ぷらっとホームは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、その主な事業の内容は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントを従来のコンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントから、「ネットワーク事業」と「Ｗｅｂ３事業」の２区分に変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1）ネットワーク事業

　当社において、コンピューター関連製商品の開発、製造、販売及びサービスを提供しております。

　各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される汎用の「マイクロサー

バー」をはじめ、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにした「ネットワークアプライアンス」、ＩｏＴ用途に最適な「ＩｏＴゲートウェイ」などの製品を開発、製造、販売し、それらに関連するサポートなどのサービスを提供しております。また、ネットワーク関連商品等の仕入販売を行っております。

(2）Ｗｅｂ３事業

　当社及び子会社において、暗号資産に係る開発・発行・販売・取得及び関連するサービスを提供しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針及び経営戦略

　当社グループは、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関連する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。特にネットワーク用途の小型コンピューターを得意としＩＴ市場に供給しておりますが、近年はＷｅｂ３事業として暗号資産の分野へと事業領域を拡大し、商業化への取り組みを進めております。

　当社グループは、「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「TECHNOLOGY to serve you.」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経常損益の継続的な黒字化を最優先の目標としております。この目標達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を策定したいと考えております。なお、前事業年度に経常損益の黒字転換を達成し、当連結会計年度には経常損益の黒字の継続とともに営業損益の黒字化を達成いたしました。引き続き経常損益の黒字の継続を図ってまいります。

(3）経営環境

　「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照願います。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、中長期的な成長を実現するため、これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組み、ソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。

　そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

①ソフトウェア・サービスの強化

　当社グループはこれまでのハードウェア型の事業形態から、ソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を、ネットワーク事業とＷｅｂ３事業の両面で進めております。

　ネットワーク事業については、マイクロサーバーに高付加価値アプリケーションを搭載したネットワークアプライアンスを収益の柱の一つと位置付けて開発と販売施策をさらに充実してまいります。ネットワークアプライアンスはサポートサービスも含めて顧客に長期間ご利用いただいており、技術力やサービスの強みを活かしたストックサービス収益の強化に取り組みます。Ｗｅｂ３事業についてもソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化への取り組みを本格化させることにより、グループ全体のサービス収益基盤をより強固なものにしてまいります。

②Ｗｅｂ３事業の商業化

　当社グループは2016年度からＩｏＴの推進に向けたブロックチェーン技術への取り組みを開始しました。2020年にブロックチェーンを利用したＩｏＴデータ取引に関する特許を取得、2021年にはその特許を利用したＩｏＴデータ取引基盤を発表し、その後もブロックチェーンに関する特許を２件取得しており、引き続き基礎技術の開発に努めております。さらに、実用化に向けてＷｅｂ３技術を活用した物流効率化、輸出物流構築や地方創生事業、あるいは誰もが安心・安全にＷｅｂ３を利用できる環境構築などの実証事業に取り組み、成果をあげております。今後は、これまでの実証の成果を活かして、大規模物流システムへの適用などＷｅｂ３技術の商業化への取り組みを進めてまいります。

　Ｗｅｂ３にかかわる領域は、その分野が広範であるばかりか関係者が多岐にわたり、事業規模が非常に大きくなることが予想されることから、自ら事業を行うことに加え、適切な事業の推進形態を整え、それぞれの分野に強みを持つ事業者とアライアンス戦略をとってまいります。また、Ｗｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて、2025年７月にＷｅｂ３事業を行う子会社を設立しました。今後当該子会社と共にＷｅｂ３事業を運営・発展させてまいります。

③財務基盤の充実

　今後の事業形態の転換やそれによる事業拡大などの必要に応じ、資金調達による財務基盤の充実・強化を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であり、リスク管理体制の整備については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）オープンソース・ソフトウェア

　当社グループの取り扱う製商品の大きな特徴の一つは、オープンソース・ソフトウェアに関連していることです。しかしながら、オープンソース・ソフトウェアが市場のニーズに今後も適切に対応し、評価を獲得し続ける保証はありません。よって、当社グループが成長を継続できるかどうかは、オープンソース・ソフトウェアの利用頻度や供給状況、マーケットにおける普及といった不確かな諸要因に影響を受ける可能性があります。

　オープンソース技術の開発は世界中に散らばる独立系のエンジニアが参加するオープンソース・コミュニティが主要な役割を担っています。当社グループ自身ではそれらの開発をコントロールしていません。オープンソース・コミュニティの開発・研究者が時宜に応じて開発・改良を続けるとの保証はありません。また、情報収集のために、常にオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を維持することが可能であるとは限りません。

(2）製品特性

　コンピューター製品及びその応用システムの市場は、急激な技術革新、頻繁な新製品の導入によって特徴付けられます。競合他社による新たな技術を基礎とする製品の投入や、新たな業界標準が生まれた場合には、当社グループの製品は急速に陳腐化する可能性があります。当社グループの今後の成長は、既存製品の改良、新製品の投入により、顧客の要求を充足し、市場からの評価を獲得できるかどうかにかかっています。

　新製品開発や製品の改良は、長期の開発・試験期間を必要とし、技術力ある人員の確保が必要となります。さらに、急速に成長する市場における新製品の開発は、多額の研究開発費と開発人員の投入が必要となります。よって、コスト面での負担が大きくなる可能性や、開発した新製品が市場の評価を得られない可能性があります。

(3）新規事業

　当社グループは、新規事業への取組みを適宜検討しておりますが、実行する場合には多額の研究開発、設備投資、人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。慎重な判断のもと新規事業を立ち上げ、継続的に見直しを行ってまいりますが、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、各国の規制等により計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）競争

　当社グループは、コンピューターの製造販売、ネットワーク関連商品等の仕入販売、各種サービスの提供等を

行っておりますが、それぞれ以下のような競争上のリスクが存在します。コンピューターの製造販売については、当社グループと同様の製品を取り扱っている企業はもとより、国内外から新規参入する企業が現れる可能性は高く、今後においても価格競争が避けられないと認識しております。また、ネットワーク関連商品等については、量販店などが、当社グループと同質のコンサルティング機能を強化・充実させ、低価格で商品を販売した場合、当社グループの価格競争力が低下する可能性があります。さらにシステム・インテグレーション等のサービスについても競合が激しくなり、意図する受注案件の獲得等ができない可能性があります。これらの結果として、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、コンピューター業界では、当社グループと競合関係にあるソフトウェア、ハードウェア等を取り扱う大手企業が多数存在し、競争が非常に激しくなっています。これらの大手企業はより多くの経営資源を有し、多様な販売チャンネルを確立しています。また、これらの会社の中にはオープンソース・ソフトウェアに積極的に取り組む企業も多く、自社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、販売面ばかりでなく、供給者との戦略的提携に関しても、同業他社との競争に直面しております。この場合、当社グループの重要な仕入先や提携先が同業他社と合併、もしくは業務提携をした場合、当社グ

ループの事業機会が阻害される可能性があります。

(5）第三者の製造者及び供給者への依存

　当社グループは、製商品の製造及び調達について、外注先製造業者及び外部の部品供給業者に大きく依存しております。外注先の企業は、当社グループの主要な商品を製造するとともに、コンピューター製品のアウトソースによる製造、物流及び決済サービスを当社グループに提供しております。当社グループの第三者製造者及び供給者との契約は一般的に短期間で更新可能なものとなっております。第三者製造者及び供給者との契約の解消及び変更を余儀なくされた場合、供給量の低下またはコスト負担の増大をもたらし、当社グループの経営及び生産性に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料市場における供給不足により部品供給業者の納期遅延や製品部材の調達価格の高騰などが生じた場合には、適切なコストによる安定的な供給を困難にし、当社グループの経営及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）特定の人材への依存

　当社グループは、事業規模が小規模であり、また、製品及び技術は高度かつ複雑であるため、当社グループの順調な業績の持続は有能な経営陣・従業員の雇用維持に大きく依存しています。当社グループの中心的な経営陣・従業員のように高いスキルを有する人材は希少であり、業界における人材の獲得競争は激しくなっています。また、これらの中心的な従業員のいずれとも、即時の退職を回避できるような雇用契約を締結していないため、このような人材はその意思で会社との雇用関係を解消することができます。中心的な従業員を失った場合、当社グループの業務に重大な影響を与えるおそれがあります。

　加えて、当社グループは事業拡大のために、各種の高いスキルを持った人材を必要としておりますが、今後も継続して有能な人材を採用できるとの保証はありません。

(7）知的財産権

①　オープンソース・ソフトウェアの使用に関する知的財産権による潜在的規制

　現在オープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロードでき、自由に複製し、使用し、変更を加え頒布することができます。しかし知的財産権は開発者に属しており、オープンソース・ソフト

ウェアの大半は知的財産権により保護されています。知的財産権の保有者が将来、ライセンス料を請求しない、または知的財産権を行使しないという保証はありません。知的財産権の行使または行使の試みは当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権の保護の欠如

　当社グループは、社内で研究開発した自社技術と専門知識を用いて競合相手との製品差別化を行っていますが、当社グループの製商品及びサービスの大半は独占的な知的財産権として保護され得るものではなく、競合相手が使用した場合には当社グループの市場占有率及び製商品の販売に影響を与えることがあります。当社グループは、知的財産権を保護するため、従業員、社外のコンサルタント及びパートナーと秘密保持契約またはライセンス契約を締結しております。
　しかしながら、知的財産権を保護するための方策は限られたものです。従って、他社との競合に際して知的財産権を行使することができない可能性があります。加えて当社グループは第三者による同様もしくはより優れた技術の開発を防止できない可能性、並びに他社が当社グループの著作権、特許及び企業秘密を実質的に回避するような技術開発を防止できない可能性があります。

③　侵害請求の可能性

　当社グループは、ビジネスモデルまたは製品が他人の知的財産権を侵害しているとの請求による訴訟に将来さらされる可能性があります。当社グループ若しくは競合相手が業容を拡大し、製品数が増加し、事業領域や製品の機能が重なり合うにつれ、ますますそのような請求にさらされる可能性が高まります。

　当社グループのビジネスモデルまたはシステムで採用している技術は、他人の知的財産権を侵害していないと認識しておりますが、もし訴訟が起こされた場合には、訴訟の結果にかかわらず解決までに多大な時間とコストを負担しなければならず、業務に支障をきたす可能性もあります。こうした訴訟に敗訴した場合、ロイヤリティーを支払いライセンスを受ける契約の締結を要求されるおそれがあります。その場合、当社グループが容認できる条件の提示や契約の締結が行われるとの保証はありません。当社グループに対する請求が認められ、代替技術の開発を行わなければならない場合、またはライセンス契約が当社グループにとって不利であった場合、当社グループの業務、業績または財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）製品クレームの偶発性

　当社グループは、製品の製造業者、ソフトウェア開発の請負業者、開発したソフトウェアを利用したサービスの提供事業者として国内及び海外における製造物責任法またはその他の法律に基づく責任を問われるおそれがあります。高品質製品の販売は当社グループの戦略にとって不可欠であるため、当社グループは不良を減少させ、発見しかつ排除するよう製造を工夫しています。しかしながら、不具合をもつ製品の製造または販売を完全に回避できるとの保証はありません。

　当社グループの製品の中に欠陥が発見された場合、ブランドに重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループはかかる欠陥を排除するために多額の支出を余儀なくされることがあり、場合によってはこれを改善することができないおそれがあります。

　製品の不具合は、それを使用する顧客のコンピューターシステムに支障を起こすおそれがあります。その場合には、顧客は多額の損害に対し補償及びその他の請求を当社グループに対して行う可能性があります。当社グループの保証には通常、潜在的な製造物責任にかかる債務の範囲を限定することを意図した規定を盛り込んでいますが、これらの規定は日本及びその他の地域における法制度の下では効力をもたないものとされる可能性があります。当社グループが加入している保険は、このような請求に対し責任を適切に限定するのに十分対応していないことがあります。これらの請求がなされた場合、保険を上回る出費の可能性や、結果として請求を退けたとしても、その解決のため多大な費用と時間を必要とする可能性があります。

(9）情報セキュリティ

　当社グループは、事業活動を行う上で当社グループ及び取引先の営業上の機密情報及び個人情報を保有しております。当社グループはこれらの情報を取り扱うにあたって、取扱方針を定め社内周知及び遵守を徹底するなどの保護に努めております。しかしながら、これらの情報が管理の瑕疵、サイバー攻撃や不正アクセス等により外部に流出する可能性、あるいは重要な情報システムが停止する可能性は皆無であるとは言えません。その場合、当社グ

ループの信用に重大な影響を及ぼすと同時に、当社グループに対する損害賠償請求や事業活動の停滞など、当社グループの財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害、感染症

　地震・津波・台風・洪水等の自然災害や新たな感染症の流行により、当社グループの社員や設備等への被害のほか、情報システムの停止やサプライチェーンの停滞が発生し、事業活動が困難になる可能性があります。このような事象が発生し経済活動への影響が大きく現れた場合には、当社グループの財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)重要事象等について

　当社グループは、営業損益は黒字に転換したものの、原材料価格の高騰を見据えて在庫を積み増したことにより重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度末において借入金は無く現金及び預金212百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

　なお、手許資金の流動性をさらに強固にするため、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（資金の借入）」に記載のとおり、2026年６月23日に資金の借入を実行いたしました。

　当社グループは、中長期的な成長を実現し当該状況を解消する為、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の諸施策を実施してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

鈴木　友康

1963年９月17日生

1989年４月 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社

1996年４月 当社入社

1996年９月 当社代表取締役副社長就任

2001年６月 当社代表取締役社長就任（現）

2025年７月 Things Revolution株式会社代表取締役社長就任（現）

(注)３

938,700

取締役

執行役員

営業管掌

竹内　敬呂

1969年６月３日生

1999年４月 株式会社光通信入社

2002年11月 当社入社

2005年10月 当社営業部長

2015年５月 当社執行役員（現）

2016年６月 当社取締役就任（現）

2018年６月 当社営業管掌（現）

(注)３

21,000

取締役

執行役員 ＣＯＯ

兼　内部監査室長

本多　基記

1975年５月10日生

1998年４月 日本電信電話株式会社(現ＮＴＴ株式会社)入社

1999年７月 東日本電信電話株式会社(現ＮＴＴ東日本株式会社)転籍

2004年３月 同社退社

2012年12月 弁護士登録　松尾千代田法律事務所入所

2013年６月 当社監査役就任

2017年６月 当社取締役就任（現）

2017年７月 当社執行役員ＣＯＯ（現）

2018年６月 当社管理管掌

2018年９月 本多・森田法律会計事務所(現本多・松尾・吉田法律事務所)開設（現）

2018年11月 株式会社アイドマ・ホールディングス監査役就任（現）

2020年６月 当社内部監査室長（現）

(注)３

338,400

取締役

執行役員 兼 管理本部長

管理管掌

福留　正邦

1954年８月21日生

1977年４月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社

1995年６月 サン・マイクロシステムズ株式会社入社

1997年10月 同社財務企画統括部長

1999年６月 ライカ・マイクロシステムズ株式会社入社

2000年４月 同社取締役コントローラー就任

2007年10月 株式会社ユポ・コーポレーション入社

2007年12月 Yupo Corporation America取締役副社長　管理本部長就任

2010年４月 同社取締役社長　ＣＥＯ就任

2013年６月 株式会社ユポ・コーポレーション取締役執行役員管理本部長就任

2014年６月 同社取締役常務執行役員管理本部長就任

2019年５月 当社入社　管理本部長（現）

2020年６月 当社取締役執行役員就任　管理管掌（現）

(注)３

22,200

取締役

菅谷　常三郎

1963年11月24日生

1988年４月 モトローラ株式会社入社

1999年６月 株式会社ジャフコ（現ジャフコ グループ株式会社）入社

 Global Investment Group, Investment Officer

2000年３月 同社VA部部長

2003年１月 同社JAFCO America Ventures Inc.（現Icon Ventures） President&CEO 就任

2008年３月 同社執行役員　米国担当

2011年４月 JAFCO America Ventures inc.（現Icon Ventures）転籍 General Partner

2015年６月 当社取締役就任（現）

2015年12月 みやこキャピタル株式会社代表取締役就任（現）

2018年10月 株式会社アルチザネットワークス取締役就任

2019年６月 マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社（現マクニカホールディングス株式会社）取締役就任（現）

2022年10月 株式会社アルチザネットワークス監査役就任（現）

(注)３

66,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

大川　康徳

1971年４月22日生

2001年10月 弁護士登録　篠崎芳明法律事務所（現篠崎・進士法律事務所）入所

2008年２月 大川康徳法律事務所開設

2008年７月 法務省東京法務局人権擁護委員（現）

2015年４月 小川・大川法律事務所開設（現）

2024年６月 当社取締役就任（現）

(注)３

－

取締役

藤﨑　忍

1966年７月21日生

2006年６月 株式会社ブティックヤマトヤ専務取締役就任

2011年11月 小玉産業株式会社代表取締役就任

2017年11月 株式会社レンブラントインベストメント入社

 株式会社ドムドムフードサービス出向

2018年８月 株式会社ドムドムフードサービス代表取締役社長就任（現）

2024年６月 株式会社ＷＯＷＯＷ取締役（監査等委員）就任（現）

2025年６月 当社取締役就任（現）

(注)３

－

常勤監査役

河南　邦男

1944年８月15日生

1999年４月 当社入社 経営企画室長

2001年９月 当社内部監査室長

2004年２月 当社管理本部長

2004年６月 当社取締役就任

2013年６月 当社取締役退任

2016年11月 当社再入社 管理担当 社長補佐

2017年８月 当社内部監査室長

2020年６月 当社常勤監査役就任（現）

(注)４

900

監査役

松山　昌司

1973年５月４日生

1997年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2001年４月 公認会計士登録

2006年７月 松山公認会計士事務所開設（現）

2007年８月 あすなろ監査法人設立　代表社員就任（現）

2008年６月 当社監査役就任（現）

2009年10月 株式会社グッドコムアセット監査役就任

2018年１月 株式会社グッドコムアセット取締役就任（現）

2020年６月 天馬株式会社取締役就任

2023年６月 天馬株式会社取締役（監査等委員）就任

2025年８月 天馬株式会社監査役就任（現）

(注)４

－

監査役

丸山　登

1935年５月１日生

1976年１月 株式会社ヤシカ設計部長

1981年７月 同社製造部長

1983年10月 京セラ株式会社カメラ事業部長

1988年２月 同社東京広報部長

1997年４月 ソフトバンク株式会社広報室顧問

1998年１月 株式会社パルテック顧問

1999年11月 同社常勤監査役就任

2005年11月 悠コンサルティング設立（現）

2006年３月 株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ（現株式会社ティエスエスリンク）監査役就任

2006年９月 株式会社ハンズ監査役就任（現）

2017年６月 当社監査役就任（現）

2017年６月 株式会社エー・エス・ディ監査役就任（現）

(注)５

－

計

1,388,100

　（注）１．取締役菅谷常三郎、大川康徳及び藤﨑忍は、社外取締役であります。

２．監査役松山昌司及び丸山登は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会において選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会において選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会において選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役は当社の経営全般に対する助言と監督を担っております。社外監査役は取締役の業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、取締役会への監視機能を十分に果たしております。

ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

社外取締役である菅谷常三郎は、当社株式を66,900株保有しております。他の会社の代表取締役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役である藤﨑忍は、他の会社の代表取締役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役である松山昌司は、他の会社の代表もしくは社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役である丸山登は、他の会社の社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。

以上のほか、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性について及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な経験と識見を活かした指導及び監督・監査をしていただける点を重視して判断しております。

社外取締役　菅谷常三郎については、海外投資事業経営により培われた豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役　大川康徳については、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士の資格を有し、会社法務に関する豊富な経験と識見を有しているほか、法務省東京法務局人権擁護委員など公職にも就いており、当社の経営全般に対する助言及び監督並びに公正な判断をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役　藤﨑忍については、会社経営につき豊富な経験と識見を有しており、当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役　松山昌司については、公認会計士の資格を有し、公認会計士事務所を開設し、会社経理に関する豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役　丸山登については、他社の監査役として培われた企業監査に関する豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役３名及び社外監査役２名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。５名は、独立役員として適切でないと東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しました。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の取締役会は７名の内３名が独立社外取締役で構成されており、取締役会の場において独立性に影響を受けることなく、社外取締役と監査役が十分に意見交換できる体制が整っております。

　会計監査人は、監査役（社外監査役を含む）及び内部監査室長と半期毎に打合せを行い、また、社外取締役とも必要に応じてミーティングを設定し、十分な連携を確保しております。

２【沿革】

年月

事項

1993年３月

コンピューター及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、1993年３月23日、東京都千代田区外神田一丁目11番４号にぷらっとホーム株式会社を設立

2000年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2001年３月

株式会社アークライズ（第９期～第12期　連結子会社　2001年４月プラットアイズ株式会社に社名変更）の第三者割当増資を引き受け子会社化

2002年４月

プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（第11期～第12期　連結子会社）を設立

2003年８月

プラットアイズ株式会社（連結子会社）の当社保有全株式を譲渡

2003年12月

プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（連結子会社）を吸収合併

2005年５月

本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転

2005年12月

秋葉原店舗を閉鎖

2007年４月

米国カリフォルニア州にPlat’Home USA Ltd．（非連結子会社）を設立

2008年８月

環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得

2009年12月

Plat’Home USA Ltd．（非連結子会社）を解散（2010年３月　清算結了）

2011年12月

本社を東京都千代田区九段北四丁目１番３号に移転

2014年８月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2025年７月

Things Revolution株式会社（現・連結子会社）を設立