AKIBAホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、2026年３月31日時点において、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社５社の計６社で構成されており、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業、通信建設テック事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。

　当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

　産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。

　該当会社は、株式会社アドテックとなります。

(2）通信建設テック事業

　通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業、再生可能エネルギー事業、通信土木工事業を行っております。

　該当会社は、株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノとなります。

(3）HPC事業

　HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。

　該当会社は、株式会社HPCテックとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設テック事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

(4) 経営環境

次期（2027年３月期）につきましては、生成AI向けの先端投資が継続する一方、メモリ市場においては、主要メーカーの生産体制の変化に伴う足元の需給逼迫状況や価格動向が今後どのように推移するか、慎重に見極める必要があります。また、地政学リスクに伴う各種コスト（仕入・輸送等）の変動や、急激な為替変動など、当社の業績に影響を与える不確定要素が多数存在しております。

通信建設テック事業においては、5Gへの置換需要が一服し、電波対策工事の需要が一服した一方で、再生可能エネルギーの需要や、インフラ老朽化への対応に伴う電気工事など、様々な分野での需要が増大しており、案件は多様化しております。

これらの需要の増大に対応する一方で、各種原価の高騰や供給難、長納期化に加え、為替変動等の価格変動リスクに対応する必要があり、収益性の維持及び機会損失を起こさないために、営業、購買の連携を従来以上に密にして、機動的な対応が必要になるものと認識しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　経営全般に係る課題

　当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。

　また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。

　更に、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、事業運営を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう、取り組んでまいります。

②　各事業セグメントにおける課題

＜メモリ・PC関連デバイス・IoT事業＞

メモリ・PC関連デバイス事業においては、生成AIへの投資に伴うデータセンター需要の拡大等に起因する需給ひっ迫と調達難を背景に、市場価格の高騰や、長納期化が継続しております。引き続き大型の案件があるため、在庫不足に陥らないよう、早めの在庫確保に努めて、それら複数案件の獲得に努めてまいります。また、不安定な為替相場による損失を避けるため、購買、経理等の各部門においても、タイムリーな対応を図ります。

IoT事業では、国内の労働人口の減少もあって、物流や医療現場など、多くの局面においてIoT機器の導入の可能性があり、国内のIoT市場はより一層の拡大が見込まれています。当社においても、多様な業界で商談を進めております。それらの受託開発案件をこなして着実に売上を伸ばしてまいります。また、開発案件だけでなく、自社製品や、正規代理店を務めるToradex製品の拡販にも取り組み、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。

＜通信建設テック事業＞

通信建設テック事業においては、5G等の電波対策工事、EV充電等の電気工事、再生可能エネルギー関連の蓄電所の工事など、多様な工事案件を取り扱っております。電波対策工事については通信キャリアの設備投資が一時的に落ち着くものの、インフラの老朽化への対応に伴う各種電気設備工事サービスの増加に加えて、AIデータセンター等の増加に伴う電力需要を受けて、再生可能エネルギー関連工事（風力発電、系統用蓄電池等）の市場拡大も見込まれております。これらの需要を取り込むとともに、日本全国をカバーするべく施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。

また、サービスロボットについても、人手不足を受けて需要がさらに拡大する見込みであります。全国規模で展開している、サービスロボットの施工・保守体制を更に強化し、収益の拡大を図ってまいります。

コンタクトセンター事業においては、各種工事・保守サービスとも連携し、工事部門と一体となって、より付加価値の高いサービス提供に努めてまいります。

＜HPC事業＞

HPC事業においては、生成AI市場の急拡大により、AIを支えるGPUの市場は継続的に拡大する見込みとなっております。一方で、引き続き為替の動向が不安定な状況が見込まれるとともに、一部海外製品の長納期化、部材価格の高騰が続いており、非常に不確実性の高い外部環境が継続しております。

これを受けて、供給難を見越して在庫の先行確保に努め、その確実な販売をはかります。また、既に発生しているサプライヤーの納期遅延に対応するため、顧客、メーカーとの連携を強化して、販売遅延を招かないようにしてまいります。従来通り、各種学会・展示会への出展を通じて広報と顧客接点の拡大を図るとともに、大型案件や既存顧客からのリピート案件の獲得により、安定した売上・利益の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）為替変動による影響について

　当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合市場について

　当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合又は有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料の市況変動の影響について

　当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。また、現在の世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になっております。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）知的財産権の侵害について

　当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の欠陥等、製造物責任について

　当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報について

　当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること、株式会社バディネットがBPO事業、コンタクトセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていること、及び株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートが旅館業の運営を行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。

(7）有利子負債依存度と金利の変動の影響について

　当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）通信業界の動向について

　当社連結子会社である株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）新規事業、M&Aについて

　当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

堀　礼一郎

1979年12月14日生

2004年４月　株式会社バックスグループ入社

2007年12月　株式会社ゴードー設立　取締役営業部長

2010年10月　株式会社ガイアース入社　セールス＆マーケティング部長

2011年４月　同社執行役員

2012年２月　株式会社バディネット設立代表取締役

2016年６月　当社　取締役

2020年３月　株式会社アドテック　取締役（現任）

2022年６月　当社代表取締役副社長

2022年11月　株式会社リーバン　取締役

2023年６月　当社代表取締役社長

2024年４月　株式会社ブランチテクノ取締役（現任）

2024年６月　株式会社バディネット　取締役

2026年６月　当社取締役会長（現任）

 株式会社バディネット代表取締役社長（現任）

(注)３

348,000

代表取締役社長

経営戦略本部長

白鳥　俊昭

1975年５月30日生

1996年４月　大日本コンサルタント株式会社（現 大日本ダイヤコンサルタント株式会社） 入社

2002年７月　株式会社プライムシステム 入社

2003年６月　株式会社バックスグループ 入社

2004年４月　ハイブリッド・サービス株式会社 入社

2008年１月　株式会社MCJ 入社

2011年７月　株式会社ウインドウ 取締役

2012年７月　株式会社MCJ コーポレート本部 経理部長

2015年７月　同社 経営企画室長

2015年７月　株式会社ウインドウ 代表取締役

2016年７月　株式会社MCJ 執行役員 経営企画室長

2017年５月　東急住宅リース株式会社 入社

2018年４月　同社 経営管理本部 経営計画部長

2022年10月　株式会社クロス・マーケティンググループ 入社

2023年１月　同社グループ経営企画本部 副本部長兼経営企画部長

2023年９月　株式会社クロス・マーケティング 監査役

 株式会社クロス・コミュニケーション 取締役

 株式会社クロス・プロップワークス 取締役

 株式会社クロスベンチャーズ 監査役

 株式会社MDIU 取締役

2024年１月　株式会社トラフィックス 取締役

2024年４月　株式会社クリエイティブリソースインスティチュート 取締役

2024年６月　当社取締役経営戦略本部長

2024年６月　株式会社バディネット　取締役（現任）

2026年６月　当社代表取締役社長　兼　経営戦略本部長（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

ＣＦＯ

管理本部長

五十嵐　英

1973年７月21日生

1996年４月　エルメスジャポン株式会社　入社

2005年10月　株式会社アライヴ コミュニティ（現ルーデン・ホールディングス株式会社）入社

2006年６月　同社　経営戦略室長

2007年１月　同社　人財総務部長

2007年３月　同社　管理本部長

2008年９月　株式会社MCJ　入社

2008年10月　同社　人事部長

2010年４月　同社　経営企画室マネージャー

2011年７月　株式会社ウインドウ　取締役経営企画室長

2012年７月　株式会社DropWave　入社　財務戦略室長

2012年８月　同社　取締役最高財務責任者

2012年12月　当社　取締役

2013年３月　当社　取締役管理本部長（現任）

2013年５月　株式会社エッジクルー　取締役

2015年10月　株式会社アドテック　取締役管理本部長（現任）

2015年11月　株式会社AKIBA LABO福岡（現株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート）　取締役（現任）

2017年１月　株式会社HPCテック　取締役

2018年４月　株式会社バディネット　取締役管理本部長（現任）

2022年11月　株式会社リーバン取締役

2024年４月　株式会社ブランチテクノ取締役（現任）

2025年６月　株式会社HPCテック　監査役（現任）

(注)３

1,000

取締役

管理本部副本部長

冨山　理布

1973年３月26日生

1995年４月　株式会社武富士　入社

1999年４月　八千代通商株式会社　入社

1999年10月　株式会社ギガプライズ　入社

2014年７月　同社　管理部長

2017年２月　株式会社MCJ　入社

2017年７月　当社　入社

2017年10月　当社　グループ監査室長

2018年６月　当社　取締役　管理本部　副本部長（現任）

 株式会社アドテック　管理本部　副本部長（現任）

2019年６月　株式会社バディネット　取締役管理本部　副本部長（現任）

2020年８月　株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート）　取締役

2022年11月　株式会社リーバン取締役

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

丸山　一郎

1963年４月21日生

1992年３月　BMCソフトウエア株式会社　入社

2003年10月　弁護士登録　丸山法律事務所　入所

2006年10月　東京中央総合法律事務所　パートナー弁護士として設立

2007年５月　株式会社アライヴ コミュニティ（現ルーデン・ホールディングス株式会社）　社外取締役（現任）

2012年１月　東京晴和法律事務所　パートナー弁護士として設立（現任）

2018年６月　当社　社外取締役（現任）

(注)１

(注)３

－

取締役

黒部　得善

1974年８月16日生

1997年11月　志村経営労務事務所 入社

1998年９月　社会保険労務士大野実事務所 入社

1998年10月　社会保険労務士 登録

2001年11月　株式会社日立国際ビジネス 入社

2002年９月　黒部労務リスクマネジメント事務所 設立

2002年12月　株式会社リーガル・リテラシー　創業 代表取締役（現任）

2003年10月　社会保険労務士法人リーガル・リテラシー 代表社員（現任）

2019年６月　当社　社外取締役（現任）

(注)１

(注)３

－

取締役

後藤田　翔

1985年７月14日生

2011年11月　税理士法人クリアコンサルティング 入社

2017年７月　税理士登録

2018年２月　PwC税理士法人 入社

2019年６月　東京青山税理士事務所（現　税理士・行政書士後藤田翔綜合事務所）設立　代表税理士（現任）

 当社　社外取締役（現任）

2019年８月　東京青山アドバイザリー株式会社（現株式会社M&A・資産承継アドバイザリー）　代表取締役（現任）

(注)１

(注)３

6,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

中川　英之

1971年10月22日生

1999年10月　山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所

2002年１月　優成監査法人　入所

2007年４月　山田MTSキャピタル株式会社　入社

2007年８月　同社　取締役就任

2009年11月　山田ビジネスコンサルティング株式会社　入社

2011年８月　公認会計士税理士中川英之事務所（現公認会計士中川英之事務所）　代表（現任）

2011年10月　株式会社プラスサムコンサルティング　代表取締役（現任）

2015年５月　IPA・Sキャピタル株式会社　取締役（現任）

 株式会社オーガニックソイル（現株式会社OSMIC）　代表取締役（現任）

2017年３月　株式会社アンビシオン　監査役（現任）

 株式会社オスミックアグリ千葉　代表取締役会長

2017年４月　株式会社エルクラウン　監査役

2017年６月　ソフトサーボシステムズ株式会社　監査役

2017年７月　株式会社アースカラー　代表取締役（現任）

2017年９月　当社　監査役

2017年12月　株式会社エルクラウン　取締役

2018年３月　Soft Motions & Robotics Co.,Ltd　理事

2018年９月　株式会社一期一会　監査役

2019年６月　株式会社オスミックアグリ千葉　代表取締役

2019年11月　株式会社オスミックアグリ稲敷　代表取締役

2020年１月　株式会社オスミックアグリ茨城　代表取締役

2024年６月　当社　社外取締役（現任）

(注)１

(注)３

20,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

浦　勝則

1978年３月14日生

2003年10月　弁護士登録、ブレークモア法律事務所入所

2007年９月　㈱SVC證券（現㈱ DMM.com証券）　監査役

2011年２月　レジデンシャル不動産㈱　代表取締役（現任）

2011年７月　スタイル・リンク㈱　社外取締役

2012年１月　ブレークモア法律事務所　パートナー弁護士

2015年６月　㈱天テラス　社外取締役（現任）

2017年３月　㈱MCJ　社外取締役（現任）

2017年８月　㈱スタイルポート　取締役（監査等委員）

2017年11月　㈱フィードフォース（現フィードフォースグループ㈱）　社外監査役

2018年６月　㈱スタイルポート　監査役

2018年８月　㈱Fan's（現FANTAS technology㈱）　社外監査役（現任）

2019年８月　㈱フィードフォース（現フィードフォースグループ㈱）　社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年10月　㈱ガイア　代表取締役（現任）

2020年４月　㈱ウェブ　社外取締役

2021年６月　東京丸の内法律事務所　パートナー弁護士（現任）

 ダイヤ通商㈱（現㈱CAPITA） 社外取締役（監査等委員）

2021年12月　㈱スタイルポート　社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年６月　当社　社外取締役（現任）

(注)１

(注)３

－

監査役

内藤 城次郎

1975年５月２日生

1999年５月　株式会社フォトステージ・ジョーナイトー　入社

2001年10月　株式会社スタンダード・インペリアル（現株式会社クベーラ・ホールディングス）　取締役

2002年６月　同社　代表取締役（現任）

2010年12月　HPCシステムズ株式会社　監査役

2012年２月　株式会社いちご　代表取締役

2012年９月　株式会社美職カンパニー　取締役

2012年12月　当社　監査役

2015年１月　株式会社バディネット　監査役

2018年２月　株式会社アドテック　代表取締役副社長

2020年３月　株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート取締役

2021年10月　当社　入社　グループ監査室マネージャー

2022年６月　当社　常勤監査役（現任）

 株式会社アドテック　監査役（現任）

 株式会社バディネット　監査役（現任）

 株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート　監査役（現任）

2022年11月　株式会社リーバン　監査役

2024年４月　株式会社ブランチテクノ　監査役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

上林　三子雄

1960年12月14日生

1983年10月　新光監査法人 入所

1988年７月　太田昭和監査法人に統合により移籍

1998年５月　新日本有限責任監査法人パートナー就任

2004年５月　同社 シニアパートナー就任

2010年12月　同社 第三監査事業部 副事業部長就任

2012年８月　同社 常務理事 第二監査事業部 事業部長　就任

2023年７月　上林公認会計士事務所設立、代表就任（現任）

 監査法人銀河・経営管理委員会・非常勤外部委員（現任）

2024年６月　当社　社外監査役（現任）

2025年４月　株式会社ジャストプランニング　監査役（現任）

2025年６月　飛騨信用組合　社外監事（現任）

(注)２

(注)４

－

監査役

西田　史朗

1969年３月13日生

1992年４月　オムロンソフトウエア株式会社　入社

2002年４月　フォーディーネットワークス株式会社入社

2003年３月　株式会社ギガプライズ　入社

2004年６月　同社　取締役

2009年４月　株式会社ネクステージ　入社

2012年12月　当社　監査役（現任）

2015年７月　株式会社ニューフォリア　入社

2024年10月　株式会社ギンダン　入社（現任）

(注)２

(注)４

－

計

376,100

（注）１．取締役　丸山一郎、黒部得善、後藤田翔、中川英之及び浦勝則は社外取締役であります。

２．監査役　上林三子雄、西田史朗は社外監査役であります。

３．2026年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名です。

　社外取締役の丸山一郎氏並びに浦勝則氏は、弁護士としての知識、経験が豊富であり、当社のコンプライアンス遵守のために、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

　社外取締役の黒部得善氏は、社会保険労務士としての知識、経験が豊富であり、当社のコンプライアンス遵守のために、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

　社外取締役の後藤田翔氏は、税理士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

　社外取締役の中川英之氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

　社外監査役の上林三子雄氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

　社外監査役の西田史朗氏は、長年の企業勤務及び役員としての経験により、企業経営に関する豊富な知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

　上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、グループ監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、グループ監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役２名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　また、グループ監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２【沿革】

　当社（1968年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、1993年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。1994年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。1994年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。）は株式会社アドテック（1983年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区）の株式額面金額を変更するため、1997年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、（1997年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更）同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1998年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。

　また、当社は2015年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。

　上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。

　また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿革は以下の通りであります。

年月

事項

1983年２月

電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立

1983年11月

業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転

1993年６月

パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始

1994年５月

業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転

1995年６月

業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転

1995年９月

スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。

1995年10月

サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。

1996年３月

海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。

1996年５月

大阪市中央区に大阪支店を開設

1997年８月

福岡市博多区に福岡営業所（現・福岡支店）を開設

1997年10月

１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併

1998年１月

無線LANシステムを発売

1998年２月

デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売

1998年３月

大容量のハードディスクである「RAID」を発売

1998年４月

デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売

1998年６月

名古屋市中区に名古屋支店を開設

1998年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年12月

パソコン用の「液晶モニタ」を発売

1999年５月

大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売

1999年９月

大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の発売

1999年12月

ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理）

2000年１月

特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置）

2000年６月

ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大）

2000年11月

パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売

2001年３月

シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売

2002年８月

ISO14001登録（環境マネジメントシステム）

2002年９月

DVDマルチドライブを発売

2003年11月

江東区青海にカスタマ・センター移転

2003年12月

JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売

2004年３月

高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2005年６月

名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止

2005年６月

本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転

2005年８月

大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転

2005年11月

東京支店を新設、本店機能を移転

2006年６月

カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止

2006年９月

本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止

株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結

2010年８月

大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転

2012年６月

本店を東京都渋谷区へ移転

2012年９月

株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除

2012年12月

本店を東京都港区へ移転

年月

事項

2013年４月

福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転

2013年５月

株式会社エッジクルーを設立

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年８月

大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転

2013年12月

株式会社ティームエンタテインメントを買収

2015年１月

株式会社バディネット（現　連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。

2015年４月

本店を東京都中央区へ移転

2015年10月

会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック（現　連結子会社）を設立

2016年４月

iconic storage株式会社を買収

2017年１月

株式会社HPCテック（現　連結子会社）を買収

2018年２月

株式会社ティームエンタテインメントを売却

2018年12月

2019年９月

2020年４月

2020年10月

2020年10月

2021年４月

2021年10月

2022年４月

2022年10月

2022年11月

2022年12月

2024年１月

2024年４月

2025年３月

株式会社モバイル・プランニングの株式を現物配当により取得し、直接保有

株式会社モバイル・プランニングを売却

株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO福岡、現　連結子会社）にて新規事業（ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川　絆」の運営）開始

ペット同伴温泉旅館「鬼怒川 絆」がグランドオープン

子会社の株式会社バディネットが株式会社トランテンエンジニアリングを買収

子会社の株式会社バディネットがiconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを吸収合併

子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を買収

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を吸収合併

子会社の株式会社バディネットが株式会社リーバンを買収

株式会社エッジクルーが株式会社アキバデバイスに商号変更し、デジタル製品の通販サイト「アキバデバイス」を事業譲受

子会社の株式会社アドテックが株式会社アキバデバイスを吸収合併

子会社の株式会社バディネットが株式会社ブランチテクノ（現　連結子会社）を買収

子会社の株式会社バディネットが株式会社リーバンを吸収合併