プレミアグループプレミアグループ株式会社7199東証プライムその他金融業2026年3月期, 連結, IFRS
プレミアグループの売上の約57%は「ファイナンス」から。ほかに「オートモビリティサービス」・「故障保証」などで稼いでいます。
売上100円あたり約19円が営業利益として残ります。
前期から売上は+21.0%、営業利益は+23.2%。
数字で見ると
2026年3月期、売上が5年で2.1倍
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
※ 売上原価が開示されていないため、費用を「営業費用」にまとめています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
プレミアグループが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +10.4% · 売上（連結） +21.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 679 | 700 | 740 | 814 | 899 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 704万円 | 715万円 | 791万円 | 757万円 | 802万円 |
| 平均年齢（単体） | 36.9歳 | 37.5歳 | 36.4歳 | 37.2歳 | 36.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 6.2年 | 6.9年 | 7.2年 | 6.8年 | 7.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
プレミアグループは東京都港区に本社を置く、2015年設立の損害保険の会社です。連結の従業員は899人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YHAQ、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YHAQ
３【事業の内容】 当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。 当社グループは、当社、連結子会社16社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等７社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (１) ファイナンス事業 当社グループは、お客様が加盟店を通じて商品やサービスを購入する際に分割払いを選択できるクレジットサービスを提供しております。 主な取扱商品として、新車・中古車を対象とするオートクレジットや、太陽光発電システム及びオール電化商品を対象とするエコロジークレジットを展開しております。 さらに、国内の自動車販売金融で培った知見やノウハウを海外にも活用しており、タイ王国の持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.及びフィリピン共和国の持分法適用関連会社であるEtomo Financing Corporationに対して経営及び事業ノウハウの提供を行うことで、両社の企業価値向上を図っております。 当社グループが提供するクレジットは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類され、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括信用購入あっせん」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なります。 （ファイナンス事業における取引の流れ） サービスの提供方式は、当社が審査及び承認を行った上で加盟店への立替払いとお客様からの代金回収を行う「立替払方式」と、提携金融機関が融資を行う一方で当社が審査・精算事務・連帯保証を担う「提携ローン方式」の２種類があります。 当社グループでは、当連結会計年度末におけるクレジット債権残高（注）全体に対し「提携ローン方式」の取扱いが中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順で記載させていただきます。 （注）クレジット債権残高とは、開業から各連結会計年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額をいいます。 ⅰ)立替払方式 立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。 なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料（注）は、営業費用に計上されております。 （手数料の内訳） （立替払方式の取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。 ① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み （その後、加盟店からプレミア㈱に申込み情報の連携） ② プレミア㈱がお客様の信用情報等を審査、承認 ③ プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金 ④ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し ⑤ お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済） ⅱ)提携ローン方式 提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般を当社グループに委託する方式をいいます。なお、お客様の債務は当社グループが金融機関に対して連帯保証いたします。 具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関が当社グループを通じて加盟店へ支払います。資金の融資にあたり、当社グループ所定の審査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。また、お客様からの月々の分割返済金も当社グループを通じて提携金融機関へ返済いたします。 なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益（税引前利益）となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。つまり、お客様が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。また、立替払方式と同様、保険会社へ支払う保険料（注）は営業費用に計上されております。 （手数料の内訳） （提携ローン方式の取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。 ① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み （その後、加盟店からプレミア㈱に申込み情報の連携） ② 提携金融機関がお客様の審査を実施、プレミア㈱がお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認 ③ プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金 ④ 提携金融機関がプレミア㈱にクレジット代金を送金 ⑤ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し ⑥ お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済） ⑦ プレミア㈱が提携金融機関にクレジット代金を返済（月次返済） （注）クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、当社グループは、複数の損害保険会社と取引信用保険包括契約（立替払方式のクレジット債権を対象とするもの）並びに保証機関型信用保険包括契約（提携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの）を締結しております。当該保険契約は、お客様の債務不履行により当社グループが被る損害を回避することを目的とし、お客様が加盟店との間でオートクレジット商品（四輪車、二輪車、パーツ及び整備代金等オート関連商品を含む。）を売買するにあたり、当社グループとお客様との間で締結したクレジット契約に基づき発生したクレジット代金をその対象としております。当該保険契約は、毎月月末の保険対象債権の残高に対し保険料率を乗じ、翌月に保険料を支払うサイクルとなっており、また半期に１回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受けております。なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。 (２) 故障保証事業 当社グループは、提携先を通じて自動車を購入されるお客様に対し、一定の保証料をお支払いただくことで、故障発生時に所定の範囲内で無償修理を提供する故障保証サービスを展開しております。 本事業においては、ファイナンス事業と同様に国内で培った故障保証や整備・鈑金の知見及びノウハウを、東南アジアを中心に広く展開しており、タイ王国ではPremium Service (Thailand) Co., Ltd.を通じて故障保証及び整備事業を、インドネシア共和国では、住友商事株式会社（注）及び現地シナルマスグループとの合弁企業であるPT Premium Garansi Indonesiaを通じて故障保証商品の開発・設計に係るコンサルティング事業を行っております。また、フィリピン共和国においても、三井物産株式会社及び現地財閥GTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁会社であるPremium Warranty Services Philippines, Inc.を通じて故障保証事業を推進するなど、グローバルな事業拡大を図っております。 （注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。 当社グループは、提携先の営業戦略や取扱車種、お客様の利便性等を考慮し、提携先のニーズに応じた異なる商品を提供しております。以下に、当社グループが提供する代表的な故障保証商品を記載いたします。 ア.プレミアの故障保証 当社グループにおいて開発した自社ブランドの故障保証商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフター保証」や「その他OEM」の開発の基本形となる商品であります。なお、2019年10月に商品改定を行い、「プレミアの故障保証」へ名称変更しております（旧商品名「プライムワランティ」）。 イ.カープレミア故障保証 当社グループにおいて、有料会員組織「カープレミアクラブ」向けに、新たに開発した故障保証商品であり、上記「プレミアの故障保証」と比較して、保証加入範囲の大幅拡大や保証範囲の拡大、廉価な価格設定で商品を提供しております。 カープレミア故障保証は最大437項目の部位を保証しており、その代表的な機構として、エンジン機構、ブレーキ機構、エアコン機構、電装装備品があります。また、自動ブレーキシステム等の先進機構も保証対象として含まれており、EV車両の加入も可能です。お客様の車両についてのお困りごとを気軽にご相談いただける「コンシェルジュサービス」も付帯しております。 ウ.カーセンサーアフター保証 当社グループにおいて開発した故障保証商品を、株式会社リクルートとの提携先に応じて一部カスタマイズしたOEM商品であります。カーセンサーアフター保証は、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」を利用する提携先に対し提供され、カーセンサーに掲載される車両に付保されるものであります。 エ.その他OEM 当社グループにおいて開発した故障保証商品を、一定台数以上の月間販売実績がある提携先のために一部カスタマイズしたOEM商品であります。大型の提携先の販売する車種構成等に応じ、対応車種や対応保証範囲をカスタマイズすることで、当連結会計年度末においては、基本プラン３類型、約150種類のOEM商品を提供しております。 （故障保証事業における取引の流れ） 故障保証事業においては、当社グループが提携先から受領した故障保証代金は、まず「故障保証前受収益」として計上し、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。また、当社グループが自動車整備工場等に支払う修理代金が営業費用に計上されております。 取引の流れは以下のとおりです。 ① 提携先がお客様へ故障保証を販売 ② お客様が提携先へ故障保証代金を支払い ③ 提携先がプレミアワランティサービス㈱に故障保証代金を支払い ④ プレミアワランティサービス㈱からお客様へ保証書を発行 ⑤ 故障発生時、お客様からプレミアワランティサービス㈱へ連絡 ⑥ プレミアワランティサービス㈱から自動車整備工場等への車両入庫を誘導 ⑦ お客様から自動車整備工場等へ車両を入庫 ⑧ プレミアワランティサービス㈱が自動車整備工場等から修理見積りを取得 ⑨ プレミアワランティサービス㈱と自動車整備工場等が修理見積り内容への審査及び交渉 ⑩ 修理後、自動車整備工場等からお客様へ車両を納品 ⑪ 自動車整備工場等からの請求に基づき、プレミアワランティサービス㈱から修理代金を支払 (３) オートモビリティサービス事業 当社グループは、自動車流通事業の運営に不可欠な多角的サービスを展開しております。具体的には、ファイナンス事業で引き揚げた車両をグループ内で再活用する車両卸販売（リユースビジネス）や、顧客・部品在庫・整備工程の管理及び書類作成を効率化する業務用ソフトウェア「GATCH」の販売、加盟店を通じたサブスクリプション（オートリース）商品の提供、さらには中古部品等の流通を担うリサイクルビジネスを行っております。 また、自動車マーケットのさらなる発展を目指し、ファイナンス及び故障保証事業を通じて構築した販売店・整備工場のネットワークを組織化した「カープレミアクラブ」を運営しており、会員向けに経営サポートをはじめとする多彩な限定サービスを提供しております。その他、自社での自動車整備工場の運営を通じて、モビリティ事業者が抱える課題の抽出や新サービスのテスト実施を行うことで、事業者のニーズに即した最適な商品企画を推進しております。 ［事業系統図］ （注）2026年１月23日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日として、プレミアワランティサービス株式会社、プレミアモビリティサービス株式会社及びカープレミア株式会社を、プレミア株式会社へ吸収合併させることを決議しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財育成の両立により、2030年までに「オートモビリティエコシステムの完成」を目指し、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。 (２) 経営環境 ① 事業を行う市場の状況 当社グループの主力事業であるファイナンス事業及び故障保証事業の対象市場である国内中古車マーケットにおいて、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあります。生活必需品としての色彩が強い自動車は、成熟市場でありながらも、今後もその需要は底堅く安定的に推移するものと考えております。 特にファイナンス事業は、競争環境の面において、新たに事業を開始するためには多額の資金及びシステム投資が必要であるため、新興企業が容易に参入できる事業ではないものと捉えております。一方、オートクレジット市場における当社グループのシェアはまだ低い水準にあり、将来におけるファイナンス事業の成長余地を示すものと考えております。 昨今の金利上昇局面においても、クレジットの貸出及び資金調達の双方が主に固定金利であることや、債権流動化等により影響を適切に抑制しております。 ② 当社グループの強みについて a.独立系であることについて 当社グループは、独立系（注）であることから、オートクレジットの主な取引先である自動車販売店（以下「オート取引先」という。）に対し、法規制を受けることなくオートクレジット以外の複数のサービスを提供することが可能です。 こうした複数のサービスの提供によって、オート取引先ごとのニーズに応えうる「機会」＝「取引の接点」を増やすこと、またサービス間の併用割引による「取引回数や利用頻度の向上」＝「取引の深化」を進めることが、オート取引先との関係性をより強く・深く・長く・継続しやすくする重要なポイントであると考えております。 （注）当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。 b.営業活動における強みについて 当社グループは、複数のサービスを提供しておりますが、主要商品である「オートクレジット」や「故障保証」につきましては、同一の営業担当者が営業活動を行っております。一方、競合他社によっては、各サービス専属の営業担当者を配置し、自動車販売店に対して営業活動を行っております。当社グループは、「オートクレジット」や「故障保証」を並行的に販売することによって、競合他社と比較して営業コストを抑えられることとなり、結果として収益性を高めることが可能であると考えております。 c.ファイナンス事業における強みについて 当社グループにおきまして、オートクレジットの営業担当者は、オート取引先に特化した営業活動を行っており、これを「オート専業」と表現しております。なお、当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。 競合他社によっては、営業担当者はオートクレジット加盟店以外の加盟店（例えば呉服や宝飾品類を取り扱う小売店等）も担当しており、並行的に営業活動を行っております。 一方、当社グループは、オート取引先に対してはオート専業の営業担当者が営業活動を行っております。従って、営業担当者は、オートクレジットやオート取引先の特性のみならず、自動車販売業界及び自動車そのものに対する知識・理解を得やすい環境で日々の営業活動を行うこととなり、そうした環境により培われた自動車販売業界全般への見識のもと、オート取引先のオーナーや従業員と円滑にコミュニケーションを行えるようになります。また、オート取引先の資金繰り状況についても同様に理解・把握することで、立替金の振込だけでなく、中古車のオークション開催日を考慮した訪問スケジュールの組立てなど、オート取引先の立場や状況を踏まえた営業活動が可能となると考えております。 また、クレジット契約書や車検証の写し等の各種書類の回収等業務の大部分をオンラインに移行し、効率化を図る一方で、オート取引先とのコミュニケーションの質や頻度に留意し、電話やSNSを通じたフォローを行う等、きめ細やかな対応を継続しております。 このように、自動車販売業界全般への理解と、オート取引先の立場・状況を踏まえた営業活動を通じて、オート取引先との信頼を構築することが、当社グループの強みであると考えております。 d.故障保証事業における強みについて ア.リクルートとの提携 当社グループは、株式会社リクルートホールディングスの100％子会社であり紙媒体及びWeb媒体において自動車情報を掲載するサービス「カーセンサー」を運営する株式会社リクルートと、中古車修理保証制度「カーセンサーアフター保証」の販売促進を図る目的で業務提携しております。 カーセンサーアフター保証は、当社グループにおいて開発した故障保証商品を一部カスタマイズしたOEM商品であり、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」に掲載している車両に付保されております。株式会社リクルートが当社グループの提携先に対し販売促進の営業活動を行う一方で、当社グループは故障保証業務（オート取引先とのカーセンサーアフター保証に係る業務提携契約の締結、お客様との保証契約の締結、保証の履行等）を受託しており、当社グループの故障保証取扱件数の増加に寄与しております。 イ.故障車両に係るデータ保有 故障保証は、お客様から代金を頂戴し、故障が発生したお客様に修理を行うスキームであるため、故障車両の走行距離、経過年数及び修理内容といった実績を蓄積し分析することで、より適切な故障保証商品の設計やプライシングが可能となります。その点、当社グループの累計故障保証契約台数は220万台（2010年４月～2026年３月の累計）を超過し、この契約台数を背景とした故障車両に係るデータを有しております。 ウ.修理対応力 当社グループは、お客様に安心してご利用いただけるよう、整備士資格を保有する従業員を故障保証の受付・審査を行うコールセンターへ配置し、故障内容や修理範囲の直接確認、過去の整備実績や統計情報との照らし合わせ、不必要な修理を未然に防止し、正確かつ迅速な車両修理対応を行っております。また、リサイクル部品及びリビルド部品の活用、当社グループで構築した整備工場ネットワークへの優先入庫の促進及び直営の自動車整備工場の保有などにより、修理コストの削減を徹底しております。 e.オートモビリティサービス事業における強みについて ア.整備工場ネットワーク及び有料会員組織を構築 当社グループは、整備工場ネットワーク及び有料会員組織を構築しております。故障保証事業で発生した修理車両を、整備工場ネットワーク及び有料会員組織へ優先入庫することで、修理の発注を集約し、修理コストを削減しております。また、自動車整備工場は当社グループの整備工場ネットワーク及び有料会員組織に加入することで当社グループからお客様を獲得することができるため、双方にメリットのある関係性を構築しております。整備工場ネットワーク及び有料会員組織が拡大してくると、当社グループの自動車部品、車両卸、ソフトウェア、サブスク（リース）の販売先が増えることにもつながり、オートモビリティサービス事業の更なる業容拡大が可能となります。 イ.グループ間での車両の有効活用 当社グループは、ファイナンス事業にて一定期間延滞となったお客様の車を引き揚げて、売却することでお客様の債権残高に充当しております。オートモビリティサービス事業では、相見積りを経て引き揚げた車両を購入し、当社グループの有料会員に通常の仕入れよりも安い価格で販売することで、当社グループは利益を獲得しながら、有料会員にもメリットのある関係性を構築しております。 ウ.幅広い商品・サービスの提供 当社グループは、自動車整備工場向けの業務ソフトウェアの販売、サブスク（リース）の提供、及び部品販売など、幅広いサービスを提供しており、モビリティ事業者のニーズに応じた商品・サービスの提案が可能です。モビリティ事業者は当社グループから多様なサービスを受けることができるため、複数の企業と契約する負担を軽減することができます。 f.カープレミア事業モデルにおける強みについて 当社グループは、ファイナンス事業・故障保証事業を通じて構築した自動車販売店及び自動車整備工場のネットワークを基に、会員組織「カープレミアクラブ」を組成し、会員に対しては、自動車の仕入れ支援や経営のサポート等、当社グループが展開する各種サービスを会員限定で提供しております。当社グループは、会員のニーズに沿ったサービスの提供や会員向けに特化した営業組織や企画運営を行う体制を築き、会員個々のLTV（顧客生涯価値）の向上を図っております。会員とより強固な信頼関係を構築し、当社グループが展開するサービスの稼働率の向上や各事業とのシナジーの創造に繋げております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営環境」に記載の経営環境に加え、自動車業界はCASEやMaaSに代表されるようなモビリティ革命の移行期を迎えております。この新しい時代に対応するべく、将来、カーシェアやメンテナンスの拠点となり得る自動車販売店や自動車整備工場とのこれまでに構築したネットワークをさらに拡大し、これらを最大限に活用・深耕していくことが、中長期的に極めて重要であると考えております。 こうした背景のもと、2026年５月に新たに発表した2030年３月期までの中期経営計画「Change & Prove 2030」におきましては、前中計で確立したカープレミア事業モデルを基盤とし、当社グループが金融企業から「プラットフォーム企業」へと変革していくことを基本方針に掲げております。金利動向に左右されない「会費」とストック型ビジネスである「故障保証」を核とした高収益モデルへの構造変革を加速させ、拡大したネットワークの活用を通じて、ユーザーには最高の安心を、モビリティ事業者には経営に不可欠なインフラを提供する「オートモビリティエコシステム」を完成させ、「唯一無二のカープレミア経済圏」への変革を実現してまいります。 なお、中期経営計画「Change & Prove 2030」の重視する財務指標は下表のとおりです。 重視する財務指標 2026年３月期 （実績） 2030年３月期 （最終年度計画値） 成長率 （対2026年３月期） 営業収益 440億円 840億円 +90.9％ 税引前利益 86億円 210億円 +144.2％ 当期利益 60億円 140億円 +133.3％ (注）上表に限り、実績数値は億円未満を切り捨てて記載しております。 上記の方向性のもと、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① オートモビリティエコシステムの完成 当社グループは、2030年３月期を最終年度とする新中期経営計画「Change & Prove 2030」を策定いたしました。中古車小売市場の約５割を占める中小モビリティ事業者の経営インフラとして、以下の重点施策により「オートモビリティエコシステム」の完成を目指します。 １．カープレミアクラブ会員組織の強化 会員組織を３層構造へ再編し、招待制の上位会員を通じてブランド価値の向上を図ります。目標達成を目指し、組織基盤の強化と既存会員の価値向上に努めてまいります。 ２．事業者にとっての必須インフラ 中小モビリティ事業者の経営課題解決に向け、「収益が増加するプラットフォーム」の提供を通じて経営を支援し、事業者の競争力最大化を担う必須インフラとしての地位確立を目指してまいります。 ３．ユーザーの経済圏への取り込み ブランド認知の拡大及び会員への送客創出に向け、多角的なPR投資やオンラインサービスの充実を通じたブランド戦略を展開することで、ユーザーに選ばれる「カープレミア」ブランドの確立と経済圏への取り込みを推進してまいります。 ４．サービスを支えるIT強化とデータ戦略 AI活用を前提としたシステム開発やデータ利活用の最適化を推進し、「人財×データ×AI」によるコスト削減と付加価値の高いサービス開発を加速させることで、唯一無二のエコシステムを支える強固な経営基盤の構築に注力してまいります。 これらの変革により、2030年３月期に営業収益840億円、税引前利益210億円、時価総額3,000億円の達成を重要な経営目標とし、企業価値の飛躍的な向上に邁進してまいります。 ② ファイナンス事業の深化 ファイナンス事業におきましては、オートクレジットの取扱高を伸長させ、業界内シェアを確実に向上させることで経営基盤を一層強固にしてまいります。その中核施策として、カープレミアクラブの会員組織拡大を通じた営業体制の仕組み化を推進し、加盟店エリアの開拓と稼働率の引き上げを徹底いたします。また、債権回収業務ではサービサー子会社のバックヤード体制を強化するとともに、車両卸販売との連携やDX・AI活用を加速させ、グループ全体での業務効率化と資産の健全性確保を図ります。さらに、国内で蓄積したノウハウを基盤として東南アジアをはじめとする海外展開に注力いたします。タイ王国及びフィリピン共和国において事業を開始しており、さらに、伊藤忠商事株式会社との業務連携を最大限に活かし、グローバル市場における新たな収益柱の創出を目指してまいります。 ③ 故障保証事業の拡充 故障保証事業におきましては、本市場のさらなる開拓が持続的成長の要であると考えております。そのため、引き続き営業活動の強化と、加盟店・個人のお客様双方のサービス自体の認知度向上に努めてまいります。また、収益のみならず利益の向上を目指し、プロパー商品の取扱件数を増加させること、故障が発生した修理車両をカープレミアガレージの会員加盟店へ優先的に入庫誘導すること、及び当社グループ内で調達した中古部品を修理に利用することで、原価削減も図ってまいります。また、ファイナンス事業と同様に、海外展開にも注力してまいります。既にタイ王国、インドネシア共和国及びフィリピン共和国において事業を開始しており、既存展開先での収益化と新たなニーズの獲得に努めてまいります。 ④ オートモビリティサービス事業の拡充 オートモビリティサービス事業におきましては、カープレミア経済圏を盤石にする新たな収益柱の構築と、プラットフォームを通じた安定的な収益化を最優先課題として取り組んでおります。そのため、既存の収益基盤を強化するとともに、ファイナンスや故障保証事業との高いシナジーが見込める新たな事業領域へ積極的に参入し、サービスラインアップを拡充いたします。これにより、モビリティ事業者に対するソリューション提供力を高め、カープレミアクラブを核としたクロスセルを加速させることで、グループ全体の顧客単価向上と「オートモビリティエコシステム」の価値最大化に努めてまいります。 ⑤ 組織力の強化 今後も積極的な新卒・キャリア採用の活動を継続するとともに、ダイバーシティの推進、従業員個々の経験値の蓄積や組織としての一体感の維持、マネジメント力の更なる強化が必要であると考えております。そのため、知識・実務に係る社内研修及びOJTのみならず、当社グループの行動規範である「VALUE」という概念に基づいた研修を、執行役員を含む従業員層に対し継続的に実施することで、全従業員が各自の職務の中でその役割を体現できる、「高みを目指す」「最後まで諦めない」「既成概念の打破」といった組織風土を醸成してまいります。 ⑥ グループ企業の統括 事業拡大に伴い多角化が進む当社グループにおきましては、優れた事業戦略の構築に加え、グループ全体の「全体最適」に向けたシナジーの創出が重要であると考えております。そのため、各事業の進捗把握や計数管理を徹底するとともに、執行体制と責任の所在を明確化することで、機動的な経営判断を実現して
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経済環境の変化について 当社グループの主力事業であるファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業は、経済環境の変化や税制改正、雇用情勢の悪化等が発生すると、個人消費が減退し、ファイナンス事業においては取扱高の減少や債権回収状況への悪影響の発生、故障保証事業においては取扱高の減少、オートモビリティサービス事業においては各種商品の売上減少が発生する可能性があります。また、物価高による消費抑制の影響については、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでおります。 （２）大規模災害等について 当社グループは、大規模災害や感染症の拡大等が発生した場合に、重要な事業を継続し顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、事業継続体制に関連する規程及び事業継続計画（BCP）を制定し、教育・訓練を実施しております。ただし、予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）システムリスクについて 当社グループは、クレジット基幹システムやWeb受付システム、自動審査システム、債権管理システム、故障保証管理システム、モビリティプラットフォーム等のコンピューターシステムや通信ネットワーク、クラウドサービスを使用し、クレジットや故障保証の申込み時に徴収する個人属性情報やクレジット審査に必要な個人信用情報等、重要かつ大量の情報を処理しております。このため、日頃からサーバやネットワーク等のシステムセキュリティの強化及びシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、不測の事態に備え、システムの冗長化、データセンターの二重化や通信ネットワークの複数キャリアの利用等の対策を講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合、また、システム開発計画を大幅に見直した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （４）法的規制等について 当社グループの事業は、「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」及び関連する各種法令による規制を受けております。クレジット事業は、「割賦販売法」により「個別信用購入あっせん業者」の事業登録を必要とする事業とされており、同法に基づき業者登録を行い、３年ごとに当該登録の更新を行っております。また、整備事業、オートリース事業並びにオートモビリティサービス分野の一部事業において、「古物営業法」により古物商許可が必要とされるため、同法に基づき許可を受けております。さらに、整備事業における自動車の分解整備について「道路運送車両法」により自動車分解整備事業の認証が必要とされており、同法に基づき認証を受け、認証工場を営んでおります。 当社グループは「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」、また当然ながら「個人情報保護法」や「景品表示法」「債権管理回収業に関する特別措置法」等の法令等を遵守して業務を遂行しており、現時点において当該許認可等が取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により当該許認可等が取消され又は更新が認められない場合、将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が発生した場合、遵法コストが増加した場合、上記法令の他「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取消、無効事由に該当した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、新たな会計基準や税制の導入・変更が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの主な許認可等取得状況は、以下のとおりです。 取得・登録者名 プレミア株式会社 許認可等の名称 個別信用購入あっせん業者 古物商許可 所轄官庁等 関東経済産業局 東京都公安委員会 登録年月日 及び登録番号等 2010年４月20日 関東（個）第11号 2008年10月24日 第301110808929号 更新年月日 及び登録番号等 2013年４月20日 関東（個）第11号－1 2016年４月20日 関東（個）第11号－2 2019年４月20日 関東（個）第11号－3 2022年４月20日 関東（個）第11号－4 2025年４月20日 関東（個）第11号－5 なし 有効期限 2028年４月19日 有効期限の定めなし 法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由 過剰与信防止等の各種行為規則に関する業務改善命令に違反した場合、法定純資産（50百万円）を下回った場合 等 盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 取得・登録者名 プレミアモビリティサービス株式会社 ＰＬＳ株式会社 許認可等の名称 古物商許可 古物商許可 所轄官庁等 東京都公安委員会 東京都公安委員会 登録年月日及び 登録番号等 2021年３月２日 第301122115943号 2018年10月26日 第301111806570号 更新年月日及び 登録番号等 なし なし 有効期限 有効期限の定めなし 有効期限の定めなし 法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由 盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 取得・登録者名 ＰＡＳ株式会社 プレミアオートパーツ株式会社 許認可等の名称 古物商許可 古物商許可 所轄官庁等 東京都公安委員会 滋賀県公安委員会 登録年月日及び 登録番号等 2016年12月28日 第301111607310号 2012年１月６日 第60111H230021号 更新年月日及び 登録番号等 なし なし 有効期限 有効期限の定めなし 有効期限の定めなし 法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由 盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 取得・登録者名 カープレミア株式会社 許認可等の名称 古物商許可 所轄官庁等 東京都公安委員会 登録年月日及び 登録番号等 2022年７月８日 第301122218530号 更新年月日及び 登録番号等 なし 有効期限 有効期限の定めなし 法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由 盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 取得・登録者名 ＰＡＳ株式会社 FIXMAN 許認可等の名称 自動車分解整備事業（認証） 自動車特定整備事業（認証） 指定自動車整備事業（指定） 所轄官庁等 国土交通省 国土交通省 国土交通省 認証年月日 及び認証番号等 2016年４月14日 第1－2933号 2016年４月14日 第1－2933号 2024年５月２日 第1－1374号 更新年月日 及び登録番号等 なし 認証取得日付 2020年12月25日 なし 有効期限 有効期限の定めなし 有効期限の定めなし 有効期限の定めなし 法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由 道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等 道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等 道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等 （５）資金調達リスクについて 当社グループの主な資金調達方法は、銀行借入、提携ローン、金融債権の流動化等です。銀行借入では、コミットメントライン等による流動性の確保を通じて資金調達リスクを低減しておりますが、財務制限条項を含むものがあり、当社グループの業績低迷により、資金調達が継続できなくなるリスクがあります。また、コーポレート・ガバナンスの不徹底等に起因する経営成績の低迷や信用力の低下、金融市場の混乱等により資金調達環境が悪化した場合、新規の資金調達が制限されるリスクがあります。これらの改善がなされない場合には、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 （６）金利の変動について 当社グループの資金調達においては、借入金の多くについて固定金利を採用しておりますが、一部については変動金利を採用しております。また、今後の新規借入れ又は借換えに係る調達条件は、市場金利動向等の影響を受ける可能性があります。そのため、市場金利の上昇により資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、市場金利の上昇によるオートクレジットの利鞘（スプレッド）につきましては、既存契約に係る顧客向けクレジット手数料は固定金利で設定されていることから、市場金利上昇の直接的な影響は限定的である一方、今後の新規オートクレジットの取扱いについては、調達コストの上昇が収益性に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、調達条件を踏まえた顧客向けクレジット手数料への適切な反映等を通じて、利鞘の確保に努めております。 （７）コンプライアンスについて 当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、行動規範に基づいた自発的な行動を促すため各種研修を実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス違反による重大な不祥事等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）個人情報について 当社グループでは、事業の性質上、個人信用情報を中心とした大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。このため当社の主要な子会社であるプレミア株式会社及びプレミアワランティサービス株式会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマークの認定（プレミア株式会社、登録番号10670054（07）（更新日2025年９月４日）、及びプレミアワランティサービス株式会社、登録番号17001612（07）（更新日2025年７月30日））を受けております。また、当社グループは、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」等を定め、各社・各部門で取り扱う個人情報を特定し、取得や利用、保管する時のリスクを明らかにした上で、そのリスクを軽減する策を決定し、漏えい等の事故を防ぐ体制を構築しております。その他にもネットワークセキュリティの強化、個人情報を取り扱う委託先の確認及び評価、従業員教育、プライバシーマーク内部監査員として認定された当社社員による監査の実施等により、実効性の確保に努めております。ただし、当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を与える可能性があるほか、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （９）人財について 当社グループは、人財育成をミッションの一つとして掲げているように、人財こそが競争力の源泉であり、当社グループの最大の強みであるという認識を持っております。そのため、有能な人財の採用、教育研修、人事考課に至るまで情熱を注ぎ、強い組織力を維持することに尽力しております。ただし、当社グループが有能な人財の採用及び雇用の維持、人財の教育ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、少子化の進展や人財獲得競争の激化、後継者育成の遅滞、人財の活躍推進が計画通りに進行しない場合にも、同様のリスクが生じる可能性があります。当社グループでは、教育研修体系の整備、処遇の見直し、女性活躍推進等のダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを通じてリスク低減に努めておりますが、これらが十分な効果を発揮できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）市場の競争激化について 当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向は、2026年３月期通期において横ばいとなりました。これは、中古車の在庫不足に伴う価格高騰や、一部メーカーの生産調整及び供給制限等が影響したためです。 今後、中古車の販売台数が低迷した場合、ファイナンス事業や故障保証事業における競争激化が予想されます。それに伴い、収益率や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）風評について 当社グループの風評は、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの良好な信頼関係の構築・維持に重要であります。法令違反、従業員の不正行為、システム障害等、様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを回避することができず、又は適切な対処が行えなかった場合、当社グループは、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （12）のれん及び無形資産について 当社は、2015年６月19日にプレミア株式会社のすべての株式を取得した時点でのれん及び無形資産を計上しており、当該資産が当社の同項目のうち大きな部分を占めております。当該資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、将来の収益性が低下した場合には減損損失を計上する可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しており、当該のれん及び無形資産の一部は非償却資産であるため、毎期の定期的な償却は発生しません。参考情報として、当連結会計年度末で4,197百万円ののれん及び4,581百万円の非償却の無形資産を計上しており、取得日以降の償却をしておりません。当該資産について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （13）信用リスクについて 当社グループでは割賦売掛金や未収金の貸倒損失に備えるため、（14）に記載の取引信用保険等を締結することで貸倒リスクをヘッジしております。なお、2019年３月期からIFRS第９号「金融商品」が適用されたことにより、償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。ただし、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、保険料の増加及び貸倒引当金の増加の可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （14）信用保険契約について 当社グループは、クレジット事業及びオートリース事業における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結しております。当該信用保険契約に定められている保険金の支払限度額を超過する貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、貸倒損失の増加による保険料の増加、保険業法の改正及び損害保険会社のスタンス変化等により信用保険契約が継続できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （15）修理原価について 当社グループが営む故障保証事業においては、保証サービスの提供をご希望されるお
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 柴田 洋一 1959年12月25日生 1982年４月 佐藤商事㈱入社 1985年４月 ㈱大信販（現㈱アプラス）入社 2003年12月 ㈱ガリバーインターナショナル（現㈱ＩＤＯＭ）入社 2007年４月 ㈱ジー・ワンファイナンシャルサービス常務取締役就任 ㈱ガリバーインターナショナル（現㈱ＩＤＯＭ）執行役員就任 2007年８月 ㈱ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア㈱）代表取締役社長就任 2016年４月 プレミアファイナンシャルサービス㈱（現プレミア㈱）代表取締役社長 代表執行役員就任 2016年５月 Eastern Commercial Leasing p.l.c. 取締役就任 PFS (Thailand) Co., Ltd.（現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.）取締役就任 2016年７月 当社 代表取締役社長 代表執行役員就任 2016年11月 Eastern Premium Services Co., Ltd.（現Premium Service (Thailand) Co., Ltd.）取締役就任 2018年４月 PFS (Thailand) Co., Ltd.（現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.）取締役社長就任 2021年４月 プレミア㈱代表取締役社長 代表執行役員就任 2022年10月 プレミア㈱代表取締役社長就任 2024年４月 当社 代表取締役社長 代表執行役員 グループCEO兼COO就任 2024年10月 当社 グループ経営戦略本部長就任 2026年２月 当社 代表取締役社長 CEO グループ成長戦略本部長就任（現任） 2026年４月 プレミア㈱ 代表取締役会長 CEO就任（現任） （注３） 790,248 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 土屋 佳之 1968年9月22日生 1994年４月 ㈱学研クレジット（現㈱ジャックス）入社 2007年11月 ㈱ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア㈱）入社 2012年７月 同社 執行役員就任 2016年４月 同社 常務執行役員就任 2016年７月 当社 執行役員就任 プレミアファイナンシャルサービス㈱（現プレミア㈱）取締役 常務執行役員就任 2017年６月 当社 取締役就任 2017年８月 プレミアファイナンシャルサービス㈱（現プレミア㈱）取締役 常務執行役員就任 2019年４月 当社 取締役 常務執行役員 グループ統括本部長就任 プレミアファイナンシャルサービス㈱（現プレミア㈱）取締役 常務執行役員 信用リスク管理本部長就任 PFS (Thailand) Co., Ltd.（現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.） 取締役就任 2022年４月 Premium Service (Thailand) Co., Ltd. 取締役就任（現任） 2023年４月 当社 上席執行役員就任 2025年４月 当社 常務執行役員 グループ事業戦略本部長兼グループ海外事業戦略部長就任 プレミア㈱ 取締役就任 2025年６月 当社 取締役 常務執行役員 グループ事業戦略本部長 兼 グループ海外事業戦略部長就任 2026年２月 当社 取締役（現任） プレミア㈱ 取締役 執行役員COO プロダクト戦略本部 グループ海外事業戦略部長就任 2026年４月 プレミア㈱ 代表取締役社長 執行役員 COO オペレーション統括本部長就任（現任） （注３） 314,134 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 金澤 友洋 1974年7月14日生 1999年４月 佐藤公認会計士事務所入所 2002年12月 ㈱ネクストゲート入社 2003年10月 ㈱ガリバーインターナショナル（現㈱ＩＤＯＭ）入社 2006年３月 ㈱ジー・ワンファイナンシャルサービス入社（転籍） 2010年７月 ＳＢＩクレジット㈱（現プレミア㈱）社外監査役就任 2011年３月 ㈱ガリバーインターナショナル（現㈱ＩＤＯＭ）入社（転籍） 2011年８月 ＳＢＩクレジット㈱（現プレミア㈱）入社 2014年４月 同社 執行役員就任 2016年７月 当社 執行役員就任 プレミアファイナンシャルサービス㈱（現プレミア㈱）監査役就任 2017年７月 当社 上席執行役員 経営企画本部長就任 2018年４月 当社 上席執行役員 コーポレート本部長就任 2020年４月 当社 常務執行役員 経理財務部長兼広報・IR部長就任 2020年10月 当社 常務執行役員 財務部長就任 Premium Asset Management（Thailand）Co., Ltd. 取締役就任 2021年６月 当社 取締役 常務執行役員 財務部長就任 2021年７月 当社 取締役 常務執行役員 コーポレート本部長就任 2024年４月 当社 取締役 常務執行役員 グループCFO IR・アカウンティング本部長就任 2025年４月 当社 取締役 常務執行役員 内部監査部長 兼 経営管理部長就任 2025年９月 当社 取締役 常務執行役員 グループ管理本部長 内部監査部長 財務部長就任 2026年２月 当社 取締役 執行役員 CFO 財務経理本部長 財務部長就任（現任） （注３） 316,950 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 社外取締役 中川 二博 1960年4月8日生 1984年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社 1998年10月 ㈱東海カーセンサー（現㈱リクルートカーセンサー） 代表取締役社長就任 1999年６月 ㈱九州カーセンサー（現㈱リクルートカーセンサー 代表取締役社長就任 2003年４月 ㈱リクルートＨＲマーケティング関西（現㈱リクルート） 代表取締役社長就任 2006年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）執行役員兼㈱リクルートスタッフィング 常務執行役員就任 2012年10月 ㈱リクルートマーケティングパートナーズ（現㈱リクルート） 執行役員就任 2013年６月 ㈱JＣＭ 取締役就任 2014年10月 ㈱リクルートカーセンサー 代表取締役社長就任 2016年４月 ㈱リクルートマーケティングパートナーズ（現㈱リクルート） 顧問就任 2017年６月 当社 社外取締役就任（現任） ㈱シンクロ・フード 社外取締役就任 2019年６月 同社 取締役就任 2025年12月 同社 執行役員就任（現任） （注３） 13,600 社外取締役 堀越 友香 1975年10月6日生 2001年４月 岩手県庁入庁 2006年10月 東京弁護士会登録（59期） 坂井・三村法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所 2012年４月 金融庁監督局総務課金融会社室（信用機構対応室併任）出向 2015年４月 弁護士法人中央総合法律事務所入所（現任） 2019年６月 当社 社外取締役就任（現任） 2021年６月 ㈱地域経済活性化支援機構 社外取締役就任（現任） WealthPark㈱ 社外取締役就任 （注３） - 社外取締役 大嶋 裕美 1976年8月24日生 2003年４月 特殊法人国際協力事業団国際協力総合研究所（現独立行政法人国際協力機構）入所 2006年１月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社 2011年６月 丸紅㈱入社 2015年４月 パナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）入社 2019年６月 パナソニック㈱コネクティッドソリューションズ（CNS）（現パナソニックコネクト㈱）事業開発部長就任 2020年６月 当社 社外取締役就任（現任） 2021年10月 パナソニック㈱コネクティッドソリューションズ（CNS）（現パナソニックコネクト㈱）カンパニー戦略企画室 事業戦略部長就任 2022年４月 パナソニックコネクト㈱ 戦略企画本部 政策企画部長就任 2022年７月 パナソニックコネクト㈱ 戦略企画本部 本部長 2023年４月 ㈱MonotaRO 入社 2024年３月 ㈱IHI 入社 2024年４月 同社 理事 経営企画部次長就任 2025年４月 同社 執行役員 財務部長就任 2026年４月 同社 常務執行役員 財務部長就任（現任） （注３） - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 常勤監査役 亀津 敏宏 1953年12月10日生 1976年３月 ㈱ホームスタディセンター入社 1981年２月 ㈱学研クレジット（現㈱ジャックス）入社（転籍） 2004年４月 同社 執行役員 経営管理部長就任 2007年11月 ㈱ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア㈱）入社 2008年４月 同社 執行役員 営業本部長就任 2009年８月 同社 執行役員 管理本部長就任 2011年７月 ＳＢＩクレジット㈱（現プレミア㈱） 監査役就任（2016年７月以降は非常勤） 2016年７月 当社 常勤監査役就任（現任） （注４） - 社外監査役 樋口 節夫 1948年10月9日生 1974年４月 監査法人中央会計事務所入所 1988年６月 監査法人中央会計事務所 代表社員就任 2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員就任 2008年７月 EY新日本有限責任監査法人 シニアパートナー就任 2011年６月 樋口節夫公認会計士事務所 所長就任（現任） 2011年７月 ソーシャルワイヤー㈱社外監査役就任（現任） 2015年６月 ㈱フコク 社外取締役就任 2017年６月 当社 社外監査役就任（現任） 2022年12月 ㈱ランドビジネス 社外監査役就任（現任） （注４） 7,500 社外監査役 成田 由加里 1964年10月24日生 1990年10月 監査法人朝日親和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 2001年１月 成田由加里公認会計士事務所 代表就任（現任） 2010年５月 東北大学大学院経済学研究科 教授就任（現任） 2013年11月 ㈱サイバー・ソリューションズ 社外取締役就任（現任） 2015年２月 ウエルシアホールディングス㈱ 社外取締役就任 2025年６月 当社 社外監査役就任（現任） （注４） - 計 1,442,432 （注）１．取締役 中川 二博、堀越 友香、大嶋 裕美は、社外取締役であります。 ２．監査役 樋口 節夫、成田 由加里は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に基づき、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の状況は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株） 北田 剛 1968年８月27日生 1990年４月 ㈱学研クレジット（現㈱ジャックス）入社 2007年11月 ㈱ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア㈱）入社 2017年７月 同社 執行役員就任 2018年４月 当社 執行役員就任 2019年２月 プレミア㈱ 執行役員就任 2020年10月 同社 執行役員 アフターセンター統括部長就任 2021年６月 当社 補欠監査役就任（現任） 2021年７月 当社 コーポレート本部副本部長就任 2022年７月 当社 執行役員 内部監査部長兼経営管理部長就任 2024年７月 プレミア㈱ 執行役員 コーポレート部長就任 2025年４月 同社 取締役 上席執行役員 事業管理部長就任 2025年６月 プレミアグループ㈱ 補欠監査役就任 2026年２月 同社 補欠監査役 内部監査部長（現任） プレミア㈱ 取締役 74,400 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。なお、補欠監査役の選任決議の効力は、2026年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。 ６．当社は経営の意思決定・監督にかかる機能の強化並びに経営に関する意思決定の更なる迅速化を目的とし委任型執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び職名は、以下のとおりであります。 （2026年３月31日時点） 地位 氏名 職名 執行役員 CFO 金澤 友洋 グループ財務経理本部長 執行役員 CCO 中村 文哉 グループ管理本部長 内部統制部長 執行役員 CIO 岡田 壮祐 グループDX推進本部管掌 DXイノベーション本部長 執行役員 CHRO 近藤 久美 グループ人財開発本部長 グループ人財部長 執行役員 副CIO 松岡 正浩 グループDX推進本部長 執行役員 池田 泰平 経理部長 グループ財務経理副本部長 執行役員 湯上 摩耶 広報・IR部長 グループ成長戦略副本部長 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名（有価証券届出書提出日現在）であります。 イ 社外取締役 社外取締役中川二博氏は、リクルートグループで事業及び経営に長年携わったことによる豊富な経験と見識を有し、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことと、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことが期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式を13,600株保有しております。 社外取締役堀越友香氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法務に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことと、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことが期待されるため、選任しております。 社外取締役大嶋裕美氏は、公認会計士としての職務を通じて培われたファイナンスに関する専門的な知識、またパナソニックグループで培われた広報・IR、M&A、新規事業開発等に関する知見、また株式会社IHIにおける経営層としての経験を活かし、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。 上記に記載した当社株式の保有を除き、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。 ロ 社外監査役 社外監査役樋口節夫氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計・内部統制に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外監査役として、取締役の職務の執行の監査に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式を7,500株保有しております。 社外監査役成田由加里氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計・内部統制に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外監査役として、取締役の職務の執行の監査に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。 上記に記載した当社株式の保有を除き、社外監査役及び社外監査役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。 ハ 社外役員の独立性に関する判断基準 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を独自に設けております。選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当
２【沿革】 2015年５月 資本金500千円で株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を設立 2015年６月 資本金を1,500百万円に増資 プレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長COO：土屋佳之、以下「プレミア」という。）の株式を取得 2015年７月 株式会社ＡＺＳ一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更 2015年９月 資本金を50百万円に減資 2016年２月 プレミアがEastern Commercial Leasing p.l.c.（現持分法適用関連会社、所在地：タイ王国バンコク都、CEO：Danucha Verapong、以下「EAST」という。）の実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業（注１）等に関する業務提携契約をEASTと締結 2016年３月 2016年４月 第１回新株予約権Ａ及びＢを発行 プレミアがPFS (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社、現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.、所在地：タイ王国バンコク都、取締役社長：野澤直之、以下「PAMT」という。）を設立 2016年５月 プレミアによるEASTの第三者割当増資が完了し、関連会社化 2016年７月 当社を持株会社としたホールディングス体制に移行 2016年８月 当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置 株式の移転によりPAMTを子会社化 ＰＡＳ株式会社（現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：佐藤寛二）を資本金25百万円で設立 2016年11月 EAST及び株式会社ライジングサン商会（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役社長：篠原邦夫）との合弁により、Eastern Premium Services Co., Ltd.（現Premium Service (Thailand) Co., Ltd.、現連結子会社、所在地：タイ王国バンコク都、取締役社長：越原誠一郎、以下「PST」という。）を設立 2017年４月 2017年７月 EASTが発行するワラント（新株予約権）を取得 プレミアリース株式会社（現ＰＬＳ株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金40百万円で設立 潮来自動車販売株式会社（所在地：茨城県潮来市、代表取締役：大崎達也）との合弁により、ＣＩＦＵＴ株式会社（現持分法適用関連会社、所在地：茨城県潮来市、代表取締役：大崎達也）を設立 2017年９月 PSTの整備工場第１号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開始 2017年11月 PT Premium Garansi Indonesia（現持分法適用関連会社、所在地：インドネシア共和国ジャカルタ市、代表者：Heriyanto Lim）を設立 2017年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2018年４月 一般社団法人 日本経済団体連合会に加入 2018年６月 株式会社ユーキャスサービス（所在地：北海道旭川市、代表取締役：鈴木光徳）との合弁により、プレミアシステムサービス株式会社（連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：大貫徹、以下「PSS」という。）を資本金20百万円で設立 2018年10月 株式会社ソフトプランナー（現プレミアソフトプランナー株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役：大貫徹、以下「PSP」という。）の株式を取得し子会社化 2018年12月 2019年４月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 株式会社ロペライオソリューションズ（現プレミアワランティサービス株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：太田航）の株式を取得し子会社化 2019年８月 株式の移転によりPSTを子会社化 株式会社ロペライオソリューションズからＥＧＳ株式会社に商号を変更 2020年１月 株式会社ＶＡＬＵＥ（現連結子会社、所在地：埼玉県さいたま市中央区、代表取締役：近藤久美）を資本金５百万円で設立 プレミアモビリティサービス株式会社（現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金20百万円で設立 2020年４月 中央債権回収株式会社（現連結子会社、所在地：東京都中央区、代表取締役社長：堀之内健）の株式を取得し子会社化 本社を東京都港区内へ移転 2020年10月 ＥＧＳ株式会社からプレミアワランティサービス株式会社に商号を変更し、本店を東京都港区に移転 2021年２月 Premium Warranty Services Philippines, Inc.（現持分法適用関連会社、所在地：フィリピン共和国マニラ、代表取締役社長：松田岳）を設立 2022年３月 カープレミア株式会社（現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：柴田洋一）を資本金５百万円で設立 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 2022年６月 株式交換によりPSPを完全子会社化 2024年４月 プレミアがAND Financing Corporation（現Etomo Financing Corporation、現連結子会社（注２）、所在地：フィリピン共和国マニラ、最高経営責任者：眞殿克彦、以下「AFC」という。）の株式を取得し関連会社化 2025年２月 プレミアがEASTの第三者割当増資の引受 プレミアの関連会社であるAFCがEtomo Financing Corporation（以下「EFC」という。）に商号を変更 PSSを清算 2025年12月 株式会社バイク王＆カンパニー（所在地：東京都世田谷区、代表取締役CEO：澤篤史）と合弁契約を締結し、合弁会社であるRIDE＆LINK株式会社（現持分法適用関連会社、所在地：東京都港区、複数代表取締役：土屋佳之・薄井祐二）を設立 （注）１．タイ王国においてEASTが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社グループが営む「ファイナンス事業」とは異なるため、「オートファイナンス事業」と記載しております。 ２．EFCは、当連結会計年度末現在においては持分法適用関連会社でありますが、2026年５月26日開催の取締役会において連結子会社とすることを決議しております。 また、2015年６月19日に当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社）の沿革は、以下のとおりであります。 （プレミア株式会社） 2007年７月 オートクレジットを中心としたファイナンス事業及び故障保証事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア株式会社）を資本金100百万円で設立 2007年11月 株式会社学研クレジット（現株式会社ジャックス）から事業の一部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店（現大阪本部）にて事業を開始 2008年８月 株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490百万円に増資 2008年11月 東関東支店を千葉県松戸市に出店 2008年12月 神戸オフィスを兵庫県神戸市に出店 2010年４月 経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者（登録）」（登録番号：関東（個）第11号）を受ける（注１） さいたま支店（現関東中央支店）を埼玉県川口市、西関東支店を東京都町田市に出店 名古屋オフィスを愛知県名古屋市に出店 2010年７月 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからＳＢＩホールディングス株式会社に株主異動 2010年８月 株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250百万円に増資 神戸オフィスを兵庫県明石市に移転 2010年10月 株式会社ジー・ワンクレジットサービスからＳＢＩクレジット株式会社に商号を変更 北関東オフィス（現北関東支店）を群馬県太田市に出店 2011年３月 ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,500百万円に増資 福岡オフィスを福岡県福岡市に出店 2011年７月 岡山オフィス（現中国支店）を岡山県岡山市、京滋オフィス（現関西中央支店）を京都府京都市に出店 2011年８月 札幌オフィスを北海道札幌市に出店 2012年３月 ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,515百万円に増資 北関東オフィスを群馬県太田市内に拡張移転 2012年７月 西東京オフィスを東京都国分寺市に出店 2012年８月 西関東支店を神奈川県横浜市に移転 2013年３月 ＳＢＩホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドに株主異動 2013年５月 仙台オフィスを宮城県仙台市に出店 2013年７月 ＳＢＩクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更 2013年８月 名古屋支店（現名古屋オフィス）を愛知県名古屋市内に拡張移転 神戸オフィスを大阪支店に統合 東関東支店を分店し、東東京オフィス（現東東京支店）、東関東オフィス（現北関東支店）を設置 東東京オフィスを千葉県千葉市に移転 2013年９月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、「プライバシーマーク」認定を取得（登録番号：10670054） 2013年10月 東関東オフィス（現北関東支店）を千葉県柏市に移転 2014年７月 大阪支店を大阪府吹田市内に拡張移転し、名称を大阪本部に変更 関東中央支店を埼玉県さいたま市に拡張移転 2014年10月 東関東オフィス（現北関東支店）を茨城県つくば市に移転 西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店に統合 2015年４月 西関東支店を神奈川県横浜市に拡張移転し本部機能を設置 2015年５月 株式会社あおぞら銀行、兼松株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀行（注２）の出資により設立されたＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が、出資受入れのための受け皿会社として東京都千代田区に株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を資本金500千円で設立 ＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドに株主異動 2015年６月 アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドからＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへの株主異動に伴い、株式会社ＡＺＳ一号がプレミアの親会社となる 2016年２月 EASTが実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業等に関する業務提携をEASTと締結 2016年４月 PAMTをタイ王国バンコク都に資本金２百万バーツで設立 2016年５月 EASTの第三者割当増資が完了し、関連会社化 2016年７月 当社を持株会社としたホールディングス体制に移行 2016年10月 宇都宮支店（現北関東支店）を北関東支店と併設し、群馬県太田市に出店 2016年11月 関東中央支店（現関東中央本部）を埼玉県さいたま市に拡張移転し本部機能を設置 2016年12月 北関東支店を群馬県前橋市に移転 宇都宮支店（現北関東支店）を栃木県宇都宮市に移転 2017年５月 日本ワランティ協会に加入 2017年８月 札幌支店（現札幌オフィス）を北海道札幌市に拡張移転 2018年９月 福岡支店（現福岡オフィス）を福岡県福岡市に拡張移転 2019年２月 広島ビジネスサイト（現中国支店）を広島県広島市に開設 2019年４月 東東京支店を千葉県千葉市に拡張移転 2019年10月 三河支店と統合し静岡支店（現西関東支店）を静岡県静岡市に出店 2020年２月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市に拡張移転 プレミアファイナンシャルサービス株式会社からプレミア株式会社に商号を変更 本社を東京都港区に移転 2020年３月 渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設 2020年４月 晴海オフィスを東京都中央区に開設 2020年６月 北陸支店を石川県金沢市に出店 2020年10月 大阪支店（現大阪本部）を大阪第一支店、大阪第二支店に分割 2021年１月 故障保証事業を吸収分割により連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社に継承 2021年４月 千里中央オフィスを大阪府豊中市に開設 大阪第一支店、大阪第二支店を大阪支店（現大阪本部）に統合 関東中央支店を関東中央第一支店、関東中央第二支店に分割 2022年４月 関東中央第一支店、関東中央第二支店を統合し、関東中央本部を埼玉県さいたま市に拡張移転 2022年11月 西関東オフィスを神奈川県横浜市に拡張移転 2024年４月 AFC（現EFC）の株式を取得し関連会社化 2024年６月 大阪本部を大阪府大阪市に拡張移転 2024年12月 中国支店を岡山県岡山市に拡張移転 2025年２月 EASTの第三者割当増資の引受 2025年６月 東京本部を東京都港区に開設 2025年９月 仙台支店を東日本ビジネスサイトに統合 2026年２月 本町第２オフィスを大阪府大阪市に開設 （注）１．2009年12月１日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録が必要となったため、登録を行ったものであります。 ２．株式会社東京スター銀行の出資は2015年10月であります。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第10期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第9期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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