Hameeは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計８社で構成されており、世界的にも成長が続いているＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長してまいりました。自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。
主要なものとしては、スマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーやコスメティクス、ゲーミングモニターの商品企画・開発・製造、それら商品についてインターネット通信販売及び大手雑貨量販店等への卸販売を行う「コマース事業」を展開しております。なお、当社グループは従来、ＥＣ事業者向けクラウド（SaaS）型ＥＣプラットフォーム「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事業」を併せて営んでおりましたが、2025年11月１日付の株式分配型スピンオフにより同事業を担うNE株式会社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末現在においては「コマース事業」を中心に事業を展開しております。事業の内容は以下のとおりであります。

(1) コマース事業
当事業においては、若年層に高い認知度を持つiFaceブランドを中心としたスマートフォンアクセサリーを取り扱う事業が主力事業となります。若年層を含む幅広い顧客に対して、ＥＣでは多店舗展開することでより多くの顧客と接点を持ちつつ、また雑貨量販店、家電量販店、キャリアショップ等のリアルな売り場での接点をも有す、バランスの良い販路を持っているのが一つの特徴であります。あわせて、当社グループで企画開発、製造、販売までのサプライチェーンを構築しているのも大きな優位性となっております。また、これらにＥＣ運営ナレッジを加えた強みを活かしてカテゴリー拡張をしており、ゲーミングモニターブランド「Pixio」や、コスメティクスを「ByUR」ブランドとして展開しています。なお、当事業は国内だけでなく、韓国、米国、中国の連結子会社３社を通じてインターネット通信販売及び小売り事業者向けの卸販売を行っており、インターネット通信販売においては自社サイトの運営だけでなく、国内及び海外の有力ＥＣショッピングモール等へ出店しております。

①　国内インターネット通信販売について
インターネット通信販売においては、自社ドメインサイト、楽天市場、Yahoo!ショッピングモール、Amazon.co.jp、ZOZOTOWN、その他小規模店舗を含め日本国内で多数ＥＣ店舗を運営し、一般消費者に向けてモバイルアクセサリー、コスメティクス及びゲーミングアクセサリー等を販売しております。店舗運営に当たっては、ＵＸ(注１)を重視し、専門チームがＵＸの向上に努め様々な施策を行っております。
(注)１．ＵＸ(User Experience)とは、ある製品やサービスを利用したり、消費した時に得られる体験の総体。個別の機能や使いやすさのみならず、ユーザー（ここでは当社のＥＣサイトを訪問する一般消費者）が真にやりたいことを楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した概念。

②　卸販売について
モバイルアクセサリーは大手雑貨量販店及び大手家電量販店向けに、コスメティクスは大手雑貨量販店及びドラッグストア向けに、ゲーミングアクセサリーは大手家電量販店及びPC専門店向けに、それぞれ卸販売を行っているほか、ＥＣ事業者向けにインターネット卸販売サイトの運営を行っております。小田原本社のほか、東京、大阪に拠点を設け、ラウンダーと呼ばれる実店舗の売場構築支援を行う人員を配置し、顧客満足度向上に努めております。

③　海外向け販売について
子会社を通じて次のとおり店舗展開をしております。
Hamee Global Inc.(韓国連結子会社、以下「Hamee Global」という。)では、一般消費者向けにインターネット販売を展開しております。また、韓国国外の代理店に対する海外輸出も行っております。
Hamee US,Corp.(米国連結子会社、以下「Hamee US」という。)では、欧米の一般消費者向けインターネット通信販売を展開しております。また、米国においては大手雑貨量販店等への卸売販売も行っております。
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.（中国連結子会社、以下「Hamee Shanghai Tech & Trading」という。）では、中国一般消費者向けインターネット販売を展開しております。

④　商品仕入及び自社企画・製造について
商品仕入については、500社を超える仕入先との取引により、モバイルアクセサリー関連の情報網を確保しており、時代のニーズに合わせた多種多様な商品展開が可能な体制を構築しております。また、社内にて商品デザイナーを中心とした商品企画・デザイン専門チームを設置し、自社企画商品として、海外を含む外部メーカーと協力しオリジナル商品を制作しております。自社企画商品においては、ディズニーやムーミン等の人気キャラクターの商品化権を取得して、キャラクター商品の制作も積極的に行っております。これらに加え、コスメの商品開発、製造、販売、そしてゲーミングアクセサリー事業の企画開発にも携わっております。玩具や実用品等も一部取り扱っており、様々な商品について、多くのＥＣ店舗における販売状況を分析することで、売れ筋商品をリアルタイムに把握し、商品仕入れ・企画に活用することが可能な体制となっております。
また、韓国連結子会社が製造機能を保有しており、自社商品の企画・製造から物流・販売までのフローを統括できる体制を構築しております。

［事業系統図］

(コマース事業)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針
当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。2025年11月の株式分配型スピンオフによりプラットフォーム事業（NE株式会社）を分離した後は、コマース事業に経営資源を集中し、その継続的な進化・成長に取り組んでおります。

(2) 経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、経営資源の最適化と各事業の成長加速を目的として、2025年11月にNE株式会社（プラットフォームセグメント）のスピンオフIPOを実施し、コマース事業に経営資源を集中する新たな経営体制へと移行いたしました。新Hameeとして、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」、Vision「人と地球の“らしさ”カンパニー」、Mission/Strategy「ZカルチャーSPAと脱炭素の両立」を改めて掲げ、持続的な成長を追求してまいります。あわせて、2027年４月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定・公表いたしました。
こうした新体制のもと、当社グループが現在認識している主な課題と、それぞれに対する今後の取組方針は以下のとおりであります。当社グループは、これらの課題に迅速かつ着実に対処してまいります。
イ．事業ポートフォリオの多角化とカテゴリー拡張
当社グループのコマースセグメントは、iFaceブランドを中心とするスマートフォンアクセサリーを基盤としつつ、近年はビューティー事業（ByUR／ByGLOW）及びゲーミングアクセサリー事業（Pixio）が売上面で第2・第3の柱へと成長し、事業ポートフォリオの多角化が着実に進展しております。一方、中長期的に持続的な成長を実現するためには、さらなるカテゴリー拡張と新たな成長領域の創出が重要な経営課題であると認識しております。
こうした中、当社グループは「EC運営ナレッジ」、「企画から卸・EC小売までを一気通貫で担うサプライチェーン（SPAモデル）」、「認知度の高いブランド群」といった強みを活かし、ビューティー・ゲーミングアクセサリー両事業におけるカテゴリーの拡張、並びに新規ブランド・新カテゴリーの育成を推進し、事業ポートフォリオの多角化を一層加速してまいります。

ロ．ブランド力の維持向上
スマートフォンアクセサリー市場は今後も変化し、競争の激化が予想されます。こうした環境の中で、主力ブランドであるiFaceが引き続き顧客から選ばれ続け、その価値を一層高めていくことが課題であると認識しております。10年以上の歴史を積み上げてきたiFaceのオンリーワンの強みを最大限に活用し、ケース等のアクセサリーにとどまらず通電領域をはじめとする幅広い商品群へと展開することで、iFaceを単一で多様なニーズに応える「総合ブランド」へと進化させてまいります。一層のブランディング強化を通じて、特定カテゴリーに依存しない強固なブランド基盤を構築し、持続的な成長につなげてまいります。

ハ．採算性の改善
ビューティー事業及びゲーミングアクセサリー事業は、近年着実に売上を伸ばし、当社グループの成長を牽引する存在となっております。一方で、これらの事業は現在も先行投資の段階にあり、十分な採算の確保には至っていないことから、早期の収益化が重要な課題であると認識しております。大ロット調達や海外生産の戦略的活用等による原価改善、ロジスティクス設計の最適化による在庫・物流コストの圧縮を進め、売上の成長が利益に直結する収益体質への転換を図ることで、これら成長事業の早期の利益貢献を実現してまいります。

ニ．グローバル展開の加速
当社グループの売上は8割以上を日本国内市場が占めており、中長期的な成長のためには海外市場への展開拡大が重要な課題であると認識しております。現在、韓国・米国・中国に海外子会社があり、現地での販売・物流の基盤整備を進めております。今後は、こうした基盤を活かし、現地のニーズを捉えた自社ブランドの展開やIPコラボレーション、サプライチェーンの強靭化を通じて海外売上の拡大を図り、グローバルでの成長を加速してまいります。

ホ．ESG・脱炭素の推進
当社グループが本社を構える小田原は、江戸時代の思想家・二宮尊徳翁が説いた「報徳思想」が根付く地です。その精神に通じる社会の公器としての自覚のもと、環境・社会・経済に関わる課題の包括的な解決に取り組むことが、持続的な企業価値向上の前提であると認識しております。当社グループはESGに関する重要課題を特定し、その達成に向けた目標とアクションプランを当社ホームページにて公表しております。とりわけ気候変動への対応は重要な経営課題と位置づけ、Mission/Strategyに「ZカルチャーSPAと脱炭素の両立」を掲げ、脱炭素推進プロジェクトのもと、2030年までのCO2排出量の約半減を目標として、各事業部・各部門でサプライチェーン排出量の見直しを進めております。具体的には、製品の紙パッケージ化や分別しやすい仕様への変更、再利用サービスの強化に加え、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトを生み出すリサイクルサービス「Parallel Plastics」や、企業間で再生プラスチック材を取引するオンラインモール「再生プラスチック取引所」等の取り組みを推進しており、今後もアクションプランを拡充してまいります。

ヘ．人材が活躍できる環境の整備
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源であると認識しております。多様な人材がその能力を最大限に発揮し、創造性を高めながら働き続けられる環境を整備することが課題であると認識しております。テレワークと出社を自由に選択できる勤務形態を維持し、リアルとデジタルが融合した多様な働き方に対応してまいります。また、全社的なAI活用を推進し、社員が「問いの立案」「意思決定」「意味づけ」といったAIに代替されない創造的な活動に集中できる環境を整えることで、一人一人の成長と挑戦を後押しし、働きやすく、やりがいを感じられる環境の整備を進めてまいります。

ト．コーポレートガバナンスの高度化
持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、透明性・客観性の高いガバナンス体制の構築と意思決定の迅速化が不可欠であると認識しております。監査等委員会設置会社として、指名・報酬委員会を設置するなど体制を整備してまいりましたが、より一層の高度化に向け、社外取締役の比率向上と取締役会におけるガバナンス機能の強化に取り組み、透明性及び客観性を維持向上してまいります。

チ．コンプライアンス体制の維持向上
企業活動には高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼし得るものと認識しております。コンプライアンスマニュアルの整備、コンプライアンス担当役員の選任、法務部門の設置等の体制を構築しておりますが、お客様からの信頼を高めるため、今後も社内教育を通じてコンプライアンス体制の維持向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1) 当社グループ全体に係るリスクについて

①　ビジネスモデルについて
当社グループにおける事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後もＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネットモールにかかる影響について
当社グループの事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ＥＣインフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。当社グループにおいては、複数のＥＣモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、一つのＥＣモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、ＥＣモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いＥＣモールへの出店に関する費用が増加した場合、自社ＥＣ店舗の運営に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　システムトラブル等について
当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　基幹システム（ネクストエンジン）への依存について
当社のコマース事業は、受注処理・在庫管理等の業務基盤として、NE株式会社が提供するＥＣ一元管理システム「ネクストエンジン」を利用しております。2025年11月の同社のスピンオフにより当該システムは外部サービスとなりましたが、当社事業運営上の重要なシステムであることに変わりはありません。何らかの理由により同システムに不具合や提供の中断等が生じた場合、コマース事業において受注処理等の業務運営が滞るなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制について
当社グループは「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材の採用・育成について
当社グループは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。当社グループの競争力向上に当たっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材育成、維持に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成・維持が計画どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　訴訟などに関するリスク
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受ける可能性及び商品の不良発生等に基づいて、監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。当社は、販売する商品等について商品開発部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　減損処理の影響について
当社グループは、2018年４月のHameeコンサルティング株式会社の買収（子会社化）、2019年10月のJEI DESIGN WORKS Inc.の製造事業の譲受（ブランド企画・デザイン企画人材含む）による取得、2023年１月の株式会社キューブの製品製造販売事業の譲受（音楽雑貨オタマトーン）による取得、2023年11月の株式会社anea designの買収（子会社化）、2025年１月のPixio USA Inc.の株式取得など、事業進展のための様々な投資を行っており、今後も国内及び海外において、企業買収等の投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、業績計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損が発生するなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するべく、前述の投資判断に加え、投資後のモニタリングを行い、事業計画との乖離が見られた段階で早期に対策を検討・実行していきます。

(2) コマース事業に係るリスクについて

①　スマートフォン機種の流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するモバイルアクセサリー業界は、スマートフォン機種の流行に影響を受ける傾向があります。モバイルアクセサリーは、特定機種専用の商品と、機種に左右されない商品がありますが、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品のライフサイクルが短いという傾向にあるといえます。機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種専用商品への依存度に変化が生じた場合、売上変動や在庫増加が発生するほか、当該変化が当初の需要予測と異なった場合には、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　特定ブランドへの依存について
当社グループのコマース事業における主力商品は、スマートフォンケースブランド「iFace」シリーズであり、同事業の売上高の相当部分を占めております。コスメティクスやゲーミングアクセサリー等の商材多角化により同ブランドへの依存度は低下しつつあるものの、今後「iFace」ブランドに対するイメージが著しく低下した場合や、同様のコンセプトの商品が他社から発売され競争力が著しく劣後した場合には、当該商品に対する需要が落ち込み、売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　キャラクター商品の取り扱いについて
当社グループは、キャラクター商品を幅広く取り扱っております。当社グループの商品へのキャラクターの活用に当たっては、長期安定的な人気を得るものを活用する方針でありますが、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾権を版権元から獲得できなかった場合、当社グループの取り扱うキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が、何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合、採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。

④　競合について
当社グループのコマース事業においては、モバイルアクセサリー市場の成熟に伴い、競争の激化が予想されます。今後他のモバイルアクセサリーのインターネット通信販売事業者、卸販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、2022年４月期より取り扱いを開始しましたコスメティクスやゲーミングアクセサリーブランドにおいても競合が存在しており、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　需要予測に基づく仕入れについて
当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。また、実際の受注が需要予想を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。

⑥　物流業務の外部委託について
当社グループの国内コマース事業は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社清長、カインズ商配株式会社及び株式会社ハマキョウレックスへ委託しております。各社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力、その他各社の業務の継続が困難になる事象等、何らかの理由により各社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または各社との基本契約が変更され、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において売上に占める物流費の割合について、目立った上昇の傾向は出ておりませんが、今後運送事業者からの値上げ要請が発生した場合には、物流コストの増加が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　商品の品質管理について
当社グループのコマース事業において販売する商品のうち一定割合のモバイルアクセサリーは、当社グループの商品開発部門と仕入先企業が共同で商品開発を行い、仕入先企業にて生産される自社企画商品であります。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　返品について
当社グループのコマース事業においては、契約書上に定める一定範囲において、雑貨量販店をはじめとする各小売店等より、一定の条件で商品の返品を受け入れており、商品入庫時及び出荷時における検品の徹底により、商品の瑕疵に伴う不良返品の発生を未然に防ぐ対応を行っております。また、期末日以後の返品による影響に備えるため、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上しております。しかしながら、想定を超えて大量に返品が発生した場合には、代替商品の配送費用など追加的な費用が発生することから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人情報の保護について
モバイルアクセサリー等のインターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。また、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護規程を整備しております。さらに、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じています。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、さらには損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2026年７月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　4名　女性　1名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
兼　執行役員

樋口　敦士

1977年３月24日生

1998年５月

マクロウィル㈲(現Hamee㈱)設立代表取締役社長

2011年10月

Strapya Korea Co.,Ltd.(現Hamee Global Inc.)設立　理事

2013年５月

Hamee US,Corp.設立　代表取締役

2015年７月

Hamee US,Corp.取締役
Hamee Taiwan,Corp.設立　董事

2016年５月

代表取締役社長ＣＥＯ・ＣＯＯ

2018年５月

代表取締役社長

2021年７月

代表取締役会長

2023年２月

代表取締役会長兼執行役員（現任）

(注)３

7,774,100

代表取締役社長
兼　執行役員

水島　育大

1982年11月30日生

2005年４月

㈱横浜銀行入行

2008年４月

当社入社

2009年５月

経営管理部マネージャー

2011年５月

執行役員　経営管理部マネージャー

2013年５月

取締役　経営管理部マネージャー

2014年12月

取締役　コーポレート統括本部本部長兼経営管理部マネージャー

2015年５月

取締役　コーポレート統括本部本部長兼総務・人事・広報部マネージャー

2015年７月

Hamee Taiwan,Corp.設立　董事

2016年５月

取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ　コーポレート統括本部本部長兼総務・人事・広報部マネージャー

2016年11月

取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ　兼みらい創造部マネージャー

2017年５月

取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ　兼法務部マネージャー

2018年５月

取締役　兼事業企画部マネージャー

2019年５月

取締役　兼　執行役員　コマース事業部事業部長　兼　コマース事業推進部マネージャー

2020年４月

取締役　兼　執行役員　兼　Hamee Global Inc.理事

2021年７月

代表取締役社長　兼　Hamee Global Inc. 理事

2023年２月

代表取締役社長兼執行役員　兼　Hamee Global Inc. 理事

2026年７月

代表取締役社長兼執行役員（現任）

(注)３

121,700

取締役
監査等委員

西脇　徹

1975年７月27日生

2000年10月

中央青山監査法人入社

2004年７月

財務省入省

2007年８月

野村證券㈱入社

2012年10月

㈱産業革新機構入社

2016年11月

㈱マツオカコーポレーション入社

2017年６月

同社　常務取締役IPO推進室室長

2019年６月

同社　代表取締役副社長CSO

2021年12月

㈱トランザクション・メディア・ネットワークス入社

2022年２月

同社　常務取締役管理本部長

2023年６月

同社　専務取締役管理本部長

2024年６月

㈱ユナイテッドアローズ　社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2025年４月

当社社外取締役　（監査等委員）（現任）

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

熊王　斉子

1970年２月27日生

2017年12月

弁護士登録
弁護士法人リーガルプラス入社

2018年６月

島村法律会計事務所入所（現任）

2020年３月

セーラー万年筆㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

㈱コロワイド　社外取締役（監査等委員）

2022年７月

当社社外取締役　（監査等委員）（現任）

2022年11月

㈱明光ネットワークジャパン　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

㈱アトム　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

取締役
監査等委員

吉野　次郎

1971年６月11日生

1997年４月

㈱電通総研（現㈱電通）入社

2013年５月

ムーンショットプロジェクト㈱設立　代表取締役(現任)

2014年４月

Center for Asia Leadership,Country Director for Japan（現任）

2016年３月

レキオパワーテクノロジー㈱　取締役（現任）

2018年11月

一般社団法人ドローン操縦士協会
代表理事(現任)

2020年７月

当社取締役

2022年７月

㈱BORDER　取締役（現任）
当社社外取締役　（監査等委員）（現任）

(注)４

―

計

7,895,800

(注) １．所有株式数は、他人名義を含めた実質所有株式数で記載しております。
２．取締役　西脇徹、熊王斉子及び吉野次郎は社外取締役であります。
３．2025年７月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年７月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年４月25日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

地 位

氏 名

担 当

執行役員

樋口　敦士

ビューティー事業部担当
ゲーミングアクセサリー事業部担当
デザイン部担当

執行役員

水島　育大

ビューティー事業部担当
ゲーミングアクセサリー事業部担当
デザイン部担当
ロジスティクス＆ＣＳ部担当
経理・財務部担当
経営企画部担当
監査室担当

執行役員

諸星　直紀

モバイルライフ事業部事業部長

執行役員

澤野　一記

ＡＸ推進部担当

執行役員

豊田　佳生

総務法務部担当
人事広報部担当
クリ魂探求室マネージャー

執行役員

高木 良

新規事業・開発部担当
社長室マネージャー

執行役員

光野　聖史

グローバル事業推進担当
Hamee Global Inc.代表取締役
Hamee US, Corp.ディレクター

ｂ．2026年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　4名　女性　1名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
兼　執行役員

樋口　敦士

1977年３月24日生

1998年５月

マクロウィル㈲(現Hamee㈱)設立代表取締役社長

2011年10月

Strapya Korea Co.,Ltd.(現Hamee Global Inc.)設立　理事

2013年５月

Hamee US,Corp.設立　代表取締役

2015年７月

Hamee US,Corp.取締役
Hamee Taiwan,Corp.設立　董事

2016年５月

代表取締役社長ＣＥＯ・ＣＯＯ

2018年５月

代表取締役社長

2021年７月

代表取締役会長

2023年２月

代表取締役会長兼執行役員（現任）

(注)３

7,774,100

代表取締役社長
兼　執行役員

水島　育大

1982年11月30日生

2005年４月

㈱横浜銀行入行

2008年４月

当社入社

2009年５月

経営管理部マネージャー

2011年５月

執行役員　経営管理部マネージャー

2013年５月

取締役　経営管理部マネージャー

2014年12月

取締役　コーポレート統括本部本部長兼経営管理部マネージャー

2015年５月

取締役　コーポレート統括本部本部長兼総務・人事・広報部マネージャー

2015年７月

Hamee Taiwan,Corp.設立　董事

2016年５月

取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ　コーポレート統括本部本部長兼総務・人事・広報部マネージャー

2016年11月

取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ　兼みらい創造部マネージャー

2017年５月

取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ　兼法務部マネージャー

2018年５月

取締役　兼事業企画部マネージャー

2019年５月

取締役　兼　執行役員　コマース事業部事業部長　兼　コマース事業推進部マネージャー

2020年４月

取締役　兼　執行役員　兼　Hamee Global Inc.理事

2021年７月

代表取締役社長　兼　Hamee Global Inc. 理事

2023年２月

代表取締役社長兼執行役員　兼　Hamee Global Inc. 理事

2026年７月

代表取締役社長兼執行役員（現任）

(注)３

121,700

取締役
監査等委員

西脇　徹

1975年７月27日生

2000年10月

中央青山監査法人入社

2004年７月

財務省入省

2007年８月

野村證券㈱入社

2012年10月

㈱産業革新機構入社

2016年11月

㈱マツオカコーポレーション入社

2017年６月

同社　常務取締役IPO推進室室長

2019年６月

同社　代表取締役副社長CSO

2021年12月

㈱トランザクション・メディア・ネットワークス入社

2022年２月

同社　常務取締役管理本部長

2023年６月

同社　専務取締役管理本部長

2024年６月

㈱ユナイテッドアローズ　社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2025年４月

当社社外取締役　（監査等委員）（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

熊王　斉子

1970年２月27日生

2017年12月

弁護士登録
弁護士法人リーガルプラス入社

2018年６月

島村法律会計事務所入所（現任）

2020年３月

セーラー万年筆㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

㈱コロワイド　社外取締役（監査等委員）

2022年７月

当社社外取締役　（監査等委員）（現任）

2022年11月

㈱明光ネットワークジャパン　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

㈱アトム　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

取締役
監査等委員

吉野　次郎

1971年６月11日生

1997年４月

㈱電通総研（現㈱電通）入社

2013年５月

ムーンショットプロジェクト㈱設立　代表取締役(現任)

2014年４月

Center for Asia Leadership,Country Director for Japan（現任）

2016年３月

レキオパワーテクノロジー㈱　取締役（現任）

2018年11月

一般社団法人ドローン操縦士協会
代表理事(現任)

2020年７月

当社取締役

2022年７月

㈱BORDER　取締役（現任）
当社社外取締役　（監査等委員）（現任）

(注)４

―

計

7,895,800

(注) １．所有株式数は、他人名義を含めた実質所有株式数で記載しております。
２．取締役　西脇徹、熊王斉子及び吉野次郎は社外取締役であります。
３．2026年７月29日開催の定時株主総会終結の時から、2027年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2026年７月29日開催の定時株主総会終結の時から、2028年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

地 位

氏 名

担 当

執行役員

樋口　敦士

ビューティー事業部担当
ゲーミングアクセサリー事業部担当
デザイン部担当

執行役員

水島　育大

ビューティー事業部担当
ゲーミングアクセサリー事業部担当
デザイン部担当
ロジスティクス＆ＣＳ部担当
経理・財務部担当
経営企画部担当
監査室担当

執行役員

諸星　直紀

モバイルライフ事業部事業部長

執行役員

澤野　一記

ＡＸ推進部担当

執行役員

豊田　佳生

総務法務部担当
人事広報部担当
クリ魂探求室マネージャー

執行役員

高木 良

新規事業・開発部担当
社長室マネージャー

執行役員

光野　聖史

グローバル事業推進担当
Hamee Global Inc.代表取締役
Hamee US, Corp.ディレクター

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役西脇徹氏は、株式会社ユナイテッドアローズの社外取締役（常勤監査等委員）であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役熊王斉子氏は、島村法律会計事務所のパートナー弁護士、セーラー万年筆株式会社、株式会社明光ネットワークジャパン及び株式会社アトムの社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役吉野次郎氏は、ムーンショットプロジェクト株式会社の代表取締役、Center for Asia Leadership,Country Director for Japan、レキオパワーテクノロジー株式会社の取締役、一般社団法人ドローン操縦士協会の代表理事、及び株式会社BORDERの取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役の選任に当たり、会社法上の社外取締役の要件に加え、会社や取締役との関係等を勘案して独立性に問題のないこと、経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と知見を有していることなどを確認しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
監査等委員である取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を実施しております。また、監査等委員会による監査と内部監査との関係は、監査等委員会と内部監査担当者との定期的なミーティングの実施等、適宜連携を図っているほか、会計監査人とも定期的に意見交換を実施するなど三様監査の実効性確保に努めてまいります。

２ 【沿革】
当社は、1998年５月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース(以下「ＥＣ」といいます。)を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。
その後、2001年12月に、当社ＥＣ店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。2008年５月にはＥＣ事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始しました。2013年５月１日付で商号を「Ｈａｍｅｅ(ハミィ)」に変更した後は、ゲーミングモニターブランド「Pixio」やコスメティクスブランド「ByUR」の展開などコマース事業におけるカテゴリー拡張を進めてまいりました。なお、2025年11月１日付の株式分配型スピンオフにより「ネクストエンジン」を担うNE株式会社を連結の範囲から除外し、現在はコマース事業を中心に事業を展開しております。
当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1998年５月

神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ＥＣを目的にマクロウィル有限会社を設立

1999年８月

自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣを開始
モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けＢｔｏＢ販売を開始

2000年１月

販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店

2001年３月

グローバル展開を目的としてグローバル対応ＥＣサイト「StrapyaWorld」開始

2001年12月

株式会社ストラップヤ.ｃｏｍへ商号及び組織変更

2003年５月

インターネットショッピングモール「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店

2006年５月

商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)

2006年６月

自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣの販売開始

2007年11月

ＥＣ事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開始

2008年５月

「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始

2010年１月

東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として東京営業所を設置

2011年５月

大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として大阪営業所を設置

2011年６月

グローバル対応ＥＣの「Strapya World」を「AmazonUS」へ出店

2011年10月

韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「Strapya Korea Co.,Ltd.(現　Hamee Global Inc.)」(現　連結子会社)設立

2013年５月

Ｈａｍｅｅ株式会社へ社名変更
グローバル市場への本格進出に向け米国法人「Hamee US,Corp.」(現　連結子会社)設立

2013年８月

規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)

2013年12月

「ネクストエンジン」のＡＰＩを公開しプラットフォームとして提供開始

2015年４月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年７月

海外展開強化の一環として台湾に子会社「Hamee Taiwan,Corp.」設立
自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd.」設立

2015年９月

海外展開強化の一環としてインドに子会社「Hamee India Pvt.Ltd.」設立

2015年10月

東京営業所を東京都港区へ移転

2015年12月

韓国にて「ネクストエンジンコリア」のβ版をリリース

2016年２月

株式会社ラクスと業務提携

2016年４月

株式会社デジタルスタジオと業務提携

2016年７月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

2016年８月

ランサーズ株式会社と業務提携

2016年９月

ＥＣ運営の自動出荷領域の拡大を目指し、株式会社Webの匠(現　シッピーノ株式会社)と資本・業務提携

2016年10月

システム連携も視野に入れ、中国越境ＥＣプラットフォーム「天猫国際」に店舗を正式オープン

2017年６月

ふるさと納税事業を行う小田原市にネクストエンジン提供開始

年月

概要

2018年４月

株式会社ＪＳコンサルティング（Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社）の発行済株式を100％取得し子会社化

2018年８月

韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd.(現　Hamee Global Inc.) がモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」を事業譲受により取得
株式会社大塚商会とのＥＲＰ連携により販売パートナーシップを強化

2018年11月

ネクストエンジンのカスタマーサポート業務の一部について、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを行うためコムテック株式会社と業務委託契約を締結

2018年12月

ネクストエンジンのＥＣデータを元に開発した商品レコメンドＡＩ搭載の「レコメンドメール自動配信アプリ」をリリース

2019年１月

ＩｏＴ事業に参入しプロダクトの第一弾としてスマホを持たない子どものための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」をリリース

2019年３月

韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. において「ネクストエンジンコリア」を正式リリース

2019年４月

2019年10月

2020年４月

スマートデバイスアクセサリーブランド「AndMesh」を事業譲受により取得
台湾連結子会社 Hamee Taiwan,Corp.のＥＣ事業を現地パートナー Armigo Co.,Ltd.に譲渡することを取締役会にて決議
韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. が「JEI DESIGN WORKS Inc.」の運営する製品製造事業（ブランド企画・デザイン企画人材含む）を譲受により取得
連結子会社Hamee Korea Co.,Ltd. からHamee Global Inc.へ商号変更
連結子会社Hamee Taiwan Corp.を閉鎖

2020年11月

東京営業所を渋谷区へ移転

2021年１月

スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,000万個を突破

2021年２月

韓国連結子会社 Hamee Global Inc.が商品開発、製造機能を高めるため、同社の子会社（当社の孫会社）として中国に「Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.」を設立
親子のあんしん・たのしい・リテラシー向上を実現する小学生向けプレスマホ「Hamic POCKET」を発売開始

2021年５月

ゲーミングモニターブランド「Pixio」を展開するPixio USA Inc.と独占販売代理店契約を締結

2021年７月

ネクストエンジンにおいて、Criteo との連携サービスの共同開発に向けたテストマーケティングを開始

2021年９月

ネクストエンジンの総契約社数が5,000社を突破

2021年10月

持分法適用関連会社であるシッピーノ株式会社の株式を売却。持分法適用からシッピーノ株式会社が除外

2022年１月

コスメブランド「ByUR（バイユア）」を立ち上げ、化粧品事業に参入

2022年３月

スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,500万個を突破

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
単一事業年度におけるネクストエンジンの流通総額が初めて１兆円を突破

2022年８月

プラットフォーム事業を会社分割により分社化し、NE株式会社へ承継

2022年９月

NE株式会社において、Hameeコンサルティング株式会社を吸収合併

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2025年11月

NE株式会社の株式分配型スピンオフを実施し、連結の範囲から除外
複数ブランドによる事業ポートフォリオの構築に向け、インナービューティーブランド「ByGLOW（バイグロー）」を立ち上げ