テクミラホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、テクミラホールディングス株式会社(当社)及び連結子会社８社、関係会社１社で構成されており、ゲームの開発・販売やキッズ向け知育サービスなどのコンシューマ向けビジネスの展開と、HealthTech、FinTech、EdTech、HRTech等のTechサービスを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットサービス及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、DXソリューション及びAIソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、モノとインターネットを融合した価値を提供するEdge IoTや、タブレットPC等のデバイスをaiwaブランドのProductとして展開する「IoT＆デバイス事業」を推進しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕

会社名

地域

分野

主な事業内容

テクミラホールディングス
株式会社(当社)

国内

―

グループ経営管理、及び新規事業創出等

ネオス株式会社
(連結子会社)

国内

ライフデザイン事業

ゲームの開発・販売やキッズ向け知育サービス等のコンシューマ向けビジネスの展開及びHealthTech、FinTech、EdTech、HRTech等のTechサービスの提供

国内

AI＆クラウド事業

AIチャットサービス及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、DXソリューション及びAIソリューションの提供

JENESIS株式会社
(連結子会社)

国内

IoT＆デバイス事業

Edge IoTやタブレットPC等のICT製品等の開発、製造及びカスタマーサポート業務受託

スタジオプラスコ
株式会社
(連結子会社)

国内

ライフデザイン事業

デジタルコンテンツの制作・企画

NEOS VIETNAM
INTERNATIONAL CO.,LTD
(連結子会社)

国外

AI＆クラウド事業

ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般

創世訊聯科技(深圳)
有限公司
(連結子会社)

国外

IoT＆デバイス事業

IT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービス

アイワマーケティング
ジャパン株式会社
(連結子会社)

国内

IoT＆デバイス事業

aiwa製品の企画・販売

株式会社Wellmira
(連結子会社)

国内

ライフデザイン事業

AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業

株式会社Retool
(連結子会社)

国内

ライフデザイン事業

人材マネジメント/採用支援向けITサービス事業及びコンサルティングサービス事業

イオンヘルステック株式会社
（関連会社）

国内

ライフデザイン事業

ヘルス＆ウエルネス領域において提供される健康サービスの管理及び運営事業

［事業系統図］
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「IoT&デバイス事業」の３つの事業を展開しております。ゲームの開発・販売やキッズ向け知育サービスなどコンシューマ向けビジネスの展開と、HealthTech、FinTech、EdTech、HRTech等のTechサービスを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットサービス“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSサービスや、DXソリューション及びAIソリューションを提供していく「AI&クラウド事業」、モノとインターネットを融合した価値を提供するEdge IoTや、タブレットPC等のデバイスをaiwaブランドのProductとして展開する「IoT&デバイス事業」の３つの事業において、TechnologyとCreativeの融合によりmiracle（驚き）を与えるサービス、プロダクト、ソリューションを提供することを通じて、豊かで新しい未来を創造していくことを標榜してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費などを含む）及び為替差損益の合計額）、経常利益、純利益、及び自己資本利益率（ROE）と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く事業環境は、生成AIの急速な進化やAIエージェントの登場など画期的な技術革新が起きる中、さらなるDX化の進展に伴うICT市場の拡大が予想される一方、地政学リスクの高まり、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、地球温暖化による災害の多発、慢性的なIT人材不足等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「IoT&デバイス事業」という３つの事業分野を保有しているという多様性を活かし、それぞれが補完し合い、かつシナジーを生み出すポートフォリオ経営を推進することで、現代の不確実性に満ちた時代においても継続的に企業価値を向上させてまいります。また、DX化の進展による市場ニーズの拡大を確実に捉えるため、各事業において、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツという競争優位性を活かしたソリューションの展開を着実に進める一方、自社事業への投資を積極的に推進することで、さらなる成長を実現してまいります。

(4) 会社の優先的に対処すべき課題

①　グループ経営の強化
当社グループが属する情報通信市場は、生成AIの急速な進化やAIエージェントの登場など画期的な技術革新が起きており、さらにDX化が加速して進展していくことが予想されます。こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なプロダクト、サービスやソリューションを提供し、継続的な競争優位性を維持していくためには、グループ各社及び各事業セグメントが有する技術力やノウハウ、顧客基盤を有機的に結合するとともに、業務提携やM&A等の外部施策の展開、新規事業開拓への積極的なチャレンジ等が極めて重要であると認識しております。これらに対処するため、持株会社テクミラホールディングス株式会社による資本政策の充実、新規事業やパートナー開発の推進、事業セグメント間の柔軟な連携やシナジーの発揮、また生成AI活用ノウハウの共有等を推進し、さらなる競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります。

②　自社事業の拡大
　当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、自社の強みを活かしたプロダクト＆サービス事業の一層の拡大と収益性向上が不可欠です。現在、当社グループでは、ゲームソフトやキッズアプリなどのキャラクターコンテンツを活用したコンシューマ事業、AIチャットサービスやクラウドアドレス帳サービスといったAI＆クラウド分野のSaaSサービス、さらにヘルスケアやプリペイド決済、人材採用自動化ツール等のBtoBサービスを展開、また、IoT＆デバイス分野ではaiwaブランドによる自社製品事業にも注力し、タブレットPCやデジタルカメラなど新たな製品領域の拡大も進めています。一方で、これらの自社事業においては、新サービスの開発遅延に伴うコスト増、継続的な製品強化やマーケティングのための先行投資による収益改善の遅れ等の課題が発生しております。今後は、これらの課題を踏まえ、サービス開発体制の強化やコスト管理の徹底、事業ポートフォリオの最適化、市場調査や顧客ニーズの把握による製品開発力の強化等を通じて、自社事業の収益性向上と持続的な成長を実現し、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。

③　競争力の高いソリューション事業の推進
　ソフトウェア開発の領域においては、近年、様々なSaaSサービスの登場やノーコード、ローコード化の進行、企業自身によるアジャイル開発指向の増加によるアウトソーシング需要の変化などの構造的な変革が進んでいます。さらに昨今では、生成AI技術の進展がこの領域に大きな影響を与えており、これまで当社の主軸であったスクラッチ型のソフトウェア開発という市場は縮小傾向にあります。こうした変化を見越して当社グループでは、ソリューションの事業について次の３つの方向を指向していく方針です。一つは、自社サービスの展開により、ノウハウの蓄積されたヘルスケア、決済、教育などのTechサービス分野でのソリューションへの重点シフトです。二つ目は、これまでAIチャットサービスやクラウドアドレス帳などSaas事業を展開してきた強みを活かし、そこで培ったAIやクラウドへの知見を組み込んだソリューション開発への注力です。三つ目は、IoT＆デバイス事業を展開している優位性を活かして、デバイスと同期したプラットフォームやIoTのアプリケーション開発を展開していくという分野です。当社グループは、コンテンツ、ソフトウェア、ハードウェアという３分野にわたる技術やノウハウをクロスさせ、事業セグメント間の連携によるシナジー効果を発揮していくことで、当社ならではのトータルソリューションを提供し、収益力の強化に取り組んでまいります。

④　柔軟かつ優位性のあるIoT＆デバイス事業の推進
IoT＆デバイス事業の領域においては、世界的な潮流を踏まえた技術開発や、コスト競争力の優位性確保、また昨今の地政学的リスクや各国の関税政策、為替変動等の影響に対するリスクヘッジに加え、安定したサプライチェーンの構築が不可欠であると考えております。そのためには、企画、設計段階からのグローバルな開発、製造体制の構築を推進し、その柔軟性も確保していく必要があります。当社グループのJENESIS株式会社では、設計開発、製造子会社の創世訊聯科技(深圳)有限公司を有しておりますが、さらにIoT領域に特化した開発製造企業を目指すために新たな開発拠点として中国・湖南省に分公司を設立いたしました。また、ベトナムへの製造委託、インドにおける共同開発等、多国間での生産開発分業体制を施行しており、今後も環境変動や経済政策の変化に柔軟に対応できるレジリエントなサプライチェーンモデルへの移行を進めていく方針です。また、コモディティ製品や大量生産が求められる製品については、コスト競争力や生産効率を最大化するため外部委託を活用し、DXや産業用途などの高付加価値案件や、セキュリティ性の高いIoT製品については、自社深圳工場で設計・製造を行うことで、品質や独自性、技術的優位性を確保する方針です。このようなハイブリッドな体制を維持・発展させていくためには、外部委託先に対する品質・工程管理や複数拠点にまたがる生産管理体制が不可欠です。IoT＆デバイス事業全体として柔軟性と競争優位性を維持するため、外部委託と自社開発のバランスを適切に保ち、各市場や製品特性に応じた最適な開発・生産体制を構築・運営してまいります。

⑤　グローバル化の推進
　ソリューションビジネスにおける熾烈な競争環境で競争優位性を維持しつつ、自社事業の成長拡大を図るためには、グローバルな視点にたった経営体制の構築が不可欠であると考えております。当社グループは、ソフトウェア開発ではベトナムのハノイにNEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTDを有しており、既に深圳とハノイで連携したIoTソリューションの提供に取り組んでいますが、ベトナムでの生産やインドでの共同開発などさらなるグローバル化推進の中で地域間を連携した新たな取り組みも検討してまいります。また、ゲームソフトなどのコンシューマ事業におきましても、既に韓国、台湾、香港、中国、東南アジアを中心としたアジア地域では、各国のディストリビュータと提携したマーケティングやパッケージ流通を積極的に展開しています。また、市場規模の大きい欧米地域についても現地パートナーとの提携を進めるなど着々と事業展開を進めております。今後も、アジア地域での事業拡大と、各国地域ごとのニーズの把握や事業パートナーの発掘、マーケティング体制の充実、法規制、文化・商習慣の違いの把握等に加え、海外コミュニケーション能力の高い人材の育成や獲得を推進してまいります。

⑥　プロジェクトマネジメントの強化
当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや、大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフト開発などが増えていく傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、マネジメント力をさらに強化していくことが必須と捉えております。具体的には、(1)受注時、企画時における見積り精度の向上、(2)きめ細かな開発、製造要員計画の立案、(3)品質管理体制の拡充、(4)仕様決定プロセスにおける顧客確認、外注先確認の徹底、(5)顧客、外注先との緊密なコミュニケーション、(6)グループ会社間、部門間をまたいだプロジェクト管理体制の構築などが重要と考えており、具体的には、社内ルールとしての「プロジェクトマネジメントガイドライン」や「行動原則」を整備しており、これらのグループ全体への定着活動を推進してまいります。

⑦　有能な人材の確保及び育成
　各事業の競争力強化を推進していくにあたっては、それぞれの事業に必要な人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。当社は、HRTech事業、人材採用事業を展開する株式会社Retoolを子会社化しておりますが、同社の子会社化は業績面での寄与はもとより、有能な人材の確保に向けた取り組み強化という観点からも重要な役割を果たしています。同社を最大限活用することに加え、さらに多面的な採用活動を進めてまいります。また、職場環境の整備、モチベーション向上のための表彰制度の実施、教育、育成制度の充実などに対しても、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。

⑧　セキュリティ体制の強化
当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、業務に関連した個人情報や、顧客の機密情報を取り扱うケースが増えております。そのため、当社グループのソリューション事業におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001：2013/JISQ27001：2014」に基づくISMS認証を取得しております。また、設計、開発、製造、運用、保守の各段階におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、グループ全体にわたるセキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイス、社内ネットワークのモニタリング体制の拡充などを進めておりますが、情報セキュリティの確保は、企業の社会的責任であることをグループ各社が改めて再認識し、継続的にその取り組みを強化してまいります。

⑨　ESG経営への取り組み
当社グループは、IoT＆デバイス事業、AI＆クラウド事業を通じたデジタル社会の産業基盤構築への貢献、ライフデザイン事業を通じた健康増進への取り組みや、知育アプリ、教育コンテンツプロデュースを始めとするEdTechサービスの提供等、あらゆる事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に向けた課題解決に貢献してまいります。また、当社グループが、持続的に企業価値を成長させていくためには、ESGの課題に対して、より積極的、能動的に対応していく必要があると考えています。環境問題に関する取り組みとしては、電子契約の導入、ペーパーレス会議等によるコピー用紙使用量の削減に取り組むほか、リモートワーク制度、フリーアドレスの導入等によるオフィス面積縮小等に伴う電力使用量の削減などを推進しております。また、深圳における製造体制では、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」認証を取得し、環境負荷の削減や、資源の効率的な活用に注力しています。引き続きこうした環境配慮型の事業推進体制を構築してまいります。社会に関する取り組みとしては、引き続き社会問題解決に寄与するソリューション、サービス、製品開発を推進するほか、かねてから注力しておりますワークライフバランス、ダイバーシティ、健康経営等への取り組みをより一層推進してまいります。 ガバナンスに関する取り組みとしては、持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、並びに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。グループ経営体制としては、権限移譲によりグループ各社の経営自由度を高める一方、グループ経営に関わる重要事項については、テクミラホールディングス株式会社の取締役会承認とするなど、より高度な体制を構築しているほか、指名報酬委員会、独立社外取締役会の設置、コーポレートガバナンス基本方針の制定、開示等を行っており、引き続き体制強化への取り組みを推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項記載以外の諸事情を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載事項は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①　市場動向について
当社グループが属する情報通信市場においては、日進月歩の技術革新や新しいビジネスモデルの出現、グローバル化の進展等、日々変革の流れのなかにあり、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、こういった市場動向を捉え常に最適解を模索しながら経営を行っておりますが、当社グループの属する市場は、現状、法令や規制による参入障壁が低く、また、技術革新が急速であることから、競合他社の参入の可能性や技術の均衡化によるさらなる競争激化の可能性があります。当社グループは、常に新しい技術の開発、習得に万全の体制を敷いておりますが、意表をつく技術の進歩、また、新たなプラットフォームの出現、予想を超える優れた企画・制作・開発力を持つ新規企業の参入、グローバル化の進展に伴う海外ベンダーとの競争激化などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新規事業開発について
当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をしていくことが重要となります。特に現在は、生成AIの画期的な技術革新やAIエージェントの登場など、ドラスティックな変化が進行している最中にあります。当社グループにおいても、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市場の状況変化や競争の熾烈化、開発の遅延、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これらが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業提携先への出資について
当社グループが属する市場において、技術革新や世の中の動きに対応してスピーディーに事業展開を進めていくためには事業提携が欠かせません。事業提携にあたっては、提携先の経営状況を把握し、より緊密かつ有用な提携関係を保つことを目的として政策出資を行ったり、M＆Aを実施する場合があります。この場合、当該企業の経営状況の悪化や株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　大手取引先について
大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続することが可能であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において取引が減少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材リスクについて
事業運営にあたり、専門スキルを持った人材を十分に確保、育成していくことが大きな課題であります。当社グループでは、従前から優秀な人材の確保や人材の流出防止に向けて、モチベーション向上やインセンティブ等の施策を打ち、より魅力的な会社となるべく注力しております。また、2024年12月にはHRTech事業、人材採用事業を行う㈱Retoolを子会社化し、有能な人材の確保に向けた取り組みの強化を図っていますが、市場や環境の変化により必要な人材の確保ができない場合や、必要な人材の流出が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　製品および部材調達について

IoT&デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの製品、部材を調達しております。多国間にわたる生産開発分業体制においては、外部委託先に対する徹底した工程管理や、ある程度の部材の確保等リスクヘッジはしておりますが、供給業者の経営状況や生産状況の悪化や、世界的なサプライチェーンの不安定化等により製品・部材の調達に支障をきたした場合、販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。

⑦　製品の欠陥等、製造物責任について
IoT&デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、補償額を超える損害賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流出、保険金を上回る費用の発生等を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクについて
当社グループでは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセスに対し、専門の情報セキュリティ部門を中心に対策を講じています。また業務に関連して個人情報を保有することがありますが、保有する個人情報についてはデータを有するサーバーへのアクセス制限を設けるなどの管理を実施し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001：2013/JISQ27001：2014」に基づくISMS認証の取得や、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。また、個人情報の漏洩により発生する諸費用や損害賠償請求については、情報取扱事業者保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流出、保険金を上回る費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　知的財産権に関するリスクについて
当社グループが仮に新製品の開発に成功し、特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証はありません。また、独自の技術ノウハウが知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない可能性があります。そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用した場合も効果的に防止できない可能性があります。他社の知的財産権侵害を排除すべく法務部門を設置し、顧問弁護士との連携等、対策を講じておりますが、当社グループが今後使用する技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。また、当社グループが使用許諾の権利を受けている版権やソフトウェアの権利保有元とは良好な信頼関係を維持していますが、契約期間終了後に契約が更新されない可能性があります。これらの事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　システム障害について
当社グループが遂行している事業は、インターネット網を介したコンピュータネットワークに依存しているため、システム障害等に対しても24時間監視体制を実施しております。また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ（災害復旧）対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　新株予約権による希薄化効果について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達を目的として第三者に対し新株、新株予約権等を発行することがあります。これらが実施された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、本株式の価格に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　不採算プロジェクト発生のリスクについて
当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフトやアプリ開発などが増える傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、プロジェクトマネジメント力の強化に取り組んでおりますが、さまざまな影響から計画通りに進まない場合、コストの増大、プロジェクトの中断による不採算化や、納期の遅延やプログラムの瑕疵によって生ずる、顧客の損害に対する補償などが発生する可能性があります。また、コンシューマ向けのソフトやアプリ事業については、多額の開発費や広告宣伝費が必要とされる一方で、開発期間に時間を要するケースが多いことから、計画を立てた時点と販売を開始した時点で、市場での競争状況やユーザーの嗜好が大きく変化し、当初計画とは異なる販売実績となる可能性があります。その場合、過剰な在庫や、保有するソフトウェア資産が陳腐化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　海外地域における事業リスクについて
海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・税制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、それに対して当社グループではグローバルな開発、製造体制の構築とその柔軟性の確保に向けた取り組みを推進しておりますが、これらに関した問題が想定を上回る規模や速さで発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入等を中心とした外貨建取引については、売価への為替変動の転嫁や為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　⑭　自然災害等に関するリスクについて
当社では、災害・事故の発生時に備えコンティンジェンシープランを策定しており、事業活動上もっとも重要な機能を継続、または可能な限り短期間で再生できるよう事前に準備するとともに、予想される災害対応業務を規定化しております。しかし、想定を超える大規模な地震、津波、台風等の自然災害や事故が発生した場合、正常な事業運営を行えず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率17％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

池田　昌史

1960年２月21日生

1982年４月

新日本電気㈱入社

1995年10月

NECインターチャネル㈱出向

2004年４月

当社代表取締役社長(現任)

2014年６月

NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC.
CEO/President

2017年３月

NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD 会長

2020年２月

㈱ネオス分割準備会社(現ネオス㈱)代表取締役社長(現代表取締役社長執行役員、現任)

2020年９月

ネオス㈱コンテンツ・サービスカンパニープレジデント(現コンシューマ事業本部長、現任)

2022年12月

スマはっちゅう㈱代表取締役社長

2024年１月

㈱リンクアンドコミュニケーション(現㈱Wellmira)取締役会長(現任)

［重要な兼職の状況］
ネオス㈱代表取締役社長執行役員、同社コンシューマ事業本部長
㈱Wellmira取締役会長

(注４)

1,877,800

取締役

藤岡　淳一

1976年10月14日生

1997年４月

㈱メイテック入社

1999年８月

共信電気㈱(現㈱レスター)入社

2002年２月

エヌエイチジェイ㈱入社

2005年11月

KFE JAPAN㈱入社

2007年４月

KFE JAPAN㈱デジタルアプライアンス事業部長

2007年10月

エグゼモード㈱代表取締役社長

2008年６月

KFE JAPAN㈱取締役

2011年７月

創世數碼科技有限公司 董事總經理

2012年２月

㈱geanee(現JENESIS㈱)代表取締役社長(現任)

2014年６月

創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理(現任)

2019年９月

米拉設計科技(深圳)有限公司 董事長

2020年５月

当社取締役

2020年９月

当社代表取締役副社長

2020年９月

MAMORIO㈱(現NEARIZE㈱)取締役

2020年11月

創紀精工(東莞)有限公司 董事總經理

2023年６月

アイワマーケティングジャパン㈱代表取締役社長(現任)

2026年５月

当社取締役(現任)

［重要な兼職の状況］
JENESIS㈱代表取締役社長
創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理
アイワマーケティングジャパン㈱代表取締役社長

(注４)

362,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤代　哲

1968年２月16日生

1990年４月

朝日生命保険相互会社入社

1997年４月

㈱日本格付研究所出向

2001年２月

㈱NTTドコモ入社、㈱ドコモ・ドットコム兼務

2007年７月

㈱アーバンコーポレイション入社

2009年２月

フィールズ㈱(現円谷フィールズホールディングス㈱)入社

2011年７月

㈱円谷プロダクション管理本部長

2013年11月

㈱ネクスエンタテインメント取締役

2014年５月

㈱フューチャースコープ取締役

2016年11月

㈱ポニーキャニオン入社

執行役員経営戦略本部長

2019年10月

当社入社社長付

2020年９月

当社経営管理部総務グループ長、ネオス㈱執行役員管理部長

2021年11月

当社事業推進部長

2022年６月

㈱バリューデザイン取締役

2022年12月

スマはっちゅう㈱取締役

2024年６月

当社経営管理本部長兼経営企画部長(現任)、ネオス㈱取締役執行役員総務部長(現任)

2025年５月

日本カード㈱取締役(現任)

2026年５月

当社取締役(現任)

[重要な兼職の状況]
ネオス㈱取締役執行役員総務部長
日本カード㈱取締役

(注４)

－

取締役
(監査等委員)

黒尾　哲雄

1959年10月６日生

1978年４月

日本電気㈱入社

1995年11月

NECインターチャネル㈱(現㈱インターチャネル)出向

2004年10月

東北日本電気㈱(現NECネットワークプロダクツ㈱)出向

2006年12月

当社入社　経営管理部ゼネラルマネージャ

2007年５月

当社取締役

2009年３月

当社執行役員管理部長

2012年６月

当社執行役員経理部長

2014年５月

当社執行役員経理財務担当

2019年12月

当社取締役(監査等委員(常勤))(現任)

2022年12月

スマはっちゅう㈱監査役

2024年１月

㈱リンクアンドコミュニケーション(現㈱Wellmira)監査役(現任)

[重要な兼職の状況]
㈱Wellmira監査役

(注３)
(注５)

23,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

今野　敏博

1957年６月24日生

1981年４月

CBSソニー・レコード㈱(現㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME))入社

2005年４月

㈱ソニー・ミュージックネットワーク代表取締役

2006年６月

㈱レーベルゲート代表取締役社長

2008年４月

レーベルモバイル㈱(現㈱レコチョク)代表取締役社長

2010年７月

㈱ブックリスタ代表取締役社長

2013年12月

㈱ブックリスタ代表取締役会長

2014年６月

SME取締役

2016年６月

㈱アニプレックス代表取締役会長

2017年４月

SME CFO(最高財務責任者)

2019年７月

SME常勤顧問

2020年４月

㈲Ho-for CHILDREN顧問

2024年５月

当社社外取締役

2025年11月

㈲Ho-for CHILDREN代表取締役(現任)

2026年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

[重要な兼職の状況]
㈲Ho-for CHILDREN代表取締役

(注２)
(注３)
(注５)

－

取締役
(監査等委員)

照沼　景子

1978年10月31日生

2001年４月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入社

2005年12月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

2021年12月

照沼公認会計士事務所開設(現任)

2024年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年７月

㈱テラスアカデミア代表取締役(現任)

[重要な兼職の状況]
㈱テラスアカデミア代表取締役

(注２)
(注３)
(注５)

―

計

2,263,400

(注) １．2016年５月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．今野敏博、照沼景子は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長　黒尾哲雄、委員　今野敏博、委員　照沼景子
なお、監査等委員　黒尾哲雄は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。
４．2026年５月27日開催の定時株主総会から、１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2026年５月27日開催の定時株主総会から、２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

中根　秀樹

1964年９月９日生

1995年４月　弁護士登録
1997年４月　中根法律事務所開設
2020年12月　ヴェリタス法律事務所開設(現任)
2020年12月　世田谷区監査委員

―

②　社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を２名選任しており、このうち２名が監査等委員であります。当社は社外取締役を選任することで経営管理機能の強化を図っております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立的な立場での経営管理機能が重要であると考えており、社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、監査等委員である社外取締役においては定期的に監査等を実施することによって経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
社外取締役の独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の基準に照らし、社外取締役全員を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
社外取締役である今野敏博及び照沼景子との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。
また、監査等委員である社外取締役２名は、随時、内部監査室、内部統制部門と情報交換を行って助言を与えるなどしており、会計監査人からは監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなど相互に連携をしております。企業経営に関する専門的知識や経験、財務及び会計に関して相当程度知見を有する者もおり、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(3) 監査の状況　①　監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載のとおりであります。

２ 【沿革】

年月

事項

2004年４月

プライムワークス(株)設立。代表取締役社長に池田昌史就任

2004年８月

(株)セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始

2004年９月

シャープ(株)に対する第三者割当増資を実施

2005年７月

シャープ(株)と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始

2006年４月

ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル(株)）向け携帯電話用電子ブックビューワーのライセンスを開始

2008年５月

東京証券取引所マザーズへ上場

2009年９月

子会社スタジオプラスコ(株)を設立

2011年９月

スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開

2011年10月

docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始

2012年１月

東京証券取引所 市場第一部へ市場変更

2012年６月

グループ統合によりネオス(株)に商号変更

2012年９月

docomoの写真・動画ストレージサービス ドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援

2012年10月

テクノロジー企業成長率ランキング 第10回「日本テクノロジーFast50」を6年連続受賞。

2013年２月

docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTV dstick 01』を企画・開発、製造

2013年３月

無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」でスタンプの配信を開始

2013年９月

特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMART アドレス帳』を提供開始

2013年10月

docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始

2014年５月

歩数計アプリ『RenoBody』を提供開始

2015年５月

スマートデバイスの企画・開発・製造を行うJENESIS(株)(旧：(株)ジェネシスホールディングス)と業務提携契約を締結

2015年６月

プリペイドカードサービスの国内最大手(株)バリューデザインの株式を取得するとともに、業務提携契約を締結

2015年10月

JENESIS(株)の株式取得により持分法適用関連会社化

2016年12月

LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMART BOT』(現：『OfficeBot』)を開発

2017年１月

店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『Value Wallet』を提供開始

2017年３月

『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を開発 ドコモの知育サービスに提供開始

2017年３月

ベトナム現地法人「Neos Vietnam International Co.,Ltd」を設立

2017年11月

歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始

2018年３月

JENESIS(株)を連結子会社化

2018年７月

(株)セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定

2018年９月

JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売

2018年９月

全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始

2018年11月

JENESIS(株)がJapanTaxi(株)のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造

2019年４月

デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業への取り組みを本格化

2019年４月

「Neos Vietnam International Co.,Ltd」の資本を増強し、オフショア開発体制を拡大

2019年４月

JENESIS(株)が、(株)ビットキーのスマートロック「bitlockLITE」の試作設計から量産まで対応

2019年７月

NintendoSwitch市場へ参入、サンリオ・サン宝石とのコラボによるキッズ向けタイトル『ぷるきゃらフレンズ』を発売

2019年７月

札幌の開発拠点を統合・拡張し、新たな技術センター「Neos Sapporo Developers Park」を開設

2019年９月

JENESIS(株)が中国・深圳法人の増資を実施。同年３月の現地工場の移転拡張に続き生産体制を強化

2019年10月

サイボウズ(株)のオフィシャルSIパートナーとして認定、kintoneソリューションの提供を開始

2019年12月

JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)のAI通訳機の新モデル「POCKETALK® S」が発売

2019年12月

JENESIS(株)、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化

年月

事項

2020年９月

持株会社体制へ移行し、ネオス(株)は事業会社として事業を承継

2020年９月

Nintendo Switchソフト第２弾 『いっしょにあそぼ～♪コウペンちゃん』発売

2020年９月

AIチャットボットをリニューアル、業務自動化による企業のDX支援サービス『OfficeBot』として提供開始

2020年10月

スマホ決済サービス基盤『ValueWallet』をベースとしたモバイルオーダー機能付きハウス電子マネーアプリを「ウェンディーズ・ファーストキッチン」＆「ファーストキッチン」に提供

2021年２月

グループワンストップ対応により、ミクシィ「みてねみまもりGPS」のデバイス製造およびアプリ／サーバー開発を受託

2021年７月

Nintendo Switchソフト第３弾 『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』発売

2021年８月

アララ(株)と業務提携契約を締結、ハウス型電子マネーによるスマートフォンアプリ決済事業を共同推進

2022年２月

ポケトーク株式会社へ出資、AI 通訳機「POCKETALK」シリーズの製造事業における連携を強化

2022年５月

Nintendo Switchソフト 『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』アジア版を台湾・香港・韓国で発売、海外及びマルチプラットフォーム展開を本格化

2022年９月

新たな自社デバイスブランド『aiwaデジタル』立ち上げ、第１弾プロダクトを販売開始

2022年11月

国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

2023年１月

酒販業界向けDXサービス「スマシリーズ」を提供開始

2023年４月

医療介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」の提供を開始

2023年６月

コーポレートベンチャーキャピタルファンド「テクミラ 一号投資事業有限責任組合」を設立

2023年６月

JENESIS(株)の子会社として「アイワマーケティングジャパン株式会社」を設立

2023年10月

持株会社の商号をテクミラホールディングス(株)へ変更
東京証券取引所「スタンダード市場」へ市場変更

2024年１月

会社分割によりネオス(株)のヘルスケア事業を(株)リンクアンドコミュニケーション(現:(株)Wellmira)へ承継、同社の株式取得により連結子会社化

2024年２月

Nintendo Switchソフト第４弾 『クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』』を国内発売、5月以降順次海外版をリリース発売

2024年11月

空間オーディオ技術『8Way Audio』を開発、シャープ製スマートフォン搭載により商用化

2024年12月

HRTech事業を展開する(株)Retoolを連結子会社化

2025年４月

JENESIS(株)が中国一ヶ国生産体制からベトナム等をはじめとする多国間分散型のグローバル生産体制への移行を開始

2025年４月

(株)Wellmiraが「大阪・関西万博」にPHR技術を活用したユースケースで参画、出展

2025年５月

クレヨンしんちゃんゲームシリーズをスマートフォン向けゲーム配信プラットフォーム
「Crunchyroll Game Vault」で提供開始

2025年９月

『KDDI SMARTアドレス帳』セキュリティを大幅強化したフルクラウド対応版を提供開始

2025年９月

JENESIS(株)が中国・長沙市にIoTデバイス開発拠点を新設

2026年３月

業務プロセスの自動化を実現するAIエージェント『OfficeAI社員』を提供開始

2026年３月

1,000以上の知育コンテンツを搭載したキッズ向けアプリ『キノリー』を提供開始

2026年３月

ネオス(株)と(株)Wellmiraが、2025年度に続き「健康経営優良法人」認定を取得

2026年４月

日本初の円建ステーブルコインの発行を行うJPYC(株)に追加出資、FinTech事業における連携強化を推進