robot homeは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現すべく事業展開を行ってまいります。
　当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、リアル×テクノロジーの知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（AI・IoT事業）
AI・IoT事業におきましては、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。

（robot home事業）
robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築した土地から選べるアパート経営「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給（フロー領域）から、賃貸管理の受託（ストック領域）、売却・再投資（フロー領域）を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。
ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の活用により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収益を拡大してまいりました。また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートの更なる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤の更なる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。

当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針
　当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現すべく事業展開を行ってまいります。
　当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。

(2)経営環境
当社グループをとりまく経営環境は、個人消費・設備投資の改善や、雇用情勢・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調が見られる一方で、世界的金融引き締めに伴う影響や、日本銀行の金融緩和政策の変更、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進、及びそれら技術を活用した、土地から選べるアパート経営「robot home」を継続的にアップデートしております。不動産オーナーに向けた新築‧中古物件の供給から、賃貸管理の受託、売却・再投資を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルを生み出し、安定的にストック収入を拡大してまいりました。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な視点でDX企業としてのさらなる成長に向けて、AI・IoT×不動産のリーディングカンパニーを目指しております。
目標の達成に向けて、土地から選べるアパート経営「robot home」を強化し、さらなるDXの強化を進めてまいります。加えて、IT人員の採用と育成を進め、プロパティマネジメント領域におけるDXプラットフォームをさらに強化するとともにデータドリブンによる革新的サービスを既存・新規領域において創出してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。
また、指名・報酬委員会の設置により、取締役の報酬額についての客観性・透明性を高めるとともに、取締役会の実効性について、各取締役へのヒアリング等を通じて分析・評価を行っております。

②コンプライアンス・リスク管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンス・リスク管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループのコンプライアンス・リスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会の実効性を確保するとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査室とも連携し、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に取り組んでおります。
また、コンプライアンス統括本部内に事務課を設置することによる営業社員とは独立した部署での顧客との契約適合性の厳格な審査を行うとともに、内部通報制度の充実などにも引き続き取り組んでまいります。

③IT人材の確保と育成
当社グループの持続的企業価値向上の実現に向けて、優秀なIT人材を採用し、さらなるDX体制を加速することが重要であると認識しております。
また、積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やDX教育研修等を進めてまいります。

④robot home事業の拡大及び今後の拡充
当社グループは、自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT導入シェアの向上を図ってまいります。また、株式会社rh maintenanceにおけるメンテナンス事業及び株式会社rh warrantyにおける保証サービスの受託も強化してまいります。
　加えて、上記の施策の中で、賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の活用によりrobot home事業のコスト構造を改革し、収益力をアップしてまいります。
また、今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みを強化するとともに、不動産投資マーケットをさらに活性化すべく、テクノロジーを活用した、新たなマーケットプレイスを構築してまいります。

⑤技術革新への対応
当社グループは、これまでIT技術を早期に導入することで、コスト優位性を確保し、サービスやデザイン性の分野で差別化を図ってまいりましたが、ITの技術革新のスピードは速く、今後もその環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。

⑥システムトラブルへの対応
当社グループの事業のコアは、ITの技術であり、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合や、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合は、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、自社内において、万全の情報セキュリティ対策や事業の安定的な運用のためのシステム強化を行っております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項について、以下のとおりに記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 不動産市況の動向について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の経済市況の影響を受けやすく、特に、入居率の悪化、家賃相場の下落による賃貸料収入の減少や金融情勢の変化による金利負担増等、オーナーのアパート経営に支障をきたす可能性があります。その場合、アパート経営への不安感を与えることとなり、このような不動産市況の変動が、不動産投資への障壁となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について
当社グループが属する不動産業界は、大手企業を含む事業者が多数存在しておりますが、当社グループが事業展開するプラットフォームを利用した不動産マッチングビジネスに関しては、大手事業者等の他社の本格的な参入及び展開が現時点では限定的であると認識しており、この事業分野については当社グループが優位性を保持しているものと考えております。
　ただし、今後、この分野に関して、他社の本格参入が生じ、会員獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 技術革新への対応について
当社グループはITの技術を早期に導入することでコスト優位性を確立し、会員や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供や提案するアパートのデザイン性を高めることで、差別化を図り成長してまいりました。そのため、引き続きIT技術の進展に対応し、新たなサービスの提供を行うことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、予想以上の急速な技術革新や依存する技術標準・基盤の変化等により新たなサービス等の開発を適切な時期に行えない場合、新たなサービスの投入による効果を十分に得ることができず、競争力が当社グループの想定どおりに確保できない可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後もITの技術革新が進むものと想定しておりますが、新たな法的規制の導入等により技術革新の遅れが生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 優良な土地情報について
当社グループのrobot home事業の会員は、通常、土地を所有しておりません。そのため、当社グループは、広範な土地情報を収集し、高い入居率が見込める好立地の土地情報を厳選し、会員へ提案しております。
しかし、地価の上昇や他社との競合等により、優良な土地情報を計画的に入手することが困難になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外注委託について
当社グループの設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 住宅瑕疵担保責任保険について
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社グループは、販売した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。
しかしながら、販売件数の増加に伴い、当社グループの品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や保証工事の増加等により、賠償額がかかる住宅瑕疵担保責任保険の補償金額を上回る可能性もあることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不測の事故・自然災害等による業績変動について
当社グループの取り扱う不動産は、首都圏、九州圏、関西圏、東海圏を中心に全国各都市に所在しておりますが、当該エリアにおいて、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害が発生した場合、不動産の資産価値が低下し、不動産投資に対する投資マインドが冷え込み、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の育成・確保について
当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、人材採用及び人材育成は重要な経営課題であります。特に、不動産業界で、ITの技術力を通じて、イノベーションを創造すべく、不動産における高い専門性を有する人材とITに関する最新の技術を保持する技術者とを有機的に連携させる必要があると考えております。
そのため、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合や、現在在籍している人材が流出していく場合には、事業の展開や経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 新規サービスや新規事業について
当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、システム投資や広告宣伝費等の追加投資的な支出の発生や、利益率の低下の可能性があります。また、新サービスや新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土計画利用法」、「都市計画法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制があります。
今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動に際して、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業者免許及び建設業法に定める一般建設業許可を得ており、現在、これら許可要件の欠格事実はありません。しかしながら、今後何らかの事情により、免許又は許可の取消し等が生じた場合には、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（許認可等の状況）

会社名

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期間

許認可等の取消事由

㈱robot home

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣
(4)第7533号

 2022年７月21日～
 2027年７月20日

宅地建物取引業法
第66条

㈱robot home

賃貸住宅管理業

国土交通大臣
(01)第006902号

 2022年７月２日～
 2027年７月１日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
第23条及び第24条

㈱rh maintenance

宅地建物取引業者免許

東京都知事
(1)第103711号

 2024年７月20日～
 2029年７月19日

宅地建物取引業法
第66条

㈱rh investment

宅地建物取引業者免許

東京都知事
(1)第107502号

 2022年３月12日～
 2027年３月11日

宅地建物取引業法
第66条

㈱rh investment

一般建設業許可

国土交通大臣
（般-4）第28547号

 2022年６月16日～
 2027年６月15日

建設業法
第29条

㈱アイ・ディー・シー

宅地建物取引業者免許

大阪府知事
(5)第47317号

 2025年１月６日～
 2030年１月５日

宅地建物取引業法
第66条

㈱アイ・ディー・シー

賃貸住宅管理業

国土交通大臣
(02)第0003286号

 2022年１月７日～
 2027年１月６日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
第23条及び第24条

(11) 個人情報の管理について
当社グループは、会員情報及びオーナー情報等、事業を通して取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。
これらの個人情報については、当社グループにて研修などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施し細心の注意を払って管理しておりますが、万一、当該情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜による売上高の減少のリスクがあり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 訴訟等の可能性について
当社グループが企画開発、販売するアパートについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 知的財産権等について
当社グループの事業分野で認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性又は新たに第三者の著作権が成立する可能性があります。これらの場合、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけでなく、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 特定経営者への依存に係るリスクについて
当社グループは、当社の代表取締役である古木大咲の先見性及びリーダーシップが業務執行について重要な役割を果たしております。このため、同氏が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
　イ　有価証券報告書提出日(2026年３月24日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 CEO

古木　大咲

1979年９月14日

2001年11月

三和エステート㈱　入社

2006年１月

当社設立　代表取締役

2016年４月

㈱iApartment（現㈱rh labo）取締役（現任）

2016年６月

㈱iVacation（現㈱rh maintenance）取締役（現任）

2017年５月

㈱iApartment（現㈱rh labo）代表取締役

2018年３月

当社　代表取締役CEO（現任）

2020年１月

㈱サナス（現㈱rh warranty）　取締役（現任）

2020年12月

一般社団法人ＤＸ不動産推進協会（現一般社団法人ＡＩ不動産推進協会）　代表理事（現任）

2022年８月

㈱Next Relation 取締役（現任）

2022年12月

Robot Home Reinsurance Inc. Director（現任）

2023年３月

㈱income club（現㈱rh investment）取締役（現任）

(注)３

39,950,000

取締役
 執行役員CCO

藤本　一之

1954年12月13日

1977年４月

同和火災海上保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険㈱）　入社

2007年４月

ニッセイ同和損害保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険㈱）　執行役員

2007年６月

同社　取締役執行役員

㈱損害保険リサーチ　社外取締役

㈱自研センター　社外取締役

日本アウダテックス㈱(現コグニビジョン㈱）社外取締役

2010年４月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱　執行役員

2010年６月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱　常務執行役員

2019年３月

当社　取締役執行役員コンプライアンス統括本部長

2020年１月

㈱サナス（現㈱rh warranty）　取締役

2020年３月

当社　取締役執行役員CCO（現任）

2020年６月

㈱Residence kit（現㈱rh labo）　取締役

2021年10月

㈱income club（現㈱rh investment）　取締役

(注)３

16,766

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員CFO

安井　慎二

1981年１月24日

2004年11月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2016年９月

㈱エース（現㈱BuySell Technologies）入社

2018年７月

当社 入社

2019年10月

㈱Robot Home（現㈱rh labo） 監査役（現任）

㈱TABICT（現㈱rh maintenance） 監査役（現任）

2020年１月

㈱サナス（現㈱rh warranty） 監査役（現任）

2021年１月

当社 執行役員CFO

2021年10月

㈱income club（現㈱rh investment） 監査役（現任）

2021年12月

㈱アイ・ディー・シー 監査役（現任）

2022年８月

㈱Next Relation 監査役（現任）

2022年12月

Robot Home Reinsurance Inc. Director（現任）

2023年３月

当社 取締役執行役員CFO（現任）

(注)３

33,549

取締役
執行役員CSO

安田　博一

1984年４月26日

2007年４月

㈱ガリバーインターナショナル（現㈱IDOM）入社

2016年11月

㈱iVacation（現㈱rh maintenance）入社

2019年10月

同社 取締役

2020年４月

同社 代表取締役（現任）

2021年１月

当社 執行役員DX不動産推進本部本部長

㈱Robot Home（現㈱rh labo） 取締役

2021年10月

㈱income club（現㈱rh investment） 代表取締役（現任）

2021年12月

㈱アイ・ディー・シー 取締役

2022年３月

当社 執行役員CSO

2023年３月

当社 取締役執行役員CSO（現任）

㈱サナス（現㈱rh warranty） 取締役（現任）

2025年３月

㈱アイ・ディー・シー 代表取締役（現任）

(注)３

41,974

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

鈴木　良和

1973年４月26日

2001年10月

弁護士登録
柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務所）　入所

2005年２月

シティユーワ法律事務所　入所

2009年１月

同所　パートナー（現任）

2011年９月

㈱ゼロ　社外監査役（現任）

2020年３月

当社　取締役(監査等委員)（現任）

2021年６月

㈱東日本銀行　社外監査役

2025年６月

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ（現㈱横浜フィナンシャルグループ）社外取締役（現任）

(注)４

16,766

取締役
(監査等委員)

原　雅彦

1956年６月16日

1979年４月

大蔵省（現財務省）銀行局調査課

2005年７月

財務省関税局総務課長

2006年８月

内閣官房行政改革推進室審議官兼行政改革推進本部事務局審議官

2008年７月

財務省大臣官房審議官

2010年７月

大阪税関長

2011年６月

㈱日本政策金融公庫　常務取締役

2012年４月

㈱国際協力銀行　執行役員

2013年９月

オリックス銀行㈱　顧問

2013年10月

同行　取締役兼執行役員副社長

2021年６月

同行　顧問

2021年11月

霞ヶ関キャピタル㈱　社外取締役（現任）

2021年12月

当社　顧問

2022年３月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

8,374

取締役
(監査等委員)

浅田　浩

1967年５月２日

2008年１月

ダイドー住販㈱　入社

2009年10月

㈱ハウスドゥ（現㈱And Doホールディングス）入社

2010年10月

同社　取締役

2015年７月

同社　常務取締役CFO兼管理統括本部長兼経営企画室長

2017年９月

同社　専務取締役CFO

2020年１月

㈱アーサーズ・チーム　代表取締役（現任）

2020年３月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2020年７月

㈱フィット（現㈱グリーンエナジー＆カンパニー）　社外取締役

2021年７月

同社　取締役

㈱FJキャピタル（現㈱Fanta）　代表取締役

2022年11月

Hmcomm㈱　社外取締役（現任）

2023年12月

㈱ネクサスエージェント　取締役（現任）

(注)４

16,766

計

40,084,195

(注) １．鈴木良和、原雅彦及び浅田浩は、社外取締役であります。
２．当社は、監査等委員会設置会社であります。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長：鈴木良和　委員：原雅彦、浅田浩
３．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は、robot homeグループ役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
６．当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役職

氏名

執行役員CCO

藤本 一之

執行役員CFO

安井 慎二

執行役員CSO

安田 博一

執行役員CDXO

松園 勝喜

執行役員CGRO

小野寺　浩太

執行役員CHRO

梶山 直樹

執行役員IT統括本部長

田浦 弘二

ロ　当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 CEO

古木　大咲

1979年９月14日

2001年11月

三和エステート㈱　入社

2006年１月

当社設立　代表取締役

2016年４月

㈱iApartment（現㈱rh labo）取締役（現任）

2016年６月

㈱iVacation（現㈱rh maintenance）取締役（現任）

2017年５月

㈱iApartment（現㈱rh labo）代表取締役

2018年３月

当社　代表取締役CEO（現任）

2020年１月

㈱サナス（現㈱rh warranty）　取締役（現任）

2020年12月

一般社団法人ＤＸ不動産推進協会（現一般社団法人ＡＩ不動産推進協会）　代表理事（現任）

2022年８月

㈱Next Relation 取締役（現任）

2022年12月

Robot Home Reinsurance Inc. Director（現任）

2023年３月

㈱income club（現㈱rh investment）取締役（現任）

(注)３

39,950,000

取締役
執行役員CCO

藤本　一之

1954年12月13日

1977年４月

同和火災海上保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険㈱）　入社

2007年４月

ニッセイ同和損害保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険㈱）　執行役員

2007年６月

同社　取締役執行役員

㈱損害保険リサーチ　社外取締役

㈱自研センター　社外取締役

日本アウダテックス㈱(現コグニビジョン㈱）社外取締役

2010年４月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱　執行役員

2010年６月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱　常務執行役員

2019年３月

当社　取締役執行役員コンプライアンス統括本部長

2020年１月

㈱サナス（現㈱rh warranty）　取締役

2020年３月

当社　取締役執行役員CCO（現任）

2020年６月

㈱Residence kit（現㈱rh labo）　取締役

2021年10月

㈱income club（現㈱rh investment）　取締役

(注)３

16,766

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員CFO

安井　慎二

1981年１月24日

2004年11月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2016年９月

㈱エース（現㈱BuySell Technologies）入社

2018年７月

当社 入社

2019年10月

㈱Robot Home（現㈱rh labo） 監査役（現任）

㈱TABICT（現㈱rh maintenance） 監査役（現任）

2020年１月

㈱サナス（現㈱rh warranty） 監査役（現任）

2021年１月

当社 執行役員CFO

2021年10月

㈱income club（現㈱rh investment） 監査役（現任）

2021年12月

㈱アイ・ディー・シー 監査役（現任）

2022年８月

㈱Next Relation 監査役（現任）

2022年12月

Robot Home Reinsurance Inc. Director（現任）

2023年３月

当社 取締役執行役員CFO（現任）

(注)３

33,549

取締役
執行役員CSO

安田　博一

1984年４月26日

2007年４月

㈱ガリバーインターナショナル（現㈱IDOM）入社

2016年11月

㈱iVacation（現㈱rh maintenance）入社

2019年10月

同社 取締役

2020年４月

同社 代表取締役（現任）

2021年１月

当社 執行役員DX不動産推進本部本部長

㈱Robot Home（現㈱rh labo） 取締役

2021年10月

㈱income club（現㈱rh investment） 代表取締役（現任）

2021年12月

㈱アイ・ディー・シー 取締役

2022年３月

当社 執行役員CSO

2023年３月

当社 取締役執行役員CSO（現任）

㈱サナス（現㈱rh warranty） 取締役（現任）

2025年３月

㈱アイ・ディー・シー 代表取締役（現任）

(注)３

41,974

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

鈴木　良和

1973年４月26日

2001年10月

弁護士登録
柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務所）　入所

2005年２月

シティユーワ法律事務所　入所

2009年１月

同所　パートナー（現任）

2011年９月

㈱ゼロ　社外監査役（現任）

2020年３月

当社　取締役(監査等委員)（現任）

2021年６月

㈱東日本銀行　社外監査役

2025年６月

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ（現㈱横浜フィナンシャルグループ）社外取締役（現任）

(注)４

16,766

取締役
(監査等委員)

原　雅彦

1956年６月16日

1979年４月

大蔵省（現財務省）銀行局調査課

2005年７月

財務省関税局総務課長

2006年８月

内閣官房行政改革推進室審議官兼行政改革推進本部事務局審議官

2008年７月

財務省大臣官房審議官

2010年７月

大阪税関長

2011年６月

㈱日本政策金融公庫　常務取締役

2012年４月

㈱国際協力銀行　執行役員

2013年９月

オリックス銀行㈱　顧問

2013年10月

同行　取締役兼執行役員副社長

2021年６月

同行　顧問

2021年11月

霞ヶ関キャピタル㈱　社外取締役（現任）

2021年12月

当社　顧問

2022年３月

当社　取締役(監査等委員)（現任）

(注)４

8,374

取締役
(監査等委員)

浅田　浩

1967年５月２日

2008年１月

ダイドー住販㈱　入社

2009年10月

㈱ハウスドゥ（現㈱And Doホールディングス）入社

2010年10月

同社　取締役

2015年７月

同社　常務取締役CFO兼管理統括本部長兼経営企画室長

2017年９月

同社　専務取締役CFO

2020年１月

㈱アーサーズ・チーム　代表取締役（現任）

2020年３月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2020年７月

㈱フィット（現㈱グリーンエナジー＆カンパニー）　社外取締役

2021年７月

同社　取締役

㈱FJキャピタル（現㈱Fanta）　代表取締役

2022年11月

Hmcomm㈱　社外取締役（現任）

2023年12月

㈱ネクサスエージェント　取締役（現任）

(注)４

16,766

計

40,084,195

(注) １．鈴木良和、原雅彦及び浅田浩は、社外取締役であります。
２．当社は、監査等委員会設置会社であります。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長：鈴木良和　委員：原雅彦、浅田浩
３．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は、robot homeグループ役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
６．当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。

２ 【沿革】

年月

概要

2006年１月

福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設設立

2006年２月

「株式会社インベスターズ」に組織変更

インターネット集客によるデザインアパート事業を開始

2006年６月

宅地建物取引業免許を取得（福岡県知事（1）第15596号）

2006年７月

一般建設業許可を取得（福岡県知事（般-18）第101003号）

2006年12月

愛知県名古屋市に名古屋支店を開設

2007年７月

宅地建物取引業免許を取得（国土交通大臣（1）第7533号）

2009年11月

東京都渋谷区に東京本部を開設

2009年12月

一般建設業許可を取得（国土交通大臣（般-21）第23374号）

2011年４月

大阪府大阪市に大阪支店を開設

2012年４月

宮城県仙台市に仙台オフィスを開設

2014年８月

「株式会社インベスターズクラウド」に商号変更

2014年11月

本店を東京都港区南青山に移転

2015年１月

iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORS CLOUD（現・robot home）」を配信開始

2015年９月

アパート経営プラットフォーム名を「TATERU（現・robot home）」へ改称

2015年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

2016年３月

不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事 第100号）

2016年４月

IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment(現・株式会社rh labo、連結子会社)を設立

不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」開始

2016年６月

株式会社iVacation（現・株式会社rh maintenance、連結子会社）を設立

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年６月

株式会社Robot Home（現・株式会社rh labo）にて「Apartment kit（現・robot home kit）」のOEM提供開始

2017年11月

株式会社リアライズアセットマネジメント（現・株式会社インベストオンライン）の株式を取得し、子会社化

2018年１月

クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERU Fundingを設立

2018年４月

本店を東京都渋谷区神宮前に移転

「株式会社TATERU」に商号変更

2019年10月

株式会社インベストオンラインの全株式を売却

2019年12月

一般建設業許可を取得（東京都知事（般-1）第151137号）

2020年１月

保証事業を行う株式会社サナス（現・株式会社rh warranty、連結子会社）を設立

2020年10月

本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転

東京都墨田区に東京オフィスを開設

2021年４月

「株式会社Robot Home」に商号変更

2021年８月

不動産投資マーケットプレイス「income club」開始

2021年10月

income clubの運営・企画開発・コンサルティングを行う株式会社income club
（現・株式会社rh investment、連結子会社）を設立

2021年12月

株式会社アイ・ディー・シーの全株式を取得し、子会社化

2022年４月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

本店を東京都中央区銀座に移転

2022年５月

東京オフィスを東京都中央区新川に移転

2022年７月

パブリックアフェアーズ事業を行う株式会社Next Relationを設立

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年４月

「株式会社robot home」に商号変更