駅探は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社駅探）、連結子会社７社で構成されております。当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、移動体験を価値に変え、“人と人、人と街”がつながり続ける“循環型の移動社会基盤”を創造することを目指しております。

　当社グループの事業セグメントは、モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業と、M&A・インキュベーション事業の３セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。

（モビリティサポート事業）

　乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。

（広告配信プラットフォーム事業）

　主にプラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売、株式会社音生が提供するマーケティングASPの販売等が含まれます。

（M&A・インキュベーション事業）

　M&A・インキュベーション事業は、株式会社駅探I&Iにおける投資及び投資先子会社であるグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイによるシステム関連業務（開発保守、SES）、労働者派遣等が含まれます。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、当社（株式会社駅探）及び連結子会社７社で構成されております。当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、移動体験を価値に変え、“人と人、人と街”がつながり続ける“循環型の移動社会基盤”を創造することを目指しております。

(2）事業コンセプト

「当社は、移動に関する情報とデータを通じて、人の移動を支える企業です。」

BtoC事業として、誰もが迷わず移動できる経路検索・交通情報サービスを提供し、日々の移動や外出を支えています。また、BtoB事業として、業務向けソリューションや交通データの提供を通して、企業や自治体のサービス運営や業務効率化に貢献しています。

(3）経営環境

当社の主要事業の一つである乗換案内事業は、日本国内において限られた企業のみが参入する極めてニッチな市場であり、複雑な公共交通網に対応した高度な検索アルゴリズムや、膨大かつ高頻度で更新される情報データの管理・運用など、容易に模倣できないノウハウを基盤とする、高い参入障壁を有する事業領域です。

しかしながら、技術革新やインターネットを活用する環境や手法の変化に伴い、乗換案内有料会員の減少は継続しており、新たな収益の柱となる事業創出が急務となっております。

(4）事業展開方針

乗換案内の有料会員サービスの収益低下が続いている事業環境下、当社グループは、中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、当社の競争力の源泉である①乗換案内で蓄積した技術・移動データ資産及び②月間1,000万UUのメディアや既存顧客の事業資産、当社グループ資産である③Web、SNS、旅行関連ソリューション等を起点に、以下３つの事業戦略を推進してまいります。

１．次世代成長戦略（新たな収益源の創出）

安定的な収益を生み出す基盤事業（BtoC及びBtoB）において、既存のアセットを最大限に活かし、収益の安定と拡大を図ります。国内メディア（BtoC）分野については、AI等の技術を活用し、ニーズに即した記事の供給力を高めてまいります。また、大手旅行会社や航空会社とのコネクションを活かし、ユーザーとの親和性が高い商品を展開することで媒体価値を強化してまいります。またソリューション（BtoB）分野においては、交通・旅行業界における強固な顧客基盤と、95％という高いサービス継続率を活かし、AIを活用したサービスラインナップの追加や、法人向けインバウンドサービスの提供、システムベンダーとの連携販売などを通じて新規顧客の開拓等に取り組んでまいります。

２．次世代成長戦略（新たな収益源の創出）

今後の市場拡大が見込まれる領域に対し、３つの柱で新たな収益源を確立します。

(1）インバウンドメディア

訪日外国人旅行者向けのインバウンドメディアを立ち上げ、早期収益化を図ります。

(2）CGM（消費者生成メディア）型プラットフォーム

一方的な情報提供だけではなく、口コミやユーザー同士のコミュニケーションを加えたプラットフォームを構築し、収益化を図ります。

(3）ポイントプログラム

ポイント制度の導入により、会員登録率やMAU（月間アクティブユーザー数）を向上させ、媒体価値を向上してまいります。

３．ポートフォリオ戦略

自社事業の延長線上にある業態を中心に、M&A（企業の合併・買収）を積極的に推進し、成長を加速させる方針です。

(5）目標とする経営指標

当社グループは、営業利益、EBITDAを重要な経営指標と考えており、中期経営計画の数値達成に向け、前述の３つの事業戦略を推進してまいります。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

これまでの当社グループの業績におきましては、ナビゲーションサービスのコモディティ化に伴うサブスクリプション有料会員の減少等により、厳しい事業環境が継続しておりました。また、過去の地域マーケティングプラットフォーム（RMP）構想において、収益化が十分なスピードで進まない構造となっていた反省を踏まえ、当社グループの強みを起点とした収益化につながりやすい事業展開が急務であると認識しております。これらの状況を打破するため、新中期経営計画に基づき、以下の施策を強力に推進してまいります。

①　早期の収益安定化と既存事業の基盤強化

安定的な収益を生み出す基盤事業において、当社が保有する技術・移動データ資産や顧客基盤を最大限に活かし、早期に収益を安定・拡大させます。BtoC領域の国内メディアにおいては、独自のAIライティングプロンプトを活用して検索ニーズに即した記事を継続的に量産する体制を構築し、ユーザーと親和性の高い商品・サービスへの高効率な送客を図り、BtoB領域のソリューションサービスにおいては、AIを活用したサービスラインナップの追加やシステムベンダーとの連携販売等を通じて、持続的なストック型収益基盤を強化してまいります。

②　新たな収益基盤の確立

将来の市場拡大が見込まれる領域に対し、新たな収益の柱となる次世代成長戦略を推進いたします。具体的には、継続的な成長が見込まれるインバウンド市場に向けた、多言語対応のインバウンドメディアの立ち上げを進めるほか、「CGM型プラットフォーム」や「ポイントプログラム」等、人と街をつなげ、新たな価値を創出することで、既存事業との相互連携による収益拡大を図ってまいります。

③　M&A・各種提携による事業ポートフォリオ強化

当社グループの事業ポートフォリオを最適化し、非連続的な成長を実現するため、自社事業の延長線上にある業態を中心にM&Aを推進いたします。M&Aの実施にあたっては、専門家による詳細な調査（デューデリジェンス）を徹底し、想定外の債務等によるリスク回避と適切な企業評価に努めてまいります。

④　人材の確保と育成

中期経営計画を達成するために、豊かな経験と高いスキルを持つ人材や、潜在能力の高い人材の獲得に向けて採用活動を行うとともに、社員の役割に見合ったスキルの獲得のための育成施策の実施、評価制度の改善を通じ、社員の総合的な能力を高めてまいります。

⑤　グループガバナンス体制の強化

当社グループの業容拡大に伴う業務の増大に対応して、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①乗換案内有料課金サービスのコモディティ化

　当社主要サービスである乗換案内サービスは、その収益の多くを有料課金に依存しておりますが、近年、Google社をはじめとしたメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、サービスのコモディティ化が急速に進んでおります。このような事業環境下において、当社事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、連結グループを包括する取り組みを実施しております。

②ソフトウェア・ハードウェアの高騰

　円安、原材料価格の高騰及びAIサービスによる需要増により、当社主要サービスである乗換案内サービスを維持するためのハードウェア及びソフトウェアの調達価格は急激に高騰しております。一方、前項のとおりサービスのコモディティ化が進行していることから、有料課金サービスの値上げは困難な側面もあり、当社グループの利益に悪影響を及ぼしております。当社グループでは新たな収益源としての新サービスや付加価値が高く収益性のサービスを提供することにより、利益向上を目指しております。

③人材の確保

　当社グループが持続的成長を実現していくためには、技術者をはじめとする事業人材、マネジメントや経営人材等幅広い領域におけるプロフェッショナルな人材が必要です。当社グループでは人材紹介会社やM&Aの活用などを通じた人材獲得や社内登用を図ってまいりますが、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、中期経営計画の達成伸度の鈍化など、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための勉強会の開催、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。

④M&Aや新事業への投資

　当社グループは、中期経営計画を達成し、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいります。事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業のデューデリジェンスを実施しリスク回避に努めておりますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、M&Aや投資を実施するにあたり、中期事業戦略との整合性や買収プロセスの透明性の確保をすることで、リスクが生じる可能性の低減に努めております。

⑤情報セキュリティ

　当社グループは、乗換案内におけるユーザー情報や顧客から委託された個人情報等、様々な個人情報を有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償請求等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させています。また、当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めています。

⑥自然災害・事故

　当社グループは、各種サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によりデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、財務システムの停止により、財務報告が正常に行えなくリスクがあります。当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、情報システム基盤改善を検討・実施しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率　25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

菊井　健大

1981年６月２日生

2008年４月

㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（現富士通㈱）　入社

2016年１月

㈱マーケットエンタープライズ　入社

2016年８月

イナバゴム㈱　入社

2021年７月

㈱Bold Investment　入社　管理部システム担当

2024年１月

同社　COO（現任）

2025年４月

君沢サンヨー株式会社　代表取締役（現任）

2025年６月

当社　代表取締役社長（現任）

東京コンポーネント㈱　取締役（現任）

(注)３

1,260

(注)６

取締役

藤井　知明

1962年１月24日生

1985年４月

日栄証券㈱（現SBI証券㈱）　入社

2007年12月

モーニングスター㈱（現SBIグローバルアセットマネジメント㈱）　入社

2014年３月

高木証券㈱　入社　企業調査部長

2017年２月

あかつき証券㈱　入社　投資調査部長

2022年５月

㈱Imperator　入社

2023年12月

㈱Bold Investment　入社（現任）

2025年６月

当社　取締役（現任）

(注)３

1,512

(注)６

取締役

島田　零三

1961年12月９日生

1987年４月

奥野製薬工業㈱　入社

1989年７月

共信電気㈱（現㈱レスター）　入社

2000年６月

ジャパンライフ㈱　入社

2003年６月

㈱ノア　入社

2004年４月

同社　取締役管理本部長就任

2011年１月

東京コンポーネント㈱　入社

2011年７月

同社　執行役員管理部長就任

2011年９月

同社　取締役管理部長就任

2025年４月

同社　代表取締役CEO就任（現任）

2025年６月

当社　取締役（現任）

(注)３

504

(注)６

取締役

成清　紘介

1982年６月24日生

2005年４月

㈱リクルート（旧・㈱リクルートHRマーケティング）　入社

2012年４月

PwC Japan有限責任監査法人（旧・PwC あらた監査法人）　入社

2016年４月

野村證券㈱　入社

2023年11月

㈱KIC　入社

2024年９月

同社　取締役（現任）

2025年４月

㈱イケウチ　社外監査役（現任）

2025年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

村田　晴香

1981年11月16日生

2008年12月

長島・大野・常松法律事務所　入所

2011年４月

Paul Hastings法律事務所　入所

2012年６月

日比谷中田法律事務所　入所

2016年５月

Allen＆Overy法律事務所　ロンドンオフィス（出向）

2018年１月

日比谷中田法律事務所　パートナー

2019年２月

三浦法律事務所入所　パートナー（現任）

2025年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

－

監査役

（常勤）

田中　克己

1964年２月29日生

1988年４月

株式会社東芝　入社

2010年５月

当社転籍　取締役コンテンツビジネス部長

2010年６月

取締役　エンジン・データ開発部管掌

2012年６月

取締役　エンジン・データ開発部、システム運用部管掌

2015年６月

当社　内部監査室長

2026年６月

当社　監査役（現任）

(注)５

－

監査役

髙橋　健太

1993年３月28日生

2016年２月

有限責任あずさ監査法人　入社

2019年９月

有限責任監査法人トーマツ　入社

2020年６月

日本鋳鉄管㈱　入社　経理部

2020年７月

㈱Liberaize　代表取締役（現任）

2025年６月

当社　社外監査役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

鈴木　里沙

（旧姓 高橋）

1984年11月20日生

2011年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

日比谷ステーション法律事務所　入所

2016年３月

文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター　非常勤調査官

2018年７月

パートナーズ法律事務所　入所

SiamCityLawOffice（Bangkok,Thailand）　出向

2019年11月

㈱sustenキャピタル・マネジメント　法務コンプライアンス本部長（コンプライアンスオフィサー）　就任

2022年８月

NR虎ノ門法律事務所　設立（現任）

2024年３月

㈱イクヨ　社外取締役（現任）

2025年10月

デジタルアセット証券株式会社　社外取締役（現任）

2026年６月

当社　社外監査役（現任）

(注)５

－

計

3,276

（注）１．取締役　成清紘介及び村田晴香は、社外取締役であります。

２．監査役　髙橋健太及び鈴木里沙は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　髙橋健太の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　田中克己及び鈴木里沙の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．上記所有株式数には、持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2026年６月29日）現在の株主名簿及び持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

　社外取締役の成清紘介氏は、㈱KIC取締役、㈱イケウチ社外監査役、Shinwa Wise Holdings㈱社外監査役及び㈱CaTe社外監査役であります。当社とそれらの会社との間には特別の関係はありません。公認会計士として大手監査法人における業務経験を有することに加え、税理士としての知見も有しており、会計・税務に関する豊富な経験及び専門的知見を有しております。また、証券会社においてM&Aアドバイザリー業務やIPOアドバイザリー業務に従事した経験も有しており、現在もM&Aアドバイザリー業務やIPOコンサルティング業務を営む会社の取締役を務めるなど、M&A案件等に関する深い見識を有しております。このような同氏の有する経験や専門的知見を活かして、当社グループの企業価値向上に貢献していただいていることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

　社外取締役の村田晴香氏は、三浦法律事務所パートナーであります。同所と当社の間には特別の関係はありません。弁護士として国内外のM&Aや国際法務を専門業務とし、海外の法律事務所での業務経験も有するなど、弁護士としての幅広い経験と専門的知見を有しております。このような同氏の有する経験や専門的知見を活かして、当社グループの企業価値向上に貢献していただいていることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

　社外監査役の髙橋健太氏は、㈱Liberaize代表取締役であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。公認会計士として大手監査法人における業務経験を有することに加え、会計コンサルティング及び決算業務支援に関する業務を営む会社の代表取締役を務めるなど、上場会社の会計・財務や決算業務に関する豊富な経験及び専門的知見を有しており、当社経営及び事業の監査を通じ当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

　社外監査役の鈴木里沙氏は、NR虎ノ門法律事務所に所属しております。弁護士として法曹界における豊富な経験を有しているほか、事業会社におけるコンプライアンスオフィサー経験や上場企業の社外取締役経験を有しており、当社経営及び事業の監査を通じ当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査部門は監査計画にもとづき業務活動の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長及び取締役会に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。社外取締役及び社外監査役は業務執行取締役及び主要部門の部門長に対する業務ヒアリングを行っており、上記取締役会内部監査報告と合わせて社内の状況を監督又は監査できる体制としております。

　監査役と内部監査部門長は定期及び不定期に情報交換を行っており監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査役と会計監査人は定期的な協議を行うことで、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２【沿革】

　当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年５月に株式会社東芝のＩＰ事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。1999年２月に、株式会社ＮＴＴドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるⅰモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。その後、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、2003年１月に株式会社東芝より分社化しました。

年　月

主な事項

2003年１月

株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立

2005年２月

本社を東京都中央区に移転

同年３月

モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更

2007年10月

ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる

2008年４月

株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更

同年８月

モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費200円、税抜）」を開始

同年10月

株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始

2009年11月

株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始

2010年10月

Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース

2011年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

　同年11月

2012年５月

スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始

株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる

　同年10月

2013年２月

　同年９月

2014年８月

　同年12月

iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリース

モバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費300円、税抜）」を開始

本社を東京都港区に移転

第二種旅行業者に登録

乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始

2017年11月

2018年６月

株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得（子会社化）

法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始

2019年６月

本社を東京都千代田区に移転

　同年11月

株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得（子会社化）

2020年７月

株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併

2021年４月

株式会社サークアの株式を取得（子会社化）

　同年８月

株式会社Bold Investmentと資本業務提携契約を締結。同社が株式会社ＣＥホールディングスから当社株式を譲り受け筆頭株主となる

2022年４月

東京証券取引所グロース市場に移行

　同年11月

プラウドエンジン株式会社の株式を取得（子会社化）

2023年４月

株式会社駅探I&Iを設立

株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの３社の株式を取得（当社の孫会社化）

2024年10月

株式会社音生の株式を取得（子会社化）

2025年３月

株式会社サークアの全株式を譲渡

2026年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行