ジーデップ・アドバンスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は「Advance with you　世界を前進させよう」をミッションに掲げ、「システムインキュベーション事業」を展開しております。

　当社のシステムインキュベーション事業とは、主にAI（注１）やビジュアライゼーション（注２）、その他ビッグデータ（注３）を取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機等のハードウエアの提供といった当社オリジナルソリューションを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスとなります。

　具体的には、当社が認定とトレーニングを受けているグローバルプロセッサメーカー（注４）の最新のテクノロジーと、提携しているグローバルベンダー（注５）の製品を顧客の課題に合わせて適宜組み合わせ、ハードウエア等の企画・設計から構築・運用支援までのサービスをワンストップで提供いたします。企画・設計のフェーズでは顧客の課題をヒアリングし、最新のテクノロジーを組み合わせたオリジナルモデルの設計と提案を行い、そして構築のフェーズでは提案したハードウエアの提供に加えて、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築を行っています。更に運用支援フェーズでは、ハードウエアの保守・メンテナンスに加えて、継続的な開発環境のアップデートサービスを提供しシステムの性能向上を図ります。

　また、顧客の課題を解決する際に生み出された解決方法（ハードウエアやソフトウエア、その組み合わせ）をセミオーダー化して他の同様の課題を持っている顧客へソリューションサービスとして提供しております。

当社のソリューション提供のフロー

（１）当社のサービスの特徴について

　当社の事業は「システムインキュベーション事業」の単一セグメントでありますが、「DXサービス」及び「Service & Support」の２つのサービスを提供しております。

「DXサービス」は顧客課題のヒアリングから環境設定までを対象としており、主なサービス内容としては顧客の課題解決に適したハードウエア及びソフトウエアの提供と、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築であります。ハードウエアの提供形態についてはオンプレミス（注６）のみならずクラウドやレンタルといった形態で提供するサブスクリプション（注７）サービスを提供しており、多様な顧客ニーズに柔軟に対応することが可能であります。

　「Service & Support」は提供したソリューションの運用支援を対象としており、当社の「DXサービス」を提供した顧客に対して、常に最新で安定したシステムをご利用いただくためにハードウエアの保守と、継続的な開発環境のアップデートを組み合わせた運用支援を提供しております。当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、その後の安定稼働は重要な顧客ニーズとなっており、そのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service ＆ Support」を提供しております。

サービス区分

主なサービス内容

①　DXサービス

AI・ビジュアライズソリューションサービス

その他DXソリューションサービス

サブスクリプションサービス

②　Service & Support

ハードウエアの保守

継続的な開発環境のアップデート

①　DXサービス

　DXサービスとして「a.AI・ビジュアライズソリューションサービス」と、「b.その他DXソリューションサービス」を提供しております。加えて、ソリューションの提供方法もクラウドやレンタルでの導入を可能にする「c.サブスクリプションサービス」も提供しております。

ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス

　AIサービスを開発・運用するための製品やサービスの提供である「AIソリューションサービス」と、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行うための製品やサービスである「ビジュアライズソリューションサービス」の２つで構成されています。

AIソリューションサービス

　AIソリューションサービスは、AIサービスを開発・運用する顧客を対象としています。

　AIの開発ではDeeplearning（注８）という手法が一般的に用いられており、当社ではDeeplearningを用いたAIの開発や運用に適した仕様のハードウエアと、Deeplearningで使用するソフトウエア（フレームワーク）、そのフレームワークを使いやすく設定したオリジナルのツールを組み合わせたターンキーシステム(電源を入れたらすぐに使えるシステム）を開発・組立・販売しています。

　AIソリューションサービスの主なモデルは以下のとおりです。

分類

モデル名

概要

当社オリジナル製品

DeeplearningBOXシリーズ

主にAI（Deeplearning）の学習（注９）を行うためのワークステーション（注10）

当社オリジナル製品

InferenceBOX

主にAI（Deeplearning）の推論（注11）を行うためのエッジ端末（注12）

NVIDIA社製品

DGXシリーズ

主に大規模なAI（Deeplearning）の学習を行うためのアプライアンスサーバー（注13）

ビジュアライズソリューションサービス

　ビジュアライズソリューションサービスは、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行う顧客を対象としています。CAD（注14）やCAE（注15）、コンピューターグラフィックスの制作やデジタルサイネージ（注16）で利用するグラフィックワークステーションの組立・販売や、当該事業を行っている顧客に対して、仮想空間上で作業を行い、結果を共有できるNVIDIA社のサービスOmniverse（注17）の環境構築とライセンス提供を行っています。

　ビジュアライズソリューションサービスの主なモデルは以下のとおりです。

分類

モデル名

概要

当社オリジナル製品

GWSシリーズ

CAD、CAE、CGに利用可能なグラフィックワークステーション

BOXX Technology社製品

ワークステーション

CAD、CAE、CGに利用可能なグラフィックワークステーション

NVIDIA社製品

Omniverse

仮想空間で作業と結果を共有できるサービスライセンスの提供とその環境構築

ｂ.その他DXソリューションサービス

　その他DXソリューションサービスは、データを大量に保管しておくための記憶装置（高速大容量ストレージ（注18））の組立・販売や、高速にデータを送受信するための広帯域ネットワーク（注19）機器の販売・設定、ハードウエアの利便性を高めるためのソフトウエアの販売・設定、及びそれらを組み合わせたシステムの設計や構築となります。

ｃ.サブスクリプションサービス

　当社のソリューションサービスはユーザーが資産として購入し、自社内で利用するオンプレミスによる提供の他に、レンタルやクラウドなどの「サブスクリプションサービス」として提供しております。

　当社のクラウドサービスの特徴は仮想化（注20）しないベアメタルクラウド（注21）であるという点です。従来の仮想化を基盤としたハイパーバイザー（注22）型のクラウドサービスは、低コストやスケーラビリティ（注23）などのメリットがある反面、物理環境の性能劣化が避けられません。一方当社のベアメタルクラウドは、その利用用途がAI、ビジュアライゼーション、HPC（注24）などの分野であることを想定し、従来のクラウドサービスにおける予算内でのフレキシブルな利用などのメリットをある程度享受しつつ、１ユーザー占有のベアメタルを仮想化されていない状態で提供することで、物理環境の性能劣化がなく、オンプレミスと同等の性能を実現することを主眼としています。更に、ベアメタルクラウドでは１ユーザーが１台の機器を占有することができるためセキュリティ面でも大きなメリットがあります。

　また、顧客のご要望に応じてクラウドではなく、レンタル形式で物理サーバーを提供するサービスも行っています。半導体の技術革新は猛烈なスピードで進化しており、18カ月から24カ月で新しいアーキテクチャ（注25）に置き換わります。当社の顧客は先端の研究開発を行っているユーザーが多く、常に最新の開発環境を利用して研究開発のスピードをあげることが重要なニーズとなっており、これに対応するため定額及び定期で当社の扱う先進的な技術を用いたソリューションを利用できるサブスクリプションサービスを提供しております。

②　Service ＆ Support

　Service ＆ Supportは、当社が提供する全てのソリューション（ハードウエア、ソフトウエア、構築ノウハウ）に対してハードウエアの保守だけではなく継続的な環境のアップデートを通して、常に最新で安定したシステムとして利用いただくためのオプショナル運用支援サービスです。

　具体的には、ハードウエアの保証の他、サポート問い合わせ、メンテナンスパーツストック、オンサイト保守（出張保守）、パフォーマンスベンチマーク（注26）、利用環境アップデート、プライベートレクチャーの提供を行っております。これにより顧客はシステム環境の保守・運用に顧客自身のリソースを割くこと無く、常に最新で安定した状態で稼働できるシステムを利用可能であり、本来の業務に専念していただくことが可能となります。

　当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、システムの安定稼働とダウンタイム（注27）の短縮は重要な顧客ニーズとなっています。これらのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service ＆ Support」を提供しております。

(２）当社のビジネスモデルについて

　当社の「①DXサービス」のうち、「ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「ｂ.その他DXソリューションサービス」はフロービジネスであり、「①DXサービス」のうち「ｃ.サブスクリプションサービス」及び「②Service ＆ Support」はストックビジネスであります。

　「ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「ｂ.その他DXソリューションサービス」を提供している顧客に対して、「②Service ＆ Support」を併せて提供することにより、フロー売上に加えてストック型の売上を計上しております。

(３）当社の事業の特徴について

①　パートナーシップ

　当社は半導体のグローバルコンピューティングカンパニーであるNVIDIA社、Intel社、AMD社からパートナー認定を受けております。

　パートナー認定を受けることにより、以下のメリットがあります。

・各グローバルコンピューティングカンパニーが主催するトレーニングを受講することができるため、最新の技術情報をいち早く取得することが可能となり、それに基づいた企画・設計のご提案を行うことができるようになります。

・各グローバルコンピューティングカンパニーとの共同プロモーションやそれに伴う販促支援金、セールスリベートを受けることができます。

・認定パートナーのみに適用される特価で仕入を行うことができます。

・各グローバルコンピューティングカンパニーから顧客の紹介を受けることができます。

・各グローバルコンピューティングカンパニーのホームページ等に認定パートナーとして当社社名が掲載されることで、集客等の効果を得ることができます。

　なお、商材については各グローバルコンピューティングカンパニーの国内代理店から購入するスキームとなっております。

②　ストックビジネス化による正のスパイラル創出

　導入支援のみならず、「Service ＆ Support」を通じた運用支援を行うことにより、当社のサービスを顧客に享受頂き、それが満足度の向上となり、次のフロービジネス（DXサービス）の案件創出へとつながります。そして更に新たな「Service ＆ Support」へつながるという、“正のスパイラル”が当社の価値となっております。

③　幅広いレイヤーに対応するソリューションラインナップ

　当社では顧客のニーズに沿ったソリューションを提供すべく、プロジェクトの進行に応じたソリューションを提供しております。例えば研究開発の初期段階で個人で使用するためのワークステーションであったり、部署やチームといった複数人で使用するためのAI開発用サーバーなど、顧客のプロジェクト進行に応じたソリューションを提供しております。

用語解説

　本項「３　事業の内容」等において使用しております用語の定義について以下に記します。

用語

用語の定義

(注１)

AI

Artificial Intelligenceの略で、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステムのこと

(注２)

ビジュアライゼーション／ビジュアライズ

XRやメタバースも含め視覚化・可視化のための技術の総称のこと

(注３)

ビッグデータ

従来のデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションでは記録や保管、解析が困難な大規模かつ複雑なデータの集合のこと

(注４)

グローバルプロセッサメーカー

NVIDIA社、Intel社、AMD社などの、グローバルに展開している大手の半導体のカンパニーのこと

(注５)

グローバルベンダー

世界各国のハードウエア・ソフトウエアベンダーのこと

(注６)

オンプレミス

コンピューターシステムを利用者側で保有・運用すること

(注７)

サブスクリプション

一定期間利用できるサービスに対して、定期的な対価を支払う仕組みのこと

(注８)

Deeplearning

深層学習とも呼ばれる、人間の脳神経系のニューロンを数理モデル化したAIの手法の一つ

(注９)

学習

沢山のデータを与え法則性を見出しAIモデルを構築する作業のこと

(注10)

ワークステーション

計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持つ一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータ

(注11)

推論

AI学習で構築したAIモデルを利用し予測や推理を行う作業のこと

 (注12)

エッジ端末

IoTで使用される末端の機器のこと

IoTとは、あらゆるものをインターネットに接続して互いに連動しあうシステムのこと

(注13)

アプライアンスサーバー

特定の用途・役割を担うことに特化したサーバーのこと

(注14)

CAD

Computer Aided Designの略で、コンピュータを用いて設計や製図を行うこと

(注15)

CAE

Computer Aided Engineeringの略で、コンピュータを用いて工業製品の設計やデザインを行うこと

(注16)

デジタルサイネージ

大型の液晶パネルなど電子表示装置を使った広告や広告装置のこと

(注17)

Omniverse

Omniverseはビジネスメタバースとも呼ばれており、設計や計算、そしてデザインなどのクリエイティブな仕事を仮想空間上に複数の人が集まり同時に作業行い、結果を共有できるサービスのこと。2022年から提供が開始され現在様々な利用用途について概念実証作業が始まっている段階

(注18)

高速大容量ストレージ

解析、高速計算、シミュレーションなど高いマシンスペックが要求される作業に利用されるストレージのこと

(注19)

広帯域ネットワーク

通信回線が高速なサービスのこと

(注20)

仮想化

ハードウエアの物理資源を擬似的に分割する技術のこと

(注21)

ベアメタルクラウド

仮想化せずに物理サーバーをクラウド上で使用する仕組みのこと

 (注22)

 ハイパーバイザー

１台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させるための基本ソフトウエアのこと

(注23)

スケーラビリティ

システムの規模の変化に柔軟に対応できる度合いのこと

(注24)

HPC

High Performance Computer 又は High Performance Computing の略で、一般にスーパーコンピュータ又はスパコンと呼ばれる超高速演算用コンピュータによる計算処理環境（計算処理技術）のこと

(注25)

アーキテクチャ

コンピューターシステムの設計方法、設計思想、構築されたシステムの構造などのこと

(注26)

パフォーマンスベンチマーク

コンピュータやシステムの性能がどのくらいかを測る作業のこと

(

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1）経営方針

　当社では、ミッションとして「Advance with you　世界を前進させよう」を掲げ、研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して当社オリジナルソリューションを提供することにより、研究や開発を支援することを目的とする「システムインキュベーション事業」を展開しております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では市場における事業の優位性を確保し、持続的な成長を目指すことが重要であると認識していることから、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標は「営業利益率」とし、10％以上の数値を目安としております。

(3）経営環境及び経営戦略等

　当社事業はサービスごとにAIやビジュアライゼーション、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）といった分野を含むIT市場に属しており、国内企業におけるIT関連分野への設備投資意欲は引き続き底堅く推移しており、生産性向上や競争力強化、省人化を目的としたデジタル化投資は拡大いたしました。特に生成AIの実用化及び業務への活用が進展していることを背景に、高性能GPUサーバーやこれらを中核とするAIインフラ構築への需要は引き続き堅調に推移しております。また、ロボティクスや自律制御等の分野において活用が期待されるフィジカルAIに関連した研究開発や実証環境整備に向けた需要も発生しております。

　一方でAI等の技術革新は猛烈なスピードで行われており、また、生成AIに関する設備投資需要拡大に伴い１案件の規模が大型化しております。市場の成長に伴い企業を成長させるためには、技術革新及び規模の大型化への適時な対応が必要と認識しております。

　このような市場環境のもと、当社は複数のグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けた高い技術力や、またグローバルベンダーからの製品調達と情報共有ネットワークといった当社の強みを生かし、下記の成長戦略を拡大させることで、更なる収益力の向上を図ってまいります。

①　上位レイヤーソリューションへの移行と環境整備

　生成AIやロボティクス関連の設備投資が拡大することに伴い、顧客のニーズがデスクサイドのワークステーションを中心としたシステム環境構築に加えて、高性能なAIサーバーを複数台組み合わせたシステム環境構築といったニーズも発生しております。そのため、顧客ニーズに沿ったソリューションを提供していくためにも、従来のソリューションラインナップに加えて、より上位レイヤーのソリューションを提供することにより、顧客ニーズを満たしていく方針であります。

②　エコシステムの増強

　案件規模の大型化に対応するためには多方面でのエコシステム構築が重要と認識しております。そのため、大規模案件での水平分業、垂直分業を行える体制づくりを国内SIerと進めております。またクラウドベンダーやデータセンターと提携することにより、オンプレミスとクラウドのハイブリッドな使い方を企画しております。

　さらに、従来から取り組んでおりますグローバルベンダーとの連携を進めてまいります。従来のグローバルパートナーに加えて、NVIDIA社と関係が深いOEMベンダーやストレージベンダー、ソフトウエアベンダーとの連携を構築してまいります。

③　事業ドメインの拡大

　AIの実用化が進んでいる中で顧客ニーズも多様化しており、単なるシステム環境の提供のみならず、GPUを始めとする計算リソースの提供だけではなく、その安定運用が可能な環境や、計算リソースの性能を引き出すためのツールや運用支援の提供といった多様なニーズが発生しており、そうしたニーズに対応するために事業ドメインを拡大してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　AIインフラ需要の深化への対応

 当社の属する市場においては、生成AIの実用化段階を経て、推論特化型AIモデルの大規模展開および自律型AIエージェントの企業実装が急速に進んでおります。これに伴い、AIワークロードの多様化・複雑化が進み、単なるGPUサーバーの提供にとどまらず、ネットワーキング・ストレージ・冷却インフラを含めたAIクラスタ全体の最適設計・構築支援への需要が高まっております。また、NVIDIA社をはじめとするグローバルコンピューティングカンパニーの製品世代交代サイクルが短縮化しており、最新アーキテクチャへの迅速な対応力が競合優位の源泉となっております。

 当社は、複数のグローバルコンピューティングカンパニーからのパートナー認定を活かし、最新技術情報へのアクセスと豊富なソリューション提供実績を蓄積してまいりました。今後も、パートナーとの緊密な連携を深めるとともに、更なるエコシステムの構築を進めることにより、最新技術の適時な習得・実装体制を維持・強化するとともに、顧客のAI活用フェーズの深化に対応したソリューションを継続的に提供してまいります。

②　収益構造の多様化とストック型ビジネスの拡大

 当社の現在の収益はGPUサーバー等ハードウェアの販売を中心とするフロー型収益が主体であり、市場環境や顧客の投資タイミングに影響を受けやすい構造となっております。企業として継続的かつ安定的な成長を実現するためには、フロービジネスで構築した顧客基盤を活用し、導入後の運用・保守・最適化支援を通じたストック型収益の拡大が不可欠であると認識しております。

 AIインフラシステムは、導入後においてもモデルの更新対応、パフォーマンスチューニング、障害対応、セキュリティ維持等の継続的な専門支援ニーズが発生することから「Service & Support」の提供を拡大していったり、顧客環境に適したGPUリソースをハイブリッドで提供したりすることを可能とする「サブスクリプションサービス」の提供拡大に加え、AIインフラの運用支援に特化したサービスの整備を推進してまいります。これにより、顧客との長期的なエンゲージメントを深めつつ、収益の安定性と予測可能性を高めてまいります。

 

③　専門人材の確保・育成と組織能力の強化

 AIインフラ領域においては、GPUクラスタの設計・構築・最適化、ネットワーク・ファブリック設計、AIソフトウェアスタックの実装に精通したエンジニア人材の需要が国内外で急拡大しており、専門人材の確保競争は激化しております。当社の提供するソリューションの品質と競争力は、こうした高度専門人材の能力に直結することから、人材の確保・育成は事業成長の根幹をなす経営課題であると認識しております。

 この課題に対応するため、多様なバックボーンを持つ人材の積極的な採用活動を推進するとともに、パートナー企業との連携による技術認定・資格取得支援、社内勉強会・研修体制の継続的な整備を通じて、個々の専門性を組織的な競争力へと転換する取り組みを推進してまいります。また、社員一人ひとりが経営理念・経営方針を深く理解し、チームとして顧客価値を最大化できる組織文化の醸成にも継続して取り組んでまいります。

④　コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の充実

 当社は今後より一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築を図るため、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化および内部統制の継続的な改善・強化を推進してまいります。

⑤　ブランド認知と顧客基盤の拡大

 当社はこれまで、自社WEBサイトの運営、学会・展示会への出展等を通じて顧客基盤を構築してまいりました。AIインフラ投資需要が製造業・金融・医療・公共セクター等の幅広い産業分野へ拡大する中、当社のサービス・技術力に関する認知度の更なる向上が成長加速の鍵であると認識しております。

　今後は、費用対効果を見極めながら、インターネット・展示会に加えてマスメディア等を活用した認知度向上策を推進するとともに、技術的な知見の対外的な発信を通じて、AIインフラ領域における当社のプレゼンスおよびブランド価値の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。

（1）外部要因の業績への影響（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、主にAIやビジュアライゼーション、その他ビッグデータを取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いた当社オリジナルソリューションを提供しており、顧客である企業や研究者の設備投資需要に大きく影響を受けます。また、過年度においては、2019年の消費税増税前の駆け込み需要や、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大初期における企業の設備投資需要の減退などが当社の業績に影響を及ぼしました。今後も当社ではコントロールができない外部要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（2）市場の動向（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社が属するAI市場を含むITインフラ市場については今後も世界的に成長していく市場と認識しております。しかしながらITインフラについては顧客の研究開発投資需要等に影響を受けます。そのため、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社では日々の営業活動やパートナーミーティング、ITベンダーとのミーティングから得られた情報をもとに市場分析を行い、経営戦略に反映させております。

（3）技術革新への対応（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は主として最先端の研究を行っている顧客に対して導入支援、ハードウエアの提供、運用支援といったソリューションを提供しております。当該ソリューションについては全世界において技術革新が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速いという特徴があります。当社では認定パートナーとしての立場を生かした技術革新情報へのキャッチアップやセミナーへの参加などにより、猛烈なスピードの技術革新に対応すべく努めており、その対応により当社の競争優位性がもたらされていると認識しております。

　しかしながら、当社が急速な技術革新に十分な対応をすることができない場合には、当社の競争力が損なわれることになり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（4）半導体の調達（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社ではソリューションを提供するために半導体の調達を行っています。顧客へ最適なソリューションを提供するためには十分な品質の半導体の必要数を安定的にタイムリーに入手することが必要なため、当社では複数の調達先の確保、在庫の確保などを行っています。

　しかしながら、急激な価格上昇や供給先の問題により必要数を確保できないことが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（5）在庫について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の主要取扱品に組み込まれている半導体は、需給がひっ迫する環境にあるため、顧客の希望する納期に間に合わない可能性があります。そのため顧客の希望する納期に応える観点から、短納期モデルを拡充するとともに一部の商品について在庫を保有する運用を行っております。現時点において、在庫保有商品の販売に支障は発生しておりません。

　しかしながら、顧客ニーズや、景気動向の変化、競合他社の動向等によって、在庫保有商品の販売が不調となった場合、在庫が滞留し、在庫評価損の計上により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）業績の季節変動性について（発生可能性：大、発生時期：毎年、影響度：小）

　生成AI実用化が加速しており、１案件の規模が大型化しております。そのため大型案件がいつ売上計上となるかによって四半期の売上高等が大きく増減する、といった季節変動が発生する場合があります。

　なお、2026年５月期の当社の売上高及び売上総利益の四半期会計期間ごとの推移は、以下のとおりとなります。

単位：千円

2026年５月期

第１四半期

2026年５月期

第２四半期

2026年５月期

第３四半期

2026年５月期

第４四半期

売上高

948,848

2,134,967

1,575,764

2,289,430

売上総利益

302,120

583,169

318,893

531,458

　当該リスクへの対応策として、Service & Support及びサブスクリプションサービスといったリカーリングレベニューを増やすことにより収益の平準化を図るとともに、決算補足説明資料において四半期単位での売上見込を開示し、適切な情報提供に努めております。

（7）パートナーシップ戦略（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は「第１　企業の概況　３事業の内容（３）当社の事業の特徴について　①パートナーシップ」に記載のとおり複数のグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けております。認定パートナーとして迅速な技術革新への対応、複数メーカーの商品を組み合わせたDeepLearning BOXシリーズ等のオリジナルソリューションの提供など、認定パートナーの強みを生かしたソリューションの提供を行うことにより、当社の競争優位性がもたらされていると認識しております。特にGPUをはじめとするNVIDIA社製品の取扱高が多く、またNVIDIA社のパートナー認定制度NPN (NVIDIA Partner Network)において、当社が複数の分野でEliteレベルのパートナー認定を受けていることが、当社の競争優位性を高める要因となっていると認識しております。

　当社はグローバルコンピューティングカンパニー各社より販売実績が評価されており、直ちにパートナー認定が取り消されるリスクは低いと判断しております。また万が一、パートナー認定が取り消された場合でも、他のパートナー認定を受けている会社から商材の仕入を行うことで、現在と同様の事業を継続することは可能ではあります。しかしながら、何らかの事情でパートナー認定が取り消された場合、またはグローバルコンピューティングカンパニーのパートナー制度の方針や戦略が変更になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（8）NVIDIA社製品への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社のシステムインキュベーション事業は、NVIDIA社製品を中心とした製品販売及びサービス提供であります。2026年５月期における仕入高に対するNVIDIA社製品の占める割合は約７割となっており、NVIDIA社製品の仕入依存度が高くなっております。

こうした現状を踏まえ、Intel社やAMD社等の他のグローバルコンピューティングカンパニー製品の取扱いの拡大に努めておりますが、NVIDIA社製品の市場規模が減少するような場合や経営戦略に変更があるような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）特定仕入先への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社はNVIDIA社のGPU等の商材について、複数の仕入先を確保しており、取引ごとの発注先を選定する際には価格や納期などの合理的な判断基準で決定しておりますが、結果的に特定の仕入先からの仕入割合が５割を超えることがあります。

　特定の仕入先上位とは良好な関係を構築しており、今後も安定的な取引が継続できるものと考えております。また複数の仕入先を確保していることから特定の仕入先との取引が何らかの事情で継続できなくなったとしても、代替仕入先を複数確保しており、調達先を分散させることで特定仕入先への依存のリスクを低減しております。

　しかしながら、特定の仕入先との取引が何らかの事情により継続できなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）為替変動（発生可能性：大、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社では、一部の国内仕入先と外貨建てで取引を行うとともに、顧客ニーズに対応すべく競争力のあるDXサービスを提供するため、ハードウエアのパーツの一部を海外調達しております。当社では販売価格への転嫁や複数の仕入ルート確保、実需ベースでの外貨調達を行うことにより、為替相場の変動に対応しております。

　しかしながら、急激な為替変動が起きた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（11）小規模組織であること（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についても規模に応じた体制となっております。また当社の事業活動は、現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員に依存するところがあります。当社では、今後の業務拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の補強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。

　しかしながら、これらの施策が適切に行われない場合、また現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員が退任又は退職した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（12）特定人物への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社代表取締役CEOである飯野匡道は、創業以来当社の最高経営責任者として当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。当社は、権限の委譲や人材の育成、取締役会において役員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

　しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（13）優秀な人材の確保（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の差別化の要因として、猛烈なスピードの技術革新への迅速な対応がありますが、それを可能にするには高い技術力や専門性を有する人材の確保と育成が必要であります。これに対応するため、様々な採用活動を通じて、優秀なスキルをもった人材の確保に加え、OJTを中心とした社内教育による能力向上を図っております。また当社はストック・オプション制度や従業員持株会を導入するなどし、役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保を図っております。

　しかしながら、人材確保が想定通りに進まず、優秀な人材が流出してしまった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（14）第三者による類似した商号との誤認について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の取引先である「GDEPソリューションズ㈱（以下、「同社」という。）」は、LLPの一員であり、GPUの販売会社として、当社と同時期にプロメテックグループ㈱により設立されました。現在、同社は一部当社製品の販売先でもありますが、同社は当社のグループ企業ではありません。当社と同社の商号は類似していることから、当社とLLPのホームページ上において、当社と同社は別会社である旨を表示し、当社と同社との関係について周知していることから、取引先が誤認して各ホームページから流入する可能性は低いと考えており、当社が表見責任等の法的責任を負う可能性は低いと判断しております。

　しかしながら、同社による不祥事等が発生した場合、商号が類似していること等に起因し一般投資家等が同社を当社と誤認する可能性や当社への法的責任を問う声は否定できず、その場合、当社のレピュテーションの低下等により当社の株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、同社による不祥事等が発生した場合、当社としては迅速にプレスリリース及びホームページに掲載するなどの対応を取ることにより、風評被害等の可能性を最小限に抑える方針であります。

（15）情報セキュリティ（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社では顧客の情報や従業員の個人情報などを保持しております。当社では役職員に向けた情報セキュリティ研修を実施するとともにISO27001を取得し、社内からの情報漏洩防止や社外からの不正アクセス防止等の措置を講じております。

　しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（16）自然災害、感染症等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社では、自然災害等からの早期復旧を目的として事業継続計画（BCP）を策定するとともに、拠点を仙台と東京の２箇所とすること、リモート環境での勤務体制の構築などの対応を行っております。

　しかしながら、大規模災害や感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先からの商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高及び利益が減少するなど、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（17）法的規制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の業務については、「下請法」、「関税法」、「電気用品安全法」等の法的規制がありますが、当社の事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。

　しかしながら、今後法制度の改正により当社の事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（18）訴訟（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社ではこれまでに訴訟は発生しておりません。

　しかしながら、将来において、当社の販売する商品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合や、当社の役職員の法令違反等の有無に関わらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（19）地政学リスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社が販売する半導体は、近年経済安全保障上重要な製品と認識されておりますが、米中貿易摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻、中国と台湾との間で武力衝突等の地政学リスクの顕在化により、各国が輸出管理規制、関税や制裁措置等を発動・強化した場合、当社は一部のパーツについて台湾から仕入を行っていることから、サプライチェーンの寸断や遅延が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は複数の仕入先を確保しており、調達先を分散させることでリスクを低減しております。しかしながら、これらの地域における地政学リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１. 2026年８月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長CEO

執行役員

飯野　匡道

1965年７月３日生

1988年６月　オムロン・マイコンシステムズ株式会社

（現　ソフトバンク株式会社）入社

1993年11月　トーワ電機株式会社入社

2001年８月　トーワ電機株式会社取締役就任

2010年３月　日本GPUコンピューティング有限責任事業組合理事長就任

2012年６月　日本GPUコンピューティング有限責任事業組合副理事長就任（現任）

2016年１月　当社代表取締役社長就任

2025年４月　当社代表取締役社長CEO 執行役員就任（現任）

（注）３

3,137,600

（注）５

取締役CFO 執行役員

経営管理本部長

大橋　達夫

1978年９月14日生

2005年12月　監査法人トーマツ

（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2006年８月　あずさ監査法人

（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2016年８月　株式会社スカイパレスアソシエイツ入社

2019年４月　株式会社manaby入社

2019年８月　株式会社フローディア入社

2019年11月　トーワ電機株式会社入社

2020年１月　当社取締役就任

2020年４月　当社取締役経営管理部長就任

2025年４月　当社取締役CFO 執行役員

経営管理本部長就任（現任）

（注）３

55,200

取締役

栗原　さやか

1977年11月８日生

2003年４月　司法研修所入所

2004年10月　司法研修所修了、弁護士登録

岩田合同法律事務所入所

2012年３月　仙台あさひ法律事務所開設

パートナー弁護士就任（現任）

2021年６月　当社取締役就任（現任）

2026年６月　株式会社七十七銀行　社外取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

上山　亨

1977年10月11日生

2000年４月　野村證券株式会社入社

2017年８月　カケルパートナーズ合同会社 代表社員就任（現任）

2017年11月　HEROZ株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2020年６月　株式会社いつも 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年３月　株式会社M&A総研ホールディングス(現　株式会社クオンツ総研ホールディングス) 社外取締役就任（現任）

2025年８月　当社取締役就任（現任）

2026年３月　株式会社アルファパーチェス　社外取締役就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

山縣　邦雄

1959年11月23日生

1983年４月　日本電気株式会社入社

2016年６月　日本電気航空宇宙システム株式会社監査役就任

NECマネジメントパートナー株式会社(現　NECビジネスインテリジェンス株式会社)監査役就任

株式会社NECライベックス監査役就任

2017年６月　株式会社日本電気特許技術情報センター監査役就任

2019年６月　NECフィールディング株式会社監査役就任

株式会社サンネット監査役就任

2022年１月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

星　伸之

1974年11月18日生

1997年４月　株式会社岩手銀行入行

2001年10月　朝日監査法人

（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2016年８月　Ｂ＆Ｃ総合会計事務所設立

所長就任（現任）

2016年11月　合同会社Ｂ＆Ｃコンサルタント

代表社員就任（現任）

2021年６月　当社社外監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

深澤　俊博

1984年７月22日生

2012年12月　弁護士登録

エール法律事務所入所

2020年４月　日本司法支援センター（法テラス）

リーガルアドバイザー就任（現任）

2021年６月　当社社外監査役就任（現任）

2022年４月　仙台かがやき法律事務所　設立

代表弁護士就任（現任）

（注）４

－

計

3,192,800

　（注）１．取締役栗原さやか及び上山亨は、社外取締役であります。

２．監査役山縣邦雄及び星伸之並びに深澤俊博は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年８月26日開催の定時株主総会の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年１月13日開催の臨時株主総会の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．同氏が支配する株式会社ＩＡＭを通じて同氏が実質所有する当社普通株式3,032,000株を加算しています。

６．当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は、選任後最初に到来する定時株主総会の開催日までとなります。執行役員の状況は以下のとおりであります。

役職名

氏名

担当

代表取締役社長CEO 執行役員

飯野　匡道

－

取締役CFO 執行役員 経営管理本部長

大橋　達夫

経営管理

執行役員 ソリューションビジネスユニット

ビジネス開発部長

木村　克巳

ソリューション

執行役員 ソリューションビジネスユニット

ソリューション営業部長

藤波　雅人

ソリューション

執行役員 ソリューションビジネスユニット

ソリューション営業推進部長

小島 広

ソリューション

２. 2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、また当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」「役付取締役選定の件」「業務執行取締役選定の件」「CxO選定の件」「執行役員選定の件」を付議する予定であります。当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長CEO

執行役員

飯野　匡道

1965年７月３日生

1988年６月　オムロン・マイコンシステムズ株式会社

（現　ソフトバンク株式会社）入社

1993年11月　トーワ電機株式会社入社

2001年８月　トーワ電機株式会社取締役就任

2010年３月　日本GPUコンピューティング有限責任事業組合理事長就任

2012年６月　日本GPUコンピューティング有限責任事業組合副理事長就任（現任）

2016年１月　当社代表取締役社長就任

2025年４月　当社代表取締役社長CEO 執行役員就任（現任）

（注）３

3,137,600

（注）５

取締役CFO 執行役員

経営管理本部長

大橋　達夫

1978年９月14日生

2005年12月　監査法人トーマツ

（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2006年８月　あずさ監査法人

（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2016年８月　株式会社スカイパレスアソシエイツ入社

2019年４月　株式会社manaby入社

2019年８月　株式会社フローディア入社

2019年11月　トーワ電機株式会社入社

2020年１月　当社取締役就任

2020年４月　当社取締役経営管理部長就任

2025年４月　当社取締役CFO 執行役員

経営管理本部長就任（現任）

（注）３

55,200

取締役

栗原　さやか

1977年11月８日生

2003年４月　司法研修所入所

2004年10月　司法研修所修了、弁護士登録

岩田合同法律事務所入所

2012年３月　仙台あさひ法律事務所開設

パートナー弁護士就任（現任）

2021年６月　当社取締役就任（現任）

2026年６月　株式会社七十七銀行　社外取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

上山　亨

1977年10月11日生

2000年４月　野村證券株式会社入社

2017年８月　カケルパートナーズ合同会社 代表社員就任（現任）

2017年11月　HEROZ株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2020年６月　株式会社いつも 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年３月　株式会社M&A総研ホールディングス(現　株式会社クオンツ総研ホールディングス) 社外取締役就任（現任）

2025年８月　当社取締役就任（現任）

2026年３月　株式会社アルファパーチェス　社外取締役就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

山縣　邦雄

1959年11月23日生

1983年４月　日本電気株式会社入社

2016年６月　日本電気航空宇宙システム株式会社監査役就任

NECマネジメントパートナー株式会社(現　NECビジネスインテリジェンス株式会社)監査役就任

株式会社NECライベックス監査役就任

2017年６月　株式会社日本電気特許技術情報センター監査役就任

2019年６月　NECフィールディング株式会社監査役就任

株式会社サンネット監査役就任

2022年１月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

星　伸之

1974年11月18日生

1997年４月　株式会社岩手銀行入行

2001年10月　朝日監査法人

（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2016年８月　Ｂ＆Ｃ総合会計事務所設立

所長就任（現任）

2016年11月　合同会社Ｂ＆Ｃコンサルタント

代表社員就任（現任）

2021年６月　当社社外監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

深澤　俊博

1984年７月22日生

2012年12月　弁護士登録

エール法律事務所入所

2020年４月　日本司法支援センター（法テラス）

リーガルアドバイザー就任（現任）

2021年６月　当社社外監査役就任（現任）

2022年４月　仙台かがやき法律事務所　設立

代表弁護士就任（現任）

（注）４

－

計

3,192,800

　（注）１．取締役栗原さやか及び上山亨は、社外取締役であります。

２．監査役山縣邦雄及び星伸之並びに深澤俊博は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年８月27日開催の定時株主総会の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2026年８月27日開催の定時株主総会の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．同氏が支配する株式会社ＩＡＭを通じて同氏が実質所有する当社普通株式3,032,000株を加算しています。

６．当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は、選任後最初に到来する定時株主総会の開催日までとなります。執行役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

役職名

氏名

担当

代表取締役社長CEO 執行役員

飯野　匡道

－

取締役CFO 執行役員 経営管理本部長

大橋　達夫

経営管理

執行役員 ソリューションビジネスユニット

ビジネス開発部長

木村　克巳

ソリューション

執行役員 ソリューションビジネスユニット

ソリューション営業部長

藤波　雅人

ソリューション

執行役員 ソリューションビジネスユニット

ソリューション営業推進部長

小島 広

ソリューション

執行役員　経営管理本部　人材企画部長

毛利 彩

人事

②　社外役員の状況

 2026年８月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、全員が再任する予定です。

ａ．当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。

イ．社外取締役栗原さやかは、弁護士として、法務全般について高度な専門知識と豊富な経験、幅広い知見を有しており、客観的・中立的な立場から業務執行の監督を行うことを期待して、社外取締役に選任しております。

ロ．社外取締役上山亨は、証券会社での豊富な経験及び当該経験に基づく企業価値向上関連のコンサルティング業務の経験を有しており、複数社での社外役員の豊富な経験に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの監督を行うことを期待して、社外取締役に選任しております。

ハ．社外監査役山縣邦雄は、一般事業会社の監査役経験者であり、その経験及び知識を生かして、独立した立場から経営を監督していただけることを期待して、社外監査役に選任しております。

ニ．社外監査役星伸之は、公認会計士として会計監査業務に携わっており、そこで得られた豊富な知識と経験を当社における監査に生かしていただけることを期待して、社外監査役に選任しております。

ホ．社外監査役深澤俊博は、弁護士として法務に携わっており、そこで得られた豊富な知識と経験を当社における監査に生かしていただけることを期待して、社外監査役に選任しております。

ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。

当社は、会社法第２条第15号・16号及び、東京証券取引所が定める「独立性基準」に加え、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断することとしております。

イ．直近事業年度における当社の年間売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）又はその業務執行者

ロ．当社の仕入れ先、または外注先等の取引先であって、当社から、直近事業年度における当該取引の占有率が10％以上となる先又はその業務執行者

ハ．上記ロに関して、当該取引において、その者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（又は会社）又はその業務執行者

ニ．当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者

ホ．当社が10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者

へ．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

ト．当社から、直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上又は１億円のいずれか高い額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

チ．当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者・その者が団体である場合はその法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

リ．当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は支配人その他の使用人である者

ヌ．上記イからチに過去２年間において該当していた者

ル．上記イからチに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行の報告を受

２【沿革】

（はじめに）

（当社設立前）

　当社の実質的な前身であるトーワ電機株式会社(以下「トーワ電機㈱」という。)は、1978年12月に電子部品の卸売を目的に宮城県仙台市河原町に設立され、1993年10月より現在も手掛けている情報通信機器の取扱いを開始しました。2007年11月からGPUやGPGPU製品の取扱いを開始し、2008年にはNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA社」という。）のパートナー認定（注１）を受けております。なお、GPUとはGraphics Processing Unitの略で、画像処理装置のことであり、GPGPUとはGPUを画像処理以外の用途で使用することです。また、GPGPU製品とはGPUを組み込んだサーバー機等の製品のことをいいます。主なGPGPU製品は、AIの学習を行うワークステーション（注２）やAIの推論を行うためのエッジ端末（注３）となります。

　2010年３月にはNVIDIA社の紹介等により、トーワ電機㈱の他、株式会社サイコム（以下「㈱サイコム」という。）及びプロメテック・ソフトウェア株式会社（現「プロメテックグループ株式会社」以下「プロメテックグループ㈱」という。）の３社が集まり、各社の強みを生かして、GPGPUの市場創出活動を目的として日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下「LLP」という。）が設立されました。LLPがセミナー等のイベントの企画運営を通じてGPGPUを普及させる活動を行い、各組合員が実際のGPGPUの調達、販売などの活動を行っておりました。

　しかしながら、設立当初構想していた各組合員の強みを生かした調達や販売体制の構築が難しかったことから、LLPで認定を受けているパートナー制度を生かして各組合員が個別にGPGPUの普及や販売活動をより積極的に行う方針へ転換をしました。その結果、LLPはNVIDIA社からのパートナー認定は継続しているものの、販売や仕入などの営業活動を行わず、NVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分が主な業務となりました。

（当社設立後）

　そのような背景をもとに当社は、2016年１月にGPGPU製品等を提供することを目的に、トーワ電機㈱の子会社（商号　株式会社GDEPアドバンス）として、設立されました。

　当社設立後は、当社とトーワ電機㈱で取扱うブランドを区別し、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の商材に特化した営業活動を行ってまいりました。その後、業歴の長いトーワ電機㈱との取引を継続する顧客が一定数いる一方、当社はGPGPUの市場において一定のプレゼンスを高めてきた結果、仕入機能をトーワ電機㈱でもたせながら、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の販売を行い、当社とトーワ電機㈱は一体でGPGPUの普及に取り組んでまいりました。なお、会社分割を行う2020年３月以前は、トーワ電機㈱の役職員が当社の運営を兼務しており、経営資源を当時の事業主体であったトーワ電機㈱に集中させておりました。

　このような中、当社とトーワ電機㈱の関係を見直した結果、当社に経営資源を集中させ、情報通信業を拡大させていく一方、トーワ電機㈱においては情報通信業とは関係のない業務を継続していくことが最適と考え、2020年4月に会社分割を行い、当社はトーワ電機㈱の情報通信関連の全ての事業及びトーワ電機㈱が保有するLLPへの出資持分を承継いたしました。

　この分割と同時に、当社は商号を株式会社ジーデップ・アドバンスに変更し、現在に至っております。

　以上の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

　当社の実質的な前身であるトーワ電機㈱の沿革については以下のとおりであります。

年月

概要

1978年12月

仙台市河原町で設立

1991年４月

仙台市泉区へ移転

1993年10月

情報通信機器の取扱いを開始

1993年12月

大学生協との取引を開始

2006年１月

Intel Corporation（以下「Intel社」という。）からパートナーに認定

2007年11月

GPGPU製品である「Tesla（注４）」の販売を開始

2008年２月

NVIDIA社からパートナーに認定

2010年３月

日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下「LLP」という。）を設立

2013年９月

東京都文京区本郷に東京営業所を開設

2014年４月

仙台本社を仙台市青葉区に移転

2015年４月

深層学習（ディープラーニング）研究者向け専用ワークステーション「Deeplearning Box®」を発売開始

2016年１月

株式会社GDEPアドバンス（以下「㈱GDEPアドバンス」という。）を設立

2020年４月

㈱GDEPアドバンスに情報通信関連の全ての事業を分割

　当社の沿革については以下のとおりであります。なお当社の関連会社であるLLPの沿革のうち、当社の事業活動に影響がある事項も併せて記載しております。

年月

概要

2015年８月

LLP

LLPがNVIDIA社からパートナーに認定

2016年１月

当社

東京都文京区湯島において㈱GDEPアドバンスを設立

2017年６月

LLP

LLPがNVIDIA社から「DGX-1™BEST Reseller Award（注５）」を受賞

2017年７月

当社

DeepLearningBOX®のレンタルサービスを開始

2018年7月

当社

/LLP

当社が日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（LLP）へ出資

2018年８月

当社

Windows版　DeepLearningBOX®の発売

2018年９月

当社

オランダBrightComputing,Inc.（以下「BrightComputing社」という。）と代理店契約を締結

2018年10月

当社

GPUソフトウエアバイナリコレクション「GDEP G-Works（注６）」を提供開始

2018年12月

当社

本店を東京都港区芝に移転

2019年６月

当社

AIアプライアンスサーバーDGX-2を利用したクラウドサービスを提供開始

2019年10月

当社

NVIDIA®DGX SuperPOD™の取扱いを開始

2019年11月

当社

NVIDIA社からパートナーに認定

2019年11月

当社

中国Inspur Group Co.,Ltd.と代理店契約を締結

2020年３月

当社

米国XILINX,Inc.（以下、「XILINX社」という。）とＶＡＲパートナー契約を締結

2020年４月

当社

親会社トーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継

2020年４月

当社

商号を「株式会社ジーデップ・アドバンス」に変更

2020年４月

当社

本店を現在地(宮城県仙台市青葉区)に移転

2020年10月

当社

米国Advanced Micro Devices, Inc.(以下「AMD社」という。）からパートナーに認定

2021年１月

当社

インテル社からパートナーに認定

2021年４月

当社

米国Super Micro Computer, Inc.と代理店契約を締結

2021年６月

当社

NVIDIA Omniverse™アシストセンター「G.E.T.（注７）」を設置

年月

概要

2022年６月

LLP

LLPがNVIDIA社から「Best Compute DGX Partner of the year」「BEST NPN of the year（注８）」を受賞

2023年６月

当社

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2023年７月

LLP

LLPがNVIDIA社から「Best Infrastructure Partner of the Year（注９）」「BEST NPN of the year」を受賞

2024年２月

当社

東京本社を東京都中央区晴海に移転

2024年２月

当社

モビリティ業界向けにNVIDIAテクノロジーのトライアル環境「GAT（注10）」を提供開始

2024年３月

LLP

LLPがNVIDIA社から「FY24 Solution Provider Award」を受賞

2024年９月

当社

日本経済団体連合会へ入会

2024年11月

当社

ISO9001及びISO14001の認証取得

2025年２月

当社

大規模AI開発向けアプリケーションリソースマネジメントツール「G-Suite（注11）」を提供開始

2025年３月

当社

占有型のGPUクラウド「GX CLOUD」サービス開始

2025年３月

当社

NVIDIA社から「Solution Provider Award」を受賞

2025年６月

当社

NVIDIA DGX™ B200で「Dify（注12）」を利用した生成AI開発サービス 「GX CLOUD × Dify」を提供開始

2025年６月

当社

株式会社マクニカと共同企画である AIロボット開発支援パッケージ「ROBODEV」を提供開始

2025年８月

当社

RTX PRO™ 6000 Blackwell Server Editionを 搭載した「NVIDIA RTX PRO サーバー」を提供開始

（注）１．NVIDIA社は、アメリカのカリフォルニア州に拠点を置く大手半導体メーカーで、世界有数のGPUのメーカーであります。NVIDIA社のパートナー認定とは、NVIDIA社の各種GPUソリューション、ネットワークソリューション、ソフトウエアの普及に貢献した企業を、NVIDIA社が認定するプログラムのことをいいます。

２．ワークステーションとは、計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持ち、一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータのことであります。

３．エッジ端末とは、IoTで使用される末端の機器のことであります。IoTとは、あらゆるものをインターネットに接続して互いに連動しあうシステムのことであります。

４. NVIDIA「Tesla」シリーズは、2007年に発売されたGPGPU製品に使用されたブランド名です。2017年に発売された製品V100から「Tesla」のブランド名が外され、「NVIDIA V100」という表記に変更となっています。現行品である2020年発売の「NVIDIA A100」、2022年発売の「NVIDIA H100」が後継機種にあたります。

５. NVIDIA社よりNVIDIA®DGX™シリーズの販売の功績を評価され受賞いたしました。2023年７月からは「Best Infrastructure Partner of the Year」に変更されております。なおDGXとは、NVIDIA社が販売するAIサーバーであり、NVIDIA®DGX™シリーズとして、「DGX-1」、「DGX-2」、「DGX-3」、「DGX-A100」、「DGX-H100」、「DGX-B200」等が発売されています。

６. GDEP G-Worksとは、AI用途でサーバーを利用する場合に必要なソフトなどがパッケージ化されているツールであり、G-Worksを利用することで顧客は複雑な設定をせずにサーバーを使用することが可能となります。

７. G.E.T.とは、Omniverseという新しいテクノロジーをよりスムーズに顧客へ提供することを目的として、当社と、株式会社エルザジャパン及び株式会社Tooが組織したアライアンスのことをいいます。

８. BEST NPN of the yearは、国内の全てのNVIDIA認定パートナー（NPN）の中で、最もビジネス貢献が高いパートナーに対して贈られるアワードです。

９. Best Infrastructure Partner of the Yearは、NVIDIA社AIサーバーであるDGXシリーズやGPGPUカードなど、NVIDIA社製品の国内販売実績が最も優れているパートナーに対して贈られるアワードです。

10. GATとは、超高速最新GPUで高速化されたNVIDIA DGX システムを占有して試せるPoC環境提供サービスです。日本のモビリティ業界にEnd-to-EndのAI開発を支援することを目的とし、株式会社ネクスティ エレクトロニクスと当社が共同で提供しております。

11. G-Suiteとは、G-worksの仕組みを継承し、更に発展させたツールとなっており、大規模AI開発を行う顧客にも対応しております。

12. Difyとは、専門的なプログラミング知識がなくても、直感的な操作（ノーコード・ローコード）でオリジナルのAIアプリを作成・運用できるプラットフォームのことであります。

以下に、LLPの沿革に関する補足事項を記載します。

　2016年４月に、NVIDIA社から組合員各社が行ったGPGPUの普及活動がLLPの活動として評価され、LLPは「NVIDIA®DGX™シリーズ」の国内セールスパートナーに認定されました。この認定に基づき、当社含め各組合員はGPGPU製品等の販売活動を行ってまいりました。その結果、組合員各社の販売実績は、NVIDIA社よりLLPの販売実績として評価され、LLPは「DGX-1™BEST Reseller Award」や「Best Infrastructure Partner of the Year」を2017年から７年連続で受賞しております。

　2018年７月に、当社とGDEPソリューションズ株式会社（プロメテックグループ㈱の子会社。以下、「GDEPソリューションズ㈱」という。）がLLPに出資をしております。なお、GDEPソリューションズ㈱は、LLPの各組合員が個別にGPGPUの販売等を行う方針へ転換したことに伴って、トーワ電機㈱が当社を設立したことと同様に、GPGPU製品等を提供することを目的に、プロメテックグループ㈱により設立された会社です。

　2020年４月に当社がトーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継し、トーワ電機㈱の持分を当社が承継しました（注13）。分割後は、当社とGDEPソリューションズ㈱が、GPGPU製品等の販売を行っております。

　NVIDIA社では認定パートナーに対して販売実績などによる対価やマーケティングファンド（注14）などのリベートの支払いを行っております。LLPもNVIDIA社の認定パートナーであることから、当社とGDEPソリューションズ㈱の対象製品販売実績などを集計しNVIDIA社に報告することで、NVIDIA社からリベートを受け取っております。LLPでは受け取ったリベートを実績に応じて当社とGDEPソリューションズ㈱に配分しております。なおLLPでは販売や仕入れなどの営業活動を行っていないため、実際の販売実績は当社とGDEPソリューションズ㈱の販売実績を集計した数字となります。現状、LLPはNVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分を主な業務としております。

（注）13. 当社がトーワ電機㈱の持分を承継したことに伴い、LLPの組合員は、当社、㈱サイコム、プロメテックグループ㈱及びGDEPソリューションズ㈱の４社となりました。

14. マーケティングファンドとは、NVIDIA社の対象製品の普及に関係する広告やセミナー等のイベントを実施した場合に、実費相当が補填されるリベートのことをいいます。