ビジュアル・プロセッシング・ジャパンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

(1)事業の概要

当社は、あらゆる企業が事業活動を行う上で必要とする媒体（Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像、出版）そしてコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューション事業を営んでおります。

具体的には、当社設立初期からの中核技術であるDAM（注１）に係る知見とノウハウの蓄積から開発されたDXソリューション「CIERTO」を、様々な業種業態の企業・公共機関等の顧客へ提供しております。CIERTOにて提供するソリューション全体イメージ図は以下となります。

CIERTOは、組織内の膨大なデータ等の散逸・属人化を解消するのみならず、業務プロセスの変革による媒体・コンテンツの制作時間を削減することで生産性の向上を図るほか、多様化する各種媒体やデバイス向けに配信するコンテンツのブランディングの統一を実現し、ひいては顧客の業績向上に貢献していくことを目的としております。顧客企業の抱える課題とCIERTOによる課題解決のイメージは次のとおりであります。

なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

(2)当社のビジネス領域

当社は、自社プロダクト「CIERTO DAM」を主力とし、DAM及びその周辺領域においてDXソリューションを顧客へ提供しております。同じく自社プロダクトである「CIERTO PIM」は、DAMと連動して商品情報を管理するPIM（注２）機能を「CIERTO DAM」の拡張機能として提供するものであります。なお、「CIERTO DAM」と「CIERTO PIM」の両者を合わせて「CIERTO」というブランドで総称しております。

その他、海外他社との販売代理店契約に基づく連携拡張サービスとして、WM（Work Management）（注３）機能を搭載した「APROOVE WM」、そしてMCP（Multi Channel Publishing）（注４）機能を搭載した「WoodWing Studio」を提供しております。

当社のビジネス領域に関する各種プロダクトの特徴は以下のとおりであります。

①DAM（Digital Asset Management）

当社事業の主力である「CIERTO DAM」は、DAMの技術を採用しております。

DAMは、静止画、動画、音声、テキスト、３D、アニメーションなどのデジタル素材やコンテンツを一元管理するデジタル技術であります。

膨大な情報が飛び交う社会において企業内の情報も飛躍的に増大していることから、DAMは企業の販促活動を支える媒体・コンテンツの制作・管理・配信環境の生産性アップや商品・サービスのブランディングに欠かせないシステムであります。情報の一元化により、社内外の関係者によるスピーディな情報共有やフォーマットの異なる多種多様なメディアに対応するコンテンツ制作を同時並行的に進めることができます。同時に、ブランドロゴや商標のイメージ統一、著作権や肖像権等の各種権利及びブランドガイドラインの遵守によるブランドイメージの毀損防止に寄与すると考えております。

DAMの具体的な機能は、膨大なデータを集約するだけでなく、個々のデータに様々な情報（例：著作権、使用期限、使用権限等）を付加できることのほか、アプリケーションでファイルを開かなくても、ブラウザ上でプレビューを行いながら画像・動画の変換や共有が可能であるというものです。これは、一般的なクラウド型オンラインストレージサービスと異なる機能であり、コンテンツ制作者にとって、セキュリティを確保しつつ付加価値の高いサービスであります。

以上をふまえ、DAMの機能を総括すると次のようになります。

「CIERTO DAM」の基本機能と画面イメージは以下となります。

＜多岐にわたるファイルプレビュー＞

CIERTO DAMは画像、動画、3DCG、Adobe（InDesign、Illustrator、Photoshop等）、PDF、Office（PowerPoint、Word、Excel等）、HTML、CAD等、あらゆるデータをプレビューできるため、ダウンロードやアプリケーション起動は不要となり、効率的なデータ確認が可能になると考えております。

＜コンテンツの利用制限管理＞

CIERTO DAMは、画像等のコンテンツに付随する著作権情報や肖像権の管理が可能となり、コンテンツの不正利用等を防止し、コンプライアンス強化に資するものであります。使用許諾期間、権利者情報、利用範囲、肖像権などを付加情報として登録し、使用期限のアラート機能により、無断使用や契約違反を未然に防止できると考えております。

＜AIの活用＞

AIを活用して、類似画像検索機能、自然言語検索機能（「夏の青い空」などの曖昧な条件で正確な画像を検索）により柔軟な検索が可能となります。また、画像を解析し自動的に当該画像の付加情報として登録する自動タグ付け機能や、画像や動画内のイメージ化された文字情報を自動検出するOCR機能が活用可能と考えております。

②PIM（Product Information Management）

PIMは、販促媒体・チャネルを通じたプロダクトのマーケティングと販売に必要な情報を管理するシステムであり、一般的には商品情報管理システムと称される技術であります。商品に関する規格や詳細な記述、そしてグローバルに展開するための各種情報等、販促活動に関わるあらゆる情報を管理することが可能となっております。

当社においては、「CIERTO PIM」に当技術を採用しており、商品情報の管理機能だけでなく、商品情報の収集・配信・活用に必要なあらゆる機能が搭載されております。また、「CIERTO DAM」と連携することにより、商品情報に加えて商品の写真や動画、３Dデータ等の販促活動の効果を上げるためのリッチコンテンツをカタログ・ECサイト・Webサイト等の各種販促媒体に対して、円滑に配信することが可能になると考えております。

インターネット通信販売企業における通販サイト構築のほか、大手通信販売企業のカタログ等の制作において、「CIERTO DAM」のオプションとして利用いただいております。

以上をふまえ、PIMの機能を総括すると次のようになります。

CIERTO PIMの基本機能と画面イメージは以下となります。

＜商品情報管理機能＞

CIERTO PIMでは価格やサイズ、スペック、在庫情報などの商品情報を一元化することができます。さらに、CIERTO DAMと連携することで商品画像、紹介動画、マニュアル、カタログなどの販促活動における様々な業種業態の企業が必要とする関連コンテンツの統合管理が実現できると考えております。

＜データ変換・配信機能＞

EC、Web、SNS、カタログ等の販促媒体にコンテンツを配信する場合、媒体やデバイスごとに仕様が異なるため、仕様に合わせたデータ変換が必要になります。CIERTO PIMはCIERTO DAMと連携することで、配信先ごとの仕様に合わせたフォーマットや規格にデータ変換し、商品情報を各媒体に配信します。

＜外部システム連携＞

顧客ニーズに応じて、CMS（注５）（HeartCore CMS、WordPress等）、EC関連ソフトウェア（Shopify、ecbeing等）などの外部システムとCIERTO DAM｜PIMとのAPI（注６）連携（顧客が契約・利用している各システムのAPI利用制限範囲内）に対応し、効率的なインテグレーションを実現可能と考えております。

③WM（Work Management）

WMは、媒体・コンテンツの制作工程における進行及びコミュニケーションを管理し、生産性を向上させる技術であります。

当社が販売代理店契約に基づき提供するWMは、ベルギーのAproove SAが開発した「APROOVE WM」であります。欧州のグローバルなハイブランド企業から米国の大手流通企業、研究所等の政府機関等、多くの企業・団体で利用されております。「APROOVE WM」は、プロジェクト管理、オンライン校正、スケジュール管理が主な機能であり、「CIERTO DAM 」とのAPI連携により、仕掛中業務の生産性向上を実現できると考えております。

「APROOVE WM」は、プロジェクトに関連するすべての情報を集中管理し、校正・確認・連絡・報告・承認などのプロセスは全て「APROOVE WM」にアクセスすることで可能となり、プロジェクト管理の厳格さを保ちつつ、メールや電話そしてミーティング等のコミュニケーションの多くは削減されます。

また、「APROOVE WM」は単独でも提供することが可能となっております。ただし、当社は、基本的には「CIERTO DAM」とセットで導入することを推奨しており、これにより、媒体・コンテンツ制作工程におけるDAMソリューションとして、プロジェクト進行中データの一元管理・共有を円滑に行うことができると考えております。

④MCP（Multi Channel Publishing）

MCPは、出版媒体コンテンツの制作及び配信をワンソースでプリントメディア、Web、SNS等、複数媒体に制作・配信のコントロールを実現する技術です。

当社が販売代理店契約に基づき提供するMCPは、オランダに本社を構えるWoodWing Sdn.Bhd.が開発した「WoodWing Studio」であります。「WoodWing Studio」は出版業界向けのソリューションとして20年以上の実績を持ち、大規模なメディア企業を初めとして国内外の多くの企業に導入されております。

出版媒体・コンテンツの制作には一般的に多くの関係者が関わり進行します。「WoodWing Studio」は全ての社内外の関係者がネットワークを介してオンライン上のマスターデータを共同編集する仕組みを提供します。ファイルの受け渡し／版管理はDAMと連動して行い、オンライン編集によるリモートワーク・在宅作業の実現と、共同編集による待ち時間・余剰作業の削減により、生産性向上とコストの削減が可能になると考えております。

当社においては、「WoodWing Studio」を「CIERTO DAM」にAPI連携することで、新聞社や大手出版社等へオプションとして提供しております。また、「WoodWing Studio」単独でも提供することが可能となっております。ただし、当社は、基本的には「CIERTO DAM」とセットで導入することを推奨しており、これにより出版業界向けの専門的なDAMソリューションとして、出版媒体・コンテンツ等の情報の一元管理やアーカイブシステムを円滑に活用できると考えております。

(3)収益モデル

当社は、自社プロダクト「CIERTO DAM｜PIM」及び海外他社との連携拡張サービスの顧客への提供を通して様々な収益を獲得しております。収益形態は、主に月額サービス費用を頂くサブスクリプション型（注７）と、主にライセンス費用を一括払いで頂くライセンス型（注８）等に分類されます。

収益形態

会計上の収益認識

導入時の獲得収入

導入後の獲得収入

サブスクリプション型

クラウド

初期技術収入

月額利用収入

ライセンス型

オンプレミス

ライセンス収入

月額ライセンス保守収入

初期技術費用

クラウド

オンプレミス

初期技術収入

-

保守サポート

保守

-

保守サポート等収入

システム

インテグレーション

その他の収益

周辺ハードウェア収入

周辺ソフトウェア収入

-

CIERTOカスタマイズ・独自拡張機能開発

開発

システム開発等収入

-

※「APROOVE WM」はサブスクリプション型のみでの提供となります。

上記のうち、導入後の獲得収入については当社全体売上の約５割を占め、安定収入として重要な地位を占めております。

(4)事業系統図

以上を総括すると、当社の事業系統図は次のとおりであります。

(注１) DAM(Digital Asset Management)とは、画像、動画、テキストなどの多種多様なデジタルコンテンツを一元管理する手法であります。当社が提供するDAMは、専用ソフトウェアへのプレビュー対応や、画像・動画の変換機能、他システム連携等の販促及び出版媒体におけるコンテンツの制作・管理・配信を可能にする機能を有しております。

(注２) PIM（Product Information Management）とは商品情報管理を指し、社内に散在する多種多様な商品情報を一元管理する手法であります。当社が提供するPIMは、商品の情報を一元管理するとともにDAMと連動することで商品画像や商品動画を統合管理し、フォーマットの異なる複数の販促媒体に配信を行う機能を有しております。

(注３) WM（Work Management）とは、媒体・コンテンツの制作工程における進行及びコミュニケーションを管理し、生産性を向上させる手法であります。

(注４) MCP（Multi Channel Publishing）とは、出版媒体コンテンツの制作及び配信をワンソースでプリントメディア、Web、SNSなど複数の媒体に配信コントロールすることを実現する技術です。

(注５) CMS（Content Management System）とは、Webサイトの構築に必要となる文字情報、画像、デザイン、構成等の各種コンテンツや設定情報を一元管理し、簡便にWebサイトの更新や新規ページ制作ができるツールであります。

(注６) API（Application Programming Interface）とは、特定のソフトウェアの機能やデータなどを、外部の他のプログラムで利用するための手順やデータ形式などを定めた規約であります。そして、API連携とは、APIを利用して、外部のアプリケーション、ソフトウェア、システム等と連携のうえ、機能を拡張することを指します。

(注７) クラウドタイプでのサービス提供に適用する収益形態であります。サーバー購入などインフラの調達や整備は不要で、月額のサービス利用料を支払うことでCIERTO DAM｜PIM、APROOVE WM、WoodWing Studioを利用することが可能であります。オンプレミス型に比べて、ネットワークの構成の変更や運用の手間が不要となります。

(注８) オンプレミス（サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア等を顧客の施設内に設置して運用する利用体系）でのサービス提供に適用する収益形態であります。CIERTO DAM｜PIMのライセンスを購入し、顧客側のクラウドタイプのプラットフォームに搭載するか、自社内の専用サーバーに搭載することで導入可能となります。オンプレミスタイプの導入には、ネットワーク構成の変更や運用を企業ごとに行う必要があり、機器購入費用や、運用コストが高額になる傾向があります。一方、高速LAN経由で直接サーバーにアクセスでき、大規模なストレージ容量をクラウドサービスに比べて安価に利用できるメリットがあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、経営理念に「ビジネスの自立と継続」を掲げております。「ビジネスの自立と継続」を実現するためには、顧客との長期的な信頼関係に基づく安定したビジネスが必要であり、「自社ブランドとして自立できるプロダクト」と「成長が見込まれる十分なサイズのマーケット」、そしてその結果として「継続的な収益」が必要であると考えております。

当社はあらゆる業種業態が必要とするDAMというマーケットに向けて、開発からサポートそしてメンテナンスまで全てを完結できるDXソリューション「CIERTO DAM」を開発・提供してまいりました。

DAMマーケットは、世界的に見ても約30年という歴史が浅い分野であり、日本国内においても認知され始めている段階であります。当社は、当マーケットにおける黎明期からDAMの販売、開発に取り組み、知見とノウハウを蓄積してまいりました。今後もこの分野の国内先駆者として「CIERTO DAM」の付加価値をさらに高め、顧客との継続的なビジネスを構築し、マーケットのニーズに応えていける業界リーダーを目指すとともに、顧客のビジネスに貢献し、サスティナブルな社会の実現に関わっていきたいと考えております。

(2)経営環境

DAMの歴史は浅く、1990年代に米国で始まり、2000年代に欧米で広がりを見せております。日本市場においても、当社が1997年に米国Archetype,Inc.の「MediaBank」を販売開始したことで今日に至っております。世界のDAMマーケットは、インターネットの高速化やスマートフォンやタブレット等の新デバイスの登場により、最近30年の間に大きな変化と成長を遂げております。また、現在世界のDAMマーケットでは、ECやWebそしてSNSなどのデジタル媒体との連携強化が急速に進んでおり、PIMとのインテグレーションのニーズも高まっております。そして注目すべき点として、ChatGPTで盛り上がりを見せているAI技術を模索する動きが多く確認されております。

調査会社Marketsandmarkets Research Private Ltd.の調査レポートによれば、世界市場におけるDAMの世界市場規模は、2028年に87億800万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.0%で成長すると予測されております。また、アジア・パシフィック（APAC）市場については、2028年に21億4,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は15.7%で成長すると予測されております。さらに、日本市場については、市場規模が2028年に２億6,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.7%で成長すると予測されております。

以下は、調査会社Marketsandmarkets Research Private Ltd.による2024年４月の調査レポート「DIGITAL ASSET MANAGEMENT MARKERT-GLOBAL FORECAST TO 2028」より引用しております。
 世界市場のDAM平均成長率 APAC市場のDAM平均成長率

 日本市場におけるDAM平均成長率

なお、当社のCIERTOは米国調査会社G2.comの2025年度Digital Asset Management Software部門において、アジア圏におけるDAMソフトウェアTop18のランキングにて１位の評価を受けて「Asia Pacific Leader」の称号を得ております。以下はG2.comのWebサイトより引用しております。

G2.com「Asia Pacific Leader」

 G2.com Webサイト　Digital Asset Management Software in Asia / Highest Rated（2025年12月時点）

(3)当社の強み

①DAMに係る知見とノウハウ

DAMマーケットに参入しているプレイヤーは多岐にわたり、欧米では大手ベンダーから中小ベンダーまで数十社に及んでおります。一部の海外大手ベンダーは、自社プロダクトであるCMSを中心に据えたDAMシステムを提供しており、日本国内でも展開しておりますが、CMSのサポート領域は非常に広域であることから、DAMシステムに対するサポート体制が十分に追いついていない状況にあります。また、国内ベンダーでは、DAMサービスを提供している企業はあるものの、ほとんどがオンラインストレージサービス（注１）の拡張機能という位置づけであり、DAMが必要とするワークフロー機能等は整備されていない状況にあります。

このような状況のもと、当社では1994年の創業以来、顧客や社内メンバー間での対話を通し、現場の生の声を拾い続けることでDAMに係る知見とノウハウを蓄積してまいりました。特にDAMはコンテンツ制作を行うアプリケーションやシステムの環境で活用されることになるため、コンピュータグラフィックスや映像技術そして印刷技術などの特殊な経験とノウハウが必要になります。これらは当社が創業時から持ち合わせている重要な要素であり、当社の強みであると認識しております。

②自社開発のDAMシステム「CIERTO DAM」

「CIERTO DAM」は2016年にリリースされて以来順調に販売ライセンス数を増加させております。2021年には国内開発としては初となるDAMと連携する商品情報管理システム「CIERTO PIM」を発表し、販売活動の範囲を拡げてまいりました。世界的に見てもDAMとPIMを一体化した自社製品は稀であり、顧客の要望に迅速かつ柔軟に応えることが可能となっております。

特に当社の顧客においては、「CIERTO DAM｜PIM」を活用して社内の営業活動や販促活動におけるデジタル資産を、ECサイトやWebサイトの構築・サポートの支援システムとして導入する事例が増加しております。そのため、当社では企業のeコマースを実現する各種ECサイト構築ツールやWebサイトの構築・運用サービスを支援する各種CMSに注目し、連携を強化しております。世界的なECサイト構築ツールである「Shopify」や国内で高いシェアを誇るCMSである「HeartCore CMS」、世界的に利用されている「WordPress」との連携が可能となっております。

また2025年には、すでに連携した「BOX」に続き「Google Drive」とAPI連携し、コンテンツ制作・管理・配信業務で「CIERTO DAM｜PIM」を活用し、長期保管データを「BOX」及び「Google Drive」に送稿して管理することが可能となっております。この事によりクラウドストレージとの棲み分けも可能になりました。

今後も顧客の要望に応じてさらに多くの外部ベンダーと連携を強化してまいります。

③顧客ファーストのコンサルティング・サポート体制

当社は、30年にわたるDAMサービスの提供から得た知見とノウハウをもとに、「CIERTO」導入時の十分なコンサルティングと導入後の万全なサポート体制を構築しております。DAMシステムをDXソリューションと位置づけ、顧客の持つ個別のニーズに柔軟かつ迅速に対応していくことが、デジタル資産の有効な管理・運用の重要な要素であると認識しております。

当社では、DAMの専業メーカーとして開発者、コンサルティング担当者及びサポート技術者による役割分担をしております。今後も顧客のニーズに応えるべく、「CIERTO」のバージョンアップを進めていくと同時に、さらなる開発・コンサルティング・サポート体制の強化を行ってまいります。

④顧客のニーズに添った柔軟なシステム構築

「CIERTO」の導入形態は、サブスクリプション型によるクラウドタイプ、ライセンス型によるオンプレミスタイプを主力とし、顧客ニーズによっては、両者の中間をなすハイブリッド型も用意しております。コンテンツプロダクションの環境を自社内に持つ導入企業は、直接社内LAN経由でアクセスできるファイルサーバーとしての活用も目的として「CIERTO」のサーバーを自社内に設置するオンプレミスタイプを選択するケースも多くあります。また、「CIERTO」のクラウドサービスを利用しつつローカルのファイルサーバーを活用したい顧客は、ハイブリッド型を選択することができます。ファイルサーバーとして活用する場合は、当社の特許技術である「FSモニター（注２）」によりファイルシステムとデータベースの整合性を保ちます。

(注１) インターネット上にデータを保存できるディスクスペースのことで、データの保管や共有を簡単に行うことができます。オンラインストレージは利用する各ユーザーを主体に設計されており、個々のユーザー間のデータ共有に主軸が置かれております。一方で、DAMはデジタル資産を主体に設計されており、デジタル資産の効率的な管理・運用を目的とした技術です。

(注２) ファイルシステムで操作された動き（フォルダ間の移動、削除、リネイム等）を監視することにより「CIERTO DAM」のデータベースと常に一貫性を維持することが可能になります。当社は「FSモニター」について、2022年５月に特許を取得しております。

(4)経営戦略

当社は、創業以来30年にわたり、海外DAMベンダーとの協業や自社開発システム「CIERTO」の提供等を通じ、日本市場における先駆けとして、DAMに係るサービスを提供してまいりました。今後も引き続き、DAMマーケットの拡大、日本国内におけるDAMの浸透、当社の市場競争力の維持・強化に向け、以下の事項に注力してまいります。

①販売パートナーの強化

DAMマーケットの拡大に伴い、ターゲットとなる業界や業種が今後も増加していく傾向にあると想定しております。それに伴い、各業界について専門的な知見を有する販売代理店の拡充が重要であると認識しております。

2025年３月の上場後は、TOPPAN株式会社及び富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社との正規販売代理店契約を締結するとともに、認定協業パートナーを合計５社に拡大して一定の成果をあげております。今後も販売パートナーに対する勉強会及び営業及び技術支援を継続してパートナーの強化を実施してまいります。

②APAC地域での調査活動

当社は海外展開の可能性も視野に入れており、特にAPAC地域を中心に市場調査を行っております。欧米とは異なり、APAC地域でのDAMマーケットは黎明期にあたり、当社の海外展開における重要販売拠点と位置づけております。また、当社の「CIERTO」は米国調査会社G2.comの2025年度において、アジア圏におけるDAMソフトウェアTop18のランキングにて１位の評価を受けて「Asia Pacific Leader」の称号を得ており、欧米のDAMベンダーに先駆けて展開すべく、当該地域におけるビジネスパートナーの発掘を継続してまいります。

③AIインテグレーション及びDXソリューション連携の拡充

当社は、DAMの有用性向上にむけ、CIERTOのAI機能実装や海外ビジネスパートナーが提供する「APROOVE WM」、「WoodWing Studio」との連携強化、そして外部DXソリューションであるWebCMS「WordPress」や「HeartCore CMS」及びECサイト構築パッケージ「Shopify」や「ec-being」、オンラインストレージサービスの「BOX」や「Googoe Drive」など、様々なソリューションとの連携強化に取り組んでまいりました。

今後はCIERTOで管理された企業のデータをAIエージェントと連携する仕組み及びワークフローの強化に取り組むとともに、さらなる外部DXソリューションとの連携を強化し、競争力を高めてまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営理念である「ビジネスの自立と継続性」を実現するために、重要な要素である「継続的な収益」を柱に、重要な経営指標を以下のとおり定めております。

①ARR

当社のサービスのうち、クラウドタイプ「CIERTO」の利用収入、オンプレミスタイプ「CIERTO」の保守サービス収入等は、契約期間にわたり月次で収益を計上する主なサブスクリプション型のサービスであり、「継続的な収益」をあげるための基盤となることから、MRR(Monthly Recurring Revenue)の年間分(12ヵ月分)に相当する年間計上収益であるARR(Annual Recurring revenue)を重要な経営指標として定めております。

②新規CIERTOライセンス数

「CIERTO DAM|PIM」は、当社の主要サービスであり、新規CIERTOライセンス数（サブスクリプション型、ライセンス型の合計）の拡大が重要であると考えております。また、「継続的な収益」をあげるための重要な指標であるARRの向上にもつながることから、新規CIERTOライセンス数を重要な経営指標として定めております。

③CIERTO解約率

クラウドタイプ「CIERTO」の利用収入、オンプレミスタイプ「CIERTO」の保守サービス収入等は、主なサブスクリプション型のサービスであり、これらの維持には、満足度の向上（解約率の低減）が重要であると考えております。また、「継続的な収益」をあげるための重要な指標であるARRの向上にもつながることから、「CIERTO

DAM｜PIM」のサブスクリプション解約額をCIERTO全体のサブスクリプション収入で除する解約率をCIERTO解約率と称して、重要な経営指標として定めております。

重要な経営指標を事業年度ごとに示すと、以下のとおりであります。

前事業年度

（自　2024年１月１日

 至　2024年12月31日）

当事業年度

（自　2025年１月１日

 至　2025年12月31日）

ARR

822,901千円

980,943千円

新規CIERTOライセンス数

31本

46本

CIERTO解約率

1.74%

2.44%

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①的確なマーケティング活動と販売力の強化

当社は2025年12月期より販売パートナーを拡充し、売上にも貢献を開始しているものの、新規顧客との契約においては営業及びコンサルティング等の支援が必要となっております。「CIERTO」の契約件数拡大に販売パートナーの営業力が重要となるため、引き続き販売パートナーの強化が不可欠であると考えております。

一方で、ほとんどは顧客への直接販売で構成されております。そのため、見込み顧客へのアプローチ数増加が販売力強化のための重要な課題と認識しております。

当社における見込み顧客開拓のための重要なマーケティング活動は、SEOの強化と展示会イベントでの広告宣伝、そして「CIERTO」導入企業を招いての導入事例セミナーであります。これらマーケティング活動は、案件獲得に多大な影響を与えており、今後も積極的に取り組んでまいります。

②商品力の強化

「CIERTO」は、国産のDAMソリューションとして、当社が30年にわたって蓄積してきた知見とノウハウを基に開発しております。そのため、経験豊富な海外DAMベンダーの製品とも十分に競争優位性を発揮していると考えておりますが、急速に発展している情報社会に対応すべく、DAMに係る機能の追加・更新に日々取り組んでおります。今後はさらなる差別化のためにAIの機能強化をはじめ、EC、Web、CMSそして普及が進むオンラインストレージとの連携が不可欠であると考えております。

現在世界のDAMマーケットでは、AIとの連携を模索する動きが多く確認されております。当社は、2017年からMicrosoft Corp.のAzureのAIサービスと連携し、AI技術を取り入れてまいりました。また、2024年より「CIERTO」内部にAIの学習機能150以上の学習済みモデルを搭載した汎用AIを組み込むことにより、すでに自然言語検索、類似画像検索、自動タグ付け、OCR自動認識、音声認識テキスト生成等を提供しており、今後も、「CIERTO」が提供する企業のデータガバナンスを中核としたAIエージェント技術との連携及び自動化ニーズに対応してまいります。

③組織力の強化

当社は、事

３【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。

また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．事業環境、事業構造面

(1) 市場環境について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、DXソリューション「CIERTO」を中心にサービスを提供しております。当社が属するDAMの世界市場規模は、年々成長を続けており、2028年度には87億800万米ドルにも及ぶとの調査結果があります（出所：Marketsandmarkets Research Private Ltd/DIGITAL ASSET MANAGEMENT MARKET-GLOBAL FORECAST TO 2028）。今後国内においてはデジタルアセットマネジメントの日本市場規模は、2028年に2億6,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.7%で成長すると予測されております。

しかしながら、市場の成長ペースが鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。

このようなリスクに対して、当社では市場動向を日々注視しながら、適宜当社の経営戦略に織り込み柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

(2) 競合他社の動向について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社事業は、あらゆる企業が事業活動を行う上で必要とする販促媒体（Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像）におけるコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューションとして「CIERTO」を主として提供しております。現時点において、当社事業と同様のサービスを提供する海外ベンダーは存在するものの、日本市場においては、DAMシステムに対するサポート体制が十分に追いついていない状況にあります。また、国内ベンダーの提供するサービスは、オンラインストレージサービスの機能拡張という位置づけであり、DAMが必要とするワークフロー機能などは整備されていない状況であります。そのため、当社が優位性をもってサービス展開が可能であると認識しております。しかしながら、類似するサービスや当社と同様のシステムを提供する国内ベンダーの参入等により競争環境が激化し、当社の優位性が損なわれるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社が事業を展開しているDAM市場は技術革新が速く、当社の優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。当社では、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な技術研修等を通じて、技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新に対応できないような場合、または、当社が対応できないような技術革新が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システム障害について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社が提供するDXソリューション「CIERTO」は、インターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。そのため、アンチウイルスソフトの導入や信頼性のあるクラウドサーバー、クラウドサービスを使用するなどのセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、予期せぬ自然災害や不正アクセス等による通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害などの理由により、安定的なサービス提供に支障をきたす可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 特定のサービスへの依存について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社の売上高全体のうち、主力サービスである「CIERTO」の売上高は約９割(2025年12月期)を占めております。当社では「CIERTO」を外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるよう競争力の維持・強化に努めるとともに、「CIERTO」とAPIで連携するWM、MCPなどの売上拡大を図り、さらにはEC/CMSベンダーとの連携強化を通して「CIERTO」のビジネスを維持継続する予定です。しかしながら、様々な外部要因により「CIERTO」の売上高が著しく減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響

度：大)

主力サービスである「CIERTO」では、顧客情報や知的財産情報等を保有しております。当社では、クラウドサービス提供の過程において、クライアントの機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性がありますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員等の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失や不正利用による想定外の費用負担の発生等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、2007年２月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO /IEC 27001（JIS Q 27001）」の認証を取得し、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。さらに役員を含む全従業員に対しては、適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏洩を防いでおります。また、個人情報保護法への対応を推進し、個人情報保護に関する安全管理に努めております。

(7) 法的規制について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、事業を展開する上で、電気通信事業法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、迷惑メール防止法、不正競争防止法、下請代金支払遅延等防止法等の基本的な事業活動に関わる法的規制を受けております。これらの当社に適用される法的規制が改正・厳格化されることによりサービス提供に制約が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社が開発するシステムにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生した場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう、必要に応じて専門家と連携しながらリスクの軽減を図っております。

２．組織、体制面

(1) 人材の確保と育成について（発生可能性：高、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社サービス提供の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(開発者、コンサルティング担当者、サポート技術者等)の採用、育成、維持が重要であると認識しております。当社が必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、今後も事業規模の拡大に応じて、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、インセンティブの付与、労働環境の整備等、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針であります。

(2) 特定人物への依存について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社の代表取締役社長である三村博明は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。三村博明は、当社サービスの営業戦略及び開発に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。当社では、役員・幹部社員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により三村博明の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 内部管理体制について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：低)

当社の継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社の事業成長に比べて内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理が行えず、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他

(1) 訴訟、係争の可能性について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)

当社では、本書提出日現在において訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：低)

当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権をストック・オプションとして付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。本書提出日現在における付与株式数は64,400株であり、発行済株式総数1,661,900株に対する潜在株式数の割合は、3.88％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(3) 配当政策について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置づけており、安定的に配当を行ってまいりました。今後におきましては、引き続き経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画通り推移しないなどの場合、配当を実施できない可能性があります。

(4) 調達資金の使途について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

公募増資による調達資金については、優秀な人材確保のための採用費及び増員分の人件費、オフィス拡張に伴い増加する地代家賃、及び広告宣伝費用（展示会出展費用、SEO対策費用及びその他広告宣伝費用）に充当する予定であります。しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。

また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

(5) 当社株式の流動性について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、本書提出日現在において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については形式要件に抵触しておりません。しかしながら、下記の各施策が奏功せず、又は株式相場等の要因により、流通株式時価総額が上場時から増加しない、あるいは低下する可能性のほか、流通株式比率が想定よりも増加しない可能性があります。

・配当政策の充実

上場直後から配当を実施し、以後も経営成績、財政状態、事業計画達成状況等を見ながら、配当性向や配当金額を充実してまいります。

・開示・IRの充実

当社の顧客へのサービス内容は、法人顧客向けの専門的なDXソリューションであり、直感的な理解は難しいため、当社株式への投資を促進するべく、分かりやすく充実した開示、IRに努めてまいります。

・業績の伸長による株価向上

当社の属するDAMマーケットは成長が予想されており、かつ、国内での競合も少ない状況であります。この環境の下で、上場を活用し、知名度向上のほか、事業提携や優秀な従業員採用を進め、より一層、顧客の支持を得ることにより、売上・利益の伸長を図り、株価の向上に努めてまいります。

・資本政策の検討

事業計画達成状況、業績見通し、当社株価、株式相場等を見ながら、公募増資、売出し等の実施を慎重に検討してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

三村　博明

1956年３月27日生

1980年４月　日本エヌ・シー・アール株式会社　入社

1983年１月　株式会社プライムコンピュータジャパン　入社

1986年10月　日本シリコングラフィックス株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社　営業本部長

1994年１月　当社設立　代表取締役社長（現任）

2009年８月　株式会社蒼天社外取締役

2013年１月　当社　代表取締役会長

2013年11月　当社　代表取締役社長(現任)

2023年11月　株式会社シエルトコミュニケーションズ設立　代表取締役（現任）

（注）３

920,000

（注）６

取締役営業本部長

吉川　美幸

(戸籍上の氏名：

髙橋美幸)

1982年４月26日生

2005年４月　当社入社

2013年１月　当社営業担当執行役員

2013年11月　当社取締役営業本部長（現任）

（注）３

13,000

取締役技術本部長

小菅　暁史

1982年２月11日生

2005年４月　当社入社

2013年１月　当社コンサルティング担当執行役員

2013年11月　当社取締役技術本部長（就任）

2021年11月　当社取締役技術本部長（辞任）

2023年３月　当社取締役技術本部長（現任）

（注）３

-

取締役管理本部長

松本　勝裕

1982年11月５日生

2005年４月　株式会社キユーソー流通システム　入社

2008年５月　当社入社

2021年３月　当社コーポレイト本部取締役本部長

2023年11月　当社取締役管理本部長（現任）

（注）３

-

取締役

安藤　秀樹

1957年４月17日生

1980年４月　日本エヌ・シー・アール株式会社　入社

2001年６月　SAS Institute Japan株式会社　入社　マーケティング部長

2003年３月　日本ビープルソフト株式会社　パートナー事業部ディレクター

2004年１月　日本エヌ・シー・アール株式会社　入社Teradata産業事業部事業部長

2006年１月　EMCジャパン株式会社　執行役員

2008年８月　日本オラクル株式会社　ビジネス開発部ディレクター

2011年10月　SAPジャパン株式会社　HANA事業部ディレクター

2015年１月　ニュータニックス合同会社　代表社員

2017年８月　エナジーサービスグループ株式会社　カントリーマネージャー

2021年11月　株式会社ドリームパイプライン設立　代表取締役（現任）

2023年３月　当社社外取締役（現任）

（注）３

-

取締役

西堀　敬

1960年４月１日生

1983年４月　日立造船株式会社　入社

1987年３月　和光証券株式会社（現　みずほ証券株式会社）　入社

1996年10月　株式会社ウェザーニューズ　入社

1999年12月　株式会社ビッグストアドットコム　入社

2001年10月　株式会社フィナンテック　取締役就任

2006年３月　株式会社ツカダ・グローバル・ホールディ

ング　取締役就任(現任）

2011年９月　株式会社日本ビジネスイノベーション代表取締役社長就任(現任)

2021年６月　株式会社TNBI　取締役就任(現任)

2022年３月　GATESGROUP株式会社社外取締役就任(現任）

2023年９月　株式会社ヘヤゴト　社外取締役就任(現任)

2023年10月　株式会社ゼウス・エンタープライズ社外取締役就任(現任)

 2026年３月 当社取締役(監査等委員)

（注）３

-

取締役

(監査等委員)

藤川　幸廣

1957年３月３日生

1979年３月　株式会社大沢商会　入社

1984年３月　株式会社フォトロン　入社

1995年10月　株式会社デジタルスケープ（現 株式会社IMAGICA GEEQ）設立　代表取締役社長

1997年10月　デジタルハリウッド株式会社　取締役

1998年10月　株式会社アイ・エム・ジェィ　取締役

2006年３月　株式会社バウハウスエンターテインメント　代表取締役社長

2006年４月　株式会社CCCキャスティング　取締役

2006年４月　株式会社インターアクティブデザイン　取締役

2006年10月　株式会社マルチビッツ　代表取締役社長

2007年４月　株式会社ワークスコーポレーション　取締役

2012年４月　株式会社IMAGICA　代表取締役社長

2012年４月　一般社団法人　映画産業団体連合会　理事

2014年６月　Imagica South East Asia Sdn.Bhd Chairman

2015年６月　株式会社IMAGICAウエスト　代表取締役社長

2017年４月　株式会社イマジカデジタルスケープ(現デジタルスケープ)取締役会長

2017年４月　株式会社ウェザーマップ　取締役

2019年10月　株式会社イマジカ・ライヴ　代表取締役社長

2022年４月　株式会社フォトロン　フェロー

2023年３月　当社社外監査役

2023年４月　ReEpoch合同会社　代表社員（現任）

2023年11月　株式会社CMerTV　非常勤監査役（現任）

2026年３月　当社取締役(監査等委員)

（注）４

-

取締役

(監査等委員)

西村　洋二郎

1970年１月11日生

1992年４月　富士電機株式会社　入社

1998年10月　Alias Wavefront（現 Alias Systems Corporation）入社　部長

2006年１月　Autodesk, Inc.入社　本部長

2013年３月　Northplains　入社　カナダ本社ジェネラルマネージャー、兼日本法人代表取締役社長

2016年２月　The Foundry Visionmongers Limited　日本支社代表（Japan Country Manager）（現任）

2023年３月　当社社外監査役

2026年３月　当社取締役(監査等委員)

（注）４

-

取締役

(監査等委員)

佐々木　暁子

1958年９月10日生

1981年４月　日本エヌ・シー・アール株式会社 入社

1984年３月　株式会社プライムコンピュータジャパン

入社

1987年４月　日本シリコングラフィックス株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社　SE、教育、日本語化、プロダクトマーケティング部部長

2000年１月　株式会社BigStore.com 入社 システム部

部長

2000年12月　EMCジャパン株式会社（現デル・テクノロ

ジーズ株式会社）入社　システムエンジニアリング部製造部部長、パートナービジネス部部長、情報システムマネジメント室室長、システムエンジニアリング部企画管理部部長兼COS(Chief of Staff)

2025年１月　合同会社トランジション・ワークス設立

代表社員（現任）

2026年３月　当社取締役(監査等委員)

（注）４

-

計

933,000

　（注）１．取締役　安藤秀樹氏及び西堀敬氏は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員)　藤川幸廣氏、西村洋二郎氏及び佐々木暁子氏は、社外取締役であります。

３．取締役(監査等委員を除く)の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役(監査等委員)の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、営業本部システムコンサルティング部長執行役員鈴木優氏、経営管理室長執行役員佐々木庸氏、技術本部製品開発部長執行役員川畑耕史氏、技術本部システム開発部長執行役員岩本雅美氏、営業本部マーケティング・セールス部長執行役員谷本真基氏、管理本部経理部長執行役員三村俊介氏で構成されております。

６．代表取締役社長　三村博明氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社シエルトコミュニケーションズが所有する株式数640,000株を含んでおります。

７．取締役　吉川美幸氏の戸籍上の氏名は、髙橋美幸であります。

②　社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は５名(うち監査等委員である社外取締役３名)であります。当社は、社外取締役５名全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役安藤秀樹は、ソフトウェア製品の法人営業とマーケティング領域、及びマネジメント全般、海外展開における専門的な知見と経験を有しており、当社の社外取締役として適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものとして社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西堀敬は、コンサルティング会社経営者としての企業経営分野に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営を監督するとともに、経営全般に対し客観的な視点から助言を頂戴することにより、コーポレートガバナンスのさらなる強化に寄与することができるものとして社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役藤川幸廣は、映像制作領域において専門的な知見を有しているだけでなく、企業の経営者としてIPOを達成した経験を有しており、コンプライアンス全般(会社法、金商法、労働法規等）に関する幅広い知見を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものとして監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役西村洋二郎は、映像制作領域及びDAM領域における専門的な知見を有しているだけでなく、経営者としての幅広い経験を有しており、また、企業経営におけるファイナンス、法務、知的財産権等に関する幅広い知見を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものとして監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役佐々木暁子は、コンピュータグラフィックス、サーバ、ストレージ製品のシステムエンジニア領域、情報セキュリティ管理体制の構築と運用、及び経営戦略の実行推進、部門間連携、問題解決、人材育成等における知見と経験を有しており、近年では産業カウンセリング、キャリアカウンセリングの領域で支援を行っていることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものとして監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席することにより、会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督及び監査しております。また、監査等委員である社外取締役は、毎月される監査等委員会を通じて、監査等委員より内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、意見交換を行うことで相互連携を図っております。

当社は、かなで監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、当該監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。また、「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は随時意見交換や情報共有を行う他、三者間ミーティングを行う等連携し、監査機能の向上を図っております。

２【沿革】

当社は、現代表取締役社長・三村博明と、本人の前職である日本シリコングラフィックス株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）の営業幹部メンバーによって設立されました。日本シリコングラフィックス株式会社は1982年に米国シリコンバレーにおいて設立されたSilicon Graphics International Corp.の日本現地法人として1986年に設立され、当時、世界的に最先端のコンピュータグラフィックス関連システムを国内で販売していた企業であります。

1994年の当社設立当初の事業は、設立メンバーのコンピュータグラフィックス技術の知見を背景として、出版・印刷業界そして放送・映像業界など、マスメディア向けのコンテンツ制作を提供している会社に対するプロダクションワークフローに関するソリューション（画像処理関連ソフトウェア・ハードウェアの販売・サポート）の提供が中心でした。

1997年には、コンピュータグラフィックス技術をベースとして、広告・印刷・出版業界向けのDAM（注１）システムの販売を開始しました。

その後、約30年の間に、インターネットの普及やiPhone/iPad等の新たなデバイスが登場し、SNSや動画等にみられるメディアの多様化、データ量・コンテンツ数の増加・複雑化と並行して、一般企業内での販促活動における媒体・コンテンツ制作の内製化が進み、近年は多種多様な業界において各種媒体・コンテンツの制作・管理・配信におけるDAMソリューションの需要が高まってまいりました。

当社は、DAMソリューションに関してその時々の技術変化と顧客需要に応えて改良を加えながら、開発・販売を継続し、事業の成長を遂げてまいりました。

2016年には、自社プロダクト「CIERTO DAM」を開発のうえ販売を開始し、当社の顧客層は、広告・印刷・出版業界から、業種を問わず、一般企業全般へと拡大しております。

年月

概要

1994年１月

東京都渋谷区渋谷にて当社設立。

1994年２月

日本シリコングラフィックス株式会社と、印刷・出版業界及び放送・映像業界での画像処理及び制作用ワークフローサーバーにかかる販売代理店契約を締結し、OS間（UnixとMacintosh）での相互通信を可能とするシステムインテグレーションビジネスを開始。

1995年３月

印刷出版業界のDTP（注２）システムにおけるMacintoshの負荷削減と情報共有を実現する自社ブランド「DTPターボサーバー」の販売を開始。

1996年６月

Adobe,Inc.と同社の映像部門向けのソフトウェアにおける販売代理店契約を締結。

1997年８月

Archetype,Inc.がDTP向けのDAMシステム「MediaBank」を開発し、当社が日本国内向けにローカライズ対応のうえ販売開始。

2002年５月

広告・出版・印刷業界向けのクリエイティブデータ管理並びにDTPシステムのワークフロー生産性向上を主眼とし、「MediaBank」の後継として、Xinet,LLCの「Xinet WebNative Venture」をDAMシステムとして国内販売開始。

2003年３月

Apple,Inc.と業務提携し、同社よりVideo・CG業界向けのVFX（注３）にかかるApple Solution Partner に認定される。

2005年７月

大阪市中央区に大阪オフィスを開設。

2006年８月

沖縄県浦添市にデータセンターを開設し、「Xinet WebNative Venture」のASP（注４）ビジネスを開始。

2008年10月

一般企業向けのDAMシステムとして、ユーザーインターフェースを重視した自社開発ソリューション「thiiDa2」の販売を開始。

2009年５月

新聞社等の出版業界へアプローチを強化する目的で、オランダWoodWing Sdn,Bhdと業務提携し、WoodWing Studioの販売を開始。

2009年７月

沖縄オフィスを沖縄県国頭郡宜野座村に開設。

2010年７月

当社Video/CG部門を分社化し、子会社ビジュアル・グラフィックス株式会社を設立。

2011年９月

Aproove SAと業務提携。オンラインプルーフィング（注５）ソリューション「APROOVE」を販売開始。

2012年11月

DAMビジネスへ経営資源を集中するために、ビジュアル・グラフィックス株式会社の全株式を株式会社朋栄に譲渡。

2016年３月

自社開発DAMソリューションの開発拠点として、フィリピン・マニラにCierto Communication Corp.を子会社として設立。

2016年10月

「CIERTO DAM」を次世代の自社開発DAMソリューションとして販売開始。

2016年12月

沖縄オフィスを沖縄県うるま市（沖縄IT津梁パーク）へ移転。

2019年３月

沖縄オフィスを沖縄県中頭郡北谷町へ移転。

年月

概要

2019年７月

「CIERTO DAM」のクラウド利用環境の信頼性向上のため、当社が、日本マイクロソフト株式会社からAzure Gold Partnerに認定される。

2020年３月

「CIERTO DAM」が総務省ガイドラインに則った「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定」を取得。

2020年12月

大阪オフィスを大阪市北区へ移転。

2021年５月

プロジェクト管理機能を搭載したワークマネジメントシステム「APROOVE WM」を販売開始。

2021年７月

EC・Web通販事業者向けに、「CIERTO DAM」の機能補完する商品情報管理システム「CIERTO PIM（注６）」を販売開始。

2022年５月

ファイル情報更新を円滑に行うツールとして「CIERTO DAM」に搭載される「FSモニター」技術に関して特許を取得。

2022年11月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。

2023年１月

開発拠点を東京と沖縄に集約するため、子会社Cierto Communication Corp.の清算を開始。

2024年５月

大阪オフィスを大阪市中央区へ移転。

2024年６月

「CIERTO DAM」と出版業界向けのDXソリューション「WoodWing Studio」との連携機能を開発し、販売開始。

2025年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場。

(注１) DAM(Digital Asset Management)とは、画像、動画、テキストなどの多種多様なデジタルコンテンツを一元管理するシステムであり、当社事業の中核となる技術であります。

(注２) DTP(Desk Top Publishing)とは、出版物や印刷物の原稿作成や編集、デザイン、レイアウト、組版などの作業をコンピュータで行い、最終的に印刷可能な原稿（版下）の作成まで行うことを指します。DTPの登場以前は数千万円規模の専用システムが必要でしたが、DTPの登場によりMacintoshをプラットフォームとして、Adobe IllustratorやPhotoshop等を使い、安価に作業を進めることが可能になりました。

(注３) VFX(Visual Effects）とは、映画、テレビ番組等の映像制作において、現実には見られない画面効果を実現する技術を指します。

(注４) ASP(Application Service Provider)とは、インターネットサービスを提供する業者向けに、アプリケーション、利用環境等をインターネット経由で提供する事業者及びそのサービス形式を指します。

(注５) プルーフィングとは、出版業界において、本刷り前に校正するための試し刷りのことを指し、一般的にはゲラ刷り又はゲラとも呼ばれます。

(注６) PIM（Product Information Management）とは、商品情報管理を指し、社内に散在された多種多様の商品情報を一元管理する手法であります。