレーション　バイス・プレジデント ファイナンス JAPAC ＆ Japan CFO

2021年７月

同社　シニア・バイス・プレジデント ファイナンス JAPAC ＆ Japan CFO（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

ギャレット・
イルグ

1961年７月９日

1984年５月

三菱電機株式会社入社

1988年３月

V Band Corporation　ジャパン・カントリー・マネジャー

1994年４月

ロイター通信社　セールス・マネジャー フォーリン・アカウンツ

1997年９月

同社　シニア・バイス・プレジデント グローバル・アカウンツ

2002年８月

BEAシステムズ　シニア・バイス・プレジデント ヘッド・オブ・アジア・パシフィック

2006年１月

アドビ・システムズ・ジャパン　プレジデント

2008年９月

SAPジャパン　プレジデント＆CEO

2016年９月

アドビ　プレジデント・ヨーロッパミドルイースト＆アフリカ

2018年12月

同社　シニア・バイス・プレジデント ワールドワイド・フィールド・オペレーションズ

2020年４月

オラクル・コーポレーション　エグゼクティブ・バイス・プレジデント Head of JAPAC

2020年８月

当社取締役(現任)

2024年４月

オラクル・コーポレーション　エグゼクティブ・バイス・プレジデント General Manager,JAPAC（現任）

(注)２

―

取締役
指名委員会
委員
報酬委員会
委員
監査委員会
委員

キンバリー・
ウーリー

1972年４月４日

1998年10月

サリバンアンドクロムウェル　アソシエイト

2000年９月

ギブソン・ダン アンド クラッチャー　アソシエイト

2008年１月

フランクリン テンプレトンインベストメンツ　コーポレートカウンシル

2009年５月

オラクル・コーポレーション　シニア・コーポレート・カウンシル

2009年10月

同社　マネージング・カウンシル アンド アシスタント・セクレタリー

2012年７月

ウィリアムズ・ソノマ取締役　アソシエイト ジェネラルカウンシル アンド アシスタント セクレタリー

2014年10月

リポン大学　理事

2014年12月

オラクル・コーポレーション　アシスタント・ジェネラル カウンシル アンド セクレタリー

2015年10月

リポン大学　監査委員会副委員長

2017年８月

当社取締役(現任)

2017年10月

リポン大学　基盤委員会委員長

2019年11月

オラクル・コーポレーション　バイス・プレジデント アシスタント ジェネラル・カウンシル アンド アシスタント・セクレタリー

2026年６月

同社　シニア・バイス・プレジデント アソシエイト・ジェネラル・カウンシル アンド アシスタント・セクレタリー（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
監査委員会
委員

藤森　義明

1951年７月３日

1975年４月

日商岩井株式会社(現　双日株式会社)入社

1986年10月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社入社

2001年５月

ゼネラル・エレクトリック・カンパニー　シニア・バイス・プレジデント

2008年10月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社　代表取締役会長 兼 社長 兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー

2011年８月

株式会社LIXIL　代表取締役社長 兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー

株式会社LIXILグループ　取締役 代表執行役社長 兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー

2012年６月

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)　社外取締役

2016年６月

株式会社LIXILグループ　アドバイザー

武田薬品工業株式会社　社外取締役

2016年７月

ボストン・サイエンティフィックコーポレーション　社外取締役

2017年２月

CVCキャピタルパートナーズ 日本法人　最高顧問(現任)

2018年８月

当社社外取締役　会長(現任)

2019年６月

株式会社東芝　社外取締役

2020年３月

株式会社資生堂　社外取締役

2022年10月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社　シニアアドバイザー（現任）

2024年９月

DigitalBridge Group, Inc.　シニアアドバイザー（現任）

2025年２月

BLAIZE Holdings, INC.　社外取締役（現任）

2025年４月

株式会社JTOWER Holdings　社外取締役（現任）

(注)２

―

社外取締役
監査委員会
委員長
指名委員会
委員長
報酬委員会
委員長

ジョン・エル・
ホール

1954年10月30日

1977年１月

インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション(IBM)入社

1992年９月

ユニシス・コーポレーション　オープンシステム セールス＆マーケティング ディレクター

1994年10月

オラクル・コーポレーション　コーポレート・グローバル・アライアンス・マネジャー

1996年６月

同社　バイス・プレジデント オラクル・アジア・パシフィック・アライアンス

1997年３月

同社　マネージング・ディレクター オラクル・タイランド

1997年９月

同社　シニア・バイス・プレジデント オラクル・ワールドワイド・アライアンス

1999年４月

同社　シニア・バイス・プレジデント オラクル・ユニバーシティ

2003年８月

当社社外取締役(現任)

2015年６月

オラクル・コーポレーション退職

(注)２

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
指名委員会
委員

夏野　剛

1965年３月17日

1988年４月

東京ガス株式会社入社

1996年６月

株式会社ハイパーネット　取締役

1997年９月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現株式会社NTTドコモ)入社

2005年６月

同社　執行役員 マルチメディアサービス部長

2008年５月

慶應義塾大学　政策・メディア研究科 特別招聘教授

2008年６月

セガサミーホールディングス株式会社　社外取締役

トランスコスモス株式会社　社外取締役(現任)

エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社　取締役

2008年12月

株式会社ドワンゴ　取締役

2009年６月

株式会社ディー・エルー・イー　社外取締役

2009年９月

グリー株式会社（現グリーホールディングス株式会社）　社外取締役(現任)

2010年12月

株式会社USEN-NEXT HOLDINGS（現株式会社U-NEXT HOLDINGS）　社外取締役（現任）

2016年８月

当社社外取締役(現任)

2017年６月

株式会社Ubicomホールディングス　社外取締役

株式会社ゼネテック　取締役

株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)　社外取締役

2018年11月

株式会社KADOKAWA　取締役

2019年２月

株式会社ドワンゴ　代表取締役社長(現任)

2020年４月

近畿大学　情報学研究所長 特別招聘教授（現任）

2021年６月

株式会社KADOKAWA　代表取締役社長

2023年６月

同社　取締役 代表執行役社長 CEO（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
報酬委員会
委員

黒田　由貴子
 戸籍上の氏名：松本　由貴子

1963年９月24日

1986年４月

ソニー株式会社入社

1991年１月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング　代表取締役

1991年７月

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン　シニア・コンサルタント

2010年６月

アステラス製薬株式会社　社外監査役

2011年３月

株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings）　社外取締役

2012年４月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング　取締役・ファウンダー

2013年３月

丸紅株式会社　社外取締役

2015年６月

三井化学株式会社　社外取締役

2018年６月

株式会社セブン銀行　社外取締役

テルモ株式会社　社外取締役

2022年６月

株式会社大林組　社外取締役（現任）

2022年８月

当社社外取締役（現任）

2024年３月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング　顧問・ファウンダー（現任）

2025年4月

積水ハウス株式会社　社外取締役（現任）

2025年6月

参天製薬株式会社　社外取締役（現任）

(注)２

―

計

25

(注) １　取締役藤森義明、ジョン・エル・ホール、夏野剛、黒田由貴子は社外取締役であります。
２　選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員29名は全員、取締役を兼務しておりません。

役名

氏名

副社長執行役員

大串 政弘

専務執行役員

白石 昌樹

専務執行役員

竹爪 慎治

常務執行役員

木邨 央憲

常務執行役員

小守 雅年

常務執行役員

佐野 守計

常務執行役員

信田 和宏

常務執行役員

清水 浩司

常務執行役員

永椎 裕章

常務執行役員

本多 充

常務執行役員

善浪 広行

執行役員

秋葉 寛之

執行役員

秋山 正之

執行役員

石原 冴子

執行役員

井上 靖広

執行役員

岩澤 宏樹

執行役員

沖村 一宏

執行役員

奥山 隆

執行役員

金子 泰之

執行役員

古手川 忠久

執行役員

渋谷 由貴

執行役員

首藤 聡一郎

執行役員

塚越 秀吉

執行役員

外山 幹洋

執行役員

中道 一喜

執行役員

西山 哲平

執行役員

三谷 英介

執行役員

宮之原 隆

執行役員

吉川 顕太郎

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

執行役
社長

三澤　智光

1964年４月27日

①a. 取締役の状況
参照

(注)

22

執行役
最高財務責任者(CFO)

エス・クリシュ
ナ・クマール

1968年３月21日

①a. 取締役の状況
参照

(注)

―

代表執行役
法務室
マネージング・カウンシル

内海　寛子
戸籍上の氏名：名嘉　寛子

1976年11月７日

2003年10月

弁護士登録
（第二東京弁護士会）

2003年10月

牛島総合法律事務所入所

2004年９月

シミック株式会社
（現シミックホールディングス株式会社）入社

2014年９月

当社入社　法務室 リーガル カウンシル

2019年３月

当社　法務室 マネージング・カウンシル

2019年３月

当社　理事 法務室 マネージング・カウンシル

2020年５月

日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社　職務執行者（現任）

2020年５月

オラクル・グローバル・サービシーズ・ジャパン合同会社　職務執行者（現任）

2020年10月

当社　代表執行役 法務室 マネージング・カウンシル（現任）

2022年７月

日本オラクルファイナンシング株式会社　取締役（現任）

(注)

―

代表執行役
法務室長

中島　里香

1969年10月７日

1997年９月

アーンストアンドヤング入社シニアコンサルタント

2002年５月

EY税理士法人入社マネジャー

2003年３月

ベーカー&マッケンジー法律事務所入所アソシエイト

2008年７月

マッコーリーキャピタル証券会社入社マネジャー

2012年３月

シャーマンアンドスターリング外国法事務弁護士事務所入所　アソシエイト

2014年10月

PwC Japan合同会社入社シニアマネジャー

2020年12月

当社入社　法務室長

2021年７月

当社　執行役 法務室長

2021年８月

当社　代表執行役 法務室長（現任）

(注)

―

計

22

(注)　選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

②当社は2026年8月25日開催予定の第41回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員（取締役および執行役）状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しています。
男性6名　女性5名　(役員のうち女性の比率45.5％)
a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

三澤　智光

1964年４月27日

①a. 取締役の状況
参照

(注)２

22

取締役

エス・クリシュナ・クマール

1968年３月21日

①a. 取締役の状況
参照

(注)２

―

取締役

ギャレット・
イルグ

1961年７月９日

①a. 取締役の状況
参照

(注)２

―

取締役
指名委員会
委員
報酬委員会
委員

キンバリー・
ウーリー

1972年４月４日

①a. 取締役の状況
参照

(注)２

―

取締役
 監査委員会
 委員（予定）

アン・キショー
本人確認および署名認証書の氏名：ウェイン・ゴック・アン・キショー

1971年11月27日

1997年５月

KPMG　入社

2002年12月

サン・マイクロシステムズ　タックス・カウンセル

2006年２月

オラクルUSA（現 オラクル・アメリカ・インク）　タックス・ディレクター

2012年７月

同社　シニア・タックス・ディレクター

2021年２月

同社　バイス・プレジデント Tax（現任）

2026年８月

当社取締役（予定）

(注)２

―

社外取締役
監査委員会
委員

藤森　義明

1951年７月３日

①a. 取締役の状況
参照

(注)２

―

社外取締役
監査委員会
委員長
指名委員会
委員長
報

２ 【沿革】

年月

事項

1985年10月

日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。

1990年10月

本格的な事業活動を開始

1992年６月

大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス 大阪市北区)を開設

1993年７月

名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス 名古屋市中村区)を開設

1994年６月

東京都千代田区に本社を移転

1994年６月

福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス 福岡市博多区)を開設

1996年８月

札幌市中央区に北海道支社(現北海道オフィス)を開設

1997年２月

石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設

1997年６月

株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注)

1999年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)

2000年４月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円)

2000年５月

仙台市青葉区に東北支社(現東北オフィス)を開設

2000年８月

沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設

2005年１月

広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設

2006年６月

兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、2012年３月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」)との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化

2008年７月

本社ビル「オラクル青山センター」が竣工

2008年９月

東京都港区に本店移転

2010年６月

ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始

2013年６月

東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィス(赤坂オフィス)を開設（2023年5月クローズ）

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

(注)　当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社　1982年２月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年６月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。