POPERは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

(１)ミッション

当社は、少子化や慢性的な労働力不足に直面する教育業界において、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションに掲げ、教育現場における本質的な価値創出を阻害する構造的課題の解決を目指しております。

現在の教育現場では、講師等(注１)が煩雑なバックオフィス業務に追われ、生徒一人ひとりと向き合う時間や心理的な余裕が不足しているという課題があります。当社は、学習塾を中心とする教育事業者等(注２)が抱えるアナログな業務プロセスを、教育事業者等向けSaaS(注３)型業務管理プラットフォーム「Comiru」及び「BIT CAMPUS」を通じてデジタル化（DX）(注４)することで、現場の生産性を向上させております。これにより、講師等が本来の価値である「教える時間」に専念できる環境を創出しております。

2025年１月に迎えた創業10周年を契機として、当社は創業当時からのビジョンをさらに進化させ、ミッションを「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」へと刷新いたしました。これは、業務の効率化という「手段」の提供に留まらず、教育を通じて生徒、保護者及び講師等のステークホルダーの皆様にポジティブな変化をもたらすという価値へのコミットメントを明確にしたものです。

当社は、「教える」という行為の本質は、講師等と生徒の関係性にあると考えています。このミッションのもと、学習塾領域で培った知見を習い事教室や学校領域へと横断的に展開し、教育に関わる全ての人の可能性を最大化する「教育プラットフォーム」の構築を推進してまいります。

なお、当社の事業は、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(２)サービス概要

当社は、学習塾を中心とする教育事業者等のバックオフィス業務における生産性向上及び、教育の質の根幹となるコミュニケーションの最適化を実現するSaaS型サービスを開発・提供してまいりました。

中核サービスであるSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」（2015年12月リリース）は、教育事業者等の煩雑なバックオフィス業務の効率化のみならず、保護者との円滑なコミュニケーションをデジタル化し強化する機能を有しております。

当社は「Comiru」を基盤とし、顧客の多様なニーズに応えるべく、以下のとおり、機能拡充とサービス領域の拡大を推進してまいりました。

機能拡張サービス

2020年には、「Comiru」と連動する形で、オンライン授業および自宅学習の支援に特化した「ComiruAir」、並びに講師等の労務管理・コミュニケーションを支援する「ComiruHR」をリリースし、教育現場のデジタル化を多角的に支援する体制を構築しました。

M&Aによる顧客基盤の承継

2024年５月には、株式会社ティエラコムより、長年の実績を有する学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」の事業を承継しました。これにより、強固な顧客基盤を獲得するとともに、幅広いユーザーニーズに対応する体制を強化しております。

フィンテック領域への展開

2025年１月には、教育事業者等の大きな経営課題である請求・決済業務を効率化する「ComiruPay」をリリースしました。本サービスは、利便性の向上を通じて既存顧客の利便性を高めるだけでなく、決済手数料を通じた新たな収益源の構築と、スイッチングコスト（他社サービスへの乗り換え障壁）の向上に寄与しております。

これらのサービス群を有機的に連携させることで、教育事業者等の経営効率化を全般的に支援する「教育プラットフォーム」としての価値提供をさらに加速させてまいります。

各サービスの収益モデルは以下のとおりです。

サービス名

プラン名

初期費用

月額費用①

(単価)

月額費用②

(基本料金)

追加料金

－

－

－

－

30,000円

(教室単位)

300円/生徒

－

－

応相談

500円/生徒

－

－

30,000円

(教室単位)

－

3,000円～

（3,000分）※

500円

（500分）

－

300円/講師

－

－

－

決済手数料

58円/件

500円

(教室単位)

口座登録手数料250円/件

100,000円

(法人単位)

858円/生徒

－

－

※分数カウントは参加生徒と講師全ての利用時間の合算となります（例:60分の授業に講師１人、生徒３人参加の場合は240分利用）。

　「Comiru」サービスの収益モデルは、教育事業者等がサービス導入時の初期費用、及びその後利用生徒ID数×ID単価に応じた月額費用によって構成されております。

①　SaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」

バックオフィス業務の効率化及び保護者とのコミュニケーション強化のために、教育事業者等に活用して頂くSaaS型サービスです。教育事業者等における利用生徒のID数に応じて利用料を頂戴しております。

教育事業者等は、以下の機能を活用することにより、バックオフィス業務に費やした作業時間や関連コストの削減が期待できます。また、各種経営数値を迅速に集計することができるようになり、早期の意思決定ができるようになります。

さらに、教育事業者等は、「Comiru」を通じて保護者向けには生徒の教育事業者等での勉強の様子や進捗、今後の学習計画、及び教育事業者等からのお知らせ等を従来の手紙配布よりもタイムリーに配信することが可能となり、保護者満足度の向上に繋がることが期待できます。

本書提出日現在において、「Comiru」は、教育事業者等の事業規模、利用されたい機能に応じて、「Comiru FREE」、「Comiru BASIC」及び「Comiru PRO」の３プランを提供しております。「Comiru FREE」に関しては、デジタルツールを初めて導入する教育事業者等向けに提供する無料のサービスであり、Web申込み（エントリーフォーム）の作成、見込み顧客管理、口コミ収集＆掲載などの生徒集客機能にフォーカスしたサービスです。「Comiru PRO」に関しては、大手教育事業者等向けに基幹システムの機能を提供するサービスであり、一般的に在籍生徒・契約情報・問い合わせ数、請求情報、退塾数、弟妹通学率など、多岐に渡るデータを各教室で保有・管理していましたが、全データを１つのサービスで包括的に本部が一元管理することで、各教室のデータをリアルタイムで集計することが可能となりました。その結果、教室間での数値比較を通じて、状況の芳しくない教室のフォローが可能となります。

これらにより、導入教育事業者等における業務時間の短縮と運営コストの低減、経営の意思決定の迅速化、及び保護者とのコミュニケーション強化による満足度の向上を実現することが可能となります。

●コミュニケーション機能：

専用アプリ＆LINE連携

専用アプリやLINEとの連携で教育事業者等からの連絡・共有事項を保護者のスマホに直接伝達

指導報告書・お知らせ

テンプレートを使うことで、品質を落とすことなく手書きよりも早く簡単に指導報告書やお知らせを作成することができるほか、保護者の既読や未読等の閲覧状況も確認可能

入退室管理

教育事業者等による機器購入費やカード発行費は不要、生徒の入室・退室の情報を自動的に記録し、保護者と共有

面談予約記録・管理

入会時の面談や講習会前の面談など、保護者・生徒と実施した面談内容を記録・管理

●業務改善機能：

請求書

教育事業者等から保護者に送付する毎月の請求書を自動で作成。入金状況の確認や未入金の再依頼も対応可能

口座振替

保護者が授業料等の支払いをインターネット経由で口座引落しに設定した場合、教育事業者等から決済銀行への支払手数料を決済(注５)。教育事業者等と保護者の双方にとって面倒な書類の手続きも不要で、オンラインで完結

成績管理

生徒ごとのテストの結果をデータ管理。保護者にテスト結果のデータを報告することも可能。保護者による生徒の学校成績等の直接入力も可能であり、面倒な学校のテスト結果等の回収作業も容易

カード決済

クレジットカード決済にかかる決済代行業者等への支払手数料を最低1.7%(注６)で提供。これにより、教育事業者等が決済代行業者等と個別契約を締結する場合よりも安価な手数料水準でクレジットカード決済を導入可能。また、教育事業者等は請求書機能との連動で簡単に請求・管理することが可能

座席管理

授業のコマ管理をサポート。季節講習も座席自動配当でより教育事業者等の業務負担を軽減

分析

保護者のお知らせや指導報告書の閲覧情報、生徒の遅刻・欠席、学習進捗及び宿題の提出状況等の利用状況を詳細にデータ化。教育事業者等へのアラート機能の設定により、退会傾向のある生徒を早期に発見し、ケアすることが可能

学習進捗管理

各学習計画・科目、教材ごとの学習時間やその進捗を管理し、学習計画に関して講師と保護者・生徒のコメントのやり取りが可能。

共同購買

コピー用紙や文房具など教育事業者が教室運営に必要な各種備品を大手備品サプライヤーと連携して、割引価格にて購入できる。

●生徒集客管理機能：

見込み顧客管理

見込み顧客情報のデータベース化やステータス及びアクション管理が可能

口コミ収集＆掲載

入会の決め手となる口コミを従来の手書きの口コミや講師の聞き込みによる方法よりも効率的・効果的に収集及び掲載することが可能

Web申込み

ホームページに申込フォームを設置することで電話のやり取りを介さず、見込み顧客への対応が可能

②　オンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」

オンライン授業及び生徒の自宅学習をサポートするSaaS型サービスです。教育事業者等における利用教室数及び利用時間に応じて教育事業者等から利用料を頂戴しております。

通常のWeb会議ツールの場合、個別生徒に合わせた画面共有やコミュニケーションが難しく、授業前後の連絡や報告も別システムを利用する必要があります。この課題に対し、教育事業者等は「ComiruAir」の以下の機能の利用及び「Comiru」との機能連携により、オンライン授業の利用だけではなく、授業の前後の業務をオンライン化することができ、より効率的なオンライン学習運営を実施することが可能となります。授業自体も生徒それぞれに合わせた画面共有やコミュニケーションが可能となり、講師等と生徒が１対１の個別指導に近い環境を実現することができます。また、生徒の自宅学習のサポートとして、動画コンテンツの視聴履歴の記録や理解度テスト、問題集の質疑応答も「ComiruAir」を通じて応対することが可能となります。

●オンライン授業機能：

個別対応

特定の生徒を指定して、その生徒のみと会話や画面共有、講師側からの音声切替等を行うことが可能

レッスン通知

教育事業者等でレッスン作成時に、生徒個別に授業のURLを送る必要なく、自動で生徒へ通知

オンライン面談

保護者面談の予約と実施及び記録は、全てオンライン上で実施

●自宅学習支援機能：

学習支援ルーム

生徒自宅学習時の質疑応答もオンラインで対応可能。また、対応履歴は保護者にも通知

動画レッスン

動画コンテンツを指定した生徒のみに視聴させ、視聴履歴の記録や理解度テストも実施可能

③　講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」

講師等のシフト調整、給与労務の集計、及びこれらに関連するコミュニケーションを効率的に行うSaaS型サービスです。教育事業者等における利用講師等ID数に応じて利用料を頂戴しております。

教育業界の勤務形態に最適化されていない一般的な勤怠管理ツールの場合、教育事業者等に特有の授業種類別、作業種類別の賃金体系や授業時間と連動したシフト調整が難しく、アナログな集計・調整作業が必要となります。「ComiruHR」の以下の機能を利用することにより、他社の勤怠管理ツールではフォローしきれない講師等の勤怠管理や給与管理への「ComiruHR」による一元管理が可能となります。

●労務管理機能：

シフト管理＆教室入退室管理

講師等のシフト集計から、授業単位での出勤記録、一日複数回の出退勤、事務作業時間記録などの教育事業者等特有の勤務体系に対応

講師等の給与計算のアシスト

コマ給、時間給等の学習塾特有の給与形態に合わせて給与計算の基礎となる支給額を自動で算出し、社会保険料や各種税金などの控除額を別途算出していただくことで、給与明細への反映や電子で送付可能

講師等連絡

講師等への連絡もスマートフォンから簡単送信。既読／未読が確認可能

④　請求・決済管理サービス「ComiruPay」

教育事業者等の請求・決済業務を効率化するComiru独自の口座振替サービスです。教育事業者等における授業料・利用料等の集金件数に応じて利用料を頂戴しております。

塾・スクール運営において、毎月の請求業務は欠かせません。しかし請求業務には、請求書類の作成や手書きの申込書の記入、金融機関への届出といった煩雑な手続が多く、重い事務作業負担が課題となっています。また口座振替等の集金手数料は、１件１件は少額でも塾・スクール運営においては毎月相応の負担となります。

集金代行業者と提携したサービス提供により教育業界最安値水準の手数料を実現した「ComiruPay」をご利用頂くことで、決済コストの大幅な削減及び教育事業者の事務作業負担の軽減が可能となります。

●「ComiruPay」により解決できること

手数料コストの削減

業界屈指の決済手数料の安さを実現、塾・スクール運営にかかる決済コストを大幅に削減し、教育事業者等の成長を力強く後押し

保護者の口座登録の負担軽減

24時間いつでもスマホやPCから口座登録手続を完了できるため、金融機関への書類提出等の手間が一切不要。時間や場所を選ばずに手続を進められるため、忙しい保護者の満足度向上にも貢献

請求業務の効率化

請求書作成や未収対応などの手間を減らし、事務作業時間を大幅に削減。手入力ミスも防ぎ、講師等は生徒指導や保護者対応といった本来の業務に集中

⑤　学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」

学習塾の営業支援及び業務効率化をサポートするSaaS型サービスです。教育事業者等における利用生徒のID数に応じて利用料を頂戴しております。

学習塾が事務支援機能を活用することで、講師を重い事務作業から開放されることを期待できます。また、営業支援機能を活用することで、各種営業活動や意思決定が効率的に行うことができます。

＜事業系統図＞

(３)「Comiru」サービスの特徴

①　教育業界に特化したサービスのUI/UX(注７)

教育業界の業務管理の特性、あるいは煩雑さから業界横断型のSaaS型サービスでは、最適な管理が難しく、UI/UX面において、改善の余地が残っている状況です。

当社は、教育業界に特化したサービスであり、とりわけ教育業界の中でもバックオフィス等の業務が煩雑である学習塾業界にフォーカスして、サービスのUI/UXを進化し続けてまいりました。

具体的には、当社代表取締役の栗原慎吾をはじめとする社内の学習塾経営経験者の知見に基づき、教育事業者の運営に最適な業務プロセスと各種機能や帳票のフォーマットを洗い出し、サービス化してまいりました。また、サービスローンチ後も、開発部門やカスタマーサクセス部門等を中心に、教育事業者等からの要望や改善要請を常にヒアリングし、絶えずアップデートし続けてきました。その結果、サービスローンチ当初は指導報告書の１機能のみの提供から、2025年10月末現在で教育事業者等の運営に必要な15機能まで拡大し、当社サービスの月間解約率は0.6％（2025年10月末現在）に留めることができました。

②　教育事業者等の要望等に合わせたスピーディ且つ安定的な開発の実現

今日のデジタル経済の急速な発展により、様々な業界において、これまで作業効率化の手段であった情報システムが、重要な経営戦略の実現手段の一つとなりつつあります。これによりシステム開発は、コストパフォーマンスだけでなくタイムパフォーマンスも重要視されるようになり、当社では、少人数かつ短期間で情報システムを開発できるアジャイル手法（注８）を採用しております。

一般的にアジャイル手法は、ウォーターフォール型(注９)と呼ばれる従来型の手法と比較して、

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションとして掲げております。このミッションに基づき、学習塾を中心とする教育事業者等の講師等が煩雑なバックオフィス業務に追われることなく本来の目的である「教える」に専念できるプラットフォーム「Comiru」を主軸として開発・運営を行っております。なお、当社は「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」というミッションの実現に向けて、人員を増強して組織体制を整備するとともに、情報管理体制を強化し、「Comiru」及び「BIT CAMPUS」の安全性を担保する仕組みの改善、業界他社との連携等を通じて、同分野におけるサービス強化、新規事業の開発等に取り組んでいく方針であります。

（２）経営環境と経営戦略

①　経営環境

教育業界においては、少子化と慢性的な労働力不足に加え、市場環境の変化に対応するため、ICT活用による生産性向上とサービス差別化が喫緊の経営課題となっております。また、政府の「GIGAスクール構想」による端末普及が一巡し、教育現場のDXは「導入」から「利活用・定着」の実践フェーズへと移行しました。AIやIoTを活用した個別最適化された学習環境の提供や、業務効率化による労働生産性の改善は、教育事業者等が安定的な教室運営と持続的な成長を実現するための不可欠な要素として、その重要性が増しております。

国立教育政策研究所が2019年12月に発表した調査によると、日本の学校教育の授業におけるICT（注１）の活用率はOECD諸国の中で最下位と極めて活用率が低い実態が明らかになりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行により、パソコンやタブレットを利用したオンライン学習が普及し、政府のGIGAスクール構想によりICT教材の導入が進んでいます。このような変化の中、株式会社船井総合研究所が2021年10月に行った調査では、民間教育の業務管理市場のポテンシャル（ユーザーがICTを使用した場合の最大市場規模。以下同じ。）が500億円程度、2026年以降の民間教育におけるICT市場のポテンシャルが2,000億円程度、民間教育及び学校教育におけるICT市場全体の市場のポテンシャルが3,500億円を超えると算出されています。特に、生徒数1,000名以下の中小塾等では、バックオフィス業務の多くがエクセルを用いたアナログ作業に依存しており、システム導入による効率化の余地が大きく、今後の普及率上昇に伴い、高い成長が見込まれます。

なお、学習塾以外の教育業界においても、同様の傾向がみられるため、当社は、クラウド型学習塾向け業務管理システムの市場におけるリーディングカンパニー（注２）として、市場を引き続き牽引する役割を果たすことが重要であると認識しております。

このような事業環境の中、当社は、中核サービスである「Comiru」を成長の牽引役として位置づけ、既存のサービスラインナップを含めた教育業界全体のDXを推進しております。

当事業年度における「Comiru」の売上高は総売上高の約90％を占めており、当社の収益基盤を支えております。販売網については、「Comiru」売上高の97％を自社による直販で展開しており、特定の販売パートナーに依存しない安定した直接販売体制を構築しております。この体制により、顧客ニーズを迅速かつ正確に製品開発へ反映できることが、当社の強力な競争優位性の源泉となっております。

顧客基盤については、学習塾が最大の収益源となっております。主力サービス「Comiru」及び既存サービス等を含めた学習塾を対象とする売上高は、総売上高の約90％を占めており、強固な事業基盤を形成しております。一方で、学習塾市場で培った高い利便性と汎用性を武器に、英会話教室、プログラミング教室、スポーツスクール等の習い事市場や、学校法人向けへの展開も着実に進めており、収益基盤の多様化を図っております。

今後の成長に向けて、さらなる機能拡充に加え、業務提携や新サービスの開発等、新領域への積極的な展開を行っていくことで、教育業界における不可欠なインフラとしての地位を確立し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

②　経営戦略

a. 顧客基盤の更なる拡大

当社は、主力サービス「Comiru」を中心に、教育事業者等のDX支援を通じた強固な顧客基盤の構築を推進しております。当事業年度末における有料契約企業数は1,939社（前事業年度比14.8％）であり、創業以来、拡大トレンドを継続しました。顧客獲得施策においては、デジタルマーケティングやインサイドセールスの高度化に加え、当期は自社初となる大規模カンファレンス「ComiruDay」を開催しました。こうした取り組みは、ユーザー間の成功事例共有を促すコミュニティの形成に繋がり、既存顧客のロイヤリティ向上と、紹介案件の増加による顧客獲得コスト（CAC）の抑制を両立させております。また、中核の学習塾市場に加え、英会話・音楽教室等の習い事全般への展開が加速しております。

今後は、教育業界における多角的なタッチポイントを活かし、潜在的なTAM（獲得可能な最大市場規模）へのアクセスを深めることで、ネットワーク外部性を伴った非連続な成長を目指してまいります。

（有料契約企業数の当社分類別内訳） （単位：社）

分類名

生徒規模数

(注１)

事業年度

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

大手塾

5,000人

以上

2024年10月期

12

14

17

17

2025年10月期

17

19

19

19

中堅塾

300～

5,000人

2024年10月期

78

82

107

109

2025年10月期

110

113

113

119

個人塾

300人

未満

2024年10月期

1,177

1,221

1,367

1,404

2025年10月期

1,421

1,453

1,503

1,515

その他

習い事

－

2024年10月期

82

106

143

159

2025年10月期

183

221

255

286

合計

2024年10月期

1,349

1,423

1,634

1,689

2025年10月期

1,731

1,806

1,890

1,939

（注）１．当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手塾、中堅塾、個人塾と分類しております。

２．上記内訳の2024年10月期第３四半期より、吸収分割により承継した「BIT CAMPUS」サービスの有料契約企業が含まれております。

３．上記大手塾の数値には、有料課金が開始されていない基幹システム等の開発工程の段階の顧客（２社）は含まれておりません。

b. 顧客価値の最大化

当社は、顧客のライフタイム価値（LTV）の最大化を重要戦略と位置づけ、プロダクトの多機能化と周辺領域へのサービス拡張を推進しております。当事業年度においては、新規顧客獲得の加速に伴う顧客構成の変化（小規模・中規模層の拡大）により、ARPU（1顧客当たり平均売上高）は一時的に軟化いたしましたが、高単価領域である大手教育事業者等向け「ComiruPRO」や「ComiruERP（注３）」の導入、及び基幹システム連携等のソリューション提案が奏功し、エンタープライズ領域でのシェアを拡大させました。また、当期より本格始動した「ComiruPay」は、教育現場の基幹オペレーションである決済・請求業務を垂直統合することで、顧客の利便性を高めると同時に、高いスイッチング・コストを構築し、将来的なARPUの底上げに寄与するクロスセル基盤の確立を目指しております。

今後は、バックオフィス支援や保護者コミュニケーション領域での利便性をさらに追求し、システムパートナーの領域を超えて、顧客企業の経営課題を解決する総合プラットフォーマーとしての価値を高め、さらに、拡張性の高いプロダクト主導の収益モデルへと段階的にシフトしていくことで、開発および運用の効率性を高め、持続的な成長と安定的な収益構造の両立を実現してまいります。

（注）１．「ICT」とは、「Information and Communication Technology」の略称で、情報・通信に関する技術の総称です。

２．デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発行した「ミックITリポート2021年２月号　高成長続くクラウド型学習塾向け業務管理システムの市場動向」において、当社「Comiru」が、クラウド型学習塾向け業務管理システムにおける導入教室数No.１を獲得しました。

３．「ERP」とは、「Enterprise Resource Planning」（企業資源計画）の略で、「ComiruERP」は教育事業者等向けの基幹業務システムであり、請求・会計、人事、販売などの業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステムです。当社のSaaS版「Comiru」と連携し、顧客のサーバーに個別にカスタマイズしたシステムを導入することで、教育事業者等のDX化を支援しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、より多くの教育事業者等のバックオフィスの業務効率化に寄与し、講師等の「教える時間」を捻出することで、生徒の学習効果向上及び満足度向上、ひいては教育事業者等の企業価値最大化に貢献する思いであります。そのため、有料契約企業数、課金生徒ID数、ARPU、ARRを重要な経営指標として設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。

また、当社の持続的な成長と安定的な収益を実現するために、投資効率を計る指標として広告宣伝費/売上高比率、顧客の解約率、及び売上総利益と営業利益率を重要な経営指標として確認しております。

項目

事業年度

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

有料契約企業数（社）

2024年10月期

1,349

1,423

1,634

1,689

2025年10月期

1,731

1,806

1,890

1,939

課金生徒ID数（千ID）

2024年10月期

354

360

426

444

2025年10月期

459

453

485

505

ARPU（円）

2024年10月期

51,516

49,615

54,476

54,365

2025年10月期

55,160

50,858

52,061

51,816

ARR（千円）

2024年10月期

833,954

847,228

1,068,173

1,101,862

2025年10月期

1,145,780

1,102,202

1,180,738

1,205,649

広告宣伝費/売上高比率（％）

2024年10月期

4.2

4.2

5.0

4.5

2025年10月期

3.2

3.9

3.8

4.9

顧客の解約率（％）

2024年10月期

0.4

0.5

0.4

0.4

2025年10月期

0.4

0.5

0.6

0.6

売上総利益（千円）

2024年10月期

171,835

352,306

559,409

797,592

2025年10月期

263,010

527,416

781,207

1,044,392

営業利益率（％）

2024年10月期

5.3

5.0

3.9

6.8

2025年10月期

18.4

17.2

15.9

12.6

（注）１．「課金生徒ID単価」は、当事業年度より営業戦略上の観点から非公開としております。

２．上記経営指標の2024年10月期第３四半期より、吸収分割により承継した「BIT CAMPUS」サービスの実績が含まれております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　組織体制の整備

当社の継続的な事業成長の実現に向けて、多様なバックグラウンドをもった優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると認識しております。積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。

②　情報管理体制の強化

当社は、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や生徒情報、保護者情報等の個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。

③　サービスラインナップの拡充及び事業提携による領域拡大

現在、当社の収益基盤は「Comiru」サービスが中核をなしておりますが、更なる顧客単価の向上と収益機会の拡大を実現するため、重点領域への展開を加速いたします。既存の学習塾領域においては、大手事業者向けに「ComiruPRO」とカスタマイズ開発を組み合わせたパッケージ提案を強化し、高付加価値サービスの提供を推進します。加えて、「ComiruERP」の導入促進や、「ComiruPay」による請求・決済機能の強化を通じて、顧客の業務フローにおける当社サービスの占有率を高めてまいります。また、周辺領域への展開にあたっては、自社開発に留まらず、学習塾・スクール運営を支援するシステム事業者や、人材採用・集客支援等の周辺ソリューションを展開する事業者との業務提携やM&A等の活用も視野に入れ、非連続的なスピードで市場開拓を推し進めてまいります。

④　中長期的な企業価値最大化に向けた投資方針

当社は、新規上場した2022年11月以降、安定的な黒字経営により構築した財務基盤を背景に、更なる事業拡大を目指しております。市場シェアの拡大及びストック収益の積み上げこそが企業価値向上の源泉であると考え、規律ある先行投資を継続する方針です。具体的には、来期（2026年10月期）においても、サービス競争力の強化及びシステム基盤の堅牢化に向けた開発投資、認知拡大及び顧客獲得のためのマーケティング投資を積極的に実施いたします。これにより、短期的には利益水準が変動する可能性がありますが、投資対効果を慎重に見極めた上での判断であり、将来にわたるフリー・キャッシュ・フローの最大化に資するものと考えております。

３【事業等のリスク】

当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく対応に努める方針であります。

当社のリスク管理体制に関しましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）業界環境に関するリスク

①　EdTech(注１)市場について（発生可能性：中／影響度：中）

近年、IT技術の発展やペーパーレス化の流れ等により、教育業界におけるEdTechのニーズは高まりを見せております(注２)。今後もスマートフォンやタブレット端末の普及により、EdTechに関するユーザーの需要は活発化していくことが予想されます。しかしながら、これらの市場のニーズや成長が大きく鈍化し、もしくは縮小した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社では、サービス強化や新規事業の開発等に取り組むことで、市場変化の影響を緩和しています。

（注）１．「EdTech（エドテック）」とは、「EducationとTechnology」から成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。

２．出典：経済産業省「未来の教室」、経済産業省 中小企業庁「学習塾業に係る経営力向上に関する指針（2019年４月１日付）」

②　インターネット関連事業について（発生可能性：低／影響度：中）

当社は、EdTech関連事業を主たる事業対象としているため、当社事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな規制の導入や技術革新、その他予期せぬ要因によって、今後の利用拡大に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社では、法改正などの早期情報収集、市場動向のモニタリングなどを行っております。

③　少子化による影響について（発生可能性：中／影響度：中）

教育業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しております。少子化による影響や、子どもにかかる教育費が増加傾向であることも相まって、教育業界では同業間での生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。

このような状況の下、当社は、当社のサービスを使って教育サービス展開される方等には、その経営に成功して頂くことを目指して事業展開を進める所存でありますが、今後、少子化が急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社では、顧客を学習塾に限定せず、講師と生徒という構造ができる顧客をターゲットとすることで、少子化の影響を緩和しています。

（２）事業に関するリスク

①　他社との競合について（発生可能性：中／影響度：中）

当社は、「Comiru」サービスをはじめとする特色あるサービスの提供や機能の強化、サービスラインナップの充実、学習塾や学校法人に対する経営支援体制の強化等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社と同様にEdTechを提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社では、アジャイル手法による開発体制を維持継続して顧客ニーズに迅速に対応することにより、リスクの軽減を図っております。

②　他社との業務提携について（発生可能性：中／影響度：中）

当社では、教育コンテンツの提供企業との業務提携等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社と提携先が持つコンテンツや事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目的としておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携が解消された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社では、実施した施策の効果検証や継続的な提携先模索により、リスクの軽減を図っております。

③　技術革新への対応について（発生可能性：低／影響度：中）

当社が事業を展開するEdTech業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、当社は、開発スタッフの採用・育成や最先端の技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費等の支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国や教育委員会等による規制に関する変更により、当社のサービスについて重大な修正を要し、又は販売が延期若しくは中止となる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、急速な技術革新に対応すべく優秀な技術者の採用・育成等に積極的に取り組むほか、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築することにより、顧客ニーズの変化や規制の変更に迅速に対応できるよう努めております。

④　新規ユーザー企業の獲得について（発生可能性：低／影響度：大）

当社サービスの教育事業者等における導入教室数及び生徒等の利用ID数は、広告宣伝活動や営業活動等により拡大傾向にあります。しかしながら、教育事業者等における当社サービスの導入が進まないことにより、新規獲得教室数や利用予定ID数が計画を下回る場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、今後もユーザー数の拡大を目的としたマーケティング活動において、LTV/CAC(注１)やCACの回収期間等(注２)に配慮しながら、ユーザー獲得活動を推進してまいります。

当社では、マーケティング部門が常に広告市況や新たな広告手法のリサーチに取り組んでおります。

（注）１．LTV（Lifetime Valueの略で顧客生涯価値）とCAC（Customer Acquisition Costの略で顧客獲得単価）の比率で、マーケティング活動の投資効率性を表しております。なお、当事業年度におけるLTV/CACは12.4倍（各前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率を使用して算出）です。

２．CACが顧客の利用料等から回収できる期間で、マーケティング活動の投資効率性を表しております。なお、当事業年度におけるCACの回収期間は9.7ヶ月です。

⑤　既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について（発生可能性：低／影響度：大）

当社のビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルが中心であることから、当社の継続的な成長には、新規教育事業者等の獲得のみならず、既存教育事業者等の維持及び単価向上が重要と考えております。

既存教育事業者等の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社のサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。

単価向上については、当社は、教育事業者等当たりの利用ID数の増加によるARPUの増加、及び複数関連サービスの提供によるアップセルやクロスセルを促進する戦略をとっております。しかしながら、既存教育事業者等の事業が成長しない、中堅・大手規模の教育事業者等の獲得が奏功しない、又は当社のサービスが顧客のニーズに合致しないこと等により、想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。

これらの結果、当社の事業及び業績に影響を与え、赤字が継続する可能性があります。

当社では、カスタマーサクセス部門の人員を増員し、顧客満足度を高めることでサービスの向上に努めてまいります。

⑥　特定事業への依存について（発生可能性：低／影響度：大）

現在、当社の収益は、主力サービスである「Comiru」等のSaaS型サービスによる売上が大部分を占めております。当社は、特定の事業領域への依存を軽減し、中長期的な安定成長を実現するため、多角的観点から提供サービスの拡充やビジネス領域の拡大に取り組んでおります。

例えば、学校や地方自治体への教育DXの支援による市場領域の拡大や、「Comiru」本体の導入障壁低減および決済手段の拡充を通じた顧客維持力の強化を目的とした「ComiruPay」の提供等、事業基盤の更なる強固化を推進しております。しかしながら、これらはまだ初期段階にあり、新領域におけるサービスの普及が想定通りに進まない場合や、期待した解約抑止効果等が得られない場合、また当該サービスに関係する法規制の適用を新たに受ける場合には、当社の事業展開や将来の収益源の多角化に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、「Comiru」サービスの付加価値向上を図ることはもちろん、教育業界に関連するサービス提供者や専門家との協力・提携を強化し、プラットフォームとしての価値最大化に努めてまいります。

⑦　四半期ごとの収益変動について（発生可能性：中／影響度：中）

当社の収益は顧客である学習塾運営会社や学校法人等の法人顧客の講師数及び生徒数に依拠しており、当該顧客の生徒募集を行うタイミングに影響される傾向にあるため、売上高及び利益がそれらの時期に集中する可能性があります。現状は、事業拡大に伴い収益への四半期ごとの偏重はしておりませんが、当該顧客は、通常授業（スポット的な講座や模試を含む。）の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施される月の生徒数が多くなり、又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集が行われているため、収益の基礎となる生徒数は４月から月を追うごとに増加し、１月にピークを迎えるという推移を示す傾向にあり、今後の事業成長及び顧客獲得状況、あるいは当該顧客の生徒募集時期や講習のタイミング等に変更が生じる場合には、当社収益計上時期に偏重が生じる可能性があります。また、「ComiruPRO」の導入と基幹システム等の有償開発をセットにしたサービスなどの開発案件が増加することに伴い、これらのスポット収益により特定の四半期に収益が偏重する可能性があります。

当社では、新規事業の開発等に取り組むことで収益時期を通期で平準化することにより、リスクの軽減を図っております。

⑧　人材の確保について（発生可能性：中／影響度：中）

当社は、今後の更なる事業拡大を推進する上で優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要であると認識しており、適切な時期を見定めながら新卒や中途採用活動を実施し、また、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築や教育の実施を進めております。しかしながら、人材の新規採用や育成が予定通りに進まない場合等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は、今後も事業規模の拡大に応じて、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、福利厚生制度の拡充や労働環境の整備など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していくことにより、リスクの軽減を図っております。

⑨　カントリーリスクについて（発生可能性：中／影響度：中）

当社では教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の原価低減策のひとつとして、プログラミング設計、コーディングを中華人民共和国及び台湾に居住する個人に対して業務を委託しております。現在は、委託先との関係は良好であり、今後も取引を継続してまいります。また、こうした海外への業務委託においては、コミュニケーションを密にして情報収集に努める等トラブルを回避するための措置を講じておりますが、予期せぬ法律又は規制の変更及びその解釈、現地の委託先の商取引慣行、自然災害及び重大な感染症の流行等による不測の事態、外交関係、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。そのため、予期せぬ契約の終了や契約内容の変更が行われないよう、委託先と良好な関係の維持に努めておりますが、当社にとって不利な内容で契約の改定が行われた場合、又は予期せぬ事情により契約が終了した場合には、当社サービスの品質や開発に遅れが生じ、円滑に提供できなくなり、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

当社では、プログラミング設計やコーディングを担当する人員の日本国内での採用を強化することにより、リスクの軽減を図っております。

⑩　システム障害について（発生可能性：中／影響度：大）

当社が運営するサービスは、PC、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

また、当社のクラウドベースのサービスの大部分は、外部クラウドサーバー（Amazon Web Services社が提供するサービス（以下、「AWS」という。））を利用して提供されており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員による早急に復旧するための体制を整えております。

しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合や、コンピュータウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又はAmazon Web Services社との契約が解除される等によりAWSの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社の追加費用負担、又は当社のブランドの毀損などにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社では、「Comiru」サービスを安定的に運用するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視、バックアップ、クラウドサーバーの冗長化を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響最小化することにより、リスクの軽減を図っております。

⑪　自然災害等について（発生可能性：低／影響度：大）

当社の事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。そのため、これらに被害をもたらすおそれのある自然災害等が発生した場合には、当社は事業を継続することができない等の支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、事業への影響を完全に防止または軽減できない可能性があり、結果として、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社では、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、「Comiru」サービスの提供を担うシステムについては、バックアップシステムを確保し、定期的な保守点検を実行しております。

（３）法的規制に関するリスク

①　法的規制について（発生可能性：低／影響度：中）

当社事業は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」、「特定商取引法」等による法的規制を受けております。当社

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(ⅰ) 本書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

栗原　慎吾

1983年11月２日生

2007年４月　住友スリーエム株式会社（現 スリーエム ジャパン株式会社）入社

2011年７月　ソウルドアウト株式会社 入社

2012年６月　ST進学教室 入社

2015年１月　当社 設立 代表取締役 就任（現任）

(注)３

1,161,600

取締役CTO

繆 仁軍

1986年３月25日生

2012年４月　株式会社夢テクノロジー 入社

2013年１月　Wano株式会社 入社

2014年２月　東木商事株式会社 設立 代表取締役 就任

2014年11月　杭州秋樽网絡科技 設立

2016年１月　Odigo Japan株式会社（現 Tokyo Creative株式会社）入社

2016年７月　WhatzMoney株式会社 入社

2017年１月　当社 入社

2017年７月　当社 取締役CTO 就任（現任）

(注)３

138,900

取締役COO

林 圭介

1983年７月５日生

2007年４月　DesignUnit-a 入社

2009年４月　Khayashiデザイン事務所 設立

2011年９月　株式会社ガクー 入社

2013年10月　株式会社ウィルゲート 入社

2018年４月　当社 入社

2018年９月　当社 取締役COO 就任（現任）

(注)３

13,500

取締役CFO

姚 志鵬

1983年５月６日生

2008年４月　大和証券SMBC株式会社（現 大和証券株式会社）入社

2012年７月　A.T.カーニー株式会社 入社

2016年４月　株式会社Welby 入社

2017年６月　同社 執行役員管理部長 就任

2019年４月　同社 執行役員経営企画室長 就任

2020年７月　当社 入社

2021年２月　当社 取締役CFO 就任（現任）

(注)３

81,900

取締役

和田　圭史

1983年３月13日生

2006年４月　株式会社みずほ銀行 入行

2010年１月　株式会社信誠法務会計（現 株式会社KTM PRESENCE）入社

2010年４月　合同会社ブロック 代表社員 就任

2012年１月　有限会社青山綜合会計事務所 入社

2013年２月　株式会社信誠法務会計（現 株式会社KTM PRESENCE）入社

2013年４月　同社 取締役 就任

2014年６月　株式会社信誠アセットマネジメント 取締役 就任

2017年11月　株式会社オーブシステム 社外監査役 就任

2018年４月　株式会社エードット（現 株式会社Birdman）入社

2019年７月　株式会社エータイ 社外監査役 就任

2021年２月　当社 社外取締役 就任（現任）

2022年９月　株式会社エータイ 取締役 就任

2025年１月　ブレイクスルーパートナーマネジメント株式会社 代表取締役 就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

野口　由美子

1978年６月９日生

2002年10月　朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2006年２月　株式会社イージフ 取締役 就任

2006年５月　公認会計士登録

2020年８月　当社 社外監査役 就任（現任）

2021年９月　公益財団法人あすのば 理事 就任（現任）

2022年６月　ウェルビー株式会社 社外取締役（監査等委員） 就任

2023年８月　株式会社テーブルクロス 社外監査役 就任

2025年11月　株式会社プラップジャパン 社外監査役 就任（現任）

(注)４

－

監査役

伊藤　雅浩

1971年10月13日生

1996年５月　アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社

2000年10月　スカイライトコンサルティング株式会社 入社

2008年12月　弁護士登録

2009年１月　内田・鮫島法律事務所 入所

2010年12月　株式会社waja 社外監査役 就任

2011年９月　株式会社チームスピリット 社外監査役 就任

2012年３月　株式会社ウェブレッジ 社外監査役 就任

2014年６月　株式会社ソフィアホールディングス 社外監査役 就任

2015年６月　情報技術開発株式会社 社外監査役 就任

2017年９月　株式会社マツリカ 社外監査役 就任（現任）

2017年12月　シティライツ法律事務所 パートナー 就任（現任）

2020年７月　株式会社アンバランス 社外監査役 就任

2021年２月　株式会社StoreHero 社外監査役 就任（現任）

2021年２月　当社 社外監査役 就任（現任）

2021年４月　カラクリ株式会社 社外監査役 就任（現任）

2021年４月　株式会社マイベスト 社外監査役 就任（現任）

2023年６月　情報技術開発株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

監査役

永井　文隆

1977年２月20日生

2005年12月　有限責任監査法人トーマツ 入所

2010年７月　公認会計士登録

2011年９月　永井文隆公認会計士事務所 代表 就任（現任）

2011年10月　税理士登録

2013年１月　米国公認会計士登録

2015年６月　クルーズ株式会社 社外取締役 就任

2016年６月　クルーズ株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2018年６月　株式会社AURUM 代表取締役 就任（現任）

2019年12月　株式会社スマサポ 社外監査役 就任（現任）

2021年２月　当社 社外監査役 就任（現任）

(注)４

－

計

1,395,900

　（注）１．取締役 和田圭史氏は、社外取締役であります。

２．監査役 野口由美子、伊藤雅浩及び永井文隆の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年７月29日開催の臨時株主総会の終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(ⅱ) 2026年１月28日に開催予定の第11回定時株主総会の決議事項として、第２号議案「取締役５名選任の件」及び第３号議案「監査役３名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された後の役員構成は、以下のとおり、本書提出日現在と同様となる予定であります。なお、役職名及び略歴については、第11回定時株主総会終了後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

栗原　慎吾

1983年11月２日生

2007年４月　住友スリーエム株式会社（現 スリーエム ジャパン株式会社）入社

2011年７月　ソウルドアウト株式会社 入社

2012年６月　ST進学教室 入社

2015年１月　当社 設立 代表取締役 就任（現任）

(注)３

1,161,600

取締役CTO

繆 仁軍

1986年３月25日生

2012年４月　株式会社夢テクノロジー 入社

2013年１月　Wano株式会社 入社

2014年２月　東木商事株式会社 設立 代表取締役 就任

2014年11月　杭州秋樽网絡科技 設立

2016年１月　Odigo Japan株式会社（現 Tokyo Creative株式会社）入社

2016年７月　WhatzMoney株式会社 入社

2017年１月　当社 入社

2017年７月　当社 取締役CTO 就任（現任）

(注)３

138,900

取締役COO

林 圭介

1983年７月５日生

2007年４月　DesignUnit-a 入社

2009年４月　Khayashiデザイン事務所 設立

2011年９月　株式会社ガクー 入社

2013年10月　株式会社ウィルゲート 入社

2018年４月　当社 入社

2018年９月　当社 取締役COO 就任（現任）

(注)３

13,500

取締役CFO

姚 志鵬

1983年５月６日生

2008年４月　大和証券SMBC株式会社（現 大和証券株式会社）入社

2012年７月　A.T.カーニー株式会社 入社

2016年４月　株式会社Welby 入社

2017年６月　同社 執行役員管理部長 就任

2019年４月　同社 執行役員経営企画室長 就任

2020年７月　当社 入社

2021年２月　当社 取締役CFO 就任（現任）

(注)３

81,900

取締役

和田　圭史

1983年３月13日生

2006年４月　株式会社みずほ銀行 入行

2010年１月　株式会社信誠法務会計（現 株式会社KTM PRESENCE）入社

2010年４月　合同会社ブロック 代表社員 就任

2012年１月　有限会社青山綜合会計事務所 入社

2013年２月　株式会社信誠法務会計（現 株式会社KTM PRESENCE）入社

2013年４月　同社 取締役 就任

2014年６月　株式会社信誠アセットマネジメント 取締役 就任

2017年11月　株式会社オーブシステム 社外監査役 就任

2018年４月　株式会社エードット（現 株式会社Birdman）入社

2019年７月　株式会社エータイ 社外監査役 就任

2021年２月　当社 社外取締役 就任（現任）

2022年９月　株式会社エータイ 取締役 就任

2025年１月　ブレイクスルーパートナーマネジメント株式会社 代表取締役 就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

野口　由美子

1978年６月９日生

2002年10月　朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2006年２月　株式会社イージフ 取締役 就任

2006年５月　公認会計士登録

2020年８月　当社 社外監査役 就任（現任）

2021年９月　公益財団法人あすのば 理事 就任（現任）

2022年６月　ウェルビー株式会社 社外取締役（監査等委員） 就任

2023年８月　株式会社テーブルクロス 社外監査役 就任

2025年11月　株式会社プラップジャパン 社外監査役 就任（現任）

(注)４

－

監査役

伊藤　雅浩

1971年10月13日生

1996年５月　アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社

2000年10月　スカイライトコンサルティング株式会社 入社

2008年12月　弁護士登録

2009年１月　内田・鮫島法律事務所 入所

2010年12月　株式会社waja 社外監査役 就任

2011年９月　株式会社チームスピリット 社外監査役 就任

2012年３月　株式会社ウェブレッジ 社外監査役 就任

2014年６月　株式会社ソフィアホールディングス 社外監査役 就任

2015年６月　情報技術開発株式会社 社外監査役 就任

2017年９月　株式会社マツリカ 社外監査役 就任（現任）

2017年12月　シティライツ法律事務所 パートナー 就任（現任）

2020年７月　株式会社アンバランス 社外監査役 就任

2021年２月　株式会社StoreHero 社外監査役 就任（現任）

2021年２月　当社 社外監査役 就任（現任）

2021年４月　カラクリ株式会社 社外監査役 就任（現任）

2021年４月　株式会社マイベスト 社外監査役 就任（現任）

2023年６月　情報技術開発株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

監査役

永井　文隆

1977年２月20日生

2005年12月　有限責任監査法人トーマツ 入所

2010年７月　公認会計士登録

2011年９月　永井文隆公認会計士事務所 代表 就任（現任）

2011年10月　税理士登録

2013年１月　米国公認会計士登録

2015年６月　クルーズ株式会社 社外取締役 就任

2016年６月　クルーズ株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2018年６月　株式会社AURUM 代表取締役 就任（現任）

2019年12月　株式会社スマサポ 社外監査役 就任（現任）

2021年２月　当社 社外監査役 就任（現任）

(注)４

－

計

1,395,900

　（注）１．取締役 和田圭史氏は、社外取締役であります。

２．監査役 野口由美子、伊藤雅浩及び永井文隆の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年１月28日開催予定の定時株主総会の終結の時から、2026年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2026年１月28日開催予定の定時株主総会の終結の時から、2029年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

(ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数

本書提出日現在、当社は、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。なお、2026年１月28日に開催予定の第11回定時株主総会の決議事項として、第２号議案「取締役５名選任の件」及び第３号議案「監査役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はありません。

(ⅱ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役 和田圭史氏は、複数の事業会社での取締役・監査役経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識をもって、当社の経営に対して適切な監督及び持続的な企業価値向上に向けた助言を行うとともに、監督機能の客観性及び中立性を確保するために、当社の社外取締役に招聘したものであります。なお、当社と同氏及び同氏の兼職先との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役 野口由美子氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見、並びに監査業務及びコンサルティング業務を通じて豊富な経験を有しており、専門家の見地から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。なお、当社と同氏及び同氏の兼職先との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役 伊藤雅浩氏は、プロジェクトマネージャとしてシステム開発業務に携わった後、弁護士として国内SaaS企業を含む多くの企業の法務支援を行うほか、事業会社の監査役経験も有しており、これらの豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。なお、当社と同氏及び同氏の兼職先との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役 永井文隆氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見、並びに監査業務及びコンサルティング業務を通じて豊富な経験を有するとともに、上場企業を含む複数のITサービス提供企業の社外取締役、監査役経験及び企業経営経験を有しており、これらの豊富な経験と幅広い見識から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。なお、当社と同氏及び同氏の兼職先との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

また、社外取締役 和田圭史、社外監査役 野口由美子、伊藤雅浩、永井文隆の４名全員を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

(ⅲ) 独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強

２【沿革】

年月

概要

2015年１月

東京都渋谷区に株式会社ＰＯＰＥＲ設立

2015年12月

SaaS型教育事業者等専用コミュニケーション＆業務管理プラットフォーム「Comiru」リリース

2017年２月

業容拡大のため、埼玉県さいたま市中央区に本社移転

2019年10月

業容拡大のため、東京都中央区に本社移転

2020年８月

教育事業者等に特化したオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」リリース

2020年12月

教育事業者等向け講師労務管理・講師コミュニケーションサービス「ComiruHR」リリース

2021年６月

大手教育事業者等向け基幹システム機能を提供する「ComiruPRO」をComiruの新プランとして

リリース

2022年11月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年４月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）」の認証を取得

2024年５月

株式会社ティエラコムの「BIT CAMPUS」事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継

2025年１月

教育事業者等向け請求・決済管理サービス「ComiruPay」リリース