ピクスタは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ピクスタ株式会社）及び連結子会社３社によって構成されております。当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。その理念のもと、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイスの運営を主たる事業としながら、さまざまな分野で才能をつなぎ、無数の感動を生み出し、その集積によって、多数のクリエイティブ・プラットフォームからなる「クリエイティブ・プラットフォーム経済圏」を実現し、2030年に売上60億円超を目指して事業展開をしております。

１．クリエイティブ・プラットフォームについて

(1）デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」（PIXTA事業）について

①　デジタル素材とは

　「PIXTA」は、インターネット上でデジタル素材の販売を行うマーケットプレイス型のサービスです。

　デジタル素材とは、広告やコンテンツを制作するうえで、ビジュアル効果を高めるための素材として利用される写真・イラスト・動画等の素材を指します。「PIXTA」では、このデジタル素材を国内外のクリエイターからクラウドソーシング形式で収集し、素材を必要とする法人・個人向けに販売しております。

　従前、新聞・書籍・チラシ・カタログ等の紙媒体を中心とする広告等に用いられる素材は、広告代理店、デザイン制作会社といった広告制作を専門とする企業によって使用されるのが一般的でした。しかし、インターネット環境の発展や技術革新によるデジタルコンテンツの制作コストの低下を主な背景として、動画広告を含むインターネット広告やデジタルサイネージ（注１）などのデジタル販売促進ツール、電子書籍やスマートフォン（以下、スマホ）アプリなど、デジタル素材の利用範囲の裾野も広がってきております。

　このような背景のもと、「PIXTA」が取り扱うデジタル素材は広告制作会社やデザイン制作会社のみならず、出版・印刷会社、その他企業・団体など幅広い業種の法人からフリーランス等の個人まで多様な属性の購入者に利用されています。また、利用される素材の種類も写真・イラストから動画等へと多様化してきております。

　また、このような素材は、これまでは専門業者によって制作されていましたが、デジタル一眼レフカメラをはじめとした撮影・編集機材の普及により、アマチュアでもクオリティの高い素材を制作することが可能となりました。「PIXTA」では、プロ・アマチュアを問わずオンラインで素材を投稿することができるため、会社員、主婦、学生、シニア等のアマチュアクリエイターからプロのフォトグラファー、イラストレーター、ビデオグラファーまで、国内外の幅広い層のクリエイターが、時間や距離、経歴や経験など既存の枠組みにとらわれることなく素材の提供を行っております。

②　「PIXTA」の特徴

　「PIXTA」の素材は、すべてロイヤリティフリー・ライセンス（注２）で提供されております。購入者は、利用対価を支払うことにより、利用規約で定められた範囲において何度でも自由に利用できるデジタル素材をダウンロードすることが可能です。また「PIXTA」では、都度１点から素材を購入できる「単品販売」と、契約期間中であれば一定数に達するまで定額料金で素材をダウンロードできる「定額制販売」という２種類の販売制度を展開しており、必要なときに無駄なく素材を購入したいニーズと大量・頻繁に素材を使用したいニーズの双方に応えられる体制を構築しております。

　購入者獲得に際しては、SEO・SEM（注３）などいわゆるオンラインマーケティングにより多くの見込み客を誘導する仕組みを構築しております。また、サイトを訪れた購入者が欲しい素材をすぐ探せるようにするための検索機能の改良や、会員登録から購入までの手続を簡素化するようなサイトの利便性を高める改善を常時行っております。

　素材を提供するクリエイターへは、当該素材が実際に売れた場合に、販売価格と当社で定める「コミッション率」に応じた「獲得クレジット」を付与します。クリエイターは、保有する「獲得クレジット」が当社の定める最低支払基準額を超えた時点で、希望する金額を、希望するタイミングで換金申請することができます。

　素材のクオリティを確保するため、素材の販売にあたっては独自の審査を行っております。また、一定のクオリティを有する素材を当社にのみ提供できるクリエイターに対しては「専属クリエイター」に登録できる制度を設け、報酬の支払いや審査において優遇を行っております。さらに、一定のニーズを有する人物素材を当社にのみ継続的に提供できるクリエイターを「人物専属クリエイター」と位置づけ、人物モデルを紹介するなどの撮影サポートを行っております。このような取り組みを通じて購入者のニーズに応える素材を提供できるクリエイターの活性化を図っております。

（注１）デジタルサイネージとは

屋外や店頭などに設置された、広告や案内情報を掲載するための映像表示装置のこと。

（注２）ロイヤリティフリー・ライセンスとは

事前に取り決められた使用許諾範囲内であれば、追加の使用料（ロイヤリティ）の発生が免除されている著作物の使用権のこと。一度データを購入すれば、その後は利用規約の定める範囲で何度でも使用可能。

（注３）SEO・SEMとは

SEOとは、検索エンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること。SEMとは検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法のひとつ。

(2）出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」（fotowa事業）について

　「fotowa」は、当社が2016年２月に開始した、撮影してほしい人とフォトグラファーをつなぐ出張撮影プラットフォームです。ニューボーン（新生児）撮影やハーフバースデー、お宮参りや七五三等の子どもの記念日・行事等において、インターネット上で好みのフォトグラファーと時間・場所を指定して予約し、ナチュラルでおしゃれな家族の記念写真を撮影することができます。

　ライフイベントの撮影需要増加やSNSの普及による写真共有の需要の高まりを受け、個人向けの撮影サービス市場は拡大傾向にあります。

　当社が「PIXTA」で培ったクリエイターネットワークとプラットフォーム運営ノウハウを活かして「fotowa」を運営していくことにより、この市場の需要に応え、また、フォトグラファーに新たな活躍の場を提供していきたいと考えております。

(3）その他の事業について

　その他の事業につきましては、PIXTAオンデマンド及びPIXTAカスタムを中心とした法人向け撮影事業並びに、YASUMI WORKS社によるものづくり体験事業等を展開しております。

　法人向け撮影事業においては、当社グループの強みである顧客基盤及びクリエイター基盤を活かし、顧客企業のニーズに即したサービスの改善及び拡充を進めてまいります。

　ものづくり体験事業につきましては、店舗数の拡大やフランチャイズ展開の検討、EC販売事業への展開等を通じて事業基盤の強化を図り、中期的には当社グループの新たな成長ドライバーとなることを目指してまいります。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、世界中の才能をつなげるクリエイティブプラットフォームを創造することで、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。

(2）経営環境とそれに対応する経営戦略

　当社グループにおけるサービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。

　当社グループの主要な事業であるPIXTA事業において取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。

　インターネット広告市場につきましては、2025年に、インターネット広告費で４兆459億円(前年比10.8％増)（※）と、1996年から一貫して成長を続けており、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。

　従って、当社グループを取り巻く事業環境は、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大や、著作権等に関するコンプライアンス意識の高まりを受け、デジタル素材ニーズはさらに増加していくものと想定されます。また、主にSNSの普及を背景としたライフイベント時の撮影ニーズ増加・ライフイベントの多様化を受け、家族写真撮影の市場も拡大・多様化の傾向にあります。一方、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。

　このような事業環境のもと、当社グループ中期の経営戦略としては、事業間のシナジーを活かし、顧客に応じて最適なサービスを提供することで、法人・個人の様々なビジュアルニーズを横断的に解決する「ビジュアルプラットフォーム」を目指します。これを実現するために、当面３年程度は一定の営業利益水準を維持したうえで、売上の再成長を目指すための投資を進めてまいります。セグメントごとの方針は、次のとおりであります。

　PIXTA事業のうち、マーケットプレイスについては、AI活用による検索体験の向上を進めるとともに、AI生成画像に代替されにくいクリエイティブコンテンツの拡充を図り、引き続き安定的な収益基盤としての役割を担ってまいります。機械学習向けデータ販売サービスについては、日本人や日本固有の被写体、全国のクリエイターネットワークを活かしたコンテンツ収集力を強みに、学習データニーズへの対応を進めてまいります。

　fotowa事業につきましては、撮影プラン及び価格の最適化を図るとともに、予約から撮影、納品後に至るまでの一連の体験価値の向上に取り組むことで付加価値を高め、売上成長及び収益性の改善を目指してまいります。

　その他の事業につきましては、PIXTAオンデマンド及びPIXTAカスタムを中心とした法人向け撮影事業並びに、YASUMI WORKS社によるものづくり体験事業等を展開しております。

　法人向け撮影事業においては、当社グループの強みである顧客基盤及びクリエイター基盤を活かし、顧客企業のニーズに即したサービスの改善及び拡充を進めてまいります。

　ものづくり体験事業につきましては、店舗数の拡大やフランチャイズ展開の検討、EC販売事業への展開等を通じて事業基盤の強化を図り、中期的には当社グループの新たな成長ドライバーとなることを目指してまいります。

（※　出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」)

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。

①　収益基盤の強化

　当社グループは、主力サービスであるPIXTA事業においてデジタル素材販売による収益基盤を構築し、PIXTA事業で得られる利益をもとに新規事業への投資を行っております。事業拡大による飛躍的な成長を遂げるために、収益基盤の強化は重要な課題であると認識しております。

　今後もPIXTA事業を安定的に成長させていくため、長期的な収益基盤の軸となる定額制販売の強化及び販売素材の充実に努めてまいります。

　また、fotowa事業及びその他の新規事業においても、顧客獲得施策を推進し、収益基盤の構築に取り組んでまいります。

②　新規サービス・新規事業の立ち上げ

　現在、当社グループにおいては複数のクリエイティブ・プラットフォームを運営しておりますが、既存のプラットフォームの強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓は課題の一つであると認識しております。

　今後も、素材のジャンル拡大や販売方法・提供サービスの多様化等、ユーザーにとって価値のある新規サービス・新規事業を検討し展開していきたいと考えております。

③　サービスの継続的改善及び技術革新への対応

　当社グループが展開する事業は、技術革新や顧客ニーズの変化等の激しい業界であり、特に近年では、AIを用いた自動画像生成等の制作技術革新が進んでおり、運営サービスの継続的な改善は不可欠な課題であると認識しております。

　この課題に対応するため、AI技術の積極的な活用により新たな顧客層の開拓やユーザビリティの向上に努めてまいります。また、サイト・サービスの安全性強化及び安定運用のための施策についても引き続き取り組んでまいります。

④　人材の確保・育成

　事業拡大及び経営体制の強化のために、優秀な人材の確保・育成は不可欠な課題であると認識しており、当社グループ理念に共感する優秀な人材を獲得するための採用施策及び企業理念や行動指針であるピクスタウェイの共有等に取り組んでおります。

　また、当社では、既にリモートワーク体制を原則とした勤務体制を整備しておりますが、今後も、社員が生産性を最大化できる環境で業務に取り組めるような体制の整備を推進してまいります。

⑤　経営管理体制の強化

　企業価値の継続的な向上を図るにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

　また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性についてはいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響にかかる分析を行ったうえで、必要な対応を図ってまいります。

（1）事業環境に関わるリスクについて

①　広告市場の動向について

　当社グループにおけるサービスの売上のうち、PIXTA事業においては、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。このため、常に広告市場の動向を注視し、幅広いニーズに対応するための素材の充実及び価格体系や提供プランの最適化に取り組んでおりますが、広告市場の変化や景気低迷による広告制作予算の削減等外部環境の変動により、当初想定していた収益を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　家族写真撮影市場の動向について

　当社グループにおけるサービスのうち、fotowa事業においては、子ども・家族写真の出張撮影が主な売上を占めております。お宮参りや七五三等の伝統的な子どもの記念日・行事等に加え、ニューボーン（新生児）撮影やハーフバースデー等の比較的新しい撮影ジャンルにおける顧客開拓を進めておりますが、これらの子どもの記念日・行事等に関する消費動向の変化等の外部環境の変動により、当初想定していた収益を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、子ども写真撮影市場は、少子化にも関わらず安定した成長を続けておりますが、既に写真館や出張撮影サービスの競合が複数社存在しております。fotowa事業では、カメラマンのクオリティやサービスサイトの使用感向上、周辺サービスの付加価値を高めることによる差別化に取り組んでおりますが、競合他社と比べ当社グループの競争力が低下した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新等への対応について

　当社グループが事業を展開するクリエイティブ業界においては、技術革新や顧客ニーズ等の変化の激しい業界であり、特に近年では、AIを用いた自動画像生成等の制作技術革新が進んでおります。

　当社グループでは、業界の動向を注視しつつAI技術の積極的な活用により、サービス価値向上に取り組んでおりますが、当社が予期しない急激な変化が発生し、適時な対応が取れなかった場合には、当社グループの競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システム・セキュリティ対応並びにシステム障害の発生による影響について

　当社グループは、主にインターネットを媒介としてサービスを提供しており、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を推進し、トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう努めております。

　しかしながら、大規模なシステムの不具合や想定を大幅に上回るアクセスの集中、コンピュータウイルス・サイバー攻撃等当社が予期しない事象の発生によって、開発業務やシステム設備並びにバックアップデータ等に重大な被害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業運営に関わるリスクについて

①　優良クリエイター・カメラマンの確保について

　PIXTA事業においては、クラウドソーシングにより不特定多数のクリエイターから素材を受け入れ、販売しております。購入者のニーズに合う素材を提供するクリエイター増加のため、専属クリエイター・独占提供素材に関する制度を設け、また、クリエイター向けの情報発信やセミナー・撮影会等のイベントを開催する等の施策を継続的に実施しております。

　また、fotowa事業においては、当社独自の審査を経て登録されたカメラマンが、ユーザーの予約申込に応じて指定された場所へ赴き撮影を行っております。

　しかしながら、何らかの予期せぬ事象発生により、優良クリエイターやカメラマンが十分に確保できず、購入者やユーザーのニーズに対応できない状況となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　撮影時の事故・トラブル等について

　fotowa事業においては、カメラマン登録に際し独自の審査を実施し、ユーザーと円滑にコミュニケーションを取りながら高品質な家族写真を撮影可能なカメラマンを厳選し登録しております。また、撮影が安全・円滑に行われるよう、カメラマン向けのガイドライン整備や情報提供を定期的に実施しております。

　しかしながら、万が一、機材不良等による撮影遂行の不可、撮影中の怪我や器物破損等の事故、カメラマンとユーザー間のトラブルその他予期せぬトラブル等が発生した場合には、対応にかかる工数・経費発生や当社サービスの信用低下及びイメージ悪化につながる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規サービス・新規事業の開拓のための戦略的投資について

　当社グループにおいては複数のクリエイティブ・プラットフォームを運営しておりますが、一層の事業拡大のために、既存のプラットフォームの強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓及び育成に取り組んでいく方針でおります。

　これらにより、システム投資やマーケティング等にかかる追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し、新規サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制について

①　一般的なインターネットにおける法的規制について

　当社グループが展開する事業分野においては、「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」等をはじめとする法規制が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からの議論等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。
　このため、今後インターネット関連分野において新たな法律の制定や既存法令の改正による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報取扱事業者であることについて

　当社グループは、サービス利用者に関する個人情報の取扱事業者であり、これらの個人情報を電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当社グループでは社内規程やルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報を保護するための管理機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。
　しかしながら、これらの個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権、肖像権等について

　当社グループのサービスにおいてはいずれも、デジタル素材に係る著作権等の知的財産権を適切に管理し、その利用許諾をすることが事業の根幹であると認識しております。例えばPIXTA事業については、クリエイターに対し、デジタル素材のアップロード時に権利に関する確認を行う、また特定の個人を識別することが可能な人物素材に関しては肖像権使用同意の取得を必須とするなどの対応を行っております。fotowa事業についても、サービスの性質に合わせて適宜必要な措置を講じております。

　また、新規事業・新規サービスの開発にあたっても、弁護士等専門家と協議検討の上、権利侵害が発生しないよう、細心の注意を払ってサービスの設計にあたっております。

　しかしながら、そうした対応にも関わらず、権利侵害が発生し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　デジタル素材の不正使用等について

　PIXTA事業においては、利用規約及び関連するサイト内の表示により、デジタル素材の利用可能範囲及び禁止行為を明確に購入者に提示しております。万一不正使用が発生した場合、速やかな通報が可能なように不正使用報告専用フォームをサイト内に設置し、各案件について、迅速かつ適切な対応にあたるよう努めております。
　しかしながら、不正使用による訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）その他のリスクについて

①　人材確保・育成について

　事業拡大及び経営体制の強化のため、優秀な人材の確保及び育成を継続していくことが必要であると考えており、特に、当社グループ理念に共感する優秀な人材を獲得するための採用施策及び企業理念や行動指針であるピクスタウェイの共有等に取り組んでおります。

　しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分確保・育成できなかった場合や想定外の人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害等の影響について

　地震、風水害等の自然災害によりシステム等の設備、社員等への被害が発生し、事業運営に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、感染症の流行等については、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内拠点を対象にリモートワークを原則とした勤務制度を速やかに導入し、緊急事態宣言発令等オフィスでの事業活動が困難な状況となった場合にも通常通りの事業活動を継続できる体制を整備してまいりました。

　しかしながら、このような感染症拡大等により経済状況が著しく悪化し、(１）に記載した事業環境が影響を受けた場合、当社グループの事業及び業績へも影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

古俣　大介

1976年９月26日生

2000年３月　株式会社ガイアックス入社

2002年１月　有限会社万来設立

 取締役社長就任

2005年８月　株式会社オンボード（現　当社）設立

 代表取締役社長就任（現任）

2013年11月　PIXTA ASIA PTE.LTD.

 Director就任（現任）

2016年５月　PIXTA VIETNAM CO., LTD.

 会長就任（現任）

2016年12月　PIXTA (THAILAND) CO., LTD. Director就任

2017年３月　Topic Images Inc.理事就任

2023年１月　fotowa事業本部長就任

2025年10月　株式会社YASUMI WORKS　取締役（現任）

(注)２

283,600

取締役

PIXTA事業本部管掌

内田　浩太郎

1966年５月14日生

1989年４月　株式会社ワールド証券（現　株式会社SBI証券）入社

2000年３月　株式会社ダイレクトプラネット入社　取締役就任

2001年８月　株式会社フォトスタイル入社

 常務取締役就任

2004年１月　株式会社インディード設立

 代表取締役就任

2006年６月　当社取締役就任（現任）

2013年11月　PIXTA ASIA PTE.LTD.

 Managing Director就任

2015年１月　当社コンテンツ本部長就任

2017年３月　Topic Images Inc.

 理事就任

2019年１月　当社海外事業本部長就任

 PIXTA ASIA PTE. LTD.

 Managing Director就任（現任）

 PIXTA (THAILAND) CO., LTD. Managing Director就任

2021年１月　PIXTA事業本部管掌（現任）

(注)２

77,400

取締役

プラットフォーム

推進本部長

撮影事業本部長

遠藤　健治

1976年５月18日生

1999年５月　株式会社ガイアックス取締役就任

2010年10月　当社入社

2011年３月　当社取締役就任（現任）

2015年１月　当社コマース＆サービス本部（現 プラットフォーム推進本部）長就任（現任）

2015年７月　PIXTA ASIA PTE.LTD.

 Managing Director就任

2016年12月　PIXTA (THAILAND) CO., LTD.

 Managing Director就任

2017年３月　Topic Images Inc.理事就任

2019年１月　PIXTA (THAILAND) CO., LTD.

 Director就任

2020年１月　スナップマート株式会社取締役就任

2021年１月　当社インキュベーション本部長就任

2026年１月　撮影事業本部長就任（現任）

(注)２

276,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

コーポレート本部長

恩田　茂穂

1972年４月21日生

1998年４月　国際証券株式会社（現　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2000年５月　株式会社ガイアックス入社

2004年12月　中央青山監査法人入所

2007年７月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年８月　当社入社　管理部長就任

2015年１月　当社コーポレート本部長就任（現任）

2015年３月　当社取締役就任（現任）

2025年10月　株式会社YASUMI WORKS　取締役（現任）

(注)２

27,420

取締役（監査等委員）

内田　久美子

(戸籍名：宮本久美子）

1970年３月１日

2000年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

 鳥飼総合法律事務所入所

2011年４月　株式会社ミサワ　社外監査役（現　社外取締役（監査等委員））就任（現任）

2016年１月　和田倉門法律事務所創設

 パートナー弁護士就任（現任）

2016年５月　株式会社トレジャー・ファクトリー

 社外取締役就任（現任）

2016年７月　株式会社ビューティガレージ

 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2016年12月　株式会社インタートレード

 社外監査役就任（現任）

2018年11月　当社　仮監査役就任

2019年３月　当社　社外取締役（監査等委員）

 就任（現任）

(注)３

-

取締役（監査等委員）

松本　浩介

1967年６月２日生

1987年１月　株式会社リョーマ入社

1998年６月　時刻表情報サービス株式会社　取締役就任

1999年６月　同社代表取締役就任

2004年７月　株式会社ザッパラス　取締役就任

2011年６月　株式会社enish　取締役就任

2016年３月　KLab株式会社　社外取締役（監査等　委員）就任（現任）

2016年３月　当社社外取締役就任

2016年５月　株式会社スタジオアタオ　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2018年６月　株式会社サイバー・バズ　社外取締役就任（現任）

2019年３月　当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2020年12月 株式会社ジグザグ　社外取締役就任（現任）

(注)３

-

取締役（監査等委員）

丸山　聡

1977年６月27日生

2007年４月　株式会社ネットエイジグループ

 （現　ユナイテッド株式会社）入社

2019年３月　当社社外取締役（監査等委員）就任

 （現任）

2021年12月　StarshotPartners合同会社代表社員

 就任（現任）

2022年５月　松竹株式会社　社外取締役就任

 （現任）

2024年４月　スペースシャワーSKIYAKIホールディ

 ングス株式会社　社外取締役

 （監査等委員）就任（現任）

(注)３

2,500

計

667,520

　（注）１．内田久美子、松本浩介、丸山聡は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 内田久美子 委員 松本浩介 委員 丸山聡

５．所有株式数は、2025年12月31日時点のものであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、幅広い経験及び知見、専門家としての高い見識、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

　社外取締役内田久美子は、弁護士として企業法務に関する豊富な知見を有しており、他の会社の社外取締役、社外監査役等を歴任した経験を有しております。

　社外取締役松本浩介は、他社の代表取締役又は取締役を歴任し培われた企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　社外取締役丸山聡は、ベンチャーキャピタルにおける成長企業に対するアドバイザリー経験及び上場企業における経営管理等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　なお、社外取締役丸山聡は当社株式を2,500株所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、社外取締役内田久美子、松本浩介につきましても、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。

　各社外取締役は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会監査及び内部監査の実施に当たっては、監査等委員会と内部監査部門との間で相互報告を実施する他、会計監査人からも監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで三者間の連携を図っております。

２【沿革】

　当社代表取締役社長　古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の運営を目的として、2005年８月に株式会社オンボードを設立しました。

　現在までの沿革は下表のとおりであります。

年月

概要

2005年８月

東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立

2006年５月

デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始

2007年６月

「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始

2009年４月

ピクスタ株式会社に商号変更

2009年４月

本社を東京都目黒区中目黒に移転

2010年２月

「PIXTA」上で動画素材の販売を開始

2010年11月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2013年７月

「PIXTA」英語版サイトを開設

2013年11月

シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.を設立

2013年12月

「PIXTA」中国語版サイトを開設

2014年４月

定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia（イメージア）」をリリース

2015年４月

「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合

2015年７月

台北市に台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）を設立(2021年６月に清算)

2015年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年２月

「PIXTA」タイ語版サイトを開設（2020年５月に閉鎖）

2016年２月

出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を開始

2016年５月

ベトナム社会主義共和国ハノイ市に現地法人PIXTA VIETNAM CO., LTD.を設立

2016年８月

子会社としてスナップマート株式会社を設立、当該子会社において株式会社オプトインキュベートよりSnapmart（スナップマート）事業を譲受け（2023年２月に全株式を売却）

2016年12月

タイ王国バンコク市に現地法人PIXTA (THAILAND) CO., LTD.を設立(2023年12月に清算)

2017年３月

韓国のTopic Images Inc.を子会社化（2020年12月に全株式を売却）

2017年７月

「PIXTA」韓国語版サイトを開設（2023年３月に閉鎖）

2017年10月

「PIXTA」上で音楽素材の販売を開始

2018年10月

出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」のサービス提供地域が全国47都道府県に拡大

2019年８月

「PIXTA」上で4K動画素材、MP4ファイル形式素材の販売を開始

2020年11月

「PIXTA」上で動画素材の定額制プランの販売を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所グロース市場に移行

2022年11月

IPコンテンツプラットフォーム「PIXTA IPコンテンツ」を開始（2023年11月にサービス終了）

2023年９月

オリジナルストックフォト制作サービス「PIXTAカスタム」を開始

「PIXTA」上で機械学習用の画像・動画の新規撮り下ろしサービスを開始

2025年10月

店舗型ものづくり体験事業を行っている株式会社YASUMI WORKSを子会社化

2025年12月

東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分変更