オプトエレクトロニクスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH（ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB（スウェーデン） 、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin America（ブラジル）、Opticon Vietnam LLC.（ベトナム）の12社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。

（国内子会社）日 本・・・北海道電子工業株式会社

（海外子会社）米 国・・・Opticon,Inc.

欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、

Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、 Opticon Sensors Pty.Ltd. 、 欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、Opticon Vietnam LLC.

グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。

当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、Opticon Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、Oticon Sensors Europe B.V.が中心となり、子会社12社が各地域を担当して販売しております。

製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」となります。

（スキャナ製品）

・ ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード等（１次元バーコード、２次元コード）を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理等に使用されています。

・ 卓上スキャナ…………‥机等安定した場所に据え置いて、機器にかざしたバーコード等を読み取る装置です。ハンディスキャナと比べ多くのバーコード等を素早く読み取ることができます。

ハンディスキャナ同様、スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、イベント等のチケット確認、パスポート等のOCR読取などに使用されています。

・ 定置式スキャナ…………フィクスマウントともいいます。工場等への据え置きや、検査機器等に組み込みバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等、医療現場での検体管理等に使用されています。

（ターミナル製品）

・ データコレクタ…………バーコード等のデータを読み取って蓄積し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。

・ ハンディターミナル……バーコード等の読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウエアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。

（モジュールその他製品）

・ モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。上記のスキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。

バーコードリーダの読取方式はレーザ方式、ペン方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に分かれており、当社製品はレーザ方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に対応しております。

・ その他……………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他をいいます。

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

 (注)　2026年２月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（Bluestone B.V.、Opticon Sensors Benelux B.V.）あります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。

(2）経営環境

　当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応する２次元イメージャという構造で推移してまいりました。

　当社グループは、かつてはレーザをメインとした１次元製品を主に展開しておりましたが、市場の変化に対応できるよう、２次元製品の開発を積極的に推進しております。

　また、２次元製品の安価な領域では価格競争が激しくなってきており、より性能が求められるハイエンドな領域の製品の開発及び販売に注力してまいります。

　この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。

(3）会社の対処すべき課題

　当社グループが属する自動認識業界では、製品の性能・機能面における技術革新が加速し、競合企業との価格面の競争も激しさを増しております。特に、当社グループの海外事業において収益性が低下しており、また、当社グループの連結有利子負債の割合は高い水準にあります。

　このような事業環境において、持続的な成長を実現し、より一層の競争優位性を確立していくためには、より高付加価値な製品の開発の加速、より効率的かつ安定的な生産体制の構築、そして製品を顧客に的確に訴求できる販売体制の強化が不可欠であると認識しており、特に海外事業における収益性改善に向けて、事業基盤の強化及び業務効率化による人員規模の適正化を行うことが必要と認識しておりますが、現状は３期連続営業損失を計上するなど財務基盤が不安定であり、それらの取組みに必要な投資を行うことに制約がある状況であります。

　当社は、このような中で、財務体質を改善し、将来の持続的成長に向けた投資を実行すべく、日本エイサー株式会社（以下「日本エイサー」といいます。）及びEsquarre Vision Limited（以下「Esquarre Vision」といい、日本エイサーとEsquarre Visionを個別に又は総称して「割当先」といいます。）への第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分（以下「本第三者割当」といいます。）を実施することといたしました。

　当社は、本定時株主総会において、当社と割当先の合意により割当先が指名した取締役候補者合計７名を選任しており、新たな経営体制の下で事業計画を見直す予定ですが、本第三者割当による調達資金及び割当先グループの経営資源及びネットワークも活用しながら、以下の課題に取り組んでまいります。

① 自動認識業界における競争力強化に向けた成長投資

　自動認識業界における競争力強化に向けて、エッジAIを活用したマシンビジョン技術の開発強化、スキャナ製品の開発・販売強化、自社工場の生産ライン自動化への成長投資を計画しております。

（注）「エッジAI」とは、クラウドを介さずに端末機器においてAI 処理を行う技術をいいます

② 台湾事業の拡充と海外事業の構造改革

　グループ全体の売上高の過半を占める海外事業について、割当先グループのAcer Inc.及びEsquarre Capitalの協力のもと、新製品開発のための投資及び関連投資を行うとともに、人員を増強し、プロダクトマネジメント、エンジニアリング（技術）、ビジネス、及びサプライチェーンの各機能を強化すると同時に、海外事業における開発や管理の業務効率化を実現することで、人員規模の適正化を推進してまいります。

③ 借入金の返済

　将来の持続的成長に向けて、資本バッファーの構築による安定的な財務基盤の確立や、将来の成長に向けた資金調達余力の確保・拡大を図ることが急務であり、本第三者割当により取得した資金を有利子負債の圧縮に充当することを計画しております。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当連結会計年度末現在における判断を基にしており、本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

(1) 事業内容に関するリスクについて

①　研究開発に関するリスクについて

ア．自動認識装置の業界動向等について

　自動認識装置の業界動向は、１次元バーコード、２次元コード、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等、新たな技術の実用化が進んできております。近年、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等に関して急速な技術革新が起こっているかのように報道されておりますが、実際にはＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等は未だ実用化に問題を抱えております。また、世界的に２次元コードの市場が拡大しており、従来主流であった１次元バーコードから２次元コードへ移行しつつあります。

　当社グループは、このような環境認識のもと、経営資源を２次元製品の開発に集約して、積極的に技術革新を図ってまいります。

　しかしながら、業界を激変させるような革新的な自動認識技術が誕生し、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

イ．バーコードリーダについて

　バーコードリーダは、読取方式により１次元バーコード対応のペン方式、ＣＣＤ方式、レーザ方式、２次元コード対応の２次元イメージャ方式に分類されます。ペン方式は僅かなシェアであり、今まではＣＣＤ方式及びレーザ方式が主流でしたが、近年は２次元コードの普及に伴い２次元イメージャ方式の案件が増え主流となりつつあります。

　当社グループはこのような環境のもと、今後は２次元の市場拡大が見込まれることから、２次元イメージャモジュールの開発を中心に、市場の変化に対応できるようモジュールエンジンの開発を積極的に推進してまいります。

　しかしながら、他社において従来のＣＣＤ方式、レーザ方式又は２次元イメージャ方式にとって代わる新しい読取方式が開発され、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

ウ．レーザモジュールエンジンについて

　１次元バーコードリーダの読取方式には、レーザ方式が最も多く採用されております。現在、レーザ方式の１次元バーコードリーダに組み込まれる超小型化したレーザモジュールエンジンは、当社グループも含め世界で２社しか開発しておらず、このことは市場における当社グループの優位性に大きく寄与していると考えております。

　しかしながら、レーザモジュールの新規市場参入者が出てきた場合、価格競争に陥り、そのモジュールを使用したスキャナ、ターミナル等の製品開発がなされることになりますので、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、世界的に１次元バーコードから２次元コードへの移行が急速に進んでおり、これに伴い、１次元バーコードのみ対応するレーザ方式の優位性は薄れつつあり、２次元中心に市場が移行しつつあります。

エ．知的財産権について

　企業における特許権及びその他の知的財産権は、益々重要な存在になりつつあり、先端技術の開発を担っている当社グループにとりましても同様であります。当社グループは、必要とする多くの技術を自ら開発し、それを国内外において、特許権及びその他の知的財産権として設定し保持することにより、競争力の維持を図っております。
　しかしながら、以下のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

a）当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立、無効請求等がなされる場合

b）第三者との合併又は買収の結果、従来当社グループの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために支出を強いられる場合

c）当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又は当社グループが知的財産権を有効に行使できない場合

d）第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、又は経営資源の集中を妨げられる場合

e）第三者からの知的財産権侵害の請求が認められ、当社グループに多額のロイヤリティの支払い又は当該技術の使用差止等が生じる場合

②　製造技術に関するリスクについて

ア．製造委託について

　当社グループは、子会社である北海道電子工業株式会社の芦別工場にて少量多品種製品中心の生産を行い、大量生産品は海外の複数のグループ外企業に外注委託しております。当社グループでは、外注委託の依存度は高く、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社グループと外注企業との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたすことになった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

イ．部品等の調達について

　当社グループでは、現在、一般パーツ及び少量多品種の部品や特殊部品の調達に関して、子会社北海道電子工業株式会社を除き、製造委託しているグループ外企業が直接調達する方式に切り替えを進めておりますが、未だ一部のパーツに関して当社グループからの供給をしております。今後は市場の需給関係又は部材価格の変動や入手経路の変更等によっては、当社グループの生産のための部品調達に影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

ウ．品質問題について

　当社製品に不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、また顧客のニーズに合わせた製品の改造等により新たなコストが発生する可能性があります。このような事態の発生を未然に防ぐ対策や発生した場合に速やかに対応できる社内体制を整えておりますが、製品の品質問題で当社製品の信頼性が損なわれ、主要顧客の喪失又は当該製品への需要の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③　販売に関するリスクについて

ア．海外での高い販売比率について

　当社グループは国境・地域を越えたグローバルな事業展開をしており、オランダに海外における販売の中心拠点を有し、シアトル近郊に拠点を置くアメリカ地区と、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スウェーデン、デンマーク等の欧州地域、台湾、中国、フィリピン、ベトナム等のアジア地域、並びにオーストラリアにも営業拠点を有しております。こうしたグローバルな事業展開は、各地域の市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とするなど、多くのメリットがありますが、一方で、海外における販売に関し、各国政府の社会・政治及び経済状況の変化、輸送の遅延、地域的な労働環境の変化、労働や販売に対する諸法令、規制等海外事業展開により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

イ．ＯＥＭ先の販売動向について

　当社は大手ＯＥＭ先との円滑な継続的取引をしており、その売上高が国内販売高のうち約半分を占めております。今後、業界内の経済状況やＯＥＭ先の販売動向や経営状況等並びに競合会社の出現等何らかの事情による大幅な取引縮小が発生いたしますと、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績に影響を与える事項について

①　為替変動リスクについて

　当社グループは、以前は海外子会社への製品の販売に関して円建てで取引を行っておりましたが、第34期よりドル出荷体制を確立し、海外子会社は基本ドル建てで外注先から直接製品を仕入れる体制に変更いたしました。このため、海外子会社の仕入及び決済による為替の変動リスクが軽減されました。しかしながら、当社グループは、従来から為替予約を実施しておりませんので、今後も想定以上の大きな為替相場の変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　金利の変動について

　当社グループは、運転資金、設備資金を金融機関からの借入れである有利子負債により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

前連結会計年度

当連結会計年度

 有利子負債残高　（千円）

6,829,569

5,263,652

 総資産額 （千円）

13,513,592

11,346,548

 有利子負債依存度（％）

50.5

46.4

 支払利息 （千円）

57,801

62,414

(3) 人材の確保について

　当社グループの事業継続及び拡大におきましては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また、世界マーケットに当社製品を販売拡大していくための営業や内部管理等の優秀な人材も充実させる必要があります。
　当社では、今後、優秀な経営者や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化を図るとともに優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分確保できない場合、又は現在在職している人材が流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において、引き続き営業損失（2024年11月期 532,020千円、2025年11月期 254,842千円）、経常損失（2024年11月期 614,400千円、2025年11月期 421,635千円）、親会社株主に帰属する当期純損失（2024年11月期 672,018千円、2025年11月期 226,025千円）を計上しております。一方で、営業キャッシュ・フローはマイナス（2024年11月期 251,334千円）を計上しておりましたが、僅かながらプラスに転じました。また、一部の取引金融機関からの借入金852,036千円については、現時点では期限の利益の喪失に係る条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　当該状況を解消するため当社グループは、以下の対応策を実施しております。

　① 業務人員の縮小、賞与削減による人件費及びその他経費削減

　② 製造コストを低減した新製品開発及び販売による売上総利益率の改善

　③ 売価値上げによる売上総利益率の改善

　また、資金繰りについては、現金及び預金残高は3,734,650千円と十分であることに加え、各取引金融機関には上記対応策の実施に関する説明と進捗に関する適時の報告を実施し、各取引金融機関とは良好な関係を維持しており、今後１年間の資金繰りに懸念はないと判断しております。

　以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名　女性 1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役会長

(非業務執行取締役)

簡　慧祥

1968年11月28日

1998年 5月

ヒューレット・パッカード (HP)　マーケティング・マネージャー

2001年11月

増你強股份有限公司 (ゼニトロン株式会社)　アソシエイト・バイスプレジデント

2003年 1月

Acer Incorporated　入社

2016年 3月

Acer Incorporated　Digital Display Business プレジデント

2023年 5月

Acer Incorporated　総経理 (コーポレート・プレジデント)（現任）

2026年 2月

当社取締役会長（非業務執行取締役）（現任）

（重要な兼職の状況）

　AOPEN Inc.　会長

　AOPEN SmartVision Incorporated　会長

　ENKU Capital Inc.　会長

　AVerMedia Technologies, Inc.　社外取締役

　Embedded City Taiwan Limited　取締役

　Posiflex Technology, Inc.　取締役

　Apacer Technology Inc.　取締役

（注）３

－

代表取締役

取締役社長

野々垣　龍哉

1964年12月5日

1987年 4月

株式会社東芝　入社

1999年11月

米国 Toshiba America Information Systems, Inc.　ストレージ・デバイス・ディビジョン アシスタント・ゼネラル・マネージャー

2005年10月

株式会社東芝　ストレージデバイス事業部 グローバルアカウント営業・マーケティング部 部長

2010年 5月

台湾 Toshiba Digital Media Network Taiwan Corporation,　HDDディビジョン バイス・プレジデント＆ゼネラル・マネージャー

2011年11月

東芝ライテック株式会社　海外事業本部 経営企画部 部長

2014年 6月

同社　海外事業本部 事業本部長

2015年 4月

東芝テック株式会社　リテールソリューション事業グループ 海外営業企画部 部長

2016年 2月

米国 Toshiba Global Commerce Solutions, Inc.　バイス・プレジデント（Business Planning & Activities）

2019年10月

東芝テック株式会社　経営企画部 シニアマネージャー

2022年 4月

同社　ODM事業推進部 副推進部長

2026年 1月

当社取締役会アドバイザー（現任）

2026年 2月

当社代表取締役社長（現任）

北海道電子工業株式会社　代表取締役社長（現任）

（注）３

－

取締役

(非業務執行取締役)

鄭　傑文

1971年10月30日

1995年 1月

Price Waterhouse LLP　監査・事業アドバイザリー

1998年 9月

Moores Rowland International - Taiwan　エグゼクティブ・ディレクター

1999年 5月

Koos Group & Affiliates　事業開発アドバイザー

2002年 8月

KPMG Taiwan　パートナー 兼 コーポレートファイナンス責任者

2015年 2月

KPMG Corporate Finance Co., Ltd. & KPMG Deal Advisory　プレジデント

2017年 6月

Esquarre Capital設立　最高経営責任者（現任）

2023年 6月

Posiflex Technology, Inc.　取締役会長

2025年 6月

同社　取締役（現任）

2026年 2月

当社取締役（非業務執行取締役）（現任）

（重要な兼職の状況）

　Esquarre Capital　最高経営責任者

　Esquarre Advisory　理事

　Portwell Inc.　取締役会長

　Posiflex Technology, Inc.　取締役

　ADTEK Electronics Co., Ltd.　取締役

　ESQ Incorporated & GDX Holdings Limited

　取締役会長

（注）３

－

取締役

丑木　崇

1987年7月1日

2010年 4月

当社入社

当社開発部

2020年 4月

当社開発部　推進メンバー

2025年 2月

当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

(監査等委員)

陳　玉玲

1970年9月1日

1995年10月

Acer Incorporated　入社

2015年 7月

Acer 汎アジアオペレーション本部　地域財務責任者

2017年 7月

Acer Incorporated　会計責任者（現任）

2026年 2月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

　Acer Computer (Shanghai) Ltd.　監査役

　Acer Gadget Inc.　取締役

　AOPEN Inc.　コーポレート・ガバナンス担当

　者

　Enrich Investment Incorporated.　会長

　Smart Frequency Technology Inc.　取締役

　ASPIRE SERVICE & DEVELOPMENT INC.　監査役

　Acer Digital Service Co.　監査役

　Acer Energy Pack Inc.　会長

　Acer Property Development Inc.　監査役

　MPS Energy Inc.　監査役

　Protrade Applied Materials Corp.　取締役

　Acer Fashion INC.　取締役

　PECER BIO-MEDICAL TECHNOLOGY

　INCORPORATED.　監査役

　Solming Green Energy Corp.　取締役

　Embedded City Taiwan Limited.　監査役

（注）４

－

取締役

(監査等委員)

柳澤　有廣

1954年11月19日

1978年 4月

株式会社日本長期信用銀行　入行

1998年12月

朝日監査法人 (現：有限責任 あずさ監査法人)　社員

同法人　ディレクター

2001年 4月

株式会社グローバル・マネジメント・ディレクションズ (現：株式会社KPMG FAS)　パートナー

2004年 4月

株式会社GMDコーポレートファイナンス (現：株式会社KPMG FAS)　取締役パートナー

2007年10月

株式会社KPMG FAS　執行役員パートナー

2013年 9月

同社　マネージングディレクター

2017年 6月

新コスモス電機株式会社　社外監査役

2017年10月

畢馬威財務諮詢股份有限公司 (KPMG Deal Advisory Limited, Taiwan)　首席顧問

2023年 6月

新コスモス電機株式会社　社外取締役（現任）

2026年 2月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

(監査等委員)

長岡　広和

1981年5月23日

2005年 4月

野村證券株式会社　入社

2010年 7月

東京海上キャピタル株式会社 (現：ティーキャピタルパートナーズ株式会社)　ヴァイス・プレジデント

2016年 1月

株式会社産業創成アドバイザリー　ヴァイス・プレジデント

2018年 7月

同社　ディレクター

2023年 5月

合同会社ロングビュー　設立

同社　代表社員（現任）

2026年 1月

Silicon Catalyst Japan株式会社　パートナー（現任）

2026年 2月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

北海道電子工業株式会社　監査役（現任）

（注）４

－

計

－

（注）1．柳澤有廣及び長岡広和は、社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。

2．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　陳玉玲、委員　柳澤有廣、委員　長岡広和

なお、当社は、以下の理由により常勤の監査等委員を選定しておりません。

・監査等委員のうち２名が社外取締役であり、かつ、独立役員として届出しており、社外取締役としての独立性を重視していること

・取締役との活発な意見交換、内部監査部門を中心とした補助部門との連携ができていること

・必要に応じて監査等委員が取締役会以外の重要な会議に出席できる体制ができていること

3．2026年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

4．2026年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

5．代表取締役社長の俵政美、取締役（監査等委員）の田中繁明、同 山下和彦及び同 五十嵐裕美子は、2026年２月26日の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。

② 社外役員の状況

（社外取締役及び監査等委員との関係）

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役２名の略歴等につきましては「役員一覧」に記載のとおりですが、監査等委員のうち２名が社外取締役となっており、それぞれの専門的見地から監査等を実施しており、専門的な知識や経験、外部からの経営の監視といった役割は十分機能していると考えております。

　社外取締役の柳澤有廣氏は、新コスモス電機株式会社の社外取締役を務めておりますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。

　社外取締役の長岡広和氏は、北海道電子工業株式会社の監査役、合同会社ロングビューの代表社員及びSilicon Catalyst Japan株式会社のパートナーをそれぞれ務めております。北海道電子工業株式会社は、当社の子会社であります。合同会社ロングビュー及びSilicon Catalyst Japan株式会社と当社の間に特別な関係はありません。

　社外取締役による当社株式の保有は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

（社外役員の選任基準及び独立性基準の概要）

　当社では、以下のとおり「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」を定め、社外取締役である２名全員を、東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。

ア．社外役員の選任基準の概要

Ａ．会社法上の社外役員の基準に合致していること

Ｂ．役員としての人格及び見識があり、誠実な職務遂行に必要な意志と能力が備わっていること

Ｃ．役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できること

イ．社外役員の独立性基準の概要

　社外役員に選任された者のうち、以下に該当しない者を独立役員とする。

Ａ．当社議決権所有割合10％以上を保有している者またはその法人の業務執行者、監査役等

Ｂ．当社、当社の子会社及び関連会社の業務執行者または就任前から10年以内に当社グループの業務執行者であった者

Ｃ．過去３年間において、当社グループの主要な取引先等またはその法人の業務執行者であった者。主要な取引先とは取引先に対する売上高が当社グループの売上高の10％を占めているかどうか、また当社グループの事業活動に欠くことができないような資金、商品、役務の提供があるかどうかによって判断する

Ｄ．当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者または過去３年間に当社グループの監査を担当していた者（現在は退職している者を含む）

Ｅ．上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者

Ｆ．２親等以内の親族が上記Ａ．～Ｅ．のいずれかに該当する者

Ｇ．当社の一般株主との間で、上記Ａ．～Ｆ．の要件以外の事情で恒常的に利益相反が生じるおそれがある者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員の監査につきましては、監査等委員の指示に基づき、管理部人事総務課及び内部監査室がその補佐を行える体制を整えております。

　内部監査室は、内部監査の結果につき代表取締役及び監査等委員に対し報告の義務を負っております。監査等委員会は内部監査室からの監査報告書等を閲覧し、会社の業務執行において適正の確保に努めております。内部監査において会社が著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合などは、監査等委員等関係各者を集め検討会を開催し、報告及び今後の対処を検討することが出来る体制となっております。

　また、監査等委員は、内部監査室から期中における内部統制の整備及び運用状況の評価について報告を受けるなど内部統制が適正となるべく内部監査室はもちろん、内容によっては会計監査人も含めて連携を図っております。

　会計監査人につきましては、毎期初に当該事業年度の決算スケジュールについてミーティングを行い、事前に会計監査人の監査計画の報告を受けております。また、会計監査人から監査等委員会に対し、四半期決算時は四半期レビュー結果について、本決算時においては、監査業務全般についての報告がそれぞれなされております。

２【沿革】

年月

事項

1976年12月

オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金１４０万円をもって東京都港区に当社設立。

1981年 1月

本社を埼玉県川口市に移転。

1981年 2月

会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。

1983年 7月

レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。

1984年 3月

米国ニューヨーク州に、Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（現連結子会社）を設立。

1985年 2月

埼玉県蕨市に本社を移転。

1986年 7月

北海道芦別市に芦別工場を新設。

1989年11月

Ｏｐｔｉｃｏｎ　Ｓｅｎｓｏｒｓ　Ｅｕｒｏｐｅ Ｂ．Ｖ．（現連結子会社）の株式を取得。

1991年 1月

オーストラリア　ニュー・サウス・ウェールズ州（シドニー市郊外）にＯｐｔｉｏｎ　Ｓｅｎｓｏｒｓ　Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．（現連結子会社）を設立。

1993年 3月

大阪市西区に大阪営業所を設置。

1993年 4月

製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。

開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。

大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。

1993年 6月

㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。

1995年12月

当社を存続会社とし、㈱オプト（北海道芦別市）及びオプトジャパン㈱（埼玉県蕨市）の２社を吸収合併。

1996年 4月

Ｏｐｔｉｃｏｎ　Ｓｅｎｓｏｒｓ　Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．の株式を取得。

1996年11月

㈱テスコの株式を取得。

1998年 1月

芦別工場がＩＳＯ９００２を取得（ＪＱＡ－２１０８）。

1999年 7月

五洋電子工業㈱（現㈱五洋電子）で外注生産を開始。

2001年 3月

埼玉県川口市に物流センターを開設。

2001年10月

Ｏｐｔｉｃｏｎ　Ｓｅｎｓｏｒｓ　Ｐｔｙ．Ｌｔｄ.の株式をＯｐｔｉｃｏｎ　Ｓｅｎｓｏｒｓ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｂ．Ｖ．へ売却。

2001年12月

㈱テスコとの業務統合を実施。

2003年 2月

㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。

2003年 9月

埼玉県川口市に川口事業所を開設。

2003年10月

㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。

2004年11月

㈱テスコの清算完了。

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年 4月

現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。

2008年 5月

㈱タカハタ電子で外注生産を開始。

2008年 9月

㈱五洋電子への外注生産委託を終了。

2009年 6月

芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。

2009年 9月

外注生産委託先を海外(中国・台湾）へ移管。

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2012年 6月

Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．の株式をＯｐｔｉｃｏｎ　Ｓｅｎｓｏｒｓ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｂ．Ｖ．へ売却。

2013年 7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2022年 4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所　スタンダード市場に移行。

2025年11月

日本エイサー㈱及びEsquarre Vision Limitedへの第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分及び自己株式の消却を決議。