ジョルダンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、J MaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、Jorudan Taiga Limited（非連結子会社）、株式会社Doreicu（持分法適用関連会社）、株式会社エアーズ（持分法適用関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、並びに受託ソフトウエア開発であります。
コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行っております。当社との主な関係は、同社が提供するシステムの利用であります。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。株式会社エアーズは、ドローンスクールの運営等を行っております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（乗換案内事業）
個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込み及び他企業・団体のウェブサービス向け提供並びに交通機関向けソリューションの提供等を行っております。
インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、旅行の企画・手配・販売及びモバイルチケットの販売等を収益源といたしております。
（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、イーツアー株式会社、J MaaS株式会社、株式会社Doreicu

（マルチメディア事業）
ニュースサイト等のコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。
（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版

（ソフトウエア事業）
受託ソフトウエア開発等の事業を行っております。
（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、株式会社ジェイフロンティア、若尓丹(上海)軟件開發有限公司

（ハードウエア事業）
ハードウエアの販売及び保守等、ドローンスクールの運営等の事業を行っております。
（主な関係会社）杰昱(上海)信息技術有限公司、Kiwi株式会社、株式会社エアーズ

（その他）
情報関連機器リース等の事業を行っております。
（主な関係会社）有限会社プロセス

なお、Remunera Jorudan株式会社については令和７年６月19日付で、Jorudan Transit Directory,Inc.については令和７年７月24日付でそれぞれ清算結了しております。また、イーツアー株式会社は令和７年８月に解散し、現在清算手続き中であります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「自社こそが最強の開発集団である」を基本スタンスとする「もの作り」の集団であり、ICT（情報通信）技術を背景とした独創的な構想力に基づく「もの」を世に問い、社会の進展に貢献することを目指しております。また、斬新な企画・新しい技術にチャレンジする集団であるべく、「『個』を大切にする」「最新の技術に敏感である」「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」の３つを基本理念としております。
当社グループが世に問う「もの」とは、ライフスタイルを大きく変える「サービス（＝ソフトウエア、ハードウエア）」であり、思考に大きな影響を与える「情報（＝コンテンツ）」であります。これらにより、より便利な未来、誰もがよりクリエイティブになり、個性を発揮する社会の実現を目指してまいります。
当社グループは、構成員の「『個』を大切にする」、すなわち個性を活かせるワークスタイルを尊重し、かつ、学習・コミュニケーションの場を提供します。そのような設定の下、構成員は「最新の技術・商品に敏感である」ことを旨とし、「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」ことにより、各個人の自己実現にトライしながら、当社グループの発展を目指すものといたしております。
ICT技術の進歩やエネルギー問題・サステナビリティ等を背景として、人々のライフスタイルや価値観、社会が大きく変わろうとする中で、当社グループはそれらの「サービス」「情報」を社会に提供していくことで、その変化を率先して担ってまいります。そのことにより、当社グループの業績及び企業価値の向上を図るとともに、社会全体に広く貢献できる企業グループとなることを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
長期的には資本の効率性の観点から、自己資本利益率を目標とする経営指標として考えております。また、中期的には、長期の目標の前提となる収益性の確保のため、売上高、営業利益及び経常利益の絶対額を経営指標として重視しております。

(3) 経営環境
ICT産業においては、現在、大きな変化の時期が訪れていると認識しております。特に、IoT（モノのインターネット）や生成AIを始めとするAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等により、「いつでもどこでも」ネットにつながる環境が一般化するとともに多くのことが人手を介さずに実現できるようになることで、独創的なサービスが次々に登場してくるものと考えております。
また、大手インターネット企業等が主体となって提供するサービスの増加・拡大、サービスの無料化等による競争環境の激化、生成AIの普及による情報収集スタイルの変化や、ネット環境の普遍化に伴う今いる場所からの案内のニーズの高まり、乗換案内と地図サービスの融合の更なる進展等が予想されます。加えて、「MaaS（Mobility as a Service）」（サービスとしての移動：各種の移動手段を組み合わせる等により、移動をサービスとして利用できる形で提供するもの）の流れが進展することも考えられます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした移動や外出についての質的・量的変化は、MaaSの展開を含め、当社グループを取り巻く状況に多大な影響を与えております。
これらの経営環境を踏まえ、当社グループは、既存事業の更なる強化に加え、事業領域の拡大・ビジネスモデルの多様化の必要に迫られていると考えております。

(4) 中長期的な経営戦略
ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指してまいります。「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供としては、「乗換案内」の機能強化等による事業推進とともに、その周辺領域である位置や移動に関する各種事業（コンテンツ提供のみならずハードウエアや、MaaSのような実際の移動手段の提供を含む）への展開を進め、時間短縮や効率化・省資源化といった価値を提供していく方針です。その上で、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立してまいります。「思考に大きな影響を与える情報」の提供としては、各種コンテンツの提供を行い、時間短縮や効率化だけでなく時間の質的向上をも提供する会社への展開を図ってまいります。

また、それらの目的を果たすため、IoTやAI技術の高度化・実用化の進展等の環境変化に対応したビジネスモデルを確立し、収益源の確保を図るとともに、今後の成長軸として新たな付加価値の提供を目指してまいります。

① 乗換案内事業
i. インターネット
 a. モバイル
スマートフォン等のモバイル端末については、非常に広く普及していることに加え、容易に持ち運べるという端末特性から、情報・通信端末として中心的役割を果たしていくものと考えております。
その中で、現在、スマートフォン向けアプリケーションとして「乗換案内」、モバイルサイトとして「乗換案内NEXT」の提供を行っておりますが、今後も引き続き機能強化と収益獲得を目指してまいります。また、新たなモバイル端末への迅速な対応を行ってまいります。
無料サービスについては、利用者数・利用回数の回復・増加を図るべく、機能の充実等の施策を講じつつ、収益獲得の見込める機能・サービスを積極的に導入することで、広告・付随サービス売上の増加を目指す方針です。
有料サービスについては、スポット情報等を含む「ポイントtoポイント」の検索や、新しい移動手段を組み込んだトータル・マルチモーダル経路検索等の強化を中心に、継続的な機能拡張、使いやすさの改善等を実施してまいります。また、既に一部実施しておりますが、利用シーンに合わせた課金方法・単位の細分化等を今後も行っていく方針です。これらの施策により、新規会員の開拓を行うとともに、既存会員の維持を目指してまいります。

 b. PC向けインターネット
PC向けインターネットについては、通信環境等については普及が進み利用者数は飽和に近付いているものと考えられますが、その上で提供されるサービスに関しては、情報の量的・質的拡大や市場規模の拡大が予想されます。
PC向けインターネットの「乗換案内」もモバイルと同様、利用者数・利用回数の増加を目的とした機能強化等を行い、広告・付随サービス等の売上増加につなげてまいります。

 c. 広告
インターネット広告については、通信速度の向上、検索・コンテンツ連動型広告や行動ターゲティング広告の増加等に加え、AI技術の高度化・実用化の進展等により、環境が大きく変化すると同時に市場が拡大していくものと考えられます。
その中で、当社グループとしては、媒体である無料サービスの利用者数・利用回数増加による広告の表示回数の増加を図ってまいります。それに加え質的な対策として、「乗換案内」の特性やビッグデータ、広告ツール等を活用した広告表示の最適化、動画等のリッチメディア広告への対応等を更に進めてまいります。

ii. 個人（PC）向け
PCソフト「乗換案内」は、既存の利用者に対するバージョンアップの提供が売上の中心となっております。したがって、これを継続的に行って収益の確保を図ってまいります。

iii. 法人向け
情報システムのクラウド化・分散化の需要は今後も増加していくものと考えております。また、企業における旅費・通勤費や事務コストの削減は、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした勤務形態の変化等も踏まえ、引き続き課題となるものと思われます。
その中で当社グループとしては、「乗換案内Biz」等のクラウド型サービスの強化を行い、クラウド化・分散化ニーズへの対応を図るとともに、他社の法人向けサービスとの連携を進め、販路の拡大を図ってまいります。また、「JorudanStyle」の拡販等を含めた公共部門への取り組み強化や、情報の充実等による公共交通機関・観光関連企業・インターネット関連企業等へのサービス提供拡大を進めてまいります。加えて、ハードウエアを含めたバスロケーションシステムや顔認証機能等を含む予約・発券・乗車等のシステムの提供拡大、着地型情報提供インターフェース「スマートシティモード」の導入拡大等を図ってまいります。その他、AI技術を活用した旅費・通勤費の精算システム等の新しいサービスの提供に向け、開発を進めております。

iv. 旅行
旅行に関しては、移動需要の増加傾向は続いているものの、海外旅行に関しては為替相場の動向等もあり、当面は需要の低迷が続くものと想定しております。
現在、当社グループとしては、PC向けインターネットやモバイル向けに「ジョルダントラベル」として展開し、各種旅行商品の予約・販売等のサービスを行っております。また、国内のLCCや高速バスの予約サービスも行っております。
今後は、当面は事業運営に係る費用の削減に注力しつつ、将来の本格的な需要拡大に備えた基盤整備等を進めていく方針です。

v. グルメ
飲食店情報等については、当社グループの提供する位置や移動に関するサービスとの親和性が高い情報の１つであると考えております。現在、スマートフォン・PC向けに「美味案内」のサービスを提供しております。また、電子メニュークラウドサービス「スマートオーダー」の提供も行っております。
今後は、掲載情報の充実化・利便性の向上や、移動後あるいは今いる場所からの目的検索・案内との相乗効果等により、利用者の増加・収益拡大に努めてまいります。

vi. 地域情報等
移動後あるいは今いる場所からの目的検索や案内等を含めた情報の充実が、必要性を増しているものと考えております。
その中で当社グループとしては、店舗・施設等の割引・特典情報等を提供する「ジョルダンクーポン」を展開しております。今後も、サービスの充実化や地図等を含めたナビゲーション機能との連携等により、コンテンツ利用料以外の収益拡大に努めてまいります。

vii. 訪日旅行者向け
訪日外国人旅行者向けのサービス（外国語による日本国内の情報提供等）については、既に「乗換案内」が13言語に対応しております。今後は、中長期的な視点で、訪日旅行者の増加や大規模な国際イベントの開催等に対応し、対応プラットフォームの増加を進めるとともに、店舗・施設等の情報提供や提供するサービス領域の拡大等を図り、収益拡大を目指してまいります。

viii. MaaS
これまでの事業で培ったノウハウや利用者数等の基盤を活用してMaaS事業を本格展開し、実際の移動手段の提供を更に進め、利便性の向上と新たな収益源の獲得を目指してまいります。当面は、実際の移動手段を保有する各交通機関等との提携拡大を進め、観光等を目的としたデジタルチケット「ジョルダンモバイルチケット」の提供を軸に事業拡大を図る方針です。具体的には、取り扱うチケットの増加やチケット認証方式の多様化・高度化等を図ってまいります。また、MaaS事業者のためのプラットフォーム整備や、交通機関向けのシステムの開発・提供等についても進めてまいります。

② マルチメディア事業
i. 出版
株式会社悟空出版において事業を展開しております。当社グループの主要な事業領域である位置や移動に関する内容やICT分野に関する内容を取り上げる等により相乗効果の発揮を図りつつ、引き続き書籍の刊行を行ってまいります。

ii. ニュース
定期刊行物課金のネット販売プラットフォーム「J-STAND」の提供開始に向け、準備を進めております。

③ ソフトウエア事業
各種のソフトウエアの企画・設計・開発・保守業務の受託を行っております。特に、「乗換案内」に併せた法人内のシステム全体の受託や、公共交通・地域情報等に関連する案件の受託に取り組んでまいります。また、「乗換案内」のサービス提供で培った技術を活かし、モバイル・クラウド・AI関連の案件の受託にも努めてまいります。
また、基本戦略としての「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、スマートフォン向けを中心に新しいサービスの提供を今後も引き続き進めていく方針です。

④ ハードウエア事業
ハードウエアの販売・保守業務の事業を展開しております。
ソフトウエア事業における案件と連携すること等により、拡販に努めてまいります。加えて、取り扱う品目を増加させること等により、市場の拡大に対応した事業領域の拡大を目指してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業は、主としてICT（情報通信）産業に属しており、中でも位置や移動に関わるアプリケーション・コンテンツといった分野を中核事業としております。これらの領域においては、新たな技術やそれを利用したサービスや事業の登場といった大きな環境の変化が常に起こっております。最近でも、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化が急速に進展し、多方面に大きな影響を及ぼしております。
また、位置や移動に関わる分野においても、訪日旅行者の増加等を含めた移動需要の増加傾向が続く中で、「MaaS」や「スマートシティ」の取り組みが各所で行われるとともに更なる進展が期待されており、当社グループにおいてもこれらの事業展開を更に加速することが必要な状況となっております。加えて、当社グループは、従来のソフトウエアの分野から、ハードウエアの分野等への事業領域の拡大を進めております。
このような状況下においては、変化に対応する事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積し続けること、及びそれらを可能にする体制が構築されていること等が重要であると考えております。
上記を踏まえ、以下の施策等を実施してまいります。

① 収益源の確保・多様化
当社グループの事業の拡大のため、収益源の確保・多様化が必要になると考えております。特に、スマートフォンやタブレット端末の普及並びにIoTやAI技術の高度化・実用化の進展等による事業環境の変化に際しては、収益獲得手段の確保が至上命題となっております。その例といたしましては、既に一部実施しておりますが、店舗・施設への利用者の誘導による手数料収入、IoT関連のハードウエアの開発・販売、AI技術を活用したサービスの提供等が挙げられます。また、MaaS事業における移動手段の提供や、交通機関向けのシステム提供による収益等もこれに含まれます。必要に応じて多角的な業務提携の推進や各種の投融資等を行い、収益源の多様化に努めてまいります。

② 他企業との連携
当社グループは、当社グループの成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新分野への展開等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後とも引き続き状況によっては他企業との提携やＭ＆Ａ等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との連携の必要性を常に考慮に入れた上で進めてまいります。

③ 新分野への展開
当社グループは、継続的な成長のため、新市場への進出や新規事業の立ち上げ等を含めた新分野への展開・挑戦等を行っていくことが常に必要であると考えております。当社グループは、今後の更なる成長に向け、新たな収益の柱となり得る新分野への展開を目指し、社内における新しい組織の設置や関係会社の新規設立等を含む各種施策を実施してまいります。

④ 優秀な人材の発掘及び育成
当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。最先端の技術を習得し、高度な技術力に裏付けられた、消費者に使いやすいサービスの提供を目指しております。また今後は、各種ネットワーク端末やクラウド関連及びAI等の技術力並びに革新的で高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉となります。その確保のためには、優秀なスタッフと、優秀なスタッフによって構成された開発体制が必要であると認識しております。今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍しているスタッフと同等もしくはそれ以上の人材の発掘・育成を行ってまいります。

⑤ 各種ソフトウエア・ハードウエア技術の蓄積
当社グループでは、今後の事業展開において、スマートフォンやIoT、AI等に関連する事業が、これまでにも増して重要になるものと認識しております。したがって、現状において優先的に蓄積すべき技術は、これらに関連する各種ソフトウエア・ハードウエアに関する技術であると考えております。社会における情報通信環境が、日々進化を続ける中、当社グループにおいても、新技術の獲得・技術の更新を継続して行ってまいります。

⑥ 製品・サービスの

３ 【事業等のリスク】
以下において、本書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき、その時点において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業リスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。

(1) セグメント別の状況について
① 乗換案内事業
連結売上高に占める当該セグメントの売上高の割合が非常に大きく、当連結会計年度においては、82.7％になっております。したがって、当社グループの業績についても当該セグメントへの依存度が高く、当該セグメントの業績動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② マルチメディア事業
当該セグメントにおいては、平成13年９月期以来損失の発生が続いております。その対策として、他のセグメントとの事業上の連携強化等を進め黒字化を図る方針であり、当連結会計年度においても各種施策を実施し、改善を進めてまいりました。しかしながら、現在のところは損失の発生が継続しており、今後についても想定通りに業績が推移するとは限りません。
また、出版物やニュースコンテンツ等に関して、外部から著作物やコンテンツの提供等を受けて製品・サービスを提供しておりますが、取引条件を含め、権利者との関係に変化があった場合、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ソフトウエア事業
当該セグメントにおいては、顧客の要求事項に基づくソフトウエアの開発、製造並びに保守サービス等を行っております。それらの品質管理を徹底し、顧客に対して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、当該セグメントの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応の追加コストの発生や損害賠償により、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ハードウエア事業
当該セグメントにおいては、事業に必要なハードウエアの調達に伴い、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、在庫が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他
当該セグメントにおいては、特定の企業グループに対する売上高の割合が大きいため、何らかの理由によりそれが減少した場合、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界動向について
① パソコン等のコンピュータのソフトウエア・サービス需要
「乗換案内」のパソコン向け及び法人向け製品等の提供においては、ソフトウエアの需要動向の影響を受けます。また、法人向けにインターネット経由での利用を想定したサービス提供等も行っており、こちらはインターネット経由によるサービスの需要動向の影響を受けることになります。したがって、パソコン等のコンピュータの出荷台数の減少や、ソフトウエアのインターネットサービスの動向等により、ソフトウエア・サービスの需要に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② モバイル・パソコン等からのインターネット利用
モバイル・パソコン等からのインターネットの利用については、通信速度の向上や通信量の増大が進んでおり、同時に利用者にとっての利便性も向上してきております。これら通信状況や利便性等の向上が、当社グループがインターネット関連事業を拡大するに当たっての前提となります。したがって、インターネットの通信状況や利便性等の向上が当社グループの想定を下回った場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
また、特にモバイル等からのインターネット利用について、通信キャリアや端末・OSメーカー各社の方針変更、スマートフォン・タブレット端末の普及等に伴う利用の多様化、新しいタイプの端末の登場、IoTの進展等により、インターネット利用やそれを通じた情報提供の環境に大きな変化が生じることが考えられます。当社グループとしましては、これら環境の変化に素早く対応できる体制を整えてまいりますが、状況によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響を与える可能性があります。
③ AI技術の高度化・実用化
近年、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化が急速に進展し、多方面に大きな影響を及ぼしております。当社グループの事業においても、AI技術の活用が新たなサービスの開発に結び付き、事業の拡大につながることが期待されます。
一方で、生成AIの普及による情報収集スタイルの変化に伴い、当社グループの提供するサービスやコンテンツのアクセス数や利用者数が減少する可能性があります。また、当社グループの既存サービスの一部がAI技術によって代替され、その価値や競争力が低下すること等も考えられます。そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合状況について
① 経路検索ソフトウエア・サービス
経路検索のソフトウエア・サービスの市場においては、現在は数社が競合先として挙げられます。パソコン向け及び法人向けの製品・サービスにおいては株式会社ヴァル研究所の「駅すぱあと」、モバイル向けサービスにおいては株式会社駅探の「駅探」や株式会社ナビタイムジャパンの「NAVITIME」が、有力な競合先であると考えております。これら競合先の動向や新規参入企業の出現等によっては、競争が激化することも考えられます。
また、近年は経路検索と地図サービスの領域の融合が進んでおります。当社グループとしても、地図等を含めたナビゲーションサービスの提供を更に進めていく方針であり、今後更に競合領域が拡大していくものと考えられます。
加えて、大手インターネット企業等が提供する経路検索サービスが機能強化を行う動きも進んでおります。そのため、一般利用者向けサービスという観点ではこれらの企業等との競合関係が更に強まることも予想されます。
当社グループとしましては、継続的な機能強化や使いやすさの改善等を実施していくことで差別化を図っていく方針ですが、必ずしも想定どおりに進むとは限らず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② インターネット向けのコンテンツ提供
インターネットのコンテンツ提供については、新規参入企業の増加や既存企業の事業拡大等が続いており、大手インターネット企業等が主体となって提供するコンテンツも増加しております。加えて、スマートフォン・タブレット端末の普及や新たな端末の登場、コンテンツの無料化の進行といった大きな環境の変化も起きております。当社グループとしましては、環境の変化に素早く対応することでいち早く有利な地位を築くことを目指してまいりますが、必ずしも想定どおりに推移するとは限りません。その場合、当社グループが事業を推進するに当たり、厳しい競争環境にさらされることとなり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ インターネットでの旅行販売
インターネットでの旅行の販売については、専業の旅行予約サイトの他、ポータルサイト、通販サイト、旅行会社、鉄道会社、航空会社等、異業種を含む多くの企業が参入し、競争が激化しております。当社グループとしては、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスを基盤とし、それらとの連携により差別化を図りつつ旅行販売を展開していく方針ですが、当社グループの事業展開に応じて競合領域が拡大し、更に競争が激化することも予想され、その状況によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 飲食店情報の提供
飲食店情報の提供サービスについては、強力な競合先が複数存在しております。当社グループとしては、機能面及び利用者の誘導の面で、「乗換案内」等との連携を軸に事業を展開していく方針ですが、厳しい競争環境にさらされることも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ MaaS事業
MaaS事業については、今後の市場拡大に伴い、競争の激化が予想されます。当社グループとしては、競合先に先行して各交通機関等との提携を進め、取り扱うデジタルチケットの増加やチケット認証方式の多様化・高度化等を図っていく方針ですが、更に競争が激化することも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 業績の季節変動性について
「乗換案内」の法人向けの製品については、法人の決算期の影響を受け、季節によって売上高が変動する傾向にあります。また、旅行関連事業においては、需要が季節により大きく変動する傾向にあります。そのため、四半期の財政状態及び経営成績の変動に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の製品・サービスへの依存について
「(1) セグメント別の状況について」にも記載のとおり、当社グループ全体の売上高及び利益に占める乗換案内事業の割合は大きく、当社グループ全体の業績は「乗換案内」製品・サービスの動向に大きく依存しております。
特に、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスについて、無料サービスのアクセス数を基盤として、有料サービスへの誘導や付随サービスの提供、広告スペースの販売等を行っており、旅行の販売や飲食店等の店舗・施設情報の提供、更にはMaaS事業の展開等も含め、今後もその延長線上に事業拡大を図る方針です。したがって、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスへの依存度も今後とも高水準で推移していくものと予想されます。これらサービスに関しては、機能の充実や使いやすさの改善等の施策を継続的に講じることで、アクセス数や利用者数の維持・拡大を図ってまいりますが、その動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の取引先への依存及び重要な契約等について
① 時刻表データ等の利用
当社グループは乗換案内事業における時刻表データに関して、「５ 重要な契約等」に記載のとおり、主に株式会社交通新聞社と時刻表データの利用に関する契約を締結しており、それら契約に基づいて時刻表データをダイヤ改正前にデジタルデータで収受しております。そのため、当社グループは「乗換案内」のアップデートを迅速に行う体制を整えることが可能となっております。したがって、当該契約が何らかの理由により終了した場合又は契約内容の変更があった場合、あるいは上記契約相手先の方針変更等により時刻表データ等の状況に変更があった場合には、「乗換案内」のアップデートの遅れや情報の誤り等が発生し、その価値が低下する、あるいは、当社グループの費用負担が増加する可能性があります。現状においては、上記契約相手先との良好な関係を築くこと等によりそれらの可能性の低減を図っておりますが、何らかの原因によりそれが困難になった場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② モバイル向けの情報提供
当社グループは、モバイル向けの情報提供に関して、「５ 重要な契約等」に記載のとおり情報提供及び情報料の回収に関する契約を締結しており、当該契約に基づいてモバイル向けに情報を提供しております。近年は当該契約への依存度は低下しつつあるものの、当該契約が何らかの理由により終了した場合又は契約内容の変更があった場合、その他モバイル向けの情報提供の状況に変更があった場合等には、当社グループの提供するモバイル向けサービスやコンテンツのアクセス数や利用者数が減少、あるいは収益性が低下する可能性があります。その結果、当社グループの経営戦略及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、スマートフォン・タブレット端末向けのサービスに関しては、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のOS及び配信プラットフォームにおいてアプリケーションの提供を行っております。当社グループの当該アプリケーションのアクセス数・利用者数は非常に多く、それらを基盤とする収益の割合についても増加しており、今後もその傾向が続いていくものと見込んでおります。したがって、上記各社のスマートフォン・タブレット端末向けOS及び配信プラットフォームに関する方針変更等によりアプリケーション提供の状況に変更があった場合には、当社グループの提供する当該アプリケーションのアクセス数や利用者数の減少、あるいは収益性の低下もしくは費用負担の増加等の可能性があります。その結果、当社グループの経営戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 法人向けの製品・サービス提供
当社グループは、法人向けの製品・サービス提供を行っており、その売上高は近年増加傾向にあります。その中では、少数の情報システム開発会社経由の売上高や地方自治体向けの売上高、並びに公共交通事業者や大手インターネット企業等特定の企業グループに対する売上高の割合が大きくなっております。今後は販売先を更に広げていくことで特定の相手先への依存度は低下することを想定しておりますが、現状においては、それら特定の相手先における方針変更等何らかの理由により当該相手先への売上高が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 感染症の発生・拡大等について
感染症の発生・拡大等の場合には、人々の外出・移動需要が減少し、また世界各国で渡航制限等が行われることが考えられます。当社グループは位置や移動に関する事業を主要な事業としているため、これにより事業展開や財政状態及び経営成績の面で多大な影響を受けます。具体的には、旅行関連（特に海外旅行）の事業における需要の減少、「乗換案内」の各種インターネットサービスの利用の減少、移動に関するサービスへの広告需要の減少、並びに移動に関する事業を営む投融資先の業績悪化等であります。
これらの状況への対策として、事業運営に係る固定的な費用の削減を行うとともに、外出・移動需要の動向に対応した事業展開及び新たなサービスの提供等を行ってまいります。しかしながら、それらの対策が順調に推移しない場合、あるいは感染症の拡大が規模・期間の面で想定を上回った場合等には、当社グループの事業展開や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 社内体制について
① 内部組織
当社グループは、令和７年９月30日現在、当社含めグループ会社16社、連結従業員数178名と小規模ながら、徐々に規模を拡大しつつあります。内部組織についても、現状では現在の規模に応じた体制を整えておりますが、規模の拡大に伴い組織体制の強化を図るべく、内部管理体制の充実等、各種の対策を講じることにより、体制の強化・見直しを行っております。しかしながら、当社グループが適切かつ十分な対応を行ったにもかかわらず、組織体制の強化が順調に進まない場合、組織的業務効率が低下する可能性や、関係者のミスや不正行為等により問題が発生する可能性があります。それらの結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術者への依存
当社グループは、少数精鋭で効率的な製品開発を実施しております。徐々に体制を強化し、複数のメンバーで開発技術が共有できるよう試みておりますが、現段階ではまだ十分とは言えません。そのため、主要な技術者の病気、死亡、退職等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。その中で、競争力を確保するためには、優秀な技術者とそれによって構成された開発体制が必要であると認識しております。今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍している技術者と同等もしくはそれ以上の人材の発掘及び育成を図ってまいりますが、的確な人材を適切な時期にかつ十分に確保できなかった場合、当社グループの将来における事業展開が制約を受ける可能性があります。
③ 特定人物への依存及びその影響力
当社の設立以来の代表取締役社長であり発行済株式総数の50.00％を所有（令和７年９月30日現在）する佐藤俊和は、当社グループの経営方針や戦略の決定及び業務執行に加え、株主総会での承認を必要とする各種事項を含む当社

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員
営業本部長

佐　藤　俊　和

昭和24年８月24日生

昭和54年12月

株式会社ジョルダン情報サービス(現ジョルダン株式会社)設立
代表取締役社長(現任)

平成18年12月

当社社長執行役員(現任)

平成29年４月

コンパスティービー株式会社
代表取締役社長(現任)

平成30年７月

J MaaS株式会社設立
代表取締役社長(現任)

令和２年７月

株式会社悟空出版
代表取締役社長(現任)

令和７年４月

当社営業本部長（現任）

(注)３

2,627,660

取締役

坂　口 京

昭和24年７月19日生

昭和52年10月

株式会社エル・エス・アイ入社

昭和54年12月

当社入社
取締役(現任)
推論機構室マネージャー

平成15年11月

当社開発本部長

平成18年12月

当社執行役員

平成23年10月

当社研究開発部長

(注)３

333,980

取締役

玉　野　博　昭

昭和35年11月13日生

昭和58年11月

アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所入所

平成２年４月

株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）入社

平成10年１月

株式会社サンクネット設立
代表取締役(現任)

平成20年12月

当社取締役

平成28年７月

当社執行役員

令和４年３月

株式会社アウトシェア設立
代表取締役(現任)

令和４年12月

当社取締役(現任)

(注)３

100

取締役
執行役員
企画営業本部長

東　寺 浩

昭和38年４月23日生

平成５年８月

ゼストプロ株式会社設立
代表取締役社長

平成８年６月

有限会社プロセス設立
代表取締役社長

平成19年１月

当社入社
執行役員企画営業部長

平成24年４月

当社執行役員企画営業本部長 (現任)

令和６年12月

当社取締役(現任)

(注)３

10,000

取締役

東　條 巌

昭和19年２月14日生

昭和54年３月

株式会社数理技研設立
代表取締役社長

昭和63年４月

長城コンサルティング株式会社
社外取締役(現任)

平成11年５月

東京めたりっく通信株式会社設立
代表取締役会長

平成28年12月

当社取締役(現任)

(注)３

―

取締役

馬　野　耕　至

昭和28年５月16日生

平成７年９月

株式会社読売新聞社（現株式会社読売新聞東京本社）政治部主任

平成15年９月

同社メディア戦略局開発部長

平成18年４月

同社メディア戦略局専門委員

平成18年６月

東京メトロポリタンテレビジョン株式会社社外取締役(現任)

平成23年６月

株式会社ＣＳ日本取締役

平成24年６月

同社常務取締役

平成28年６月

同社専務取締役

平成29年６月

同社取締役副社長

平成29年12月

当社取締役(現任)

令和元年６月

株式会社ＣＳ日本特別顧問

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

石　塚　兼　也

昭和37年５月18日生

平成５年10月

元監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所

平成９年１月

国際ファイナンス株式会社（現AGキャピタル株式会社）入社

平成12年10月

野村證券株式会社入社

平成14年６月

野村プリンシパル・ファイナンス株式会社出向

平成16年２月

太洋電機産業株式会社監査役

平成16年８月

ハウステンボス株式会社監査役

平成19年４月

河村電器産業株式会社監査役

平成28年４月

石塚兼也公認会計士事務所代表（現任）

平成31年３月

MAIキャピタル株式会社設立
代表取締役（現任）

令和７年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

─

監査役

窪　田　哲　夫

昭和21年３月20日生

平成２年10月

株式会社ジェイアール東海エージェンシー(現株式会社ＪＲ東海エージェンシー)総務担当課長

平成６年７月

同社営業二部次長

平成10年７月

同社営業開発部長

平成12年７月

同社取締役営業三部長

平成20年７月

同社常務取締役(営業三部、ＣＤ部)

平成25年７月

拓殖大学日本文化研究所(現国際日本文化研究所)客員教授

平成28年12月

当社監査役(現任)

(注)５

─

監査役

五十嵐　雅　子

昭和23年４月20日生

平成６年４月

帝京平成大学情報学部(現現代ライフ学部)助教授

平成10年４月

帝京大学帝京国際交流センター(現国際交流センター)
主任研究員

平成16年４月

帝京平成大学留学生別科長

平成17年５月

株式会社愛郷舎設立
代表取締役(現任)

平成17年12月

当社監査役

平成21年４月

東都医療大学(現東都大学)
副学長・ヒューマンケア学部長
学校法人青淵学園理事

平成27年４月

了徳寺大学特任教授

平成30年４月

学校法人メイ・ウシヤマ学園理事長補佐(現任)
ハリウッド大学院大学特任教授(現任)

令和２年12月

当社監査役(現任)

(注)５

─

監査役

福　原　和　三

昭和32年４月30日生

平成12年８月

Tele Atlas N.V.入社

平成16年４月

インクリメントP株式会社（現ジオテクノロジーズ株式会社）入社

平成16年７月

Pioneer Electronics (USA) Inc.入社

平成18年４月

Pioneer North America, Inc.入社

平成23年４月

Pioneer Electronics (USA) Inc.副社長

平成24年４月

Pioneer North America, Inc.副社長

平成26年３月

Apple Inc.入社

令和４年８月

ジオテクノロジーズ株式会社顧問

令和５年12月

当社監査役(現任)

(注)６

─

計

2,971,740

(注) １　取締役　東條巌及び取締役　馬野耕至は、社外取締役であります。
２　監査役　石塚兼也、監査役　窪田哲夫、監査役　五十嵐雅子、監査役　福原和三は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、令和７年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役　石塚兼也の任期は、令和７年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和11年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役　窪田哲夫及び監査役　五十嵐雅子の任期は、令和６年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役　福原和三の任期は、令和５年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役を兼務している上記２名のほか、以下の９名で構成されております。

職名

氏名

　執行役員　経営企画室長

岩　田　一　輝

　執行役員　マーケティング部長

田　中 輝

　執行役員　戦略営業部長

結　川　昌　憲

　執行役員　営業技術部長

長　岡 豪

 執行役員　開発本部長

平　井　秀　和

 執行役員　システム部長

吉　田　毅　洋

　執行役員　事業推進室長

松　田 淳

　執行役員　エンジン開発部長

武　藤 条

　執行役員　開発部長

多　田　諭　史

② 社外役員の状況
当社は、健全で透明性のある経営を図るため社外取締役（２名）を選任し、経営のチェック機能の充実を図るため社外監査役（４名）を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役 東條巌氏は、長城コンサルティング株式会社社外取締役を兼任しております。当社は長城コンサルティング株式会社の株式を1.4％保有しております。社外取締役 馬野耕至氏は、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社社外取締役を兼任しております。当社は東京メトロポリタンテレビジョン株式会社の株式を3.5％保有しております。社外監査役 石塚兼也氏は、当社の過去の取引先である石塚兼也公認会計士事務所の業務執行者です。同事務所とは令和元年９月期から令和３年９月期において、顧問契約に係る総額10百万円未満の取引がありました。社外監査役 窪田哲夫氏は、過去に、当社の取引先である株式会社ＪＲ東海エージェンシーの業務執行者でしたが、既に退任後10年以上が経過しております。社外監査役 五十嵐雅子氏は、株式会社愛郷舎代表取締役を兼任しております。当社は株式会社愛郷舎の株式を8.7％保有しております。社外監査役 福原和三氏は、平成26年３月から令和４年４月まで、当社の主要な取引先であるApple Inc.の業務執行者でした。当社は同社と最近事業年度において、データライセンスの提供等に関し、総額180百万円程度の取引がありました。上記の他は、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。
以上により、社外取締役及び社外監査役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役及び社外監査役全員を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対し、その他の役員及び使用人が、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、情報収集・交換が適切に行えるよう協力することとしております。また、社外取締役又は社外監査役において財務及び会計に関する専門的な知見が必要となる場合等においては、会計監査人に意見を求める等、必要な連携を図ることとしております。
加えて、社外監査役は、監査役会において緊密な審議及び意見交換等を行うとともに、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査の結果について、期末及び必要に応じ中間期末の決算時等に会計監査人から報告・説明を受けることで、会計監査についての監視・検証等を行うこととしております。

２ 【沿革】

年月

事項

昭和54年12月

ソフトウエア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番３号に株式会社ジョルダン情報サービスを設立。

昭和55年８月

東京都新宿区百人町二丁目27番４号に住所を移転。

平成元年12月

ジョルダン株式会社に商号を変更。

平成11年２月

ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番４号に株式会社ねこぐみを設立。

平成11年11月

「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDAN AMERICA,INC.を米国カリフォルニア州に設立。

平成13年３月

新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社(現連結子会社)を東京都新宿区百人町二丁目27番４号に設立。

平成13年３月

株式会社ねこぐみを清算結了。

平成13年10月

東京都新宿区新宿二丁目１番９号に住所を移転。

平成14年３月

JORUDAN AMERICA,INC.を清算結了。

平成15年４月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。

平成16年12月

携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。

平成18年２月

法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。

平成19年２月

株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。

平成21年３月

携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式取得により、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを子会社化。

平成22年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

平成22年12月

マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社を子会社化。

平成23年２月

投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号にきぼうキャピタル株式会社を設立。

平成23年11月

中国においての事業展開を図るため、納威辟(上海)軟件開發有限公司に出資を行い関連会社化。

平成24年４月

東京都新宿区新宿二丁目５番10号に住所を移転。

平成24年６月

乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、Jorudan Transit Directory, Inc.を米国カリフォルニア州に設立。

平成24年６月

乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に株式会社Doreicu(現持分法適用関連会社)を設立。

平成24年９月

飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネットワークの株式取得により、同社を子会社化。

平成24年11月

旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である億旅(上海)信息技術有限公司を子会社化。

年月

事項

平成24年12月

株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式の一部を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを関連会社化。

平成25年４月

連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

平成25年10月

関連会社であった納威辟(上海)軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(現連結子会社)に社名変更。

平成26年７月

食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にRemunera Jorudan株式会社をRemunera International S.A.と共同で設立。

平成26年７月

出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目３番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)を設立。

平成26年８月

位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番３号に株式会社フォルテNEXTを設立。

平成27年10月

IoTビジネスの推進を目的として、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にKiwi株式会社(現持分法適用非連結子会社)を株式会社クリプトン等と共同で設立。

平成28年５月

通信販売業等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にジョルダン企画株式会社を設立。

平成28年７月

株式会社フォルテNEXTを清算結了。

平成28年９月

きぼうキャピタル株式会社を清算結了。

平成28年12月

中国における事業展開の強化に向け事業領域の拡大を図るため、若尓丹(上海)軟件開發有限公司の出資により杰昱(上海)信息技術有限公司(現連結子会社)を中国上海市に設立。

平成29年２月

億旅(上海)信息技術有限公司を清算結了。

平成29年９月

雑誌ネット株式会社を清算結了。

平成30年２月

ジョルダン企画株式会社を株式会社ジェイフロンティア(現連結子会社)に社名変更。

平成30年４月

Kiwi株式会社の株式を段階取得し、同社を子会社化。

平成30年７月

ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にJ MaaS株式会社(現連結子会社)を設立。

平成30年８月

ソフトウエア・アプリケーション等の企画・開発等を行うため、Jorudan Taiga Limited(現非連結子会社)をバングラデシュ人民共和国ダッカに設立。

令和２年12月

株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを関連会社の範囲から除外。

令和４年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

令和４年12月

ドローン関連の事業展開を図るため、株式会社エアーズ(現持分法適用関連会社)の株式取得により、同社を子会社化。

令和６年９月

株式会社エアーズの株式の一部を譲渡し、同社を関連会社化。

令和６年９月

株式会社Doreicuの株式の一部を譲渡し、同社を関連会社化。

令和７年６月

Remunera Jorudan株式会社を清算結了。

令和７年７月

Jorudan Transit Directory, Inc.を清算結了。