プロディライトは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社（株式会社ＮＮコミュニケーションズ・その他１社）により構成されており、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3つの事業を展開しています。音声ソリューション事業では、クラウドPBXを中心に、公衆回線網への直接接続を可能とするクラウドサービスを提供し、IP電話等の端末機器の販売を含め、従来のオンプレミスPBXでは実現できなかった「電話のワンストップ・ソリューション」を提供しています。移動通信設備事業では、大手通信キャリアからの委託により、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を行い、モバイルネットワークの安定運用に貢献しています。さらに、取次販売事業では、大手電力事業者および光回線事業者が提供する各種サービスの取次販売を通じて、顧客のライフラインおよび通信環境の最適化を支援しています。

（１）音声ソリューション事業

　法人企業や自治体等が電話環境を構築する際には、電話システム、電話回線、端末またはアプリの3つの要素が必要となります。当社の音声ソリューション事業は、これらすべてに対応するサービスを提供しています。具体的には、クラウド技術をPBXに応用し独自に開発したクラウドPBX「INNOVERA」、クラウドから直接公衆電話網に接続可能なクラウド直接収容型回線「IP-Line」、そして端末機器「Yealink」を組み合わせ、従来困難とされていた3要素をワンパッケージ・ワンストップで提供しています。これにより、電話のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現し、利便性と効率性を大幅に向上させています。

・クラウドPBX「INNOVERA」

　当社はクラウドPBXサービス「INNOVERA」を提供しております。本サービスは、社内に設置していたPBXにおける場所の制約を解消し、PBXをクラウド上に構築することにより、スマートフォン、PC、専用IP電話機等を用いて固定電話機能をロケーションフリーで利用可能とするものです。これにより、テレワークやオフィスのフリーアドレス化を阻害していた電話システムの課題を解決いたします。標準機能として、過去6ヵ月分の全通話録音、自動応答ガイダンスの自由設定、通話履歴検索、着信拒否等を搭載し、さらにキューイング機能やコールセンター業務に対応するオプションも提供しております。2015年9月のサービス開始以来、「INNOVERA」は従業員数10名以下の事務所から従業員数2,000名以上の大企業まで幅広く導入されており、2025年11月現在、2,000社、50,000アカウント以上の導入実績を有しています。

　今後もクラウドの利点を最大限に活かし、現代のビジネス環境に対応した機能の追加を進めるとともに、API（*7）を活用した他社サービスとの連携を拡充することで、将来的には高い拡張性と柔軟性を備えた音声プラットフォームとして、さらなる成長を図り、国内クラウドPBXメーカーのリーディングカンパニーを目指します。

（*7）API（Application Programming Interface）とは、アプリケーション同士を連携させるために必要なソフトウェア機能を共有する仕組みを指します。PCに周辺機器をUSBで接続して機能を拡張するように、ソフトウェア分野においても、開発元がAPIを公開することで異なるアプリケーション間の連携や機能拡張が可能となります。

　また、2025年7月1日より小規模事業者を対象としたクラウドPBXサービス「TELENEAR」を株式会社ＮＮコミュニケーションズより発売開始いたしました。本サービスは、低価格のエントリーモデルとして提供することで、クラウドPBXの導入ハードルを大幅に低減し、より幅広い顧客層への普及を目指しています。これにより、当社グループとして、誰もがクラウドPBXを利用できる環境を整備し、サービスポートフォリオを一層充実させています。

・クラウド直接収容型回線「IP-Line」

　当社はアルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウドPBXに直接収容可能なIP電話回線サービス「IP-Line」を提供しております。「IP-Line」は物理的な電話回線の敷設を不要とし、インターネットを利用した音声通話を可能にすることで、災害時にもインターネット環境があれば電話利用を継続できるBCP対策として有効です。さらに、90秒課金による通話料削減や、全国主要都市の市外局番（0AB～J番号）の利用に対応し、既存番号を維持したままIP電話回線への移行を実現いたします。

　また、NTT東日本・西日本との光コラボレーション事業により、当社ブランドの光回線「INNOVERA光」を提供し、クラウドPBXと各端末間の安定した通信環境を構築しております。

・端末

　当社は、Yealink社と日本国内における総代理店契約を締結し、SIP電話機の販売・サポートに加え、日本語ファームウェアの開発を行っております。これらの端末は、当社クラウドPBX「INNOVERA」だけでなく、他社クラウドPBXにも対応可能な汎用性を備えており、端末単独での販売も実施しております。

　さらに、クラウドPBX関連とは別に、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の販売も行っております。同製品は4K表示、1,200万画素カメラ、高機能スピーカーを搭載し、プレゼンテーションやホワイトボード機能を備えることで、会議の効率化に寄与しています。また、教育現場における電子黒板としての導入も進んでおり、教育のIT化やリモート授業推進に貢献しております。

（２）移動通信設備事業

　当社グループは、移動体通信事業者向けに、高速かつ高品質なデータ通信および音声通話を支えるネットワークインフラの構築・維持に取り組んでいます。具体的には、大手キャリアからの移動体通信基地局の置局折衝・設計・施工、これらに関連するコンサルティング等を提供しております。さらに、施設内の光回線工事等も手掛け、幅広いニーズに対応しています。これらの取り組みを通じて通信環境の高度化と安定性を確保し、より快適で豊かな社会の実現に貢献することを使命としています。

（３）取次販売事業

　当社グループは、関西電力が提供するガスサービスや光回線サービス等について、代理店として販売・取次を行っております。各種キャンペーンの提案や光回線サービスの提供を通じて、顧客のニーズに応じた快適なインターネット環境を実現し、ライフスタイルに合わせた最適なソリューションを提供しています。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループのミッションは、「これからもつながるを、もっと。」です。人とコミュニケーションできる喜び、人とコンタクトできる安心感、最も普遍的なコミュニケーションツールシステムの開発を通じて、日々革新している「電話」文化を大切に継承・発展させ、これまでもこれからも、人がどこでも誰とでも、つながることができる社会を実現することを目指しております。

　当社グループは、ミッションをより具体的に実行するために、以下を経営基本方針として掲げています。

　「常に未来を見つめ、人と企業の喜びをモットーに、日々の活動を通じ社会の発展に貢献することを目標とし、社会を支えるインフラ企業を目指します。」

　上記目標の実現のために

・　利益ある成長を持続し企業価値の向上を目指します。

・　いつもお客様の立場で考え、行動する企業を目指します。

・　時代を読む発見力を養い、想像し流れにすぐ対応できる企業を目指します。

・　社員一人一人の個性と能力、そしてチームワークを最大限に発揮できる企業風土を作ります。

・　技術力向上に努め、初心と感謝を忘れず、社員をはじめ、当社グループにかかわるステークホルダーに対し貢献できる企業づくりに努めます。

（２）目標とする経営指標

　当社グループはストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。当事業年度において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。2022年８月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。

2022年８月期

2023年８月期

2024年８月期

2025年８月期

「INNOVERA」総アカウント数

（アカウント）

26,829

33,761

41,233

49,536

月平均解約率（アカウント）

（％）

0.64

0.90

0.79

0.76

「IP-Line」総チャネル数

（チャネル）

53,448

64,652

71,811

76,228

月平均解約率（チャネル）

（％）

0.85

0.94

1.03

0.79

リカーリング売上高比率

（％）

79.5

80.1

79.4

80.2

（注）１．「INNOVERA」総アカウント数は、各事業年度末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計を記載しております。（「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません。）

２．月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。

３．「IP-Line」総チャネル数は、各事業年度末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計を記載しております。

４．月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。

５．リカーリング売上高比率（％）は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。

（３）当社グループの経営戦略

　クラウドPBX市場は、約2,440億円規模の音声通信市場を背景に、オンプレミス型からクラウドへの移行が加速しています。2025年度に約370億円、2030年には600億円規模に拡大すると予測されており（出典：株式会社富士キメラ総研「2024コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」）、今後も市場の持続的な成長が期待されています。

　当社グループは、クラウドPBXを核とした「電話のDX」により、国内市場でリーディングポジションの確立を目指しております。さらに、ビジネスフォンやコールセンターなど電話関連領域で“代名詞”となる企業を目指すとともに、固定電話とモバイル端末の垣根を超え、電話の基本機能を再定義し、企業のコミュニケーション基盤を革新することで、市場全体に新しい価値を提供してまいります。

そのため、当社グループは以下の4つの戦略を推進しています。

①　主力サービス「INNOVERA」音声プラットフォーム構想

　日本を代表するクラウドPBXを目指し、「かける」「うける」「通話する」という電話の基本機能を軸に、現代の働き方に適応する次世代テレフォニープラットフォームへ進化させます。単なる機能提供にとどまらず、企業コミュニケーションの基盤を統合する“ワンフラットフォーム”へと進化します。INNOVERAはクラウドPBXのリーディングサービスとして、あらゆるコミュニケーション領域に革新をもたらす存在へと成長していきます。さらにAI音声認識やCRM連携、多言語対応、AI自動応答、迷惑電話フィルターなどの付加価値機能を強化し、業務効率化と顧客体験の向上を両立し、幅広い業種・規模の企業に新たな価値を提供し続けます。

②　営業体制強化とパートナー連携

　顧客基盤の拡大と顧客満足度の向上を実現するため、広域営業部とコンサルティング機能を有するカスタマーサクセス推進部を新設しました。全国規模の大手パートナーとの連携強化やパートナープログラムの拡充により、販売網を拡大しています。さらに、カスタマーサクセス推進部による提案活動やアップセル支援を通じて、パートナーや顧客との長期的な関係構築と顧客のサービス利用継続率の向上を図り、営業・サポート体制で幅広い顧客層をカバーしていきます。

③　ブランド力の向上

　クラウドPBX市場において「INNOVERA＝クラウドPBX」と想起されるブランドを目指し、企業としての信頼性と透明性を高めています。コンテンツSEOやWeb広告の強化、AI・LLM（大規模言語モデル）対応を見据えたWeb戦略、IR活動や広報施策の連携、動画コンテンツの拡充など、さまざまな施策を通じて企業価値の可視化とブランド認知の向上に取り組んでいます。

④　M&Aによる成長加速

　当社グループは、ブランド力や技術力、資金力に課題を持つ企業や、クラウドPBXと親和性の高いサービスを有する企業とのM&Aや業務提携を積極的に推進しています。これにより、グループ全体のスケールメリットを活かし、販売網の拡大や収益力の強化、さらには差別化可能なコア技術の獲得を図っています。また、異業種企業との連携も進めることで、さらなる成長機会を創出し、グループシナジーによる収益力・競争力の強化、新たな成長領域への挑戦を実現しています。

当社グループは、これらの戦略を通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、主力製品である「INNOVERA」の音声プラットフォーム構想を中心とした４つの成長戦略の推進に加え、それらを支える組織体制の整備及び内部管理体制の強化の計６つの課題に取組んでおります。

①　「INNOVERA」の音声プラットフォーム構想

　当社グループは、音声通話に関連するシステム・回線・端末のソリューションをワンストップで提供できる点を強みとしており、さらに次のとおり取組みを進めております。

・新機能の開発やAI技術の応用により「INNOVERA」の付加価値を高め、主要事業の基盤を拡充

・業種・業界・規模を問わず多様な顧客の声を活かし、操作画面のユーザビリティ向上を含む機能改善や新機能の追加を進めることにより、競合他社と差別化を行う

・API技術を活用したクラウド連携やAI技術の応用により、付加価値の向上とユーザー体験の最適化を追求

　今後は、「INNOVERA」の多言語対応をはじめとする機能拡充、先端技術を取り入れたサービスの提供、クラウド連携の強化を通じて、音声プラットフォームとしての進化と持続的な成長を目指してまいります。

②　営業強化

　当社サービスの拡販にあたり、特に重要な２点について取組んでおります。一つは、全国各地のお客様にサービスを届けるための「パートナープログラム」の強化であります。地方を含めた幅広い顧客層への展開を目指し、販売パートナーとのリレーションを一層強化してまいります。もう一つは、クラウドPBXが電話番号を伴うサービスであることから、極めて高い信頼性が求められる点となります。これに対応すべく、サポート体制の充実を図り、導入後の安心感と継続的なサービス品質の確保に努めております。

　これらの方針に基づき、営業組織体制の改編を進め、より強固な事業基盤の構築を目指してまいります。

③　ブランド力の向上

　「INNOVERA」は10年以上にわたり販売してきた実績があるものの、現時点では認知度が十分とは言えず、ブランドとしては未成熟と認識しております。

　今後は、Web広告やWebサイトの強化を通じて、企業としての信頼性を高める「コーポレートブランディング」と、主力製品「INNOVERA」の存在感を高める「サービスブランディング」の両面からブランド力の向上を図ってまいります。

④　M&Aの推進

　当社グループは、クラウドPBXに関連する事業とのシナジー効果を重視し、サービスのバリューチェーンの強化及び事業の多角化を目的としたM&Aを推進しております。これにより、技術力と市場シェアの拡充を図るとともに、競争優位性を確立してまいります。

⑤　組織体制の整備

　当社グループは、少数精鋭による効率的な組織運営を行い、生産性の向上に努めております。しかし、今後の大きな成長を見据えると、人員の拡充と組織体制の整備は不可欠であると考えております。お客様の要望に迅速に対応できる組織を目指し、専門性を有する人材の補強及び管理職のマネジメント能力の強化を進めており、また、株式会社ＮＮコミュニケーションズの子会社化により、同社がブロードバンド代理店事業で培ってきたWebマーケティングの販売網を活用し、クラウドPBX「INNOVERA」の販路拡大を図るなど、組織体制の強化を進めております。

⑥　内部管理体制の強化

　企業の持続的な成長及び企業価値の向上には、お客様のみならず社会からの信頼を得ることが重要であると考えております。そのため、当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システム及びコンプライアンス体制の強化、経営の透明性の確保を図り、企業倫理のさらなる向上に取組んでおります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスクについて

①　競合の激化に伴うリカーリング売上高比率の低下、解約率上昇リスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　クラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、働き方の多様化への対応及び業務基盤の変革といったニーズによって拡大が見込まれており、今後、新規参入企業が増加し、競合企業の提供するサービスが顧客の支持を集め、急速に拡大することも考えられます。当社グループは顧客の意見や動向をタイムリーに捉え、顧客企業の期待に応えるサービスを提供することにより、高いARR（Annual Recurring Revenue）、「INNOVERA」やIP電話回線等の月額定額利用料などのストック収入及び低い解約率を享受しておりますが、当社グループの既存顧客が新規参入企業等のサービスに移る可能性があります。当社グループの競争優位性が発揮できなくなった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新により競争力を失うリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　クラウドサービスの技術革新スピードは大変早く、スマートフォン等の携帯電話を固定電話の代わりに内線電話として利用するFMC化が進むと共に、PBXも据置型からクラウド型に移行しつつあります。クラウドPBXへのCRM（顧客管理）機能の付加に加え、AIによるテキスト化や自然言語処理など技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化することで他社との競争に劣後する可能性があります。そのため当社グループはこのような技術革新に対応できるよう、常に最先端技術をキャッチアップすると共に、新サービスの積極的な投入や創造的な職場環境の整備、研究開発活動の強化等を推進しております。しかし当社グループが技術革新に対応できない場合、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　企業買収や他社との業務提携に関して想定した効果が得られないリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは事業領域拡大のため、今後も業務提携に加え企業買収等も実施する可能性があります。これらの意思決定に際しては、対象となる企業の技術力や事業内容、財政状態や取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討する予定です。しかし事前調査で把握できなかった問題の発生、事業環境の変更等により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等により、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害、有事及び未知の感染症等によるリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループの事業拠点の設備は、本社所在地である大阪市中央区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、事業の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、業績に影響を与える可能性があります。

（２）事業内容に関するリスクについて

①　特定仕入先への依存等のリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの主要サービスのひとつである回線サービス「IP-Line」は、アルテリア・ネットワークス株式会社の回線を利用してサービスを提供しております。今後、同社の経営方針等により、サービスの提供条件、回線仕入価格などの取引条件の変更があった場合、又は何らかの理由で同社との取引が継続できなくなった場合には、「IP-Line」以外のサービスも含め業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてそのような兆候は認識しておりません。

　また当社グループはSIP電話機端末の主要な仕入先である、中国Yealink社との間で、両社の合意に基づき設定した四半期毎の仕入目標金額を２四半期連続で達成できなかった場合はYealink社が販売権を取り消す事ができる条項や、Yealink社は書面での通知により製品供給を停止できる等が定められたSIP端末機器の製品供給契約を締結しています。当社グループはYealink社と良好な関係を構築しておりますが、何らかの理由でYealink社から製品の供給を受けることができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定発注元への依存等のリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの移動通信設備事業において、主要な発注元である元請企業からの工事発注に一定の依存があります。今後、当該元請企業の経営方針及び契約条件の変更、取引関係の見直し等により発注量が減少した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　システムに関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループが提供しているクラウドPBX及びIP回線等は、インターネットを経由してサービスの提供が行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラに依存しています。継続的かつ安定的なサービスを提供するために、当社グループではサーバーの増強やシステムへの負荷の分散、バックアップ体制の構築やセキュリティの強化、強固なシステム管理体制等により、システム障害への対応を行っております。しかし、大規模なプログラム不良や自然災害、事故や不正アクセス、その他の要因によるシステム障害やネットワークの切断等、予測不能なトラブルが発生した場合、サービスの提供が不可能となるだけでなく社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　不正行為等によるレピュテーションリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは全役職員向けのコンプライアンス研修や内部監査等を継続的に行っておりますが、不正行為その他の要因により当社グループサービスへの信頼性やイメージが低下、又は当社グループのレピュテーションが悪化することにより、当社の事業展開や顧客の獲得・維持が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ユーザー確保及び事業拡大を図るために、当社グループの営業部門による直接販売だけでなく販売代理店も活用しております。販売代理店とは、パートナープログラム制度の導入や、サービスの勉強会等をするなど良好なパートナー関係を構築していますが、販売代理店による不正行為等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制について

①　電気通信事業法に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの主要サービスのひとつである回線サービスは、電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。当社グループは同法が規定している内容を社員・役員に周知徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性、事業が行えなくなる可能性があります。

②　個人情報の保護に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは業務を通じて入手した、顧客の通話記録等の個人情報及び秘密情報等を多数保有しており、個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社グループでは情報保護のために情報管理体制の構築や従業員への教育等を行い、情報漏洩の防止に努めております。プライバシーマークを取得すると共に、全役職員に対して情報セキュリティに関する研修やテスト、情報漏洩・持ち出し等をテーマとする講習会なども実施しております。当社グループは個人情報保護方針に基づく適切な個人情報保護の運営に努めておりますが、人為的ミスや外部からの不正アクセス等により、当社グループが保有する個人情報等が外部に流出した場合、事後処理に相当の費用を要すると共に当社グループのレピュテーションが低下し、損害賠償請求により信用が毀損されるなど、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

③　その他の法的規制に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループのサービスに関連する法令としては、前述の２項目に加えて景品表示法、建設業法、独占禁止法、特定商取引法、プロバイダ責任制限法、犯罪収益移転防止法、下請代金支払遅延等防止法、電波法、製造物責任法などがあります。これら諸法令に関する違反などがあった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの法的規制を遵守するため、当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリスクの低減に努めています。

　なお、建設業法に基づく当社グループの許可番号は、以下のとおりです。

（当社）

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の

内容

有効期限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

2024年４月12日

建設業許可

（一般建設業許可）

大阪府知事

大阪府知事

（般-６）

第151412号

2029年４月11日

（5年ごとの更新）

①許可を受けてから１年以内に営業を開始せず、又は引き続いて１年以上営業を休止した場合

②不正の手段で建設業許可を受けた場合

（株式会社ＮＮコミュニケーションズ）

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の

内容

有効期限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

2022年１月10日

建設業許可

（一般建設業許可）

国土交通大臣

国土交通大臣

（般-３）

第024306号

2027年１月９日

（5年ごとの更新）

①許可を受けてから１年以内に営業を開始せず、又は引き続いて１年以上営業を休止した場合

②不正の手段で建設業許可を受けた場合

④　知的財産権の侵害に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループはオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っており、過去及び現時点において、当社グループに対して第三者から知的財産権の侵害等による訴訟等が発生した事実はありません。当社グループが運営する各サービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム、著作権等に関しては、第三者の知的財産権に対する侵害、又は第三者による不正使用等を防止するために、顧問弁護士や弁理士と協力して確認を行っております。しかしながら当社グループが認識できない範囲で、第三者による知的財産権が既に成立している、又は新たに第三者による知的財産権が成立する可能性もあります。その内容によっては、当社グループに対する損害賠償や使用の差し止め請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しております。これらへの対応は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となるなど、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、内部統制システムの基本方針を策定するとともにリスクマネジメント規程やコンプライアンス規程などを制定、運用し、法務部門は顧問弁護士とも連携してコンプライアンスの強化に努めております。社外役員も参加する取締役会や監査等委員会、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会などの場でも、広汎な視点からリスクの検討・分析・低減に向けた取り組みを行っております。これらの対策にも関わらず、訴訟等の過程において当社グループの責任を問う司法判断がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）事業体制に関するリスクについて

①　優秀な人材の確保に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保が最重要課題であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

　当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定でありますが、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　小規模組織であることのリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。今後の事業発展に応じて、採用や能力開発等により業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいります。当社グループの事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成が不十分な場合、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（５）その他のリスクについて

①　有利子負債への依存度及び金利動向の影響に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。

第18期連結会計年度

（2025年８月期）

総資産額（千円）

1,712,981

有利子負債合計（千円）

248,403

有利子負債依存度（％）

14.50

支払利息（千円）

2,046

連結会計年度末において、残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されています。金利上昇局面においては、支払利息が増加することで、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また将来、金利が上昇することで資金調達コストが増大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）

　当社グループでは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。有価証券報告書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は83,200株であり、発行済株式総数1,682,900株の4.9％に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

③　配当政策に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

④　資金使途に関するリスク（想定した投資効果が得られないリスク）

（発生可能性：低、発生する可能性のある時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 5名　女性 2名　（役員のうち女性の比率　28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

小南　秀光

1973年12月20日生

1993年６月　富士キャッシュサービス株式会社入社

2008年６月　当社設立

 当社代表取締役社長就任（現任）

2024年11月　株式会社ＮＮコミュニケーションズ代表取締役社長就任（現任）

（注）２

600,000

取締役

事業管理本部長

山口　延弥

1975年11月19日生

1998年４月　中京コカ・コーラボトリング株式会社（現コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）入社

2017年１月　同社ベンディング長島支店支店長

2019年５月　当社入社　Yealink事業部長

2019年９月　当社Yealink事業本部長

2020年９月　当社事業管理本部長

2022年９月　当社営業本部長

2025年３月　当社執行役員営業本部長

2025年11月　当社取締役事業管理本部長就任（現任）

（注）２

－

取締役

管理本部長

吉田　圭子

1974年６月25日生

2009年８月　株式会社フィナンシャル・インスティチュート（現株式会社エクステンド）入社

2015年９月　株式会社リーガル不動産（現株式会社LeTech）入社

2018年８月　同社内部監査室室長

2020年８月　当社入社

2021年３月　当社内部監査室室長

2025年３月　当社執行役員管理本部長

2025年11月　当社取締役管理本部長就任（現任）

（注）２

400

取締役

田中　健作

1964年７月20日生

1988年４月　株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

2006年10月　株式会社レッドポイント取締役就任（現任）

2013年９月　株式会社スマートバリュー取締役就任

2018年11月　株式会社オンサイト設立

同社代表取締役就任（現任）

2019年２月　三陽工業株式会社社外取締役就任（現任）

2020年７月　スペクトロニクス株式会社取締役就任

2020年11月　当社社外取締役就任（現任）

（注）２

－

取締役

常勤監査等委員

田坂　哲史

1967年７月22日生

1992年２月　日本高速通信株式会社（現KDDI株式会社）入社

2001年２月　フュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）入社

2016年１月　当社入社　営業企画部長

2019年11月　当社常勤監査役就任

2024年11月　当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

取締役

監査等委員

大井　理

1967年７月８日生

1995年４月　弁護士登録

2002年４月　松柏法律事務所パートナー（現任）

2003年２月　米国ニューヨーク州弁護士登録

2020年６月　WDBココ株式会社社外取締役就任（現任）

2020年11月　当社社外監査役就任

2024年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

取締役

監査等委員

桂　真理子

1977年２月20日生

1999年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2003年４月　公認会計士登録

2011年10月　桂公認会計士事務所開設　所長

2015年12月　株式会社ナサホーム常勤監査役就任

2022年４月　当社常勤監査役就任

2023年11月　当社社外監査役就任

2024年４月　KMTパートナーズ株式会社代表取締役就任（現任）

2024年５月　株式会社万代社外監査役就任（現任）

 株式会社万代リテールホールディングス社外監査役就任（現任）

2024年11月　当社社外取締役（監査等委員）就任

 （現任）

2025年６月　日亜鋼業株式会社社外監査役就任（現任）

（注）３

－

計

600,400

　（注）１．取締役田中 健作、大井 理及び桂 真理子は、社外取締役であります。

２．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性の具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準等を勘案したうえで選任することにしております。なお、独立性を判断する上での「主要な取引先」は、直近事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の２％以上を占める取引先としております。

　社外取締役 田中 健作は複数の事業会社の役員として業務執行に携わっており、ＩＴ系企業を含め会社経営における豊富な経験や幅広い見識を有していることから、適切な助言を得られると判断しております。

　同氏は、株式会社オンサイトの代表取締役、三陽工業株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏と当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはありません。

　社外取締役 大井 理は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有していることや他の東証上場企業の社外取締役の経験を有していることから、当社のガバナンス体制やリスク管理などに関して適切な監督・助言が得られると判断しております。

　同氏は、松柏法律事務所のパートナーであり、WDBココ株式会社の社外取締役を兼務しております。松柏法律事務所と当社との間に取引があるものの、双方の売上の２％を超える取引はなく、同事務所は主要な取引先ではありません。また、当社は同氏と当社監査役就任前に顧問弁護士契約を締結しておりましたが、当社から同氏への顧問料も当社売上高からみても軽微な水準であり、顧問弁護士として的確な助言・提言をいただいておりました。それ以外に当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはありません。

　社外取締役 桂 真理子は、公認会計士として会計等に関する豊富な知識を有するとともに、監査法人における監査経験、他社での監査役経験など豊富な経験を有していることから、当社のガバナンス体制やリスク管理など適切な監督・助言が得られると判断しております。

　同氏は、KMTパートナーズ株式会社の代表取締役、株式会社万代、株式会社万代リテールホールディングス及び日亜鋼業株式会社の社外監査役を兼務しております。同氏と当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。

　社外取締役は、幅広い知見と経験を有し、当社の取締役会に出席し、事業の状況や監査等委員監査の結果等の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言・職務執行に関する監督を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、法律・会計など専門的な立場から経験・見識等を活かし、決議に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等により、法令・定款に違反していないかなどの取締役の職務執行を監査しております。また、監査等委員会において内部監査担当者から、内部監査や内部統制の状況等について報告を受けており、内部統制部門とは、適宜情報共有を行い、適正かつ効果的な監査実施のため、監督機能の向上を図っております。

　また、監査等委員と内部監査、会計監査を担う監査法人との関係は、相互に情報を共有し、定期的に情報交換を行うことで、緊密なコミュニケーションを図り、効果的に監査を実施しております。

２【沿革】

2008年 6月

コールセンター向け人材紹介・派遣事業として大阪府吹田市江坂に株式会社プロディライトを設立

2009年10月

西日本電信電話株式会社などの代理店としてコールセンター事業を開始

2010年10月

本社を大阪市淀川区西中島に移転

コールセンター向けクラウドコールシステム（*１）を開発

2011年 4月

クラウドコールシステム、ビジネス電話システムの販売を開始

2013年 5月

本社を大阪市中央区伏見町に移転

2014年 3月

プライバシーマークを取得

2014年 5月

東京都中央区に東京支店を新設

2014年 8月

電気通信事業者の届出

2015年 3月

クラウドコールシステムのブランドを「INNOVERA」に統一

2015年 9月

クラウドPBX（*２）「INNOVERA PBX」の販売を開始

2015年10月

アルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウド直接収容型回線（*３）「IP-Line」の販売を開始

2015年11月

本社を現在地である大阪市中央区高麗橋に移転

福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設

2016年 4月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設

2018年 3月

株式会社クルーグのシステムサービス事業・端末販売事業を譲受。中国Yealink社とディストリビューター契約を締結し、SIP端末（*４）の販売を開始

2019年 5月

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）設立時に加入

2020年 2月

名古屋営業所を名古屋支店に名称変更

2020年12月

「INNOVERA」初のメジャーアップデート、「INNOVERA PBX2.0」の販売を開始

2022年 1月

「INNOVERA」初のAIオプションサービス、音声メッセージをテキストで届ける「Speech Posting」の販売を開始

「INNOVERA」専用スマートフォンアプリ「INNOVERA Call」の販売を開始

2022年 2月

通話内容をテキスト化するAIオプションサービス「INNOVERA Text」の販売を開始

2022年 9月

販売代理店制度「パートナープログラム」開始

2023年 2月

音声通話からユーザーの感情を分析できるAIオプションサービス「INNOVERA Emotion」の販売を開始

2023年 6月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年10月

電話の自動応答後にSMS（*５）を送信する「INNOVERA」のオプションサービス「INNOVERA SMS」の販売を開始

2024年 3月

株式会社エーアイの音声合成（*６）技術を「INNOVERA」に活用することにより顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を両立させたサービス「Telful（テルフル）powered by INNOVERA」の提供を開始

2024年 7月

管理画面上での文字入力により自然な音声ガイダンスの作成と設定がシームレスにできるAIによる音声合成機能を「INNOVERA」に追加

2024年 8月

「音声から人の感情を分析できる技術」に関連する特許を取得

 2024年 11月

ブロードバンド代理店事業及び通信設備事業を行う株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化

2025年 7月

連結子会社である株式会社ＮＮコミュニケーションズが、株式会社OmniGridから電話自動音声応答システム事業及びクラウド電話サービス事業を譲受

（*１）大量の発信を必要とする業務で広く利用される、アウトバウンド・コールに特化した発信システムです。電話を制御する機能をクラウド上に構築することにより、Webブラウザからの発信も可能になります。発信に加え、顧客等の情報の管理・更新まで一貫してPC上で完結できるため、効率的な発信業務を行うことが可能です。

（*２）ハードウェアで構成されることが一般的な「PBX（Private Branch Exchangeの略）」又は電話交換機と呼ばれる電話を制御する機能をクラウド上に構築することで、ハードウェアPBX（電話交換機）を導入することなく、インターネット環境下にあるスマートフォンやPC、IP電話機等の通信端末で発信及び着信できる電話システムです。インターネット環境下であれば場所を問わず、固定電話で広く利用される市外局番や050、0120等の番号を使った発信及び着信、内線通話や着信振り分け、取次転送、IVR（自動音声応答）など、ビジネスで利用されることが多い機能を使うことができます。

（*３）クラウド上にある電話回線を収容した回線専用サーバーから、クラウドPBXへ電話回線を直接収容（接続）することにより、現地に物理的に電話線を引くことなく、クラウド上で回線収容が完結する電話回線です。NTT等が提供する一般的な電話回線は現地に物理線が必要ですが、クラウド直接収容型電話回線の場合はクラウドPBXから端末まではインターネット回線を利用するため、電話回線は不要になります。

そのため、電気設備工事業者による現地の回線工事やPBXへの回線収容作業が不要になるとともに、天災等による電話回線の損害の影響を受けることがないため、業務継続に適した電話環境を構築することが可能です。

（*４）SIP（Session Initiation Protocolの略）と呼ばれる通信端末のことであり、IP電話等の音声通話に広く利用され、実質的に業界標準である通信のルール・規格に則り動作します。受話器を有した電話機型の端末から、コードレスタイプ端末、電話会議で使われるスピーカー型端末など様々なスタイルがあります。

（*５）Short Message Serviceの略で、携帯電話やスマートフォンの電話番号を宛て先にして、テキストメッセージを送信するサービスです。SMSは開封率が高いため、「WEBサイトのURL」など電話では伝えづらい情報や、「コールバックを依頼したい」などの確実に伝えたい内容の通知に有効です。

（*６）人間の音声を人工的に作り出す技術のことです。テキストで入力された文字等を音声に変換し、人間の声に近い自然な音声を生成することができます。