スペースマーケットは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社スペースモール他）の５社で構成されており、あらゆるスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「SPACEMRKET」の運営、公共施設予約管理システム「Spacepad」の提供、及びスペースの運営代行を行っています。

＜ビジョン＞
当社グループのビジョンは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」ことです。人々が何かにチャレンジしようとするとき、そこには必ず「場所」があると考えています。当社グループはあらゆるスペースを簡単に貸し借り出来るようにすることで人々がチャレンジする機会を増やし、世の中を面白くしたいと考えています。
少子高齢化が急速に進むこの日本において、空き家や廃校などの遊休不動産は増加の一途を辿ることが見込まれています（注）。その中には、所有者や管理する自治体にとっては価値がないと思っている建物であっても、他の人にとっては大きな価値をもたらすものが数多く存在していると考えられます。
当社グループは、インターネット・スマートフォンやソーシャルメディアの普及によって個人がいつでも、どこでも、自由に情報をやり取りできるようになったことを追い風に、インターネット・スマートフォン上であらゆるスペースを貸し借りができるプラットフォーム「SPACEMRKET」を提供しています。当社グループは、スペースを保有する提供者（以下「ホスト」といいます）と、それを使いたいスペース利用者（以下「ゲスト」といいます）を結ぶ、簡単で、楽しく、安全・安心なプラットフォームを提供することにより、不動産の新たな価値創造を目指します。
（注）国土交通省　住宅局　「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」（令和４年10月）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001518774.pdf

文部科学省「令和３年度　公立小中学校等における廃校施設及び余裕教室の活用状況について」
（令和４年３月30日発表）https://www.mext.go.jp/content/20220331-mxt_sisetujo-000012748_1.pdf

＜サービス概要＞

１．マーケットプレイスサービス
当社が運営する「SPACEMRKET」はあらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォームであり、誰でもインターネット・スマートフォン上で簡単・手軽にスペースを貸し借りできるというサービスを提供しています。
従来の不動産業界は、不動産を所有するオーナーとしては、売却するか、賃貸するかの選択肢しかなく、飲食店やその他の店舗などでは定休日などの活用法が見出せない、極めて硬直的な業界でした。近年は貸し会議室等の需要の高まりもあり、時間単位で不動産を利用するという市場が広がってきたものの、従来型の貸しスペースは無機質・画一的で、エリアが首都圏に限定され、ビジネス用途以外の利用はしづらいという課題がありました。
「SPACEMRKET」では、インターネット・スマートフォンから誰でも簡単にスペースを時間単位で貸し借りすることができます。また、掲載スペースは全国47都道府県に渡り、その種類においては、法人による利用の多い会議室・セミナー会場の他、レストラン・カフェ、スポーツ施設、住宅、映画館、廃校、お寺、お城などの多種多様な貸しスペースを掲載しております。さらに、スペースの貸し借りの際にホスト・ゲストが負う賠償責任を補償する保険サービス、IoT機器メーカーとの提携によるスマートロック（注）や遠隔型の監視カメラ導入など付加価値の提供と安全かつ安心なスペースの貸し借りの後押しをしています。
「SPACEMRKET」では、スペース料金に応じた手数料をいただいております。ゲストはスペースを利用した際に、スペース料金にゲスト手数料５％が加算された金額を、ご利用料金として当社に支払います。当社は、ゲストが支払ったスペース料金から、ホスト手数料として基本手数料30％を差し引いた金額をホストに支払っております。当社では当該ゲスト手数料及びホスト手数料の合計額を売上高に計上しております。
(注）スマートロックとは、既存の鍵を一定の方法により電気通信可能な状態とし、スマートフォン等の機器を用いて開閉・管理を行うことができる機器及びそのシステムの総称を意味します。

２．レンタルスペーストータルプロデュースサービス
当社グループはスペースシェアの更なる普及および流通拡大を目的として、不動産オーナー等が保有するスペースの活用を総合的に支援する「レンタルスペーストータルプロデュースサービス」を開始いたしました。

（1）スペース企画開発
不動産の貸し出しによる収益化を行いたいもののノウハウや時間がないオーナーに対して、「選ばれるスペースづくり」のご提案を行います。
オーナーからの依頼を受け、スペースシェアに適した家具や備品の選定・発注・設置等の内装整備を行い、宣材写真の撮影、掲載文作成、価格設定、利用時のルール作成等、「SPACEMRKET」等への掲載作業までを行います。

（2）スペース運営代行
オーナーに代わってスペースの運営を行います。
オーナーからの依頼を受け、予約時・貸出時の対応、清掃、備品補充、お問い合わせ対応、掲載内容のブラッシュアップ等を代行します。

なお、オーナーのサービス利用形態としては、スペース運営代行のみを利用することも可能です。
運営サポートの実施に当たっての初期費用、スペースの利用に応じて、スペース運営代行手数料を売上に計上しております。

＜サービスの強み＞
「SPACEMRKET」は、誰でも、簡単に、かつ安全・安心にスペースを貸し借りできるマーケットプレイスとして、多くのユーザにご利用いただいております。

１．使いやすさ

（1）手軽なホスト登録・スペース掲載
「SPACEMRKET」では、スペースを貸したいホストは、
①掲載スペースの住所、電話番号、設備などの情報と写真の登録
②身分証明書を審査資料として提出
③審査が完了すれば掲載開始
という簡単なプロセスでホスト登録及び貸しスペースの掲載を開始できます。
加えて、レンタルスペーストータルプロデュースサービスの提供を開始したことで、より手軽なスペース掲載の選択肢を提供しております。

（2）利用用途・エリアに応じた簡単検索・予約
「SPACEMRKET」では、スペースを借りたいゲストは、下記条件により多種多様な貸しスペースの検索が可能です。
・利用目的（女子会、ママ会、会議・打ち合わせ、面談・面接、TV収録・ロケ撮影、YouTube撮影、勉強会、ネイル、フリーマーケット、宿泊、スポーツ観戦等）
・エリア（駅名や現在地指定も可能）
・利用日時、利用時間

また、実際にスペースを借りる際は無料のゲスト登録を行った後、
①借りたいスペースの利用規約・空室情報を確認後、日時、決済方法（クレジットカード又は後払い決済）などを選択して予約リクエストを送信
②ホストからの予約の承認を待つ（「今すぐ予約」の場合はこのステップが省略されます）
③承認されると予約が成立し、クレジットカード決済を選択した場合は利用料の決済が完了（後払い決済を選択した場合は利用後の支払い）
という簡単なプロセスでスペースの予約及び利用料の決済が行えます。なお、予約が成立すると、利用日当日まで鍵の受け渡しや駐車場の有無などをメッセージ機能で確認することができます。

２．これまでにないユーザー体験

（1）不動産で新たな価値を提供
「SPACEMRKET」により利用者間での簡単なスペースの貸し借りが可能となることで、ホストにとっては利用価値の低かった不動産に新たな価値が生まれることがあります。またマーケットプレイス上では、ホスト自身が独自のアピールや付加価値を施すことでスペースをより利用してもらえるようになり、ホストにとってはより多くのゲストに利用され評価が高まることが、スペースの貸し出しをより積極的に行なう動機付けともなります。

（2）これまでにないスペースに出会えるユニークな体験
ゲストは、「SPACEMRKET」を利用することで、ビジネス用途の会議室・セミナー会場等はもちろん、通常の賃貸物件や、従来は借りることが出来なかったようなスペースについても、時間借りができるようになります。これにより「映画館でセミナー」、「レンタルスペースでお花見・スポーツ観戦・推し活」など、ユニークで新しい体験をすることができます。

３．安全・安心なプラットフォーム

（1）エスクローサービス（注１）
「SPACEMRKET」では、ゲストの予約リクエストをホストが承認した時点で、ゲスト側での決済が行われ、ゲストがスペースを利用した後に、当社からホストに対してスペース利用料金が支払われる仕組みとなっております。
このエスクロー決済（注２）システムにおいては、スペース利用料金が支払われない場合や、スペース利用前にゲストがキャンセルした場合には、取引がキャンセルされてキャンセルポリシーに従って代金が返金されるため、ホストとゲストの双方にとって安心な仕組みとなっております。

（注）１.エスクローサービス：商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する仕組み
 ２.エスクロー決済：①エスクロー事業者が、一旦利用者から代金を預かり、②その後、利用者の方で、不備なくサービスの受領を確認できた時点で、③エスクロー事業者から提供者に対し、預かっていた代金を引き渡す決済サービス

（2）ゲスト及びホストの信頼性と透明性のある相互評価システム
ゲストは、登録の際に電話番号認証を必須とし、また、ホストは、登録の際に身分証明書や登記簿謄本・営業許可証などによる審査を必須とすることで、ゲスト及びホストの信頼性を担保しております。
また、ゲストがスペースを利用した後、ホストとゲストの双方に、互いに評価を行うようメールを送付いたします。その評価は、ホスト及びゲストのアカウント情報に蓄積され、他のホスト及びゲスト間で取引を行なう際に参考情報とすることができます。これにより、ホストとゲストの双方の安心に繋がると同時にマーケットプレイスの健全性を維持する効果があります。

［事業系統図］
　事業の系統図は、以下のとおりであります。

(注）１．ホストが設定するスペース料金にゲスト手数料５％が加算されたものです。
２．スペース料金に対する基本手数料としてホスト手数料30％及びゲスト手数料５％を受け取ります。
３．ホスト売上金から運営代行費用としてスペース料金の約10％の手数料及びスペース運営代行で生じた清掃作業や備品補充等の実費を差し引いた金額をオーナーに支払っております。オーナーはスペース料金の約60％を収入とすることができます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針
当社グループは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」をビジョンに掲げ、「スペースシェアをあたりまえに」をミッションとしております。

(2) 経営環境
（当社グループの収益構造）
当社グループの売上高は、マーケットプレイスサービスに関する売上高と公共施設予約管理システム「Spacepad」に関する売上高、連結子会社の株式会社スペースモール他３社によるレンタルスペーストータルプロデュースサービスから構成されております。(※１)
マーケットプレイスサービスに関する売上高は、GMVの内ホスト手数料とゲスト手数料の合計であり、GMVは利用スペース数×利用スペースあたりのGMVにより算出されます。

GMV

・・・・・

Gross Merchandise Value（総流通額）を意味しております。
利用日を経過したゲストの利用料金を集計したもの。
※スペース料金及びゲスト手数料の合計
※特に断りがない限り税抜

全社総取扱高

・・・・・

マーケットプレイスの利用金額の総額及び連結子会社のグループ外取扱高の合計、Spacepadを含めたその他の売上高を集計したもの。

利用スペース数

・・・・・

ある月について予約が成立した状態で利用日を経過したスペース数
※通期及び四半期期間の数値は当該期間に係る月次の利用スペース数の合計（月間利用スペース数合計）

利用スペースあたりのGMV

・・・・・

ある期間の１利用スペースあたりの月間平均GMV
（GMV÷利用スペース数）

※１公共施設予約管理システム「Spacepad」は2023年8月に正式リリースを行いました。

（事業を行う市場の状況）
当社グループの事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した調査（※２）において、2022年度のシェアリングエコノミー経済規模が前年に続き２兆円を超えても順調に成長し続けていることや、2032年度には15兆円と現在の約7.5倍の予測になることが分かりました。

※２ 2023年１月「シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果」

当社グループでは、近年、これまでの過剰生産、過剰消費が見直され、人々の消費スタイルは所有から共有へと変わってきたと考えております。また、テクノロジーの進歩によって、シェアリングの取引（例えば、物のシェアリングとしてフリマアプリ、労働力のシェアリングとしてクラウドソーシング、移動のシェアリングとしてカーシェア等）が手軽かつ安全に実現できるようになってきており、これらを背景に、上記のとおり、世の中はシェアリングエコノミーの時代へと突入したと考えております。政府もその推進に積極的に取り組んでいます。2024年4月には「自家用車活用事業（日本版ライドシェア）」が一部地域で解禁され、地域の移動手段の多様化が進められました。
そのような中、当社グループは「場所のシェアリング」の代表的な事業者となる事を目指して事業を展開してまいりました。海外にも類似サービスが複数存在しており、グローバルで時間貸しスペースの需要が確認できます。当社グループは日本で事業モデルを確立した後、海外展開も視野に入れております。
また、世の中の変化（シェアリングエコノミーの概念、多様性が認められる社会への変化等）により、ある程度決められた形式の中から選ぶのが一般的であった住まい方、働き方、余暇の過ごし方等について、多様性への対応が求められる時代になったと考えており、当社グループは時間単位でスペースの貸し借りを出来るようにする事で、世の中の多様性に対応可能な選択肢を提供してまいります。
施設管理のDXとして展開しております、公共施設予約管理システム「Spacepad」の市場環境は、現在、全国の自治体において過疎化や高齢化による人手不足が課題となってる状況でございます。公共施設におきましては、本人確認から施設予約、決済、鍵の受け渡しまでが対面で行われており、利用者と職員双方にとっての負担となっております。この課題を解決すべく長年培ったマーケットプレイスサービスのノウハウとアセットを活かして、公共施設予約管理システム「Spacepad」の提供を2023年８月に正式にリリースいたしました。「Spacepad」は、多数の施設管理を行う自治体等のDXを実現できるサービスとして提供しております。

（当社グループのプラットフォームの特徴）
当社グループのプラットフォームの特徴として、ホストにより貸し出されるスペース数が蓄積する事により、ゲストの利用が増加し、ゲストの利用が増加する事で、集客力の高まったプラットフォームに更に新規のホストが登録し、貸し出されるスペース数が更に蓄積するというネットワーク外部性が働き、継続的にスペースが利用される構造を有しております。当社グループは、今後も利用スペース数の継続的な拡大を目指したいと考えており、広告運用・掲載サポート等に注力することにより、利用されるスペースの獲得と増加することを目指しております。
当社グループはネットワーク外部性を有するプラットフォームならではの事業成長サイクルを構築し、一定の開発・運営リソースでレバレッジの効いた収益獲得構造の構築を図る方針です。
当社グループは、ネットワーク外部性が働く事により利用スペース数が拡大し、GMVが拡大し、売上高が拡大する事業構造を有しております。また、売上高の拡大とともに広告効率・オペレーション効率が向上し、営業利益率が継続的に改善する収益構造を有しております。

上記における将来に関する事項は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の要因及びその他の要因により大きく異なる可能性があります。

(3) 中期経営戦略等
今後の中長期的な方向性としては、以下のとおりです。その結果として、新たなスペース利用の可能性を創造し、スペースのシェアリングエコノミー（以下、「スペースシェア」とする）のモデルを確立していきます。

（全社総取扱高の成長）
当社グループは、全社総取扱高の成長が、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションの実現につながると考えており、ミッションの実現が結果として企業価値の向上につながると考えております。このため、まずは中期的に全社総取扱高の成長をしっかりと実現していきたいと考えております。また、直近は全社総取扱高の大部分を締めるGMVの成長が全社総取扱高を成長させるドライバーと考えております。

（既存マーケットプレイスサービスの成長）
当社グループは、スペースシェアの先行者の強みである、業界有数の掲載数と蓄積してきたノウハウの２つを最大限生かし、さらなるプラットフォームの成長を推進します。
特にホストに対してアプローチを強化し、「SPACEMRKET」でなければならない付加価値を提供し、ファンになってもらうことで、競合が現れても使い続けてもらえるプラットフォームへと成長させていきます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① シェアによって利用されるスペースの増加
当社グループはこれまで、様々な用途で快適に利用ができる良質なスペースが増加することで、事業の成長を実現してまいりました。
スペース領域におけるシェアリングエコノミーは依然として成長の途上と認識しており、今後も継続して、当社グループのプラットフォームで利用される良質なスペースを増加させることに取り組んでまいります。

② 継続したサービスの改善・運営の効率化
当社グループは、シェアリングエコノミーという比較的新しい領域でサービスの提供を行っております。このため、利用者にとっての利便性を高めるため、継続したサービスの改善に努め、また、効率的な運営体制・オペレーションの構築に取り組んでまいります。

③ 様々な事業者との協働によるスペースシェアの普及
当社グループは、場所に対してシェアという新しい考え方を提起し、これまでサービス提供を行ってまいりました。これまでに多くの方々にサービスを利用いただいておりますが、スペースのシェアをより価値のあるものとして提供し、スペースシェアをさらに多くの人に利用いただくため、また、社会に対して価値を提供し、課題を解決すべく、不動産事業者様やスペースシェアの領域においてソリューションを提供する様々な事業者様と協働し、スペースシェアの価値向上と普及に取り組んでまいります。

④ システムの安定性・サービスの安全性・健全性強化
当社グループは、インターネットを介したサービスを展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修などを継続的に行ってまいります。当社グループはサービスの安全性・健全性強化の一環として、内閣官房IT総合戦略室が主宰したシェアリングエコノミー検討会議が策定した「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」に準拠した、（一社）シェアリングエコノミー協会による「シェアリングエコノミー認証制度」に賛同し、第１号認証を受けております。

⑤ テクノロジーを最大限に活用したサービスの成長
当社グループは、テクノロジーを最大限に活用し、サービス運営の効率化、データの蓄積・分析、AI・ディープラーニング等の新しい技術の活用、という観点を中心にサービスの成長に取り組んでまいります。

⑥ 情報管理体制の強化
当社グループは、ゲスト・ホストの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、2019年９月にはISMS認証を取得し、今後も、社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。

⑦ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。
当社グループは、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、当社グループ全体で社内教育を行ってまいります。また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、当社グループのコンプライアンス上の重要な問題を審議し、対応策を検討する体制を採っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。

⑧ 固定費の最適化
当社グループは、スペースモールの子会社化や新規プロダクトへの開発等の発生や外注費等により固定費が直近増加傾向にありますが、この構造を見直し、最適化を図っていく方針であります。

⑨ マーケティング活動
 当社グループは場所に対してシェアという新しい考え方を提起し、スペースシェア市場を牽引しております。時勢に合わせた柔軟なリソース配分・施策を行うことでスペースシェア市場における当社グループの認知度を高め、場所を借りるなら「SPACEMRKET」と認識していただけるよう取り組んでまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、スペースシェアをあたりまえにするため、お客様へ届けた価値の合計である全社総取扱高を重要な経営指標としてモニタリングしております。また、直近は全社総取扱高の大部分を占めるGMVの成長も重要指標としており、この２つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしも主要なリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断に資すると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備しており、定期的にリスクの再評価及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

① シェアリングエコノミーサービス市場について
「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境」に記載のとおり、当社グループでは、今後もシェアリングエコノミーサービス市場におけるスペースシェア市場の堅調な成長を見込んでおりますが、予測通りに市場が拡大しなかった場合には、中期経営計画を達成できない可能性や、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、シェアリングエコノミーサービス市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

② 競合他社の動向について
現在、スペースシェアをターゲットとした事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入もあり得ると考えております。当社グループは幅広い顧客ニーズに対応できる掲載スペースのラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりましたが、他に優れたビジネスモデルや競争力のある条件でサービスを提供する競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、今後もサービスをより充実させていくと同時に、競合優位性を引き続き高めてまいります。

③ 技術革新への対応について
当社グループのサービスは技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステム・ソリューションの構築を行うためには、常に先進の技術・ノウハウを把握し、取り入れていく必要があります。
しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術・知見・ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。

(2) 事業に関するリスク
① サービスの健全性の維持について
当社グループが展開するサービスは、取引の場であるマーケットプレイスを提供することをその基本的性質としております。当社グループのサービスにおいて、公序良俗に違反するようなスペースの利用がされた場合や、第三者の知的財産権を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社もプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージ、信頼性の毀損、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、マーケットプレイスの健全性確保のため、サービス内における禁止事項を利用規約に明記することにより、法令や公序良俗に反する行為の排除に努めております。また、問題発見及び対処の一層の迅速化を進めるため、担当部門の拡充やシステム開発を進めてまいります。

② 業績の季節変動について
当社グループの業績は、パーティーやイベント用途での貸しスペース利用需要が増えることに伴う季節変動があり、クリスマス、忘年会等での利用が増加する第４四半期（10月～12月）の売上が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。
当社グループでは、主に法人による会議室利用の促進等により売上の平準化を図っておりますが、上記需要を取り込めなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、売上の季節変動の低いビジネス用途での貸しスペース利用需要の拡大に注力し、過度な業績の季節偏重が生じないように努めてまいります。

③ 認知度向上、新規ゲスト・法人ゲスト獲得、アライアンス拡充、スペース開拓が奏功しないリスク
当社グループは、当社グループのサービスの認知度向上による新規顧客獲得や、法人顧客獲得やアライアンス拡充による顧客基盤拡大、および提供サービスの価値向上のためのさらなるスペース開拓等の施策を行なっておりますが、これらの施策が想定通りに奏功しなかった場合には、中期経営計画を達成できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、遊休スペースを有する法人企業との業務提携及び地方公共団体との連携によりスペース開拓を推進する一方、適切なマーケティング投資等で新規ゲストの開拓に努めてまいります。

④ 訴訟等の可能性
当社が運営する「SPACEMRKET」では、ホストもしくはゲストによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、当社はホストもしくはゲストその他の第三者に対して賠償責任を負わない旨を利用規約等で定めているものの、当社に対してホストもしくはゲストその他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
また、当社子会社の株式会社スペースモールが提供するシェアスペース運営サポートにおいて、不動産の所有者であるオーナーとの取引関係において、何らかの事由の発生により、訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
その他、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。
以上のような事態が生じた場合、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループの顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。

⑤ 知的財産権の管理について
当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。
しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループの顧問弁護士や外部専門家と連携することで、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や自社が保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。

⑥ 法的規制について
当社グループは、各種法規制遵守のため、法規制の改正動向を踏まえ適切に対応しておりますが、かかる動向を全て事前に正確に予測することは不可能又は著しく困難な場合もあり、当社グループがこれに適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、法規制の改正を注視し、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

(3) 会社組織に関するリスク
① 優秀な人材の獲得・育成について
当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。
しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続して採用できる施策を実施するとともに、既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めてまいります。

② 内部管理体制の構築について
当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。

③ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である重松大輔は、創業者であると同時に、創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいります。

④ 個人情報の保護について
当社グループは、ゲスト・ホストの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、これらの個人情報については、「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行ってまいります。

(4) その他のリスクについて
① 社歴の浅さについて
当社は、2014年１月に設立されており、設立後の経過期間は10年程度の社歴の浅い会社であります。当社グループが事業を展開するシェアリングエコノミー業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。また、過年度の業績については当期純損失を計上していることや、急速な成長過程にあることも考慮すると、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
また、GMVその他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加え、上記のような事情から過去の数値が今後の動向を判断する材料としては不十分な可能性があります。

② システムトラブルについて
当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っております。

③ 自然災害等について
地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症及びテロ等の人災が発生した場合、当社グループの開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等により当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性のほか、被災に伴う掲載スペースの減少及びスペース利用需要の縮小に伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等により自然災害の影響を最小限に止めるよう努めてまいります。

④ 当社プラットフォームへの集客における外部検索エンジンへの依存について
当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、当社グループのサービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。今後、検索エンジンの運営者が検索結果を表示するロジックを変更するなどして、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合には、当社グループにおける集客力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは外部検索エンジンにおける検索結果及びユーザー流入数を継続的にモニタリングし、検索エンジンの表示方針の変更に適時に対応できるよう努めてまいります。

⑤ 第三者への依存について
当社はユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが、現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社は、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、後払い決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しております。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、これらの事業者の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は575,500株であり、潜在株式込みの発行済株式総数12,678,600株の4.54％に相当しております。

⑦ 配当政策について
当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施可能性及び実施時期については未定であります。

⑧ 税務上の繰越欠損金について
2025年12月期末には、

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性4名 女性2名(役員のうち女性の比率33％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

重松 大輔

1976年１月27日生

2000年４月

東日本電信電話(株) 入社

2006年１月

(株)フォトクリエイト 入社

2014年１月

当社 設立・代表取締役社長 就任（現任）

2015年９月

(株)ダブルパインズ設立 代表取締役 就任（現任）

2016年１月

一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事 就任

2022年４月

一般社団法人シェアリングエコノミー協会 理事 就任（現任）

(注)２

4,619,900

取締役

佐々木 正将

1980年５月11日生

2006年12月

(株)ブイエスシー（現　イオンペット株式会社） 入社

2007年11月

(株)イントランス 入社

2011年10月

(株)ミサワ 入社

2014年７月

(株)スマイルワークス 入社

2015年７月

同社 取締役就任

2017年１月

当社 入社

2017年４月

当社 コーポレート部長就任

2017年12月

当社 取締役就任

2021年３月

当社 執行役員就任

2021年４月

クラフトバンク(株) 社外監査役 就任（現任）

2021年10月

(株)TYL 社外監査役 就任（現任）

2024年12月

ジクー(株) 社外取締役 就任（現任）

2025年３月

当社 取締役 就任（現任）

(注)２

123,000

取締役

田中 優子
（戸籍名：小林 優子）

1975年５月31日生

1999年４月

トヨタ自動車(株) 入社

2003年４月

A.T.カーニー(株) 入社

2006年２月

ジュピターショップチャンネル㈱ 入社

2011年７月

A.T.カーニー(株) 入社

2014年４月

(株)クラウドワークス 入社 執行役員 就任

2018年３月

当社 監査役 就任

2019年12月

(株)クラウドワークス 取締役 就任

2021年３月

当社 取締役（監査等委員） 就任

2021年５月

(株)サーバーワークス 取締役 就任（監査等委員）（現任）

2021年９月

コデアル㈱ 監査役 就任

2023年３月

当社 取締役 就任（現任）

2023年５月

(株)ココット 設立・代表取締役 就任（現任）

2023年７月

(株)パトンズ 社外取締役 就任（現任）

(注)２

11,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

石原 遥平

1984年５月24日生

2011年12月

弁護士法人淀屋橋山上合同 入所

2016年７月

当社 入社（出向）

2016年10月

一般社団法人シェアリングエコノミー協会 事務局（現任）

2017年１月

(株)DOA 社外監査役 就任（現任）

2019年10月

(株)RECEPTIONIST 社外監査役 就任

2020年４月

弁護士法人淀屋橋山上合同 復帰

2020年４月

当社 General Counsel就任

2021年３月

当社 取締役（監査等委員） 就任（現任）

2021年３月

東洋グリーン(株) 社外監査役 就任

2021年４月

弁護士法人淀屋橋山上合同 パートナー就任（現任）

2021年９月

フジケン(株) 社外監査役 就任

2021年10月

dely(現クラシル)(株) 社外監査役 就任

2022年３月

東洋グリーン(株) 社外取締役 就任（現任）

2023年11月

(株)ミツモア 社外監査役 就任（現任）

2025年１月

dely(現クラシル)(株) 執行役員 就任（現任）

(注)３

26,600

取締役
（監査等委員）

青野 瑞穂
(戸籍名：永木瑞穂)

1991年６月９日生

2018年１月

スプリング法律事務所 入所

2021年８月

(株)トリドリ 社外監査役 就任（現任）

2023年３月

当社 取締役（監査等委員） 就任（現任）

2025年１月

(株)ワールドフィット 社外監査役 就任（現任）

2025年７月

スプリング法律事務所 パートナー就任（現任）

(注)３

-

取締役
（監査等委員）

藤川 祐一

1983年10月７日生

2006年４月

(株)三菱UFJ銀行 入行

2012年８月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株) 入社（出向）

2018年７月

(株)三菱UFJフィナンシャルグループ 入社（出向）

2019年10月

ゴールドマン・サックス証券(株) 入社

2022年８月

(株)GA technologies 入社 執行役員CFO 就任

2024年10月

同社 上席執行役員CFO 昇格

2025年３月

当社 取締役（監査等委員）就任（現任）

2026年２月

Miri Capital Management Japan合同会社 代表就任（現任）

(注)３

-

計

4,781,200

(注) １．取締役田中優子、青野瑞穂及び藤川祐一は社外取締役であります。
２．2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役社長重松大輔の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ダブルパインズが所有する株式数を含んでおります。
５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　石原遥平、委員　青野瑞穂、委員　藤川祐一

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役の田中優子と当社との関係について、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の青野瑞穂と当社との関係について、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の藤川祐一と当社との関係について、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準または方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
田中優子氏は、企業経営についての豊富な経験をもとに、当社の経営全般の監視と有効な助言をいただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
青野瑞穂氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識を有しています。専門的な見地及び独立した立場で適宜助言又は提言をいただくことで、当社のガバナンス体制強化に資するものと判断して社外取締役として選任しております。
藤川祐一氏は、大手金融機関及び投資銀行業務において豊富な経験を有し、資本政策、M&A、資金調達に関する専門的知見を有しております。特に、当社の財務戦略・経営管理の強化において貢献できることから、社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席及び監査等委員会への出席を通して、経営の監督を行うとともに、経営者及び内部監査担当者から業務執行状況や内部統制の状況について報告を受け、独立した立場から業務執行の適法性や妥当性及び内部統制の状況について情報交換や意見交換、助言等を行っております。
監査等委員会と内部監査担当者及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

２ 【沿革】

年月

概要

2014年１月

東京都中野区に当社を設立

2014年４月

遊休不動産等のスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「SPACEMRKET」の運営を開始

2015年６月

「SPACEMRKET」iOS版アプリをリリース

2015年９月

「SPACEMRKET」のiOS版アプリが2015年度グッドデザイン賞を受賞

2016年１月

当社を含む６社共同で、シェアリングエコノミー（注）の普及活動を目的とした「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」を設立し、当社代表取締役社長重松大輔が共同代表理事に就任

2016年２月

本店を東京都新宿区に移転

2017年１月

「SPACEMRKET」Android版アプリをリリース

2017年７月

（一社）シェアリングエコノミー協会による第１号シェアリングエコノミー認証取得

2019年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年８月

「インドア花見」を商標登録

2021年６月

本社を東京都渋谷区に移転

2021年７月

株式会社スペースモール（現連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年８月

スペースシェア専門のシンクタンク「スペースシェア総研」を設立

2023年８月

公共施設予約管理システム「Spacepad」をリリース

2025年４月

株式会社クルトン、株式会社エミーナ、株式会社システリア（以上、現連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化

（注）インターネット上のプラットフォームを介して個人間でシェア（賃借や売買や提供）をしていく新しい経済の動き