ライドオンエクスプレスホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社、及び非連結子会社６社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

宅配事業
（主な関係会社）株式会社ライドオンエクスプレス

当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」／宅配御膳「釜寅」／宅配寿司「すし上等」を直営及びフランチャイズにてチェーン展開しております。
直営店舗においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。

当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。また、店舗面積や席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることによって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。
お客様からの注文においては、電話及びＷＥＢサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース（ビッグデータ（※１））を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。

このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗（※２）を出店するという「複合化戦略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、１つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略により、１拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。
また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様の誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。

※１　巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。
※２　拠点と店舗について
当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

各ブランドの特徴は以下のとおりであります。

①宅配寿司「銀のさら」
宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。
食材におきましては、350弱の店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な（※）高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。
また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。

※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。

②宅配御膳「釜寅」
宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。
宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。

③宅配寿司「すし上等」
宅配寿司「すし上等」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するとともに、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第２ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。

店舗数は、以下のとおりであります。
[ブランド別　店舗数] [地域別　店舗数]

ブランド名

店舗数
（2026年３月31日）

国

地域名

店舗数
（2026年３月31日）

直営店

ＦＣ店

合計

直営店

ＦＣ店

合計

銀のさら

89

259

348

日本

北海道・東北

10

41

51

釜寅

79

134

213

関東

142

278

420

すし上等

55

75

130

中部

49

33

82

その他

４

－

４

近畿

－

64

64

合 計

227

468

695

中国・四国

６

21

27

九州・沖縄

19

30

49

タイ王国

１

１

２

合 計

227

468

695

[地域別　ブランド別店舗数]

国

地域名

ブランド別店舗数
（2026年３月31日）

銀のさら

釜寅

すし上等

その他

合計

日本

北海道・東北

25

18

８

－

51

関東（東京都除く）

108

82

59

－

249

東京都

74

60

36

１

171

中部

43

21

16

２

82

近畿

55

９

－

－

64

中国・四国

18

６

３

－

27

九州・沖縄

24

17

８

－

49

タイ王国

1

－

－

１

２

合 計

348

213

130

４

695

拠点数は、以下のとおりであります。
[地域別　拠点数]

国

地域名

拠点数
（2026年３月31日）

直営店

ＦＣ店

合計

日本

北海道・東北

４

21

25

関東

55

128

183

中部

22

23

45

近畿

－

55

55

中国・四国

３

15

18

九州・沖縄

８

16

24

タイ王国

１

１

２

合 計

93

259

352

※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。

過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。
[過年度　店舗数／拠点数]

店舗／拠点

2022年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

2025年
３月期

2026年
３月期

店舗数

直営店

267

287

261

256

227

ＦＣ店

493

490

503

486

468

合　計

760

777

764

742

695

拠点数

直営店

107

115

105

105

93

ＦＣ店

271

272

273

266

259

合　計

378

387

378

371

352

事業の系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づき、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していくことが、当社グループの使命であると認識しております。
現在、当社グループでは、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等」を展開しております。これら全国の宅配拠点（デリバリーネットワーク）において構築した顧客データベースやマーケティングノウハウ等のリソースとシナジー効果のある業務提携、Ｍ＆Ａ、ファンドからの出資等を行うことにより、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略としております。

その経営環境においては、日本国内では少子高齢化の進展により総人口が減少することで、食料消費の絶対量は減少していくものとみられます。しかしながら、消費形態は単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食消費が増加する等、ライフスタイルに変化が起きており、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響によって、フードデリバリー需要はさらに拡大いたしました。中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は堅調に推移すると考えております。
その一方で、世界人口の増加による食料問題と併せ、各国の水産物需要の高まり等により、水産資源の枯渇化や国際的な漁獲制限がなされる等、水産物の仕入環境はより一層厳しくなっていくものと考えられます。また、ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰により世界的な物価上昇が続いていること、そして長引く円安により原材料の仕入れ環境は厳しい状況が続いております。

当社グループにおいても、仕入価格上昇の影響がありますが、宅配寿司「銀のさら」をはじめとするオリジナルブランドの商品価値の向上や商品ラインナップの多角化、生産性の向上等によって、収益力の強化とチェーン運営効率の最適化を図ってまいります。また、海外市場への出店、新規事業への投資等を適切に判断、実行することにより、新たな市場の開拓を行ってまいります。なお、当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれの成長率を重要な経営指標として位置付けております。
第26期（2027年３月期）通期の連結業績においては、緊迫化する中東情勢に伴う原油・燃料価格の高騰、およびそれに起因する主要食材や包装資材の調達価格の見通しが不透明であり、現時点では合理的な算定が困難であることから、連結業績予想につきましては未定としております。

当社グループは、今後の事業展開において、基本戦略を遂行するため、以下の課題に取り組んでまいります。

（1）収益力の強化

①新規ユーザーの獲得及びリピート注文の促進
2025年度の当社グループのチェーン総売上高（※１）は、宅配寿司（「銀のさら」「すし上等」）340億円、　宅配御膳「釜寅」48億円となっております。
当社グループの宅配事業においては、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客の再注文が収益を上げる上で重要な要素となっております。そのため、宅配寿司「銀のさら」をはじめとする当社グループの各ブランドにおいて、それぞれのコアターゲットとする顧客層のニーズを把握し、新商品の開発、メニュー改定等を実施するとともに、個々のニーズに合わせた利用喚起を行うことが重要な課題であると考えております。従前からの販売促進手法であるメニュー・折込チラシの効率的な配布や顧客属性に合わせた計画的なＤＭの実施に加え、ＳＮＳや公式アプリからの情報発信、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」等を活用して顧客接点を増やし、利用機会の創出に努めてまいります。また、インターネット経由での注文が増加してきていることから、自社ＷＥＢ注文サイト及び公式注文アプリの利便性の向上、ＷＥＢ注文促進の各種施策を推進してまいります。
なお、株式会社富士経済の調べによる「外食産業マーケティング便覧2025 No.２（※２）」においては、2024年における宅配寿司市場の市場規模は581億円、宅配釜飯市場の市場規模は55億円と推計される旨が記載されております。

※１　2025年度の当社グループのチェーン総売上高は、2025年４月から2026年３月の実績値となります。
※２　株式会社富士経済の調べにおける「宅配寿司市場」には、来店型寿司店等の出前及びファミリーレストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の宅配は含まれておりません。「宅配釜飯市場」には、来店型釜飯店、和食レストラン等の宅配は含まれておりません。また、株式会社富士経済の調べにおける「2024年」とは、各企業の１月から12月の実績値となります。
なお、掲載しております市場規模のデータにつきましては、当社グループが事業環境の説明を行う上で、参考となりうる情報として記載しておりますので、調査方法や調査対象企業、調査時期等により市場規模数値は異なる可能性があります。

②オペレーションシステムの強化、開発
少子高齢化に伴う労働人口の減少により採用環境の激化が予想されるなか、当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、最先端テクノロジーの活用による生産性の向上が店舗運営及び戦略立案上、重要であると認識しております。当社グループにおいては、店舗およびWEB・アプリにおける独自の受注システム、ならびに注文・顧客・店舗運営管理情報を一元的に格納するシステムを自社にて開発・構築しており、これらを活用した効率的な店舗運営や、経営分析・戦略立案を行っております。
今後は、既存の自社開発システムの基盤強化に加え、デリバリー配車AIの導入や、オペレーションを効率化するスマート・キッチンの構築などをさらに加速させることで、店舗の運営効率向上を図ってまいります。

（2）新規市場の開拓
当社グループの属する宅配食市場においては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加等を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響によって、フードデリバリー需要は拡大いたしました。中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。このような環境のもと、当社グループにおいては、主力ブランドである宅配寿司「銀のさら」の認知度、ブランド力を活かして、新たな収益を見込める海外市場への出店・検証を強化してまいります。また、宅配事業の運営により蓄積した知見を活かし、新たなオリジナルブランドの開発に取り組むとともに、Ｍ＆Ａや事業提携などによってもブランドを増やしていくことを検討してまいります。
今後の成長に向け、新規事業への投資を積極的に行っていく一方で、投資判断を適切に行うことにより、経営資源の適正化と効率化を図ってまいります。

（3）人財（※）の採用及び育成
少子高齢化の進展による労働人口の減少に伴い、採用環境は今後も競争が激しくなっていくものと考えられます。当社グループは、従業員（正社員）ならびに臨時従業員（クルー）で構成されており、事業運営において適正な人員の採用と育成を行うことは重要な課題であると認識しております。
当社グループにおける人財の採用・育成に関する方針、戦略、課題への対処状況等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

※グループでは、従業員は当社グループの運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社グループの事業について

①市場環境及び競合他社との競争について
当社グループの事業が属する宅配食市場は、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響によって、フードデリバリー需要は更に急拡大いたしました。
当社グループのブランドは、スケールメリットを生かした購買力、数ある食品の中でも難しいとされる生鮮食品の取り扱いに関するノウハウ、ブランド認知度等から参入障壁が高いブランドであると認識しておりますが、想定を超えた大手企業の参入、食品小売業などの他業界との価格競争などにより競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②業績の季節変動について
当社グループの運営する主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」は、行事やお祝い事など特別な日に食されることが多い「寿司」といった特性から、お盆や年末年始等に売上が集中する傾向があります。当社グループの営業利益においては、特に年末年始の12月、１月に偏る傾向があるため、下期における営業利益比率が大きくなっております。このような繁忙期に、なんらかの要因による営業停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

[当社グループにおける上期・下期比較]

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

売上高 比率

46.1％

53.9％

45.6％

54.4％

45.9％

54.1％

営業利益　比率

29.9％

70.1％

△1.1％

101.1％

26.4％

73.6％

③食材仕入について

ａ．食材の価格について
寿司ネタ、釜飯の具材などの水産物等を中心とした自然資源である食材の仕入価格については、為替変動や異常気象、各国の国策・政策等の情勢、及び国際的な漁獲制限や水産資源の枯渇化に加え、中長期的な気候変動に伴う異常気象の激甚化・頻発化や平均気温の上昇、さらには炭素税の導入やプラスチック規制の強化といった環境規制の進展による原材料・容器包材の調達コスト、物流・燃料コストの高騰が、当社グループの事業及び利益率に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、リスク回避のために仕入ルートの多角化・分散を行うとともに、輸入商社やメーカーとの緊密な連携のもとで代替産地や環境負荷の少ない代替素材の確保に努めておりますが、想定を超える規模で環境変化や規制強化が進展した場合には、商品供給の停滞や調達コストの大幅な増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動が当社グループの事業活動に与える中長期的なリスク及び機会に関するシナリオ分析の定性評価や具体的な対応策につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）戦略」に記載しております。

ｂ．食材の規格について
当社グループ及び当社グループの運営するフランチャイズ事業に加盟する加盟店の仕入食材においては、質の高い安全な商品を安定的に顧客に提供するため、また、メニュー内容、出数等に応じた在庫、回転率等の店舗運営の効率化のために、味・品質・サイズ・部位・納品ロット・産地等に当社グループ独自の厳しい規格を設け、加工業者の対応可否を確認の上、仕入商品を確定しております。一方、異常気象や不漁などにより、規格にあった食材の仕入れができない場合や希望数量に満たない場合は、品質の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．一括物流センターについて
当社グループにおいては大半の仕入食材を三菱食品株式会社の物流機能を利用して一括納品しております。また、その物流コストにおきましては、都度他社とも比較をしております。一方、天災等の大規模な災害や何らかの事由により、同社の物流システムや食材センターなどが影響を受けた場合、また食材保管や店舗への食材配送において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

④フランチャイズ加盟企業の店舗運営・経営内容について
当社グループは直営店による事業拡大とともに、フランチャイズ本部の運営を行っており、各フランチャイズ加盟店とフランチャイズ契約を締結しております。当社グループは同契約により、フランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを派遣するなどの店舗運営指導や経営支援等を行っております。しかし、当社グループの支援が及ばない範囲でフランチャイズ加盟店において当社グループ事業の評判に悪影響を与えるような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、2026年３月31日現在、当社グループにおけるフランチャイズ加盟企業は90社、ＦＣ店舗は468店舗となっており、加盟企業の当社グループ事業以外の主たる事業の種類も多岐に渡っているため、個々の加盟企業の状況や、各業界の市場動向等において、多数の店舗が同時に影響を受けることは少ないものの、多数のフランチャイズ加盟企業において当社グループ事業以外の事業で経営状況が悪化する事態となった場合、当社グループへの未払金の増加、当社グループのフランチャイズブランドからの撤退等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤個人情報の管理、サイバーセキュリティ及び通信ネットワークについて
当社グループは、宅配事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と従業員・クルーへの周知徹底を図っております。しかしながら、万一、予期せぬサイバー攻撃や不正アクセス、あるいはヒューマンエラー等により情報漏洩や紛失が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの悪化、損害賠償責任の発生等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは自社開発の店舗・WEB受注システムや、GPSを活用した独自の配車システム等のデジタル基盤に深く依拠して事業を展開しております。近年、高度化・巧妙化するランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃や、通信ネットワークの広範囲な障害、さらにはシステムを構成する外部委託先・ベンダーにおけるセキュリティインシデント等により、これらの基盤システムが稼働停止に追い込まれた場合、店舗運営や宅配業務を含む事業継続が一時的に困難となるリスクがあります。これにより、繁忙期における受注機会の損失やシステム復旧のための多額のコストが発生し、当社グループの業績に深刻な影響を与える可能性があります。

⑥インターネット等による風評被害について
商品品質やサービス等に対する指摘や不満、当社グループに対する否定的な風説や風評がメディア報道やインターネット上の書き込み等により発生、拡散した場合、その情報が正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる原因となる行動を慎むよう、従業員及びクルーへの教育を行い、風評被害リスクの防止対策を実施しております。

⑦交通事故について
当社グループの宅配事業においては、お客様に商品をお届けする際に、原動機付自転車等の車両を利用することから、その責任の所在にかかわらず交通事故に遭遇するリスクがあります。そのため、当社グループでは、交通安全管理に関する担当部署を設置し、全日本デリバリー業安全運転協議会との連携のもと、全国の警察署主催の運転実技講習会への参加等の啓蒙活動、及び各店舗においてデリバリースタッフへの安全運転に対する指導教育を行い、業務中はもとより業務以外においても安全運転をこころがけるセーフティドライバーを世に送り出すべく活動しております。
当社グループ及びフランチャイズ加盟企業においては、万一の場合先方に十分な補償ができるよう、全車両が任意保険に加入しておりますが、予想を超える事態による大きな事故などが発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑧人財の確保・育成について
当社グループが中長期的な持続的成長および海外展開・新規事業を柱とする成長戦略を推進するにあたって、国内外の事業を牽引する経営候補人材、IT・AI活用による生産性革新を担う高度専門人材、ならびに最前線で店舗運営を担う従業員及び臨時従業員（クルー）の質・量を適正に確保・育成することは、重要な課題であると認識しております。
しかしながら、クルーの人財不足、給与増によるコスト増や、社員を計画通りに確保できない、あるいは人財育成が予定通りに進まない場合には、当社グループの事業展開、店舗運営、出店計画等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨労務関連について
当社グループは、2026年３月31日現在、3,000名以上の短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制について

①「食品衛生法」について
当社グループは、飲食業として食品衛生法を順守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しており、飲食に係るすべての店舗に食品衛生責任者を配置しております。
また、衛生管理に対する具体的な対策としましては、担当部署を設置し、各店舗の衛生評価、食材・調理器具の菌検査等を定期的に実施し、その結果により各店舗に衛生管理指導を行うなどの衛生管理体制を整備しております。なお、衛生評価については、その業務を外部の専門業者に委託しており、客観的な判断をもとに一層の改善を進めることを目指しております。
今後においても衛生安全確保に留意していく方針でありますが、生鮮食品を扱う当社グループにとって、食中毒事件等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

②「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（通称「容器包装リサイクル法」）」について
当社グループの提供する商品の一部に使用する包材が「容器包装リサイクル法」に規定する容器包装に該当しております。
当社グループでは店舗運営業務に係る容器等をチェーン全体で購入し使用動向を把握したうえで、フランチャイズ加盟店を含むチェーン全体における再商品化の義務を果たすべく、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に包材のリサイクルを委託しております。
今後、このような法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（通称「独占禁止法」）」について
当社グループは、フランチャイズチェーン運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」を順守しております。「中小小売商業振興法」で義務付けられている当社グループのフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容などを記載した法定開示書面を事前交付しており、また、「独占禁止法」においては当社グループがフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、加盟店に対して正常な商習慣に照らして不当に不利益を与えることが無いよう努めております。当社グループは法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④「中小受託取引適正化法（通称「取適法」）」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」について
当社グループの外注取引の一部は、「中小受託取引適正化法（通称「取適法」）」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の適用対象であります。当社グループは、同法及び関連法令の順守に努めておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）その他

①食の安全性に関する風評被害について
過去における狂牛病や鳥インフルエンザ等、食の安全性をおびやかす事態が発生した場合、当社グループが扱う食材等におきましては徹底的な調査を行い、安全性の確認を行ってまいりましたが、今後も同様の事態が発生し、当社グループが扱う食材等に問題がない場合でも、大々的な報道等により消費者の不安心理が高まり、注文が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害の発生について
当社グループの宅配事業における店舗出店地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗の損壊、道路網の寸断等により、店舗運営ならびに仕入等が困難になった場合、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、被害の程度によっては修繕費等、多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③減損損失について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。「（1）当社グループの事業について」に記載の各種対応策や取り組みを通じて持続的に収益性の向上に努めておりますが、店舗業績の不振等により、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）、執行役員に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。今後、譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式が発行された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

⑤投資について
当社グループは、中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等に対して早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資を実施しております。投資の対象となる未公開企業の株式については、超過収益力や将来の株式上場等に基づく投資の回収を想定して、投資先企業の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されることがあります。また、投資の対象となる未公開企業は、将来において不確定要素を多数抱えており、出資金が回収できない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があるため、投資検討段階で製品・サービス、市場、リスク、マネジメントチームの評価等の観点から議論の上、投資の可否を決定しております。

(2) 【役員の状況】

①2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧
　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

江見　朗

1960年９月10日生

1984年３月

レストラン玄海(米国)入社

1992年４月

サブマリン開業　(注)５

1995年８月

㈱サブマリン設立　代表取締役社長

2001年７月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2017年10月

㈱ライドオンエクスプレス　代表取締役社長(現任)

2017年10月

㈱ライドオンデマンド　代表取締役社長

2022年４月

㈱ライドオンシーズ　代表取締役社長（現任）

(注)２

738,969

取締役副社長

松島　和之

1959年９月24日生

1981年３月

㈲森商店入社

1986年４月

㈱ヤマコグループ入社

1992年４月

サブマリン開業　(注)５

1995年８月

㈱サブマリン設立　取締役副社長

2001年７月

当社設立　取締役

2003年11月

当社　専務取締役

2010年８月

当社　取締役副社長(現任)

2017年10月

㈱ライドオンエクスプレス　取締役副社長

2017年10月

㈱ライドオンデマンド　取締役副社長

2022年４月

㈱ライドオンエクスプレス　取締役副社長(現任)

(注)２

207,514

取締役副社長

渡邊　一正

1969年１月17日生

1991年４月

㈱リクルートコスモス入社

1992年４月

㈱関西リクルート人材センター
(現:㈱リクルート)入社

2003年10月

㈱ネクストジャパン　常務取締役

2005年10月

同社　取締役上席副社長

2006年10月

同社　代表取締役社長

2007年11月

サードステージ設立　代表　(注)５

2010年８月

当社　専務取締役

2015年１月

㈱エースタート設立　代表取締役（現任）

2016年４月

当社　取締役副社長(現任)

2017年10月

㈱ライドオンエクスプレス　取締役副社長

2017年10月

㈱ライドオンデマンド　取締役副社長

2022年４月

㈱ライドオンエクスプレス　取締役副社長(現任)

(注)２

134,025

常務取締役

冨板　克行

1965年３月17日生

1988年４月

㈱木曽路入社

1995年８月

㈱サブマリン入社

1998年８月

同社　専務取締役

2001年７月

当社入社

2002年２月

当社　取締役

2010年８月

当社　常務取締役(現任)

2017年10月

㈱ライドオンエクスプレス　常務取締役

2017年10月

㈱ライドオンデマンド　常務取締役

2020年６月

㈱ライドオンエクスプレス　常務取締役　(現任)

(注)２

176,973

常務取締役

赤木　豊

1976年９月４日生

1999年４月

㈱日本エル・シー・エー入社

1999年12月

㈱イデアリンク（現：㈱イデアプラス）入社

2001年12月

同社　取締役

2007年10月

同社　代表取締役

2008年５月

同社　取締役副社長

2010年８月

当社　取締役

2015年６月

当社　常務取締役（現任）

2017年10月

㈱ライドオンエクスプレス　常務取締役

2017年10月

㈱ライドオンデマンド　常務取締役

2022年４月

㈱ライドオンエクスプレス　常務取締役　(現任)

(注)２

61,178

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

齋藤　正夫

1952年11月19日生

1976年10月

昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

1980年４月

公認会計士登録

1981年６月

齋藤正夫公認会計士事務所　代表（現任）

2022年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

200

取締役
監査等委員

吉田　真

1974年10月17日生

1997年４月

㈱インターテック入社

2000年４月

㈲ゴッタライド（現：㈱ゴッタライド）設立　代表取締役（現任）

2013年５月

㈱ダンドリワークス（現：㈱ダンドリワーク）　取締役

2023年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役
監査等委員

砂子　知香

1983年２月25日生

2006年４月

㈱岐阜新聞社入社

2018年４月

(独)国際協力機構入構

2021年３月

(独)国際協力機構グアテマラ事務所派遣

2023年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

1,318,859

 (注) １．取締役　齋藤正夫氏、吉田真氏、砂子知香氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役齋藤正夫氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、吉田真氏、砂子知香氏は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　齋藤正夫氏、委員　吉田真氏、委員　砂子知香氏
５．サブマリン、サードステージは個人事業となります。

②2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

代表取締役社長

江見　朗

取締役副社長

松島　和之

取締役副社長

渡邊　一正

常務取締役

冨板　克行

常務取締役

赤木　豊

取締役
監査等委員

齋藤　正夫

取締役
監査等委員

吉田　真

取締役
監査等委員

砂子　知香

 (注) １．取締役　齋藤正夫氏、吉田真氏、砂子知香氏は、社外取締役であります。
 ２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長　齋藤正夫氏、委員　吉田真氏、委員　砂子知香氏

③社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役の齋藤正夫氏は当社普通株式を200株所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。社外取締役の吉田真氏、砂子知香氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。３名とも一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見地に基づく助言ならびに監督を行うことにより企業統治に関する役割を果たしております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できること及び幅広い見識、経験に基づき、当社の経営に対して客観的かつ適切な意見を述べていただける方を選任しております。

④社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役３名はいずれも監査等委員であります。監査等委員会は、内部監査、会計監査及び内部統制監査の結果の報告を受けており、必要に応じて協議、意見交換を行い、連携を行う体制になっております。

２ 【沿革】
1992年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」（個人事業）を現代表取締役社長江見朗、現取締役副社長松島和之が開業、1995年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、1998年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、2000年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。
2001年７月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立、2013年４月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。
2017年10月に持株会社体制へと移行し、「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に社名を変更いたしました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。

年　月

概　要

2001年７月

株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立

2001年10月

宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始

2002年２月

研修センターを東京都墨田区に新設

2002年３月

株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100％子会社化する

2002年４月

本社を東京都台東区に移転

2002年10月

100％子会社である株式会社サブマリンを吸収合併

2004年６月

宅配釜飯「釜寅」１号店を東京都北区に出店

2005年10月

宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始

2006年６月

ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更

2006年12月

本社を東京都港区に移転

2008年５月

研修センターを東京都港区に移転

2008年７月

ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100％子会社化する

2008年10月

宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受

2009年12月

ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更

2010年４月

100％子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併

2011年８月

店舗数５００店舗達成

2012年７月

研修センターを移転し本社に併設

2013年３月

宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡

2013年４月

社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更

2013年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2014年４月

宅配寿司「ろくめいかん」１号店を東京都杉並区に出店

2015年１月

株式会社エースタート（非連結子会社）を設立

2015年２月

ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立

2015年４月

宅配寿司「すし上等！」１号店を埼玉県富士見市に出店

2015年９月

宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等！」に統合

2015年10月

宅配寿司「すし上等！」のフランチャイズ展開を開始

2015年11月

東京証券取引所市場第一部への市場変更

2016年５月

研修センターを東京都港区に移転

年　月

概　要

2017年10月

会社分割に伴う持株会社体制へ移行

社名を「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に変更

株式会社ライドオンエクスプレス（連結子会社）を設立

株式会社ライドオンデマンド（連結子会社）を設立

2018年１月

ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立

2020年３月

宅配寿司「銀のさら」20周年

2021年４月

宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」１号店を東京都港区に出店

2022年４月

完全子会社間での吸収合併を実施

（株式会社ライドオンエクスプレスが株式会社ライドオンデマンドを吸収合併）

株式会社ライドオンシーズ（非連結子会社）を設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

株式会社ライドオンシーズが特例子会社として認定

2022年９月

宅配寿司「銀のさら」初の海外店舗をタイ王国バンコクに出店

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場への市場変更

2024年２月

RIDE ON INTERNATIONAL(THAILAND)Co., Ltd.を設立

2024年４月

ライドオン・エースタート３号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立

2024年６月

宅配御膳「釜寅」20周年

2024年12月

蕎麦業態「最上（もがみ）製麺」１号店を岐阜県岐阜市に出店

2025年１月

「鰻や のぼり」１号店を東京都品川区に出店

2025年３月

宅配寿司「銀のさら」25周年