TKCは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。

　各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)　会計事務所事業

主要なサービス・商品

当社及び関係会社の位置づけ

1.情報処理サービス

①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピューター・サービス

②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス

2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス

①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供

（サービス及び販売）

1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。

2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。

（製造及び制作）

1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。

2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。

3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。

4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。

②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等

3.オフィス機器の販売

情報サービス利用に伴うシステム機器の販売

4.サプライ用品の販売

コンピュータ会計用事務用品の販売等

（その他）

　子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。

(2)　地方公共団体事業

主要なサービス・商品

当社及び関係会社の位置づけ

1.情報処理サービス

①ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス

（サービス及び販売）

1.当社は、地方公共団体（市区町村等）に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売等を行っております。

2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体（市区町村等）に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。

（製造）

1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。

2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。

2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス

①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供

②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等

3.オフィス機器の販売

情報サービス利用に伴うシステム機器の販売

(3)　印刷事業

主要な製品

当社及び関係会社の位置づけ

コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス、パンフレット等

（製造及び販売）

子会社㈱ＴＬＰは、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びＤＰＳ（データ・プリント・サービス）を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)全社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　① 経営方針・経営戦略

当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、経営理念に「顧客への貢献」を掲げ、創業時に会社定款第２条に定めた次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。

1)会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営

2)地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営

今日、当社の定款には上記以外の事業目的も追加していますが、これらの事業目的はこの創業来の事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっておりません。

　② 経営環境

わが国経済は、原材料価格の高騰や金利の変動、中東地域を巡る情勢不安や米国の通商政策などの影響はあったものの、国内の経済活動が活性化してきていることによって緩やかに景気の回復が続きました。このような経済環境において、当社グループは顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しました。

当社グループが提供する製品およびサービスは、法律や社会制度、ＩＣＴ、価値観などの変化が大きく影響します。会計事務所や地方公共団体は労働生産年齢人口の減少等に伴い、今後は人材採用が一層厳しくなると見込まれています。また、生成ＡＩが想定を上回るスピードで進化を続け、広く社会に浸透しはじめています。そうした中で当社は、法令に完全準拠しながらＡＩなども積極的に取り入れ、より付加価値の高いシステムを開発・提供することにより、顧客の事業の持続的な成長・発展を支援していきたいと考えています。

　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1)システム開発におけるＡＩの活用

当社の顧客である会計事務所と地方公共団体は、法制度改正、物価の上昇や少子高齢化社会の到来といった外部環境の変化に起因する様々な課題に直面しています。当社はかねてより、ＡＩの積極的な活用とその知識やスキルを有する人材の育成に取り組み、顧客が抱える課題解決を支援するためのシステムを提供してまいりました。今後は、宇都宮大学とのＡＩ活用の共同研究やプログラミングにおける生成ＡＩの活用などにも取り組み、さらに付加価値の高いシステムを提供できるようにシステム開発体制を強化してまいります。

2)サイバーセキュリティ対策の強化

当社は、会計事務所や企業、地方公共団体、金融機関、大学、法律事務所など、80万件超のお客さまにクラウド サービスを提供しています。自社データセンターを基盤に、創業60年で培ったノウハウを活かし、社員が24時間365日体制で稼働状況を監視し、運用面でも万全を期しています。近年、サイバー攻撃により被害を受ける企業が増加しております。当社においては、「安全・安心・便利」なデータセンター運営を維持するため、社員教育の徹底や積極的な設備投資により、サイバーセキュリティ対策を一層強化しています。

3)持続的な成長と中長期における企業価値の向上のための取り組み

少子高齢化社会の到来により人材確保は企業の重要課題となり、働き方の多様化への対応も求められています。当社は創業以来、「最大の財産は従業員」という理念のもと、人材育成、待遇改善、職場環境整備に努めてきました。今後は、優秀な人材の確保・育成を強化し、人的資本経営や資本効率の向上、株価を意識した経営を推進します。これらの取り組みにより、企業価値を高め、中長期的な成長を確かなものにします。

(2)会計事務所事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　① 経営方針・経営戦略

　会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（１万1,600名）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。

　② 経営環境

国税庁が令和７年10月に発表した「法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、令和６年度における全法人の黒字申告割合は36.5％でした。前年度に比べて0.5ポイント改善しているものの、依然として法人の約３分の２が赤字となっています。さらに、原材料費や人件費、燃料費等の高騰により、多くの中小企業は必要利益をいかに確保するかが大きな課題となっています。

そうした中でＴＫＣ会員事務所は、顧客である中小企業の「黒字決算と適正申告」の実現に向けて月次巡回監査と月次決算、経営助言を実施し、「会計で会社を強くする」活動を展開してまいりました。また、借入金返済のための必要利益や必要売上高を算出し、経営計画の策定も支援しています。こうした活動の結果、ＴＫＣ会員の関与先企業の57.0％が黒字決算を実現しており、いまＴＫＣ会員事務所の指導力の高さに全国の中小企業や金融機関から大きな期待が寄せられています。

　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　会計事務所事業部門は、圧倒的なスピード感をもって顧客に有益な情報を提供するとともに、最新のクラウド技術の活用と法令に完全準拠したシステムの開発・提供によって、顧客の業務生産性と付加価値向上を支援します。

　また、ＴＫＣ全国会との連携により「会計で会社を強くする」活動と「黒字決算と適正申告の実現」に取り組んでまいります。

　次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。

　1)ＦＸクラウドシリーズの推進による「黒字決算と適正申告」の実現

　2)「月次決算速報サービス」の普及促進による月次決算実践支援

　3)「ペポルインボイス」の普及促進によるデジタルシームレスの実現

　4)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及促進による金融機関との連携強化

　5)ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携による会員導入活動の強化

　6)「ＴＫＣ連結グループソリューション」の強化・拡充による大企業の税務・会計業務の合理化

　7)「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大とアカデミック市場におけるＤＸ推進

(3)地方公共団体事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　① 経営方針・経営戦略

地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。

また、中長期の事業ビジョンとして「ＴＫＣシステムの最適な活用を通して、行政効率の向上・住民サービスの充実・行政コストの削減を実現し、地域の存続と発展に貢献する」との方針を掲げ、その実現に向けた戦略を実行しています。

　② 経営環境

地方公共団体（特に市区町村）における情報化は、いま大きな転換点を迎えています。地域社会における少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足を背景に、これまでの半数の職員数でも持続可能な形で行政サービスを提供する「スマート自治体（デジタル社会）」への転換が、市区町村にとって重要な経営課題となっています。特に、行政のデジタル化の遅れが社会的課題として顕在化したことで、その動きは一段と加速しています。政府はデジタル社会の実現のためには住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要であるとして『自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画』（総務省／令和６年４月24日改定）により、全ての自治体が足並みを揃えて取り組んでいくことを求めました。

さらには、国・地方の財政状況が厳しさを増す中で、これからも市区町村が行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくために〈持続可能な行政経営〉の確立が期待されています。そのため、市区町村では財務書類等の適切な更新・開示を行うとともに、正確な財政状況の見える化を図り、財務書類等から得られた情報を事業評価やトップの意思決定に積極的に活用することが急務となっています。

一方、地方公共団体向けビジネス・ベンダーの市場動向に目を向けると、行政サービスのデジタル化分野において他業種や新興企業の市場参入が相次いでいます。このことから地方公共団体市場における企業間競争は一段と激化し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるシステム・サプライヤーだけが生き残っていく厳しい時代を迎えたといえます。

　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

地方公共団体事業部門は、令和８年３月末日までに、国が定める標準仕様に準拠する「標準準拠システム」への移行を完遂する計画を策定しています。それにより導入作業費などの一時的な売り上げが集中することから、第59期に続いて第60期も業績の大幅な伸びを見込んでいます。

また、地方公共団体は、デジタル技術を徹底的に活用した業務改革による「効率的な行政運営」と「住民生活の利便性向上」が求められており、システム標準化移行後はこの流れがさらに加速すると予想されています。当社では、こうした変化を機会と捉え、最新技術を活用したイノベーションを創発し新たな顧客価値を創造するとともに、サポート体制を充実させ、システム標準化移行完了後もさらなる成長につなげてまいります。

(4)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等

　① 経営方針・経営戦略

印刷事業部門では、「デジタル技術」と「ニーズの変化に対応した製品・サービスの提供」により、顧客企業やそのお客さまのコミュニケーションとマーケティングに貢献することを経営方針として掲げています。新型コロナウイルスの感染拡大は情報化社会における急速なデジタル化推進の流れをもたらしました。社会環境の変化やお客さまの価値観の変化に対応し、自社の生産技術を生かした製品・サービスの開発、品質改善、付加価値の向上に取り組みます。さらにお客さまの良きパートナーとして、デジタル技術と印刷物を使ったコミュニケーション環境の整備を通じて企業価値の一層の向上に努めます。

　② 経営環境

行政のデジタル化や規制改革、令和６年10月１日からの郵便料金改定、マイナンバーカードの普及、教育のデジタル化、消費税インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の改正など、印刷事業を取り巻く環境は変化しています。主力商品のデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）とビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）においては、こうした「新しい生活様式」や「新しいビジネス様式」に対応した製品・サービスの提供が求められています。

また、地球温暖化が急速に進む中で、ＣＯ２削減や環境配慮を志向するお客さまが増加しています。「グローバルな諸課題の解決を目指すために掲げられた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」をはじめ環境に優しい製品の開発は、印刷業界においても避けては通れない重要課題だと考えています。

　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　印刷事業部門においては、ＤＰＳ業務やＢＰＯ業務に経営資源を集中し、顧客の課題を解決するコミュニケーション実現に向けた新製品・サービスの開発に取り組みます。併せて製品・サービスのさらなる品質と付加価値の向上、特に、ＱＲコードをはじめとするデジタル技術の印刷物への活用に努め、販路を拡大します。

　また、地方公共団体情報システム標準化を事業拡大の機会と捉え、これに対応した生産設備の充実と生産体制の強化を図り、来春以降の納税通知書等印刷業務の完遂に取り組みます。

　なお、令和４年10月３日付で取得したＦＳＣ森林認証（ＣｏＣ認証）の制度を生かし、お客さまの「グローバルな諸課題の解決を目指すために掲げられた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への対応を支援します（FSC-C182216）。

３【事業等のリスク】

当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および「経理の状況」等に関連して、投資者の皆さまにご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載します。また、その他のリスク要因についても、投資者の皆さまのご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示を行うこととしています。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因を全て網羅しているものではありませんので、この点にもご留意ください。

なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計年度末（令和７年９月30日）現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業環境の変化について

会計事務所向け事業部門においては、少子高齢化の影響に伴う会計事務所の後継者不足や会計事務所職員の採用難、また厳しい経営環境下での関与先企業の廃業や倒産などにより市場が縮小する可能性があります。

また地方公共団体向け事業部門においては、政府が進めるシステム標準化と並行して、法制度改正に伴うシステム改修等に対応する必要があり、突発的な法制度改正が続く場合には開発リソース不足に陥る可能性があります。

このような状況をふまえ当社グループは、社内の組織体制をより一層強化するとともに、卓越したマーケティングとイノベーションを志向し、顧客の事業を強力にサポートするシステム開発と導入支援に取り組んでまいります。

(2)サイバーセキュリティ対策の強化とクラウドサービスの安定稼働について

近年、サイバー攻撃により被害を受ける企業が増加しています。そうした中で当社は、会計事務所とその関与先企業や中堅大企業、地方公共団体などのお客さまが、安全かつ安心なＩＣＴ環境でクラウドサービスを利用できるように、社員教育の徹底や積極的な設備投資により、サイバーセキュリティ対策を一層強化しています。

また、「安全・安心・便利」なデータセンター運営を維持するため、当社の社員が24時間365日体制で稼働状況を監視し、運用面でも万全を期すと共に、万一の事態でも業務を維持・継続させることができるようさまざまな対策に取り組んでいます。しかし、大規模な災害や予期せぬ障害の発生は必ずしもゼロではないため、以下の対策を講じることにより早期検知・復旧、お客さまの業務への影響を極小化することに努めます。

①プログラム提供時の検証体制の強化

②災害や障害発生時のＢＣＰ対策の強化

③復旧に要する時間の短縮

④第三者機関による各種対策の有効性の評価・検証

(3)印刷事業部門の原材料調達費の変動について

当社グループの印刷事業部門においては、原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫により、需給バランスが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通じて対応していく所存ですが、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)エネルギー価格の変動について

当社が運営するデータセンターにおいては、多大な電力を使用するため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っています。コスト低減のための省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、電力代等のさらなる高騰が経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(5)退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付債務および関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件（基礎率）に基づいて行っています。これらの基礎率が変更となった場合は、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループは、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するなどの施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。基礎率の変更は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)固定資産価値の減少について

金融商品取引法に基づいて、平成18年９月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しています。この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報セキュリティについて

当社グループにおいては、業務上、顧客（会計事務所および地方公共団体等）が保有する法人および個人の情報を大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。

当社では、こうした情報の管理を徹底するため、情報管理に関するポリシーや手続きを常に見直すとともに、役社員等に対する教育・研修等の実施、システム上の情報セキュリティ対策、第三者認証等による情報保護管理体制の強化を図っています。

しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)係争事件等について

現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

(1)有価証券報告書提出日現在の役員は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(百株)

代表取締役

社長執行役員

会計事務所事業部長

飯塚真規

昭和50年３月12日生

平成14年４月

当社入社

平成22年12月

当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部担当兼Ｇプロジェクト推進本部長

平成24年10月

当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長

平成24年12月

当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長

平成26年４月

当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 営業本部長

平成28年10月

当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長 営業本部長

平成30年10月

当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長

令和元年12月

当社代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長（現任）

令和元年12月

ＴＫＣカスタマーサポートサービス(株) 代表取締役社長（現任）

(注)４

192

代表取締役

専務執行役員

地方公共団体事業部長

飛鷹　聡

昭和46年１月19日生

平成15年４月

当社入社

平成22年12月

当社執行役員 地方公共団体事業部営業企画本部 ＡＳＰサービス推進部長

平成23年12月

当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 新規事業戦略本部担当

平成24年１月

当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 クラウド事業推進本部長

平成30年12月

当社取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部 営業本部長

令和２年12月

当社代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長（現任）

令和２年12月

ＴＫＣ保安サービス株式会社 代表取締役社長（現任）

(注)４

72

取締役

専務執行役員

株式会社スカイコム担当

川橋郁夫

昭和30年２月26日生

昭和52年４月

当社入社

平成18年12月

当社執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部

平成20年１月

当社執行役員 内部統制統括センター長

平成25年12月

（株）スカイコム 代表取締役副社長

平成26年12月

（株）スカイコム 代表取締役社長（現任）

令和元年12月

令和２年12月

当社専務執行役員

当社取締役 専務執行役員 （株）スカイコム担当（現任）

(注)４

177

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(百株)

取締役

常務執行役員

会計事務所事業部

システム開発研究所

システム企画本部長

伊藤義久

昭和42年４月２日生

平成２年４月

当社入社

平成19年12月

当社執行役員 システム開発研究所 ユーザ・インターフェイス設計本部長

平成22年10月

当社執行役員 会計事務所事業部 営業企画本部長

平成25年12月

当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 営業企画本部長

平成26年４月

当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 営業企画部長

平成28年12月

当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 税務情報システム設計センター長

平成30年１月

当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所ユーザ・インターフェイス設計本部長

令和元年12月

当社常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所ユーザ・インターフェイス設計本部長

令和２年10月

当社常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 税務情報システム設計センター長

令和４年12月

当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 システム企画本部長（現任）

(注)４

78

取締役

常務執行役員

地方公共団体事業部

システム開発本部長

河本健志

昭和44年８月23日生

平成６年４月

当社入社

平成30年４月

当社地方公共団体事業部 技術基盤開発センター長

令和元年12月

当社執行役員 地方公共団体事業部 技術基盤開発センター長

令和２年12月

当社執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長

令和３年12月

当社地方公共団体事業部 システム開発本部長

令和４年12月

当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長

令和６年12月

当社取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長（現任）

(注)４

30

取締役

加藤恵一郎

昭和32年７月30日生

昭和60年８月

公認会計士登録

昭和62年２月

税理士登録

昭和62年２月

同開業

平成15年１月

税理士法人加藤会計事務所 代表社員（現任）

令和４年12月

当社取締役（現任）

(注)４

116

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(百株)

取締役

渥美優子

昭和46年６月25日生

平成６年４月

UBS証券株式会社入社

平成10年11月

現コメルツ銀行入社

平成20年12月

弁護士登録

平成20年12月

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）入所

平成25年３月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所 創設

平成30年11月

コンプライアンス・パートナーズ株式会社　社外取締役（現任）

令和２年12月

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社　社外監査役

令和４年１月

Kollectパートナーズ法律事務所　パートナー弁護士（現任）

令和５年11月

株式会社エスポリア　社外取締役

令和６年６月

株式会社 Synspective 社外取締役（現任）

令和６年12月

当社取締役（現任）

令和７年６月

株式会社エクサウィザーズ 社外監査役（現任）

(注)４

－

取締役

加藤　隆

昭和33年４月７日生

平成25年７月

東京都主税局　税制部長

平成28年７月

東京都主税局　総務部長

平成29年８月

東京トラフィック開発株式会社　代表取締役社長（東京都交通局理事）

平成30年４月

一般社団法人　地方税電子化協議会　理事長（東京都主税局理事）

平成31年４月

地方税共同機構　理事長

令和５年６月

公益財団法人 東京税務協会 理事長

令和６年12月

当社取締役（現任）

(注)４

－

監査役(常勤)

五十嵐康生

昭和42年１月４日生

平成元年４月

当社入社

平成24年８月

当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 会計情報システム開発センター長

平成28年12月

当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 営業本部 営業企画部長

平成29年12月

当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 営業企画部長

平成30年１月

当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所長

令和４年12月

当社常勤監査役（現任）

令和５年12月

ＴＫＣ保安サービス株式会社　監査役（現任）

ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社　監査役（現任）

令和７年12月

株式会社ＴＬＰ　監査役（現任）

(注)５

72

監査役（常勤）

岩井康治

昭和42年８月30日生

平成３年４月

当社入社

平成21年１月

当社システム開発研究所　システム開発本部長　兼　.NETエンジニアリングセンター長

平成24年10月

当社経営管理本部　副本部長

平成28年10月

当社営業本部　企業情報第三営業部長

平成30年12月

当社執行役員　経理本部長　兼　社内システム推進課長

令和３年１月

社長室　DX開発センター長

令和４年12月

当社システム開発研究所　システム企画本部　DX推進担当リーダ

令和６年12月

当社監査役（現任）

(注)７

66

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(百株)

監査役

妙中茂樹

昭和36年９月10日生

昭和60年８月

青山監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）大阪事務所入所

平成元年10月

妙中幹男公認会計士事務所入所

平成７年６月

西本産業株式会社（現、キヤノンメドテックサプライ株式会社）社外監査役

平成18年１月

妙中茂樹公認会計士事務所所長（現任）

平成21年６月

日本システム技術株式会社　社外監査役

平成30年１月

株式会社電響社（現、株式会社デンキョーグループホールディングス）社外監査役（現任）

令和元年６月

ダイビル株式会社　社外監査役

令和４年１月

税理士法人たえなか代表社員（現任）

令和５年12月

当社監査役（現任）

(注)６

16

監査役

原田伸宏

昭和35年７月30日生

昭和58年４月

三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険株式会社） 入社

平成４年３月

青山監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所

平成７年８月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

平成９年１月

原田公認会計士・税理士事務所　所長（現任）

平成14年１月

有限会社ビジネスブレイン原田会計　代表取締役（現任）

令和５年２月

株式会社ビジネスサポート原田会計　代表取締役（現任）

令和６年12月

当社監査役（現任）

(注)７

55

計

878

　（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。

２．取締役加藤恵一郎、取締役渥美優子及び取締役加藤隆は、社外取締役であります。

３．監査役妙中茂樹及び監査役原田伸宏は、社外監査役であります。

４．令和６年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．令和５年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．令和６年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

(2)当社は、令和７年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(百株)

代表取締役

社長執行役員

会計事務所事業部長

飯塚真規

昭和50年３月12日生

(1)に記載のとおり

(注)４

192

代表取締役

専務執行役員

地方公共団体事業部長

飛鷹　聡

昭和46年１月19日生

(1)に記載のとおり

(注)４

72

取締役

専務執行役員

株式会社スカイコム担当

川橋郁夫

昭和30年２月26日生

(1)に記載のとおり

(注)４

177

取締役

常務執行役員

会計事務所事業部

システム開発研究所

システム企画本部長

伊藤義久

昭和42年４月２日生

(1)に記載のとおり

(注)４

78

取締役

常務執行役員

地方公共団体事業部

システム開発本部長

河本健志

昭和44年８月23日生

(1)に記載のとおり

(注)４

30

取締役

執行役員

経営管理本部長

中嶋芳典

昭和54年10月１日生

平成26年２月

当社入社

平成26年９月

公認会計士登録

平成28年10月

当社Ｇプロジェクト推進部　部門長

令和６年10月

当社経営管理本部副本部長

令和６年12月

当社執行役員経営管理本部長

（現任）

令和７年12月

株式会社ＴＬＰ　取締役（現任）

(注)８

-

取締役

加藤恵一郎

昭和32年７月30日生

(1)に記載のとおり

(注)４

116

取締役

渥美優子

昭和46年６月25日生

(1)に記載のとおり

(注)４

-

取締役

加藤　隆

昭和33年４月７日生

(1)に記載のとおり

(注)４

-

監査役(常勤)

五十嵐康生

昭和42年１月４日生

(1)に記載のとおり

(注)５

72

監査役（常勤）

岩井康治

昭和42年８月30日生

(1)に記載のとおり

(注)７

66

監査役

妙中茂樹

昭和36年９月10日生

(1)に記載のとおり

(注)６

16

監査役

原田伸宏

昭和35年７月30日生

(1)に記載のとおり

(注)７

55

計

878

　（注）１．(1)(注)に記載のとおりです。

２．(1)(注)に記載のとおりです。

３．(1)(注)に記載のとおりです。

４．(1)(注)に記載のとおりです。

５．(1)(注)に記載のとおりです。

６．(1)(注)に記載のとおりです。

７．(1)(注)に記載のとおりです。

８．令和７年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．取締役の指名に関する手続きおよび方針

(1) 当社は取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。

(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。

①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、当社の事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発（イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略（マーケティング戦略）の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、当社の社会的評価を高め、かつ当社の持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。

②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。

４．社外役員の状況

区　分

氏 名

役割及び機能並びに選任状況に関する考え方

取締役

 加藤恵一郎

　税理士法人加藤会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、ＴＫＣ全国会の副会長、常務会及び正副会長会の議長も務められ、ＴＫＣ全国会の事業目的の実現に向けて尽力されてきました。これらの経験を通じて、当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しております。

　なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

取締役

 渥美優子

　Kollectパートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての専門知識と豊富な実務経験、特にリーガルテックに関する高い見識を有しております。加えて、他社における社外取締役の経験をとおして培われた知見により、当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できることから、社外取締役として選任しております。

　なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

取締役

 加藤隆

　地方税制に関する専門知識と豊富な経験に加え、大学院（平成3年卒）では人工知能を研究、情報処理技術者上級の資格を有しております。また、地方税共同機構の理事長として地方公共団体やシステム関係者との情報共有と調整に努め、地方税共通納税システム・お支払いサイトの実現、地方税法に規定する全ての申請・届出手続きの電子化方針の策定とそれに伴うeLTAXシステム開発等、地方税の電子化推進に携わった実績と地方行政システム等に関する高い見識を有しております。これらの経験を通じて、当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、社外取締役として選任しております。

　なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

監査役

 妙

２【沿革】

年月

沿革

昭和41年10月

当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。

株式会社栃木県計算センターの設立

昭和46年８月

ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開

昭和47年９月

株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月　株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月　当社が吸収合併］

株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ大阪用品センター 平成５年12月　株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月　当社が吸収合併］

株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月　株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立

(子会社)［平成12年１月　当社が吸収合併］

昭和47年11月

株式会社テイケイシイに商号変更

株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ東北用品センター

平成５年12月　株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月　当社が吸収合併］

昭和47年12月

株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月　株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月　当社が吸収合併］

昭和48年11月

株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ九州用品センター

平成５年12月　株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月　当社が吸収合併］

昭和50年８月

東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）

昭和51年２月

株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ関信用品センター

平成５年12月　株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月　当社が吸収合併］

昭和53年１月

ＴＫＣシステム開発研究所を開設

昭和57年10月

ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）

昭和59年10月

ＴＫＣ税務研究所を開設

昭和60年２月

株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社）

［平成23年５月　当社が吸収合併］

昭和60年４月

ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開

昭和60年８月

ＯＡ技術開発センターを開設

昭和61年12月

定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更

昭和62年６月

計算センターの名称を情報センターに改称

昭和62年７月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和62年９月

ＴＡＳＫ技術開発センターを開設

平成２年３月

ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設

平成２年４月

株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月　当社が吸収合併］

平成３年６月

ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設

平成４年１月

ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設

平成４年11月

ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設

平成６年２月

システム開発センターを開設

平成８年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成10年１月

ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設

平成10年６月

新システム開発センターを開設

平成11年６月

株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）

平成11年７月

システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得

平成13年３月

ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設

平成14年11月

登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更

平成15年３月

東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得

平成15年７月

ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設

平成15年10月

ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組

ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称

ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設

民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格

平成16年４月

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門）

平成17年６月

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）

平成20年12月

ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得

平成22年９月

平成27年９月

平成27年10月

平成28年４月

平成29年10月

平成30年３月

平成30年10月

平成31年３月

令和元年９月

令和元年９月

令和２年３月

令和４年４月

令和４年８月

令和４年12月

令和６年10月

令和７年10月

イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設

株式会社スカイコムを完全子会社化

わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC 27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日）

システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設

ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社）

ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工

東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社ＴＬＰに変更

会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得

株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化

任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置

株式会社ＴＬＰを完全子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

デジタル庁から「ペポルサービスプロバイダー」に認定

沖縄統合情報センターの処理を九州統合情報センターへ移管

中四国統合情報センターの処理を関西統合情報センターへ移管

東北統合情報センターの処理を東京統合情報センターへ移管