アスモは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社６社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営を主な内容として事業活動を展開しております。
　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント名称
(セグメントに該当する会社)

主要な事業の内容

アスモ事業
(株式会社アスモ)

グループ会社の統制・管理、不動産賃貸

アスモトレーディング事業
(株式会社アスモトレーディング)

食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売

アスモフードサービス事業
(株式会社アスモフードサービス)
(株式会社アスモフードサービス東日本)

高齢者介護施設等における給食の提供

アスモ介護サービス事業
(株式会社アスモ介護サービス)
(株式会社アスモライフサービス)

訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営

ASMO CATERING (HK) 事業
(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)

香港における外食店舗の運営、食品加工販売

その他

(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)

台湾における外食店舗の運営　※事業から撤退

事業の系統図は、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」
「活力のある企業風土の育成」です。

「食文化への貢献」

私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。

「お客様第一主義の徹底」

私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。

「積極経営」

私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。

「活力のある企業風土の育成」

私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。

これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

①　収益力の強化
当社グループの既存事業において、競合他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく、また恒常的な人手不足とそれに伴う人件費の上昇で収益の維持が不安定な状況にあります。
アスモトレーディング事業においては、総販売実績うち通信販売の割合が高く、そのため業績が市況の変動に大きく影響を受けると同時に、差別化を図ることは容易ではありません。高付加価値商材を多く取扱い、お客様のニーズにあった価格設定ができるように取り組んでまいります。
アスモフードサービス事業においては、受託施設も増え売上が順調に推移しております。ご利用者様が施設で健康に生活していくためには、ご利用者様本位のおいしくて質の高いお食事が適切に供給される必要があります。原材料費の高騰に対応すべく、業者の選定を行い、適時・適切・適正価格での食材調達に努め、徹底したコスト管理を実施することで、収益モデルの改善に取り組んでまいります。
アスモ介護サービス事業においては、更なる介護需要を取り込む施策の一環として、新規有料老人ホームの開発も見据えながら、業績並びに介護サービス提供の向上に取り組んでまいります。
ASMO CATERING（HK）事業においては、不採算店舗の撤退等で規模が縮小されたことにより、効率的な運営が行える体制になりつつあります。メニュー及びサービスの品質向上、維持に努め、安定的な収益確保に取り組んでまいります。
上記のとおり、効率的な運営・管理を行い、収益拡大を目指し、収益力の強化を図ってまいります。

②　競合他社との競争優位性
　少子高齢化に歯止めがかからない日本は、総人口が減少する中、65歳以上の高齢者が増加し続けています。
　アスモ介護サービス事業においては、人材不足や離職率の高さなどを解決するために、介護職のマイナスイメージを払拭し、仕事をしながら社会に貢献できる魅力を発信することで、社会的地位の向上に取り組むとともに、ご利用者様へ新たな付加価値を創出し、他社とのサービスの差別化を図れるよう取り組んでまいります。

③　内部統制システムの確立
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、リスクの見える化、不正のできない仕組みの拡大などによる予防重視の内部統制強化に向け取り組んでまいります。

④　次代を担う人材育成
激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても、あらゆる事業運営のベースは人材であると考えます。次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び多様な人材が能力を最大限発揮できるような環境を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの業績の推移について
当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、獣疫の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、訪問・居宅事業所の運営、有料老人ホームの運営を行っておりますが、提供するサービスの利用者の減少、サービス提供件数の変動が業績に影響を及ぼします。
また、その他の当社グループ事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疫病、戦争、テロ等の発生により、施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定商品への依存について
　当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、競合が少ないメキシコ牛の取扱いに注力するとともに、通信販売を通じたBtoCの販売ルートを多様化することで他社との差別化を図り、弾力的な収益の確保に注力してまいります。

(3) 仕入価格の変動について
　当社グループが購入している食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向や為替レートの動向等により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、獣疫の発生や世界的な流通システムの混乱、及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これら食材の仕入価格の上昇リスクは当該事業においてある程度は不可避ではありますが、様々な対策にて価格変動が及ぼす利益圧迫要因を緩和させることも事業の要点と考えております。

(4) 食の安全性について
当社グループのアスモフードサービス事業では、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、保健所による業務停止命令等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状では、衛生管理の徹底により、当該リスクは低く抑えられていると考えております。また万一食中毒が発生した場合の対応もマニュアル化しており、速やかに最善の対策を講じることができるように準備しております。

(5) 競争の激化について
当社グループのASMO CATERING(HK)事業については、営業店舗が海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。
当社グループといたしましては、店舗展開とメニューの構成を弾力的に行うことで他店と差別化を図り優位性を確保してまいります。

(6) 自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因について

　気候の変動や世界情勢の不安による物流の遅延か重なり、商品の安定状態が大きく崩れた環境が続いており、当社グループ全般における仕入価格の変動が見込まれます。このように自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因の影響により収益が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、不可避である外的要因の影響に対して、その原因をしっかりと見極めたうえで対策を講じ、影響を最小化すべく取り組んでまいります。

(7) 法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現状では当社グループが上記の一般的な法令の法的規制に特に強い影響を受けるとは考えておりませんが、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の８割から９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができる反面、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、介護保険外サービスを拡充することにより、当該リスクの最小化を図ってまいります。

(8) 減損会計の影響について
当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状では、当社グループのASMO CATERING(HK)事業において競争の激化に加え、上述いたしました外的要因の影響による収益性の悪化を原因とした減損処理が集中しておりますが、事態の収束後を見据えた収益モデルをすみやかに構築することで減損損失を抑制してまいります。

 (9) 従業員の確保について
当社グループでは、あらゆる事業運営のベースは人材であり、次代を担う経営層、管理職、専門有資格者、現場従事者の確保と、その育成が不可欠です。人材の確保が十分に充たされなかった場合には、サービスの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アスモ介護サービス事業では、従前より人材教育、離職防止を最重要事項として取り組んできた事が奏功し、職員の定着化と安定したサービスの提供に成功しております。引き続き待遇面、教育面、環境面の向上を目指すことで当該リスクを縮小してまいります。

(10) 安全管理及び健康管理について
当社グループ全ての事業におきまして、事故防止策等については、長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、食中毒または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
事故等が発生するリスクは業務のあらゆる対策で低く抑えておりますが、その性質上ゼロとは言い切れない面があると認識しております。万一発生した際には、信用失墜とならないよう速やかに最善の対策を講じるためのマニュアルを準備しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

長井 尊

1979年４月26日生

2003年８月

㈱Persons Bridge代表取締役就任

2008年11月

㈱Persons Bridgeが営む給食事業を吸収分割し、当社にて承継したことにより、当社取締役副社長就任 給食事業本部本部長

2012年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

「他の法人等の代表状況」

㈱アスモフードサービス代表取締役社長
㈱ベストライフホールディングス代表取締役社長
㈱Persons Bridge代表取締役
㈱ベストライフ取締役

(注)３

49,600

取締役

赤澤　優

1972年９月10日生

2010年８月

㈱ベストライフ取締役就任(現任)

2011年６月

シンワオックス㈱(現㈱アスモ)取締役就任

2019年３月

㈱ギフト代表取締役就任(現任)

2019年11月

㈱ベストライフ東京代表取締役就任(現任)

2022年８月

㈱アスモ介護サービス代表取締役就任(現任)

2024年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

5,300

取締役

上　伸之

1979年10月26日生

2010年３月

シンワオックス㈱(現㈱アスモ)入社

2015年４月

㈱アスモフードサービス岡山営業所所長就任

2018年４月

㈱アスモフードサービス名古屋営業所所長就任

2019年８月

㈱アスモフードサービス岡山営業所所長就任

2023年６月

㈱アスモトレーディング取締役就任(現任)

2024年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

500

取締役

阪口　詠自

1978年１月23日生

2010年９月

シンワオックス㈱(現㈱アスモ)入社

2016年５月

㈱アスモフードサービス大阪営業所所長就任

2016年６月

㈱アスモトレーディング取締役就任

2018年６月

㈱アスモトレーディング監査役就任(現任)

2024年５月

㈱アスモフードサービス取締役就任(現任)

2024年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

500

取締役

長井 力

1971年８月16日生

2001年11月

㈱ベストライフ取締役

2005年10月

㈱ベストライフ取締役総務部長

2006年８月

㈱ベストライフ代表取締役就任
(現任)

2007年９月

㈱ベストライフホールディングス代表取締役社長就任(現任)

2015年２月

当社取締役就任(現任)

「他の法人等の代表状況」

㈱ベストライフ代表取締役社長

㈱ベストライフホールディングス代表取締役社長

(注)３

700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

北嶋 准

1948年１月２日生

1970年４月

東急観光㈱入社
千葉支店副支店長等を歴任

1994年４月

東急バス㈱企画開発部課長

2000年５月

東急リビングサービス㈱
営業管理部長

2010年４月

㈱モーリーメイドアメニティ
取締役就任

2012年12月

㈱モーリーメイドアメニティ
取締役退任

2015年２月

当社取締役就任(現任)

(注)３

4,000

常勤監査役

宮寺 孝夫

1968年９月26日生

1992年４月

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)
入行

1993年10月

㈱国土評価研究所入社

2004年10月

中央青山監査法人入所

2007年８月

新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入所

2011年９月

公認会計士登録

2013年４月

不動産鑑定士登録

2014年４月

宮寺公認会計士
事務所設立 所長(現在)

2015年６月

当社監査役就任(現任)

「他の法人等の代表状況」

宮寺公認会計士事務所 所長

(注)４

2,000

監査役

福田 徹

1960年12月９日生

1984年４月

野村證券㈱入社

1986年１月

野村證券ロンドン現地法人
(Nomura International plc)

1990年12月

野村インベスター・リレーションズ㈱

1999年４月

ソニー生命保険㈱

2004年４月

関東学院大学経済学部
講師(現任)

2005年５月

㈱福田総合研究所設立
代表取締役社長(現任)

2006年４月

國學院大學 講師(現任)

2012年12月

当社監査役就任(現任)

「他の法人等の代表状況」

㈱福田総合研究所 代表取締役社長

(注)４

2,000

監査役

肥後 達男

1946年２月22日生

1964年４月

熊本国税局総務部総務課採用

1974年４月

東京国税局総務部総務課

1993年７月

江戸川税務署副署長

1996年７月

東京国税局調査第一部
特別国税調査官

1997年７月

国税庁長官官房総務課監督官室
監督官

2002年７月

東京国税局課税第一部
個人課税課長

2004年７月

新宿税務署長

2005年８月

税理士登録
肥後達男税理士事務所所長
(現任)

2014年６月

当社監査役就任(現任)

「他の法人等の代表状況」

肥後達男税理士事務所 所長

(注)４

6,100

計

70,700

(注) １．取締役 北嶋准氏は、社外取締役であります。
２．監査役 宮寺孝夫氏、福田徹氏および肥後達男氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．監査役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．取締役 長井力氏は、代表取締役社長 長井尊の兄であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役北嶋准氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、また、サービス業の豊富な経験と深い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の株式4,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役宮寺孝夫氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士の専門的見地から豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の株式2,000株を所有しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、宮寺公認会計士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役福田徹氏は、上場コンサルティングにおける内部統制制度・コーポレートガバナンス体制の構築、上場企業を中心に多数の会社に対してのIRコンサルティング等の実践を通じての知識・経験を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の株式2,000株を所有しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、株式会社福田総合研究所の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役肥後達男氏は、税理士の資格を有しており、税理士の専門的見地から豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の株式6,100株を所有しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、肥後達男税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1975年４月

食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立

1983年６月

大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始

1990年12月

株式会社シンワに商号変更

1997年４月

本社を大阪市住之江区に移転

2000年８月

大阪証券取引所市場第二部上場

2000年10月

本社１階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入

2006年８月

株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称
外食店舗(「地鶏ごちそう処 とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継
被合併会社の関係会社４社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社１社(OX(H.K.)COMPANY LIMITED(現・連結子会社))を受入れ

2007年６月

株式会社ヒューマンウィズを清算

2007年７月

有限会社美竹商事を売却

2008年11月

株式会社Persons Bridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継

2009年４月

株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる

2010年１月

株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる

2010年６月

外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立

2010年12月

堂島ホテル株式会社を売却

2012年７月

株式会社アスモに商号変更

2012年７月

大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立

2012年12月

サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする

2013年４月

卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場

2013年12月

ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする

2014年２月

OX(H.K.)COMPANY LIMITEDの100％子会社としてASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED(連結子会社であったが、2025年８月に事業を清算)を台湾に設立

2014年４月

本社を東京都新宿区に移転
大阪市北区に大阪支社を設置
ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更

2014年７月

OX(H.K.)COMPANY LIMITEDからASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDに社名変更

2016年２月

連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする

2016年５月

ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.をマレーシアに設立

2016年７月

ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする

2016年９月

連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立

2017年１月

連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモライフサービスを設立

2018年７月

ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立

2022年３月

アスモ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる

2022年３月

株式会社ベストライフおよび株式会社ベストライフホールディングスが当社の親会社となる

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年５月

サーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる

2023年10月

2025年８月

連結子会社のアスモフードサービスの子会社４社のうち３社が、吸収合併によりアスモフードサービスに統合され、アスモフードサービス東日本が残る
ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITEDを清算