PRONIは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

（１）当社のパーパスと日本経済の状況

　当社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、IT関連を中心としたサービス領域において、発注企業と受注企業の最適なマッチングの実現を目指すBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を運営しております。

　当社では、発注企業の多様な発注ニーズや経営課題に対応できるよう、広範なサービス領域におけるマッチングを推進しておりますが、特にITサービスやSaaS（Software as a Service）ツール等のマッチングを通じた中小企業のデジタルトランスフォーメーション化（DX化）に注力し、日本社会の様々な「不（経営課題）」を解決し、中小企業及び日本経済の成長を後押しすることを目指しています。

　日本の中小企業が抱える経営上の「不（経営課題）」は多岐に亘りますが、当社では、主要なものを下記と考えております。

　・人手不足

　・営業力・販路開拓力の不足

　・生産性の低さ

　このうち、「生産性の低さ」については、日本の労働生産性はOECDに加盟する38ヶ国中29位であり（注１）、その低さは日本経済の最大の課題の一つであると認識しています。日本の低生産性の大きな要因としては、企業数において日本全体の99％超を占める中小企業の労働生産性が大企業の50％程度に留まっていることが挙げられます（注２）。

　この状況から、当社は、中小企業の生産性の向上が日本経済の再成長の最大の鍵の一つであると考え、上記の課題のうち、特にDXを通じた生産性の向上の実現を目指しています。

（注１）公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較」

（注２）中小企業庁「中小企業白書」（2025年）、総務省統計局「令和３年経済センサス‐活動調査」（2021年）、財務省「法人企業統計調査年報」

（２）サービス概要

マッチング領域

　当社のBtoB受発注プラットフォームは、企業経営におけるあらゆる課題や業務に対応できるよう、広範な領域におけるマッチングを推進しております。具体的には、営業・マーケティングといった事業部門の強化のためのサービスやBPO（注１）から、経理・財務、人事・法務といった管理部門の専門業務まで多様な経営ニーズに対応しております。これらの広範なマッチング領域の中で、その中核をなしているのは、DX化に資するIT関連領域であり、SaaSやAIツール、システム開発等のサービスのマッチングが主要カテゴリーとなっております。なお、受注企業が提供するサービスに応じてカテゴリーを区分した運営を行っておりますが、当社が提供するサービスの基本的な構造は共通であるため、当社サービスや事業セグメントとしての区分はございません。

受発注企業への提供価値

　発注企業は、マッチングによる発注を通じて、DX化やアウトソーシングによる人手不足の解消や生産性の向上を図ることができ、また、マーケティング支援サービスの導入や営業のアウトソーシング等による営業力や販路開拓力の強化が可能になると考えております。また、受注企業は、当社プラットフォームの活用を通じて、顧客獲得効率の改善や売上増の実現を図ることが可能です。

「データ×AI」を軸としたマッチングシステム

　具体的なマッチングプロセスとしては、発注企業が当社ウェブサイトやヒアリングを通じて要件情報を当社プラットフォームに登録すると、マッチングシステムが経営課題や発注要件を解析し、最適な受注企業候補を抽出するとともに、要件に合致した受注企業に案件情報が連携され、マッチングを実現します。

　このマッチングプロセスにおいては、AIや当社が創業来蓄積したマッチングデータベースが全面的に活用されており、最適なマッチングの実現を図るとともに、オペレーションの迅速化や企業間取引の効率化を促進することを目指しています。

DXコンシェルジュによるマッチング及び経営課題解決支援

　マッチングに際しては、DXコンシェルジュ（注２）をはじめとするサポートチームが発注企業の経営課題や発注要件をヒアリングし発注の伴走支援を行うことで、受発注企業双方にとって、より精緻且つ質の高いマッチングの実現を推進しております。

　また、DXコンシェルジュは、問い合わせのあった発注の要件を精査するのみならず、発注企業の経営課題の理解を通じて、新たな発注獲得や発注提案を行い、継続的に発注企業の経営課題の解決を図っています。このように「データ×AI」が実現するマッチングの最適性・効率性と、DXコンシェルジュをはじめとする「人」の介在による質の高いサポートを融合させることで、受発注企業の経営課題に対し最適な解決策の提供を目指すプラットフォームを展開しております。

料金体系

　サービス利用に際しては、発注企業の利用料を無料とし、受注企業からはマッチング手数料やシステム利用料等を受領する仕組みを採用しております。受注企業の利用料は、受注企業が提供するサービス領域や領域ごとの発注数等の発注動向、受注企業の意向等に応じた多角的な料金体系を設計することで、受注企業の利便性及び満足度の向上、当社収益の安定化を図っております。

　具体的には、受注企業の利用料の形態は、①マッチング課金、②月額課金、③その他課金に大別されます。サービス領域に応じて設定される主たる料金体系は、AIツールを含むSaaS領域においてはマッチング課金、他の役務サービス領域においては月額課金が中心となっております。役務サービス領域では、月額課金を中心としつつも、発注の動向や受注企業の意向に応じて、マッチング課金も選択的に設定されています。各料金体系の詳細及び特性は下記の通りであります。

　①マッチング課金：当社プラットフォーム上で発注企業と受注企業のマッチングが成立した際に、受注企業に対して発生する従量型の利用料。マッチング課金の総額は、マッチング課金契約を結ぶ受注企業に対して、当社プラットフォームで実現されたマッチングの数に原則として連動

　②月額課金：マッチングに伴うシステム利用料やメディア掲載料等を基礎とする月額固定型の利用料。いずれの利用料も実現されるマッチングの数には短期的には連動しないが、中長期的にはマッチングの数を中心とした当社プラットフォームの規模に連動

　③その他課金：初期登録費用や一部の契約において発生するマッチング後の成約に伴う成約手数料等。原則、②月額課金に付随する形で販売される。いずれの利用料も実現されるマッチングの数には短期的には連動しないが、中長期的にはマッチングの数を中心とした当社プラットフォームの規模に連動

（注１）ビジネスプロセスアウトソーシング

（注２）発注企業へのヒアリングを通じて発注要件の把握や発注支援を行い、またヒアリング結果に基づく追加発注提案等を通じて経営支援を提供するチーム

中小企業の経営課題とDX化の導入状況

（注）1.　（株）野村総合研究所「中小企業の経営課題と公的支援ニーズに関するアンケート」

2.　アンケート回答「構造的な人手不足」の具体的内容：人材の確保・育成、後継者の育成・決定

3.　アンケート回答「営業力・販路開拓力の不足」の具体的内容：営業力・販売力の維持強化、国内の新規顧客・販路の開拓、海外の新規顧客・販路の開拓

4.　アンケート回答「生産性が低い」の具体的内容：設備増強、設備更新、設備廃棄

5.　中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2024年）」

PRONIのビジネス構造

中小企業の経営課題をマッチングを通じて解決

　当社事業の詳細と主な強みは以下のとおりです。

①BtoB総合プラットフォームとしての独自性と業界有数の事業規模

　当社は、受発注プラットフォームの提供を通じて、システム開発等のIT関連領域（SaaS、AI除く）、SaaS領域、AI領域（AIを活用したソフトウエアやITサービスを含む）、販促サービス領域、HR領域、オフィス総務領域等、幅広いサービスカテゴリーにおいて、発注企業と受注企業のマッチングを実現しています。当社では、一般的には特定の領域に特化するプラットフォーム事業者が多く、広範なカテゴリーにおいて横断的に総合型プラットフォームを運営する企業は少数に留まると認識していることから、当社プラットフォームはBtoB領域において、独自のポジショニングを確立していると考えています。

　また、当社プラットフォームは、累計68万件のマッチング実績（マッチング成立数：注１）を有し、発注企業数（注２）は25万社、課金受注企業数（注３）は1千社を超える規模に達しており（いずれも2025年12月時点）、当社では、事業規模は少なくとも業界有数と言えるものであると認識しております。

　この独自のポジショニングとプラットフォームとしての有数の事業規模は、当社事業領域における参入障壁として機能とするとともに、多くの利用企業が相乗効果的に集まることでマッチングの質や顧客体験の向上を実現し、更にプラットフォームが拡大する好循環を生んでいるものと考えています。

　加えて、総合型プラットフォームであるため、特定のカテゴリーで発注を行った企業が他のカテゴリーにおいても発注を行う余地が大きく、発注企業の経営課題に網羅的に対応することが可能であるとともに、追加的な発注獲得を通じたマッチング成立数の増大、更にはプラットフォームの成長を実現しやすい事業構造を有していると考えております。

（注１）マッチング成立：発注企業と受注企業の希望要件及び当社所定の確定ステータスを満たした上で、紹介が確定すること。受注企業に対しては、直接または間接的に課金の根拠となる。マッチング成立数は、マッチング成立の件数

（注２）当社との契約に基づき、発注会員としてのステータスを有する企業数

（注３）契約している受注企業のうち、25年1～12月の間に当社サービスの利用があり、課金が発生した企業の数

②大容量且つ詳細な一次情報を有するデータベース

　当社は創業以来、68万件を超えるマッチング実績と、継続的な受発注企業との連携を通じて、大容量かつ詳細な一次情報データを蓄積しています。

　このデータベースは、マッチングデータ（案件種別、取引規模、成立までの経緯等）のみに留まらず、発注企業の経営課題や発注ニーズ、受注企業の案件ニーズや企業規模・事業領域等、多岐にわたる情報を継続的に蓄積・更新しています。

　この豊富且つ多層的なデータベースは、最適なマッチングを実現するための企業の選定や、発注企業の新たな課題の特定と追加提案等の主要業務を支え、持続的な成長を生み出す強固なビジネス基盤を構成していると考えています。

③AIを活用した高精度なマッチングシステム

　当社のマッチングシステムは、ヒアリング等により把握した受発注企業双方の最新のニーズを、豊富なマッチング実績に基づくアルゴリズムと生成AIで解析し、双方にとって最適な出会いを追求しています。生成AIは、ニーズの抽出から候補提示に至る全工程を支える基盤として機能し、精度と迅速性の両立を支えています。

　実際のマッチングにおいては、まずヒアリングやウェブフォームを通じて把握した双方のニーズをAIが構造化し、発注及び受注要件の抽出・整理を行います。これらのニーズのマッチングを行う際には、新たに把握したニーズのみならず、当社データベースとも照合を行い、過去の取引実績、企業規模、サービス提供体制、案件への対応可否、品質・納期の履行状況、各企業の経営課題等の多面的情報を総合的に評価して候補企業を選定します。これらの工程は生成AIにより処理され、案件ごとに最も適したビジネスパートナー候補を迅速に導出することで、満足度の高いマッチングの実現を追求しています。さらに、発注企業に対しては、単発のマッチング成立に留まらず、このシステムを通じて経営課題や将来的な発注ニーズを把握することで、継続的に追加の発注提案を行い、長期的な事業サポート及び経営課題解決を実現しています。

　また、マッチングの精度や迅速化に留まらないプラットフォームの付加価値を高める仕組みとしては、当社による商談日程の調整、発注企業に複数の受注企業を紹介する仕組みを通じた選定・成約の促進、受発注企業双方に対する人的サポート、プラットフォーム利用時の厳格なルールの適用等、多様な機能・サポートの提供を行い、利用企業の満足度の最大化を追求しています。

④DXコンシェルジュと発注チャネル

DXコンシェルジュ

　当社では、マッチング精度を向上させるため、原則として、DXコンシェルジュと呼ばれるスタッフが構成するサポートチームが、発注企業の詳細な要件をヒアリングし、最適な受注企業の紹介のみならず、発注に関する助言や情報提供を通じて発注の支援を行っています。

　また、DXコンシェルジュは、ヒアリングや継続的なサポートを通じて得られる一次情報をもとに、「誰に頼めばよいか分からない」「解決策が見えない」といった障壁を解消するとともに、発注企業が気づいていない新たな発注ニーズの発見や追加提案を行い、新たな発注の創出を通じた経営改善を行っています。特に当社は総合型のプラットフォームであるため、追加的な発注の余地や経営改善の幅が大きいことから、DXコンシェルジュチームの提案の効果が発揮されやすい事業構造にあり、持続的なマッチング規模の拡大に繋がっていると考えております。

　また、発注案件に対応する受注企業側においても、DXコンシェルジュが的確に発注企業の発注要件や発注確度、経営課題等を精査した上で、その発注案件を選定・対応できることから、受注企業も自社サービスやリソースに最適化された案件に出会う可能性が高まります。結果的に、受注企業の営業効率と成約率の向上が図られ、受注企業の満足度の向上及び継続利用に結びついていくことから、さらなるプラットフォームの拡大に繋がっていくものと考えています。

発注チャネル

　当社プラットフォームの発注チャネルは、ウェブ上のオウンドコンテンツ経由のオンラインチャネルと、DXコンシェルジュや外部パートナー（注１）等によるオフラインチャネルに大別され、両チャネルが相互に補完、連携し合う形で発注の最大化を図っています。

　オンラインチャネルにおいては発注企業自らがウェブ経由で自発的且つ迅速に発注を行うシステムを構築しておりますが、オンラインチャネル経由で発注を行った企業に対しても、DXコンシェルジュによる継続サポートや提案活動を通じた、オフラインチャネルによる追加発注を喚起しています。

　さらに、オフラインチャネルで発注した企業によるオンラインチャネルにおける自発的な発注の促進も行っており、このようにオンラインとオフラインが連続的に循環する複合的な発注創出サイクルを構築しています。このサイクルを通じて、利用企業の経営改善と当社プラットフォームの持続的な成長の両立を目指しています。

（注１）当社に対して発注企業の紹介や取り次ぎを行う提携企業

　なお、当社は、適合度の高いマッチングの実現や発注を通じた発注企業の経営課題解決など、マッチングの質や機能の向上に注力する観点から、マッチング後の商談やその後の交渉等については、原則として当事者間にて実施いただく仕組みを採用しています。他方で、当社は、マッチングの実現に加え、マッチングに際しての商談日程の調整及びアポイントの確定、成約の実現に向けてのサポートや助言、さらには商談前後の当事者間のトラブル等の対応についても、中核業務として定常的に実施しています。このように、適合度の高いマッチングの実現のみならず、成約率の向上やプラットフォームとしての健全性の確保も追求し、マッチングを軸とした付加価値の最大化を図ってまいります。

マッチング構造とマッチングシステム

データ×AIが支える高精度なマッチングシステム

PRONIの発注企業の属性

（出典：2025年1月～12月において当社プラットフォームにて発生した発注内容より、発注件数に基づき、当社作成）

PRONIの受注企業の属性

（出典：2025年1月～12月において当社プラットフォームにて課金が発生したサービスカテゴリーより当社作成）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「中小企業の成長を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンの下、発注企業と受注企業のマッチングを通じて、日本経済が直面する人口減少や生産性低下といった構造的課題の解決を目指しております。

　多くの日本の中小企業は、こうした環境変化を背景に、本来注力すべき業務に十分なリソースを割くことができず、結果として経営資源の最適活用が進まずに、成長ポテンシャルを十分に発揮できていないのが実情であると認識しております。

　当社は、こうした課題の解決に向け、マッチングを通じて専門性・経験を有するプロフェッショナルな企業の力を適切に活用し、より高い成果を実現する仕組みを提供しております。これにより、各企業が自らの強みに集中し、外部の専門家と相互補完的に連携することで、社会全体としての業務最適化が進展すると考えております。

　なお、当社の社名である「PRONI（プロニ）」は、「プロに出会う。プロになる。」という考え方に由来しております。プロフェッショナルの力を信頼し、任せることによってこそ、自社の成長が加速し、最終的には自らも“プロ”として進化していくという、仕事の在り方を表現しています。こうした想いを体現するブランドとして、当社は中小企業の挑戦を支えていきたいと考えています。

　当社は、この最適化の連鎖を生み出す仕組みとして、マッチングプラットフォームの拡大を推進し、中小企業が自らの強みを最大限に発揮できる環境を整備することで、日本経済の持続的な再成長に貢献してまいります。

（２）経営環境

　日本の労働生産性は、日本企業の大半を占める中小企業の低生産性を背景に、先進諸国の中でも低位に留まり、日本経済の成長における最大の課題の一つとなっております。また、今後、更なる少子高齢化及び労働人口の減少が進むことから、中小企業及び日本経済の生産性、成長性の維持は容易ではない状況となっております。

　このような状況下、官民を問わず、デジタルを活用した事業変革や業務改善が、日本経済及び企業の生産性、成長性の向上にとって急務であるという意識が高まっており、DX化の推進や、AIやSaaSツールの活用ニーズが急速に高まっています。

　これらのニーズ及び社会的要請の強まりを受け、当社ではSaaSやAIツールのマッチングを中心に、中小企業のDX化や生産性の向上、売上の増大、経営課題の解決等を支援し、同時に当社事業の拡大を図ることを経営戦略の柱としております。

　これらの当社が注力する主要なマッチング領域においては、下記の通り、急速な市場拡大が予想されており、市場の拡大に伴い当社の事業機会も大きく広がっていくと考えております。

「AI市場」

2024年における日本のAI市場の規模は1.3兆円を見込み、2029年には4.2兆円に拡大すると予想されます。

出典：IDC JAPAN『国内AIシステム市場予測、2024年～2029年』

「SaaS市場」

2023年における日本のSaaS市場の規模は1.3兆円を見込み、2028年には2.0兆円に拡大すると予想されます。

出典：IDC JAPAN『国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年』

「DX市場」

2023年における日本のDX市場の規模は4.2兆円を見込み、2028年には8.4兆円に拡大すると予想されます。

出典：富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』

　注力マッチング領域の成長性

　このようなDX化の進展やSaaS・AI市場の急速な拡大を背景に、当社は、この成長領域を中心に、システム開発やIT関連、販促、HR、オフィス総務など幅広いカテゴリーを対象とした総合型BtoBマッチングプラットフォームを運営しております。

　一般的なBtoBプラットフォームの多くが特定カテゴリーに特化して展開する傾向が強いと当社では考えておりますが、当社は、カテゴリーを横断して発注・受注の双方を支援する総合型モデルを採用しており、複数領域を一体的に取り扱うことによって独自性を確立することを目指しています。

　総合型プラットフォームの構築には、発注・受注双方の同時獲得、複数カテゴリーの展開に伴う営業・運用リソースの確保、一定の流通量を確保するまでの採算性確保、さらには中小企業への人的支援体制の整備など、多面的な要素が求められることから、参入障壁の高い事業モデルであると認識しております。

　当社では、こうした実現に際して高度な運営体制と多面的なノウハウが求められる領域において、早期から総合型として事業を展開してきたことが、結果的に他社との差別化要素となるものと考えております。今後も、成長が期待されるDX・SaaS・AI領域を中心に、総合型プラットフォームとしての拡張を進め、当社独自のポジショニングをさらに確立していくことを目指してまいります。

（３）経営戦略

　当社は、持続的な成長を実現するため、以下の戦略を推進しております。

①チャネル戦略

当社は、発注企業の経営課題や発注ニーズを効率的に捕捉し、発注機会を創出するため、オンラインチャネルとオフラインチャネルを組み合わせた多角的なチャネル戦略を展開しております。

オンラインチャネル

　ウェブ上のオウンドコンテンツを活用した集客及び発注ニーズ喚起施策、ウェブ広告の運用等を通じて、ウェブ経由で発注の獲得を行うチャネルです。当該チャネル経由で流入する発注ニーズは、事前に発注企業が具体的なサービス群やカテゴリーを特定しているケースが多く、流入後のウェブ上での解析やDXコンシェルジュのヒアリング等も経て、スピーディーに発注要件の確定や受注企業とのマッチング・商談に結び付く傾向があります。

オフラインチャネル

　当社プラットフォームの発注経験がある発注企業会員を中心に、DXコンシェルジュチームや外部パートナーがヒアリングを行い、追加の発注ニーズを把握することを通じて、発注を創出するチャネルです。このヒアリングにおいては、発注ニーズの把握のみならず、発注企業の経営課題を深く把握し、その解決に資する新たな発注提案を行うことで、潜在的なニーズを顕在化させる形で発注を創出する取り組みも推進しております。これらのヒアリング及び提案に際しては、過去のマッチングデータを蓄積したデータベースに対してAIを活用した解析等を行い、より効果的且つ精度の高い提案を実現できる仕組みを構築しております。このオフラインによるアプローチは、発注企業が「経営課題はあるが、解決のために何をすべきか分からない」といった状況においても、人的な会話を通じて、課題解決に向けた発注の実現に繋がるケースが多いことから、中小企業の経営改善支援策として有効に機能していると考えております。

　これらのチャネルが相互に連携し、潜在的・顕在的ニーズの双方を網羅的に捉えることにより、発注機会の最大化が図られ、当社の成長を牽引しております。

②データ戦略

当社は、長年の事業運営により、発注企業の経営課題や最新の発注ニーズ等を含む約25万社の発注企業データ、及び累計68万件を超えるマッチングデータ等、豊富な一次情報データを有しております。これらのデータは、以下に資する重要な情報基盤であり、強固な経営資産であると考えております。

マッチング精度の向上

　累計68万件のマッチングデータから、成約に至った要因やパターン、利用企業の最新の意向や受発注要件等をAIも活用して多角的に解析し、単なる条件の合致に留まらない、成約確度の高いマッチングの実現を追求しています。

発注提案の精緻化

　約25万社の発注企業データには、各社の発注や成約履歴、経営課題といった情報が含まれています。このデータを解析することで、発注企業の経営状況と関連性が高い潜在的なニーズを把握し、データに裏付けられた的確な追加提案を行うことで、更なる発注機会の創出を可能にしております。

適切な価格設計

　過去の成約実績や類似案件の需給動向等のデータを解析することで、案件内容に応じた客観的な市場価格を把握するとともに、市場価格に応じた適正な課金額を受注企業に提示することを追求していく方針であります。

③マッチングシステムの高度化

当社は、発注企業と受注企業双方にとって最適なマッチングを実現するため、マッチングの質の向上を継続的に追求しております。

マッチング適合度の追求

　当社では、データとAIに基づくシステムマッチングを軸に、マッチングの適合度を高め、顧客満足度及び利用継続性の向上を追求しております。具体的には、発注要件に対する受注企業のサービス適合度や対応可否、社内リソースの状況、案件特性に応じた適正な紹介企業数など、多面的な条件を考慮し、精緻なマッチングの実現を図っております。

　マッチングの過程では、創業以来蓄積してきた、これらのマッチングアルゴリズムをAIにより高速に運用することで、精度と処理効率の両面から最適化を進めています。これにより、発注企業・受注企業双方にとってのマッチングの質、すなわち適合度を高水準で維持する仕組みを構築しております。

　このマッチングの質は、マッチング成立数や受注企業ARPUなどの指標の推移にも直接的に反映される重要な経営要素であるため、当社ではこれらの指標をモニタリングしつつ、マッチングの質を軸とした顧客満足度や利用継続性の向上を図っています。

プライシングの最適化

　当社はマッチングに応じて受注企業から課金額を受領しているため、適正な価格を受注企業に提示し、サービス利用の納得感を維持・向上することは、当社の中長期的な成長にとって重要な要素であると考えております。そのため、発注案件ごとに、発注企業の従業員数等の特性、想定されるサービス利用額、案件に対する受注企業側の需要水準等、案件内容に応じた価格を設定することで、適正な価格設計と受注企業のサービス利用に対する納得感の向上を追求していく方針であります。

多層的な個別施策

　利用企業の付加価値を最大化するため、マッチング適合度やプライシングの最適化に加え、受発注企業間の商談のアレンジ、即時マッチングの実現、発注案件の信頼性確保のための審査・ルール設計、受注企業のサービス品質管理のための審査・ルール設計、成約率向上に向けた専属チームによる受発注企業双方に対する伴走支援（成約サポート、品質サポート）等、複層的かつ緻密な各種施策を積み重ねております。これらの施策は受発注企業の利用の継続性を向上させることで、マッチング成立数や受注企業ARPUの増大を通じて、当社の持続的な成長を下支えするものと考えております。

④マッチング領域の拡大

当社は、SaaS市場、AI市場、DX市場といった主要なマッチング領域が今後も高い成長性を示すと見込んでおり、これらの領域における更なるマッチングの拡大を推進していく方針です。特にAI関連領域においては、サテライトサイト「AI最強ナビ」をローンチするなど、マッチングの拡大に注力しており、高い成長や進化が見込まれるAI関連サービスの拡大を積極的に取り込む方針であります。具体的には、AIネイティブなツールやサービスの取り込み、既存のDXサービスがAIを搭載した場合のラインナップへの追加等を積極的に進めてまいります。

また、これらの領域におけるマッチングの拡大を通じて、発注企業の経営課題の把握や深耕が進むことで、他の領域における発注ニーズの把握も可能であることから、SaaS・AI・DX等のIT関連以外の領域についても、成長性や効率性を勘案しながら更なる拡大を追求してまいります。

⑤受注企業ARPU向上施策と利益戦略

当社は、上記の戦略を推進し、受注企業ARPU（Average Revenue Per User）（注２）の向上や効率的な発注獲得を軸に、持続的な利益の創出・拡大を図ってまいります。

受注企業ARPUの伸長

　受注企業ARPUは「一受注企業当たりのマッチング成立数×マッチング単価」で構成される経営指標です。当社の売上は、この受注企業ARPUと課金受注企業数の掛け合わせで構成されることから、受注企業ARPUは当社の主要な経営指標の一つであります。現在、受注企業ARPUは、当社の売上を牽引する形で着実に増加しておりますが、今後も、チャネル戦略やマッチングシステムの高度化を追求することで、増大に努めていく方針です。

リカーリング収益の増大

　当社では、持続的な売上の増大に向けて、一受注企業当たりのマッチング成立数、すなわち利用頻度の向上が重要であると考えております。この一企業当たりのマッチング成立数の増加は、受注企業ARPUを押し上げるのみならず、受注企業の利用継続性を高め、定着性の高い「リカーリング収益」の増大をもたらすものと認識しています。実際に、一企業当たりのマッチング成立数が多く、受注企業ARPUも高い企業は、当社サービスの価値を高く評価して活用していると考えられ、サービス利用の継続性が高い傾向が見られます。

　このため当社では、リカーリング収益及びその売上比率の高さは、顧客の満足度と長期定着度合いを示すとともに、売上の安定性と持続性を測る重要な経営指標と位置付けています。受注企業ARPUと合わせて、リカーリング収益の動向を注視することで、持続的な成長を追求してまいります。

　尚、リカーリング収益の具体的な定義は（４）経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標に記載の通りであります。

利益増に繋がる効率的な発注獲得の追求

　当社のマッチングに起因する利益は、マッチングに伴う売上と発注獲得コストの差分が根源的な要素となっております。発注獲得コストは、主にオンライン及びオフラインのチャネル運営コストに集約されますが、このチャネル運営コストは低水準に維持されており、発注の獲得が利益創出に繋がりやすい収益構造を実現しております。今後も、チャネルの強化施策やそのための経営リソースの配布を通じた発注獲得が、売上増のみならず、利益増にも直接的に繋がる構造をさらに強化し、コスト効率を維持・向上させていく方針です。

利益構造

　チャネル戦略の推進やAIを活用したマッチングシステムの最適化によるマッチング成立数の増加、マッチングの質追求やマッチング成立数の増大を背景とした受注企業ARPUの向上、発注獲得コストの抑制を中心とした生産性の向上等により、2024年以降、当社の利益は増加しております。今後もこれらの施策に対するリソースの投下が利益増に繋がる構造を維持・向上させながら、持続的な利益の拡大を追求していく方針であります。

（注）1.　マッチング成立：発注企業と受注企業の希望要件及び当社所定の確定ステータスを満たした上で、紹介が確定した状態。受注企業に対しては、直接または間接的に課金の根拠となる。マッチング成立数は、その件数。

2.　受注企業ARPU：一受注企業当たりの特定期間の平均売上高を年換算して算出。

（４）経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標

　当社は、重要な経営戦略の進捗状況を測り、持続的な成長を実現するため、以下の経営指標を重視し、継続的な改善に努めております。

期

年月

マッチング成立数(件)

受注企業ARPU

(千円)

2022年12月期

第１四半期

16,584

979

第２四半期

17,382

1,000

第３四半期

18,334

1,029

第４四半期

18,901

1,170

2023年12月期

第１四半期

23,431

1,176

第２四半期

25,333

1,315

第３四半期

25,865

1,395

第４四半期

24,744

1,435

2024年12月期

第１四半期

26,830

1,483

第２四半期

28,866

1,590

第３四半期

27,609

1,754

第４四半期

33,765

2,016

2025年12月期

第１四半期

35,766

2,205

第２四半期

41,888

2,605

第３四半期

44,611

3,078

第４四半期

43,393

3,407

マッチング成立数

　発注企業と受注企業の希望要件及び当社所定の確定ステータスを満たした上で、紹介が確定した件数です。

マッチ

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

　また、リスクの重要性や経営方針・経営戦略との関連性の程度については、「発生可能性」・「影響度」として各項目に記載しております。

＜発生可能性＞

発生可能性の定義：現在及び将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるリスクが実際に発生する可能性を示します。

発生可能性大：過去1年以内に発生の兆候が過去に複数回確認される

発生可能性中：過去数年で１回程度発生ないし、その兆候が懸念される

発生可能性小：これまでに発生の兆候が確認されていない

※各リスクにおける実際の発生可能性について、正確な判断が難しいものとなりますので、当社が運営する上で見積もるリスク評価での判断となります。

＜影響度＞

影響度の定義：リスクが発生した場合に、現在及び将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある程度を示します。

影響度大：企業の存続に関わる重大な影響を及ぼすリスク

影響度中：企業の業務に影響を与えるが、存続を脅かす程ではないリスク

影響度小：企業の業務に対する影響が軽微で、迅速な対応が不要なリスク

※各リスクにおける実際の影響度について、正確な判断が難しいものとなりますので、当社が運営する上で見積もるリスク評価での判断となります。

（１）市場について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）

当社は、マッチングプラットフォーム事業の運営・拡大によって、事業及び収益の拡大を図っております。しかしながら、世界的な景気後退による受発注市場への影響、その他予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化によって、発注企業の発注ニーズや受注企業の対応リソースの減少が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、市場動向のモニタリングを定期的に実施・分析することで、柔軟に成長戦略や経営リソースの配賦を見直してまいります。また、可能な限り当該リスクの低減を図るためにも、引き続き幅広い領域においてマッチングを行い、市場競争の激化や景気動向による影響の分散化を図っていく方針であります。

（２）競合について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期無し）

当社が事業展開するマッチングプラットフォーム市場では、国内外の競合他社が増加し、競争が激化する可能性があります。その場合、新規参入企業や既存競合が技術革新や価格競争を通じて市場シェアを拡大する中で、当社の競争力が低下し、顧客離れが進むリスクがあります。このような状況では、サービス内容や価格設定に対する見直しを迫られる可能性があり、結果として当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、競合分析の強化や顧客からのフィードバックによるサービスの改善、更なるAI活用等のテクノロジー実装を通じたサービスや生産性の向上、マッチングを行う領域の見直し等を通じて、顧客への付加価値の提供と収益の向上に努めてまいります。また、当社が運営する総合型プラットフォーム領域においては、先行優位性が存在すると考えられるため、事業成長の加速が当該リスクの低減に繋がるという認識の下、健全性を維持しながら事業拡大を目指してまいります。

（３）単一事業への依存について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）

当社は、企業にマッチング獲得を支援するためのプラットフォーム事業からの収益に依存しています。今後も積極的な広告宣伝活動により、提供サービスの利便性を高め、事業規模拡大による認知度向上を図り、収益規模の拡大を見込んでおります。しかし、法改正をはじめ、その他予期し得ない要因が発生し、計画通りに事業が発展しない場合には、この単一事業への依存が当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、可能な範囲で新たなサービスや市場への進出を検討し、収入源を増やしてまいります。また、定期的にリスク評価を行うことに併せて顧客ニーズを調査することで、サービスの改善や新サービスの開発に活かします。

（４）技術革新への対応について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期無し）

ITサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変早く、先端的なニーズに合致するサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社の開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このように、当社が技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合には、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力や業界での地位の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、定期的に業界の技術トレンドを把握し、必要な技術を早期に導入する体制を整えてまいります。また、社員のスキル向上を図り、技術力を高めていきます。加えて、技術革新を促進するために、他スタートアップ企業や研究機関との連携を強化することも検討していきます。

（５）プラットフォームの健全性について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期無し）

当社の認知度が上がり、利用企業が増加するにつれて、管理困難な利用企業が増加し、取引の信頼性が損なわれ、ユーザー満足度やプラットフォームの評判が低下するリスクが存在します。これにより、新規顧客の獲得が難しくなり、既存ユーザーが他のプラットフォームに移行する可能性が高まります。

当社のプラットフォームにて、当事者間での不適切な行為を十分に取り締まることができなかった場合には、プラットフォームの安全性や健全性が損なわれ、当社及び提供するサービスへの信頼性が低下する可能性があります。さらに、こうした問題行為が発生した際には、当事者だけでなく、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対応するために、当社では、プラットフォームの健全性を維持するための措置を講じています。具体的には、当事者間で発生するトラブルは当事者同士で解決すべき旨を利用規約に明記した上で、利用者に周知するとともに、実際にトラブル等が生じた場合は、利用規約に則り、当社として不適切な行為の排除に努め、適切なリスク管理を行っています。

また、受注企業のサービス水準については、サービスの永続性のためにも一定のレベル以上であることが求められると考えています。そのため、受注企業のサポート部隊を設置し、商談フォロー等を通して発注企業側の顧客満足度や信頼性を高めるためのサポートを実施しています。また、発注企業側では、DXコンシュルジュチームが案件ごとに発注企業を担当し、案件の進捗状況の確認やサポートするとともに、受注企業のサポート部隊と連携を行い、受注企業にも満足いただけるようサポートを行っています。

（６）風評被害について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）

SNSの急速な普及に伴い、インターネット上の投稿や、それを原因とするマスコミ報道などによって、風評被害が発生した場合、企業のイメージが損なわれ、社会的な信頼や事業への信用が低下する可能性があります。

具体的には、従業員の不正や不適切な行為が発生、否定的な風評が拡散した場合、顧客の離脱等の影響が出ることも想定され、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社は「リスク・コンプライアンス規程」を設け、リスク・コンプライアンス研修を実施し、従業員のコンプライアンス意識を養成し、リスク管理やリスク発生の抑制、リスク発生時の対応準備を行っております。

（７）情報セキュリティ体制について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）

当社による個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用され、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。当社では、個人情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びに当社に適用されるガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

　また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である、ISO/IEC 27001を取得しており、定期的に自社の脆弱性診断を実施し、継続的なセキュリティを強化する仕組みを導入しています。しかしながら、万一、情報資産への不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、当社の信頼が低下し、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。

（８）システム障害について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）

当社のサービスは、外部クラウドサーバー（Amazon社が提供するAmazon WEB Serviceのサービス（以下、「AWS」という））などパブリッククラウドサービスを利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。また、安定的なサービスの運営を行うために、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えるよう努めております。しかしながら、AWSでの障害、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合、社会的信用失墜等により、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、当社は安定的なサービス運営を行うために、セキュリティ対策の強化や障害発生時の社内体制の構築を行っております。

（９）内部管理体制の強化について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）

当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備、運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、体制も強化させていく方針であります。しかし、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、内部監査を定期的に行い、業務プロセスやリスク管理の状況を評価することで、問題点を早期に発見し、改善策を講じるとともに、従業員に対して内部管理やリスク管理に関する教育を行っています。加えて、ITシステムの導入・強化を継続し、内部プロセスの効率化やリスク管理の強化にも努めております。

（10）人材の獲得及び育成について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期無し）

当社が持続的な成長を実現するためには、各分野で優秀な人材を配置することが必要であります。そのため、既存の人材育成はもちろんのこと、優秀な人材の獲得にも努めております。しかし、人材の育成、獲得が円滑に進まない場合、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、採用に関しては人材紹介会社や各種人材マッチングプラットフォームの活用はもとより、従業員によるリファラル採用にも力を入れることで母集団の拡大を図っています。その上で採用を厳選することで優秀な人材の確保に努めております。

また、人材育成に関しても以下のような施策を実施し、環境を整えています（一部抜粋）。

・１on１（職位を問わず実施可能）

・経営理念研修（会社の在り方や考えの共有）

・各事業部による研修（事業内容やオペレーションの説明）

・書籍の経費購入

・外部研修

・資格取得支援制度

・情報セキュリティ研修

・コンプライアンス研修

・インサイダー取引防止研修

・労務研修（就業規則や労務関連についての案内）

・オフィスルール研修（オフィスの使い方や避難経路等の案内）

・経理、ワークフロー関連研修（稟議申請や経費精算についての案内）

（11）知的財産管理について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）

当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意するよう努めております。しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護を留意するよう努めております。

（12）資金調達について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：随時）

当社は、銀行及びその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達を検討してまいります。国内外の経済情勢を受けた市場の混乱や当社の財務内容の悪化などにより資金調達が困難になる可能性や、金利上昇により支払利息が増大する可能性があります。

このようなリスクを考慮し、保有現預金や自己資本比率水準等の財務の健全性を維持・強化するとともに、資金調達手段の多様化等を進め、低利かつ安定的な資金の確保に努めてまいります。

（13）株式の流動性について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）

当社株式は流動性が限定的となる可能性があり、特に大口保有者による売却等が需給に影響を及ぼすリスクがあると認識しています。

（14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化（発生可能性：大、影響度：小、発生時期：随時）

当社は、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション（新株予約権）を発行しています。また、今後もストック・オプション制度等の株式報酬型のインセンティブを活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後株式が付与された場合、または今後付与される新株予約権について、権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

（15）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：決算期）

当社には、税務上の繰越欠損金が存在しますが、当該繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。

しかし、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の回収可能性が変動すると判断される場合には、繰延税金資産も変動することになります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）配当政策について（発生可能性：小、影響度：小、発生時期：決算期）

当社は、事業計画及び成長投資の実現を最優先とする経営方針を採っており、株主への配当は実施しておらず、将来的な実施時期も未定であります。今後は当社の経営成績、財務状況、将来の事業展開等を総合的に勘案し、内部留保と株主還元のバランスを考慮した適切な配当政策を検討してまいりますが、当面は利益配分を行わない可能性があり、投資家に対する株主還元が行われない期間が継続するリスク

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

Founder

栗山　規夫

1980年10月28日生

2003年４月　三菱商事株式会社入社

2004年９月　株式会社ディー・エヌ・エー入社

2012年10月　当社設立　代表取締役就任

2019年12月　当社代表取締役CEO就任

2023年10月　当社代表取締役Founder就任（現任）

（注）４

1,291,750

（注）６

代表取締役

CEO

柴田　大介

1980年10月23日生

2003年４月　株式会社三井住友銀行入社

2003年10月　株式会社ディー・エヌ・エー入社

2018年11月　当社取締役就任

2019年12月　当社代表取締役就任

2023年10月　当社代表取締役CEO就任（現任）

（注）４

62,400

取締役

（注）１

中村　哲朗

1976年10月25日生

2002年１月　株式会社デジキューブ入社

2004年２月　日本ソフトサービス株式会社（現カルチュア・エクスペリエンス株式会社）入社

2005年８月　株式会社メディアフラッグ（現インパクトホールディングス株式会社）入社

2007年12月　株式会社カカクコム入社

2021年５月　当社入社

2021年10月　当社取締役就任（現任）

（注）４

17,400

取締役

（注）２

橘　浩二

1975年１月30日生

1997年４月　野村證券株式会社入社

2007年３月　経済産業省入省

2008年７月　MTラボキャピタル株式会社入社

2011年９月　株式会社ディー・エヌ・エー入社

2020年１月　Appier Group株式会社Senior Vice

President兼Head of Japan就任（現任）

2025年１月　当社社外取締役就任（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

（注）３

高梨　宏史

1962年５月23日生

1986年４月　株式会社オートラマ（現フォードジャパンリミテッド）入社

1996年11月　株式会社ITC（現株式会社ABCマート）入社

1997年８月　株式会社ユナイテッドアローズ入社

2001年６月　株式会社ユナイテッドアローズ取締役就任

2006年８月　株式会社バイテック・グローバル・ジャパン取締役就任

2007年12月　株式会社テレウェイブ（現株式会社アイフラッグ）入社

2008年６月　株式会社テレウェイブ（現株式会社アイフラッグ）取締役就任

2009年７月　株式会社テレウェイブ（現株式会社アイフラッグ）代表取締役社長就任

2014年10月　株式会社エスクリ入社

2015年６月　株式会社エスクリ取締役就任

2017年３月　株式会社ゆこゆこホールディングス代表取締役CFO就任

2018年12月　日本和装ホールディングス株式会社常務取締役就任

2021年７月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）５

600

監査役

（注）３

和田　瑞樹

1979年７月28日生

2003年４月　株式会社三井住友銀行入社

2005年11月　株式会社サイバーエージェント入社

2010年４月　株式会社サイバー・バズ監査役就任

2010年10月　株式会社サイバー・バズ取締役就任

2022年１月　当社監査役就任（現任）

（注）５

-

監査役

（注）３

小田　香織

1972年５月13日生

1995年４月　株式会社コロネット商会入社

2001年10月　朝日監査法人（現あずさ監査法人）入社

2005年８月　株式会社jig.jp入社

2012年３月　株式会社オルトプラス監査役就任

2013年３月　株式会社オルトダッシュ監査役就任

2015年10月　株式会社エル・エム・ジー（現 株式会社ラバブルマーケティンググループ）監査役就任

2018年７月　株式会社Kaizen Platform 監査役就任（現任）

2019年１月　株式会社グッドコムアセット監査役就任

2022年１月　株式会社グッドコムアセット取締役就任（現任）

2022年４月　株式会社プレイシンク 監査役就任

2024年12月　当社社外監査役就任（現任）

（注）５

-

1,372,150

　（注）１．取締役の中村哲朗は戦略推進室、プロダクト開発部、デザイン室を管掌する常勤取締役であります。

２．取締役橘浩二は、社外取締役であります。

３．監査役高梨宏史・和田瑞樹・小田香織は、社外監査役であります。

４．2025年９月16日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年９月16日開催の臨時株主総会終結の時から、2028年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．代表取締役栗山規夫の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社エールユーが所有する株式数を含んでいます。

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、上級執行役員PRONIアイミツ事業本部本部長　安田真士、執行役員経営企画部部長　小林亮、執行役員財務経理部部長　牟田裕章、執行役員HR部部長　岡田卓摩、執行役員CTOプロダクト開発部部長　竹澤裕次郎、執行役員PRONIアイミツ事業本部　柿沼勇歩で構成されています。なお、執行役員の小林、牟田については内部監査担当者を兼務しています。

２．2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

Founder

栗山　規夫

1980年10月28日生

2003年４月　三菱商事株式会社入社

2004年９月　株式会社ディー・エヌ・エー入社

2012年10月　当社設立　代表取締役就任

2019年12月　当社代表取締役CEO就任

2023年10月　当社代表取締役Founder就任（現任）

（注）４

1,291,750

代表取締役

CEO

柴田　大介

1980年10月23日生

2003年４月　株式会社三井住友銀行入社

2003年10月　株式会社ディー・エヌ・エー入社

2018年11月　当社取締役就任

2019年12月　当社代表取締役就任

2023年10月　当社代表取締役CEO就任（現任）

（注）４

62,400

取締役

（注）１

中村　哲朗

1976年10月25日生

2002年１月　株式会社デジキューブ入社

2004年２月　日本ソフトサービス株式会社（現カルチュア・エクスペリエンス株式会社）入社

2005年８月　株式会社メディアフラッグ（現インパクトホールディングス株式会社）入社

2007年12月　株式会社カカクコム入社

2021年５月　当社入社

2021年10月　当社取締役就任（現任）

（注）４

17,400

取締役

（注）２

橘　浩二

1975年１月30日生

1997年４月　野村證券株式会社入社

2007年３月　経済産業省入省

2008年７月　MTラボキャピタル株式会社入社

2011年９月　株式会社ディー・エヌ・エー入社

2020年１月　Appier Group株式会社Senior Vice

President兼Head of Japan就任（現任）

2025年１月　当社社外取締役就任（現任）

（注）４

-

常勤監査役

（注）３

高梨　宏史

1962年５月23日生

1986年４月　株式会社オートラマ（現フォードジャパンリミテッド）入社

1996年11月　株式会社ITC（現株式会社ABCマート）入社

1997年８月　株式会社ユナイテッドアローズ入社

2001年６月　株式会社ユナイテッドアローズ取締役就任

2006年８月　株式会社バイテック・グローバル・ジャパン取締役就任

2007年12月　株式会社テレウェイブ（現株式会社アイフラッグ）入社

2008年６月　株式会社テレウェイブ（現株式会社アイフラッグ）取締役就任

2009年７月　株式会社テレウェイブ（現株式会社アイフラッグ）代表取締役社長就任

2014年10月　株式会社エスクリ入社

2015年６月　株式会社エスクリ取締役就任

2017年３月　株式会社ゆこゆこホールディングス代表取締役CFO就任

2018年12月　日本和装ホールディングス株式会社常務取締役就任

2021年７月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）５

600

監査役

（注）３

和田　瑞樹

1979年７月28日生

2003年４月　株式会社三井住友銀行入社

2005年11月　株式会社サイバーエージェント入社

2010年４月　株式会社サイバー・バズ監査役就任

2010年10月　株式会社サイバー・バズ取締役就任

2022年１月　当社監査役就任（現任）

（注）５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

（注）３

小田　香織

1972年５月13日生

1995年４月　株式会社コロネット商会入社

2001年10月　朝日監査法人（現あずさ監査法人）入社

2005年８月　株式会社jig.jp入社

2012年３月　株式会社オルトプラス監査役就任

2013年３月　株式会社オルトダッシュ監査役就任

2015年10月　株式会社エル・エム・ジー（現 株式会社ラバブルマーケティンググループ）監査役就任

2018年７月　株式会社Kaizen Platform 監査役就任（現任）

2019年１月　株式会社グッドコムアセット監査役就任

2022年１月　株式会社グッドコムアセット取締役就任（現任）

2022年４月　株式会社プレイシンク 監査役就任

2024年12月　当社社外監査役就任（現任）

（注）５

-

1,372,150

（注）１．取締役の中村哲朗は戦略推進室、プロダクト開発部、デザイン室を管掌する常勤取締役であります。

２．取締役橘浩二は、社外取締役であります。

３．監査役高梨宏史・和田瑞樹・小田香織は、社外監査役であります。

４．2026年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年９月16日開催の臨時株主総会終結の時から、2028年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．代表取締役栗山規夫の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社エールユーが所有する株式数を含んでいます。

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、上級執行役員PRONIアイミツ事業本部本部長　安田真士、執行役員経営企画部部長　小林亮、執行役員財務経理部部長　牟田裕章、執行役員HR部部長　岡田卓摩、執行役員CTOプロダクト開発部部長　竹澤裕次郎、執行役員PRONIアイミツ事業本部　柿沼勇歩で構成されています。なお、執行役員の小林、牟田については内部監査担当者を兼務しています。

②　社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外役員の体制は、社外取締役１名、社外監査役３名となっております。当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案予定としており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外役員の状況に変更はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしています。

　社外取締役の橘浩二氏は、金融への深い知見と経験を有しており、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行うことを期待して選任しています。当社と橘浩二氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えています。

　社外監査役高梨宏史氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営判断及び業務執行の監督に適しており、その経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しています。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役和田瑞樹氏は、営業部門から管理部門を管掌し、CFOとして新規上場に従事した経験を有していることから、当社の経営判断及び業務執行の監督に適しており、その経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しています。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役小田香織氏は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、会計や監査に関する高い見識等を有していることから、当社の経営判断及び業務執行の監督に適しており、その経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しています。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は取締役会に出席することにより経営者の業務執行を監督しています。また社外監査役は内部監査担当及び会計監査人と適宜連携し、原則四半期に一回開催される会合にて、監査結果等についての意見交換や協議を実施し、改善状況等を共有することにより、実効性のある監査を実施しています。

２【沿革】

当社は代表取締役栗山規夫により、2012年10月に「受発注を変革するインフラを創る」をビジョンに設立されました。

2012年10月

株式会社ユニラボ（現 PRONI株式会社）を東京都目黒区にて創業

2014年２月

ビジネス比較・発注サイト「アイミツ」をリリース

2014年９月

「発注コンシェルジュサービス」をリリース

2014年11月

本社を品川区西五反田一丁目32番４号に移転

2016年２月

本社を品川区東五反田一丁目６番３号に移転

2020年７月

本社を東京都品川区東五反田三丁目20番14号に移転

2020年12月

アイミツにSaaSカテゴリーを追加

2021年４月

新サービス「アイミツCLOUD」リリース（現 PRONIアイミツ（現在、サービス・機能はPRONIアイミツへ統合・再編））

2022年12月

第4回日本サービス大賞・優秀賞を受賞（主催：公益財団法人日本生産性本部、後援：経済産業省）

2023年９月

リブランディングの実施。社名を「PRONI」へ、サービス名称を「PRONIアイミツ」へ変更

2024年５月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）認証取得

2025年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

（注１）ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、組織の情報資産を保護するために情報セキュリティを管理・維持する体制です。リスクアセスメントを行い、適切な管理策を実施し、継続的な改善を行うことで、機密性・完全性・可用性を確保します。ISO/IEC 27001などの国際規格に基づき運用されることで、信頼性が高まり、

ビジネスリスクの低減や法規制への対応が可能となります。