サンセイランディックは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社サンセイランディックファンディング、八幡平観光活性化合同会社）により構成されており、旧借地法・借家法（注１ 以下、「旧法」という。）の適用される底地等に係る「不動産販売事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

「不動産販売事業」
当事業におきましては、当社が、主にひとつの不動産に複数の権利者がいるため、自由な活用が制限されていたり、資産価値が低くなっている物件を土地所有者から買取り、権利関係を調整（以下、「権利調整」※という。）することにより、不動産の価値を高めた上で販売する事業を行っております。物件情報は不動産仲介業者等からの紹介によって収集しており、物件の法的規制や権利関係などの調査を実施し、土地所有者と仕入交渉を行って物件を買取っております。
なお、当事業において取扱う具体的な物件は以下の通りでありますが、案件によって単体の場合と、①～③が混在している場合があります。
※以下の「①底地」「②居抜き」文中の下線部が、当社による権利調整に該当します。

①　底地
底地とは、主に「借地権負担付土地」であり、土地所有者が第三者に土地を貸し、賃借料（以下「地代」という。）収入を得ている土地を指します。一般的な土地には、土地所有者に「土地の所有権と利用権」（以下、「完全所有権」という。）がありますが、土地所有者が、その土地を第三者に貸し、第三者がその土地に家を建てると、当該第三者は、地代を支払う義務を負う代わりに「土地の利用権」（「借地権」）を得ます（以下、この第三者を「借地権者」という。）。一方、土地所有者は、土地の利用権を一時的に失った状態となり、「土地の所有権と地代徴収権」（「底地権」）を持つことになります。
当社は、主に旧法が適用される底地を土地所有者より買取り、隣地との境界確定、借地区画ごとの分筆や借地権者との交渉の後、借地権者のニーズに合わせて、以下のように対応します。
イ 借地権者への底地の販売（借地権者の完全所有権化）
ロ 借地権者からの借地権の買取り等による当社の完全所有権化後、不動産仲介業者を通じての不動産会社や事業会社、個人に販売
このように、当社が当事者（土地所有者）として様々な権利を適切に調整することで、借地権者との間におけるトラブルを回避し、満足頂けるようなソリューションを提供しております。また、当社が取得した底地を販売するまでの期間は、借地権者から地代を得ております。

②　居抜き
居抜きとは、老朽化して十分に収益を上げることができないアパートやビルなどの借家権付土地建物のことをいいます。
当社は、土地建物所有者より居抜きを買取り、借家権者（その建物の一部を借りている建物賃借人）に退去の依頼をして、必要に応じて新しい移転先の紹介や移転費用の負担などを行った上で（以下、「明渡し交渉」という。）、賃貸借契約を合意解約して当社の完全所有権とします。借家権者の退去後、空き物件となった土地建物（必要に応じて建物解体後の更地）を、不動産仲介業者を通じて不動産会社や事業会社、個人に販売しております。

③　所有権
所有権とは、土地建物に係る所有者の完全所有権のことであり、当社が所有者から所有権物件を買取り、不動産仲介業者を通じて不動産会社や事業会社、個人に販売しております。

当社は、東京本社を含め札幌支店・仙台支店・名古屋支店・京都支店・関西支店・九州支店の全国７ヶ所に営業拠点を設け、底地及び居抜きを主体に取扱う不動産会社として、積極的に事業を展開しております。
不動産の売買の他に、不動産の仲介、土地活用のコンサルティングサービスや、地代の集金業務の代行や土地賃貸借契約期間の更新手続など、土地所有者から土地賃貸管理業務を一括して請け負うサービスである「オーナーズパートナー」(注２)を展開しております。また、オフィスビル・マンション・アパート等の賃貸不動産を所有し、賃料収入を得ております。

（注１） 「旧借地法・借家法」について
わが国の近代における土地所有制度の歴史的変革は、明治政府により実施された土地の自由売買容認と地租改正に始まります。しかし当時は、税負担が大きく、借地形態での居住が中心であり、土地所有者の権利が強い時代でした。明治から大正にかけて、農村部から都市部への人口流入が進む中で、借地権者の権利保護が求められるようになり、1921年に借地法・借家法が制定されました。そして、1923年に発生した関東大震災により、多くの被災者が発生しましたが、迅速かつ円滑な復興を目的として、翌年、借地借家臨時処理法を制定し、被災前の借家権者であった者に借地権者の権利を主張できるようにしました。これにより、借地の供給が大幅に増加したといえます。この後も都市部への人口流入が続いて不動産価格の高騰がおき、賃借人の保護を行う必要が高まったため、1941年に借地法・借家法の改正がなされ、土地所有者側の正当な事由なしに土地賃貸借契約解約の申入れ、更新の拒絶ができなくなりました。
戦後においても、戦後復興を進めるため罹災法（罹災都市借地借家臨時処理法）が制定され、借地の供給がなされました。高度経済成長期には地価の大幅な上昇を招いたことや都市部への人口流入が続いたこともあり、住宅難の時代が続きました。また、多くの借地権建物も老朽化が進み、建替えの必要があるが、土地所有者が建替えを認めないなど問題が発生したことから、1966年に借地法・借家法の改正がなされ、借地権者の建替え、増改築に関して、土地所有者が承諾を出さない場合は、借地権者は裁判所から地主の承諾に代る許可をとれるという内容が盛り込まれました。
このような経過を辿った末に、1992年に土地所有者と借地権者・借家権者の権利関係を有期の契約とする「定期借地権」の新しい概念が盛り込まれた借地借家法の新法が施行されました。
旧法は、戦前戦後の混乱の中で、借地や借家が大量に発生した事情や、道路の問題や隣地境界、契約内容、権利関係の不明朗さが残されたまま、土地の需要の拡大に取り込まれてしまった経緯があります。
1992年の新法施行以後に借地契約が成立した借地は新法の適用となりましたが、日本全国には現在でも旧法が適用される相当数の借地が存在することが推測されます。特に、戦前戦後の混乱期に生じた底地は、現在、相続等による権利継承が行われる時期にきていることや現代の状況に見合わない旧法の解消を求めることなどが、底地の流動化の大きな要因となっております。

（注２） 「オーナーズパートナー」について
土地所有者の底地管理・運営のサポートを目的として、地代集金・滞納督促連絡・土地賃貸借契約期間の更新手続など、土地賃貸管理業務を一括して請け負うサービスです。
底地は、長い年月の間、土地を貸し借りしていることにより、契約内容が曖昧なまま、土地所有者・借地権者ともに世代交代が進み権利関係が複雑化していることや、経済情勢の変化に対応した地代改定が行われていないなど、底地を資産として有効に活用できていないケースが多く見受けられます。当社が土地所有者を代行して借地権者の管理を行うことにより、土地所有者の管理に係る負担が軽減されるとともに、底地の有効な資産活用が可能となります。

不動産販売事業の標準的な流れは以下の通りとなります。
それぞれ単体の場合と、底地・居抜き・所有権が混在している場合があります。

不動産販売事業における底地を仕入れた場合の流れ・権利調整方法は、以下のようになります。

（注１）接道義務とは、建築基準法第43条において、原則、建築物の敷地は幅員４ｍ以上の道路(同法第42条第１項に規定する道路)に２ｍ以上接しなければならないとされています。
（注２）位置指定道路とは、建築基準法第42条１項５号に定められる特定行政庁から道路位置の指定を受けた私道のことです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、当社を取り巻く経営環境の変化のスピードが加速し、不確実性がさらに高まっていくと考えられる中で、更なる持続的な成長を実現するために、当社の目指すべき方向性及び具体的な方針として、ミッション、ビジョン、ポリシーを定めております。
・ミッション
「人と人の未来を繋ぐ先駆者となる」
当社グループは創業以来、不動産の既成概念を打ち破って成長してきました。その中で培ったノウハウを最大限に活用し、世界中と繋がりを持ち、生み出される不均衡を解消します。様々な社会課題と真摯に向き合い、社会に潤いや豊かさを提供する企業であり続けることを誓います。
・ビジョン
「自立自走」
強い意志と主体性を持ち、未来を見据えた思考・行動をとり、機動力のある会社を目指します。
「プロフェッショナル思考」
責務を全うするために、専門性を高め、あらゆる期待に応え、誇り高く仕事に取り組みます。全てのステークホルダーの安心安全を大切に、WIN/WIN/WINを実現します。
「変化を楽しもう」
どのような環境にも適応できる柔軟な感性を育み、現状を否定する勇気とポジティブな挑戦を賞賛します。あらゆる多様性を認め、時代の一歩先を進む会社を目指します。
・ポリシー
これまで社訓としてきた「中庸」「質実」「不断」を、新たにポリシーとして位置付けます。
「中庸」
世の中の動きに対応し、バランスのとれた経営を維持する。
「質実」
華美を排し、スリムな会社創りに徹する。
「不断」
永久に存続する為、八分の力で邁進する。

(2) 目標とする経営指標
次期（2026年12月期）の定量目標
・連結売上高　：25,500百万円
・連結営業利益： 2,400百万円
・連結経常利益： 1,900百万円
次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費の活発化が見込まれることに加え、引続き好調なインバウンド需要との相乗効果もあり、景気は回復基調にあります。一方で、建築資材価格の高騰や慢性的な人員不足などから、先行きは依然として不透明な状況が続いており、不動産市況の動向及び金融市場の動向について、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、中期経営計画の２年目となる2026年12月期は、既存事業である底地・居抜き事業における仕入強化に向けたスキームの高度化を継続するとともに、派生事業のスケール化に向けた検証及び地域活性化推進事業の基盤構築を推進してまいります。また、財務戦略及び非財務戦略を着実に実行することで、計画達成に努めてまいります。
不動産販売事業につきましては、前年に引き続き、市場動向を注視しながら慎重な目線での仕入を行うとともに、積極的な販売活動を継続してまいります。また、財務基盤の強化に向けて、資金調達の多様化や販売用不動産の管理体制の強化、販売スケジュールの徹底を引き続き図ってまいります。
上記により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高25,500百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益2,400百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益1,900百万円（前年同期比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,330百万円（前年同期比2.7％増）を見込んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
中期経営計画（2024年８月～2027年12月）の２年目にあたる2026年12月期は「実行の年」と位置付け、社会課題の解決に向けた事業の拡大を図るとともに、以下の課題に取り組んでまいります。
①　既存事業の強化
社会環境や事業環境が継続的に変化する中で、当社事業の安定的かつ中長期的な成長を実現していくため、権利調整を中心とした付加価値の高いメニューの拡充と、事業運営の効率性を高める仕組みづくりを同時に推進してまいります。また、利益率・利益額・事業期間を総合的に加味した投資基準を策定することにより、収益性と資本効率の向上を目指してまいります。これらを通じて、組織全体としての再現性と持続性を備えた事業運営を確立し、既存事業の一層の強化を図ってまいります。
②　派生事業及び地域活性化推進事業の拡大
中期経営計画の期間において当社事業との親和性が高い周辺領域への拡大を継続して推進してまいります。派生事業については、共有持分及び期間保有事業は事業を開始しており、スケール化に向けた検証及び方針策定を進めるとともに、円滑な事業運営と管理体制の整備を進めてまいります。また、使用貸借及び借地権事業については事業化検証を完了させ運営管理等を整備し、事業化を目指してまいります。
地域活性化推進事業においては、岩手県八幡平市、長崎県平戸市、伊豆エリアを中心に、地域の特性を生かした事業展開を継続してまいります。八幡平市では、既存のペンション事業において単年度の黒字の継続、貸別荘事業においては施設の年間稼働率の向上を目標として運営の安定化に取り組みます。長崎県平戸市及び伊豆エリアにおける「ＲＩＤＥＲ'Ｓ ＶＩＬＬＡ」事業についても、施設の年間稼働率の向上を目標に、地域との連携を深めながら、収益改善と運営体制の強化を図ることで持続可能な事業運営を推進してまいります。
③　経営基盤の強化
財務基盤の強化につきましては、資本コストの把握及びその構成科目に対する最適なアプローチの検証を進め、資本効率性を意識した経営を推進してまいります。あわせて、営業キャッシュ・フロー及び外部からの資金調達を原資としたキャッシュアロケーションの最適化に取り組み、派生事業及び地域活性化推進事業への必要投資額を確保してまいります。さらに、現状の調達手段に加え、新たな資金調達手段についても検討・実施し、安定的なキャッシュ創出体制の構築を目指してまいります。
非財務面においては、人的資本をはじめとした経営基盤の強化を継続して推進してまいります。また、サステナビリティの推進を図るほか、次期役員候補を対象とした役員研修の実施や取締役会の実効性評価を踏まえた改善策の実施により、ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。加えて、ＩＲ運営体制の強化を図るとともに、ブランディングに関する社内外への理解浸透、マーケティング・ＰＲ施策を推進してまいります。あわせて、予実管理の一元化等によるコスト効率化、業務全体での削減目標に基づく業務効率化を推進し、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。
④　利益の還元
ⅰ　株主還元
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆さまへの利益還元につきましては、収益力の向上を図り配当原資を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。株主利益の最大化を目指した経営戦略の推進によって、収益力の向上と事業基盤の拡大に努めてまいります。
2026年12月期の配当につきましては、中間配当金は普通配当18円に創立50周年を記念し３円の記念配当を加え、合計で１株につき21円、期末配当金は１株につき30円（年間配当金は１株につき51円、当期から５円の増額）を予定しております。
引き続き、株主の皆さまに対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績に応じた株主還元の拡大に努めてまいります。
ⅱ　社会還元
当社は経営戦略上、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するため、持続的成長に資するマテリアリティを特定しております。マテリアリティを踏まえ、ＥＳＧ経営の推進に向けた優先課題の改善に継続的に取り組み、社会環境や事業環境の変化に柔軟に対応しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、従来より重点的に取り組んでおります底地応援プロジェクトを中心とした子供支援活動及び、寄付・購買・勤労を通じた社会福祉支援活動につきましては、継続して実施し、社会への還元を着実に進めてまいります。
ⅲ 社員還元
当社の将来的な事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応していくためには、引き続き優秀な人材の確保及び定着が重要であると認識しております。このため、多様な働き方に対応した職場環境の整備をはじめ、働きやすさの向上に向けた各種施策を継続して実施してまいります。具体的には、物価上昇への対応を踏まえたベースアップの実施等に加え、給与・賞与を含めた処遇の充実を図ることで、従業員のモチベーションおよびエンゲージメントの向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業及び経理の状況等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても投資判断上、重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生が考えられる事項に対し、十分な認識をした上で、リスク回避あるいは発生後の迅速な対応に努める所存でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢の変動について
当社は、底地及び居抜きを主な対象とした権利調整を伴う不動産販売事業を行っております。当社グループの属する不動産業界におきましては、景気動向及び金利動向等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、経済情勢の変化により土地の公示価格の下落等が発生した場合には、当社の収益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、権利調整におきましては、売買対象となる底地及び居抜きの買取価格及び賃料収入は、土地の実勢価格に基づいて算定されており、不動産価格と事業損益は密接に関係しているため、景気動向の影響を受ける傾向にあります。従いまして、当社の想定を超える国内外の社会情勢や経済情勢の変動が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 所有不動産の価格下落リスクについて
当社は、在庫として保有する販売用不動産や収益性のある賃貸不動産を所有しており、当該不動産の販売価格や稼働率、賃料等は、景気動向や不動産市況、不動産税制の変更、近隣の賃貸需給関係等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループにおきましては、販売用不動産については、上記のリスクを注視しながら計画に基づいた販売を推進するとともに、賃貸不動産については、稼働率を高めて安定した賃料収入を確保するため、テナントの入退居状況や賃料の未収状況を常にチェックし、また不動産そのものの価値を高めるよう努力してまいります。しかしながら、上記の理由等により、販売価格が下落した場合や稼働率や賃料が低下し、保有する収益不動産から得られる賃料収入が減少した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、首都圏直下型の大地震等の自然災害、火災、事故等により、保有している不動産が毀損及び滅失する可能性があります。当社グループでは原則として、所有する不動産に対しては、火災保険や賠償責任保険等を付保しておりますが、保険金の限度額を上回る損害が発生する可能性や、保険でカバーできない災害や事故が発生する可能性を否定することはできません。また、保険金が支払われた場合におきましても、災害発生前の状態に回復させることができない可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 不動産に関する権利関係の複雑性及び不動産登記に公信力がないことについて
不動産については様々な権利義務が存在します。日本の不動産登記には公信力（公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力）がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。特に当社が主に取り扱う底地については、権利関係が不動産登記に正確に反映されていないために登記から事前に正確な権利関係を完全に把握できない場合や、権利関係の発生時期が古く度々相続が発生し権利が複雑化しているために、正確な権利関係の把握に時間を要する場合があります。従いまして、当社が取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していること、当社が借地権者等の権利者と判断した相手先以外に権利者が存在すること等が後になって判明する可能性があります。当社は、仕入に際して登記内容を確認することに加えて不動産仲介業者・税理士等の物件情報提供者を通じ、土地所有者より権利関係に関する情報を可能な限り入手しており、また物件取得後において新たな権利関係等が判明した場合はそれに応じた権利調整方法を再度立案することにより対応を行っておりますが、対応困難な事態が現実に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 不動産に係る権利調整の成否による業績の変動について
当社の不動産販売事業においては、収益化するにあたり権利調整を行う場合が大半を占めております。従いまして、底地において借地権者が底地の販売交渉に応じないことから販売交渉が進展しない場合、居抜きにおいて借家権者が明渡し交渉に応じないために売却に至らない場合など、権利調整における交渉が順調に進捗せず収益化に至らない場合には、当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。

(5) 不動産物件の仕入について
当社の不動産販売事業においては、物件の仕入の成否が販売に直結するため、情報収集先の拡大等により物件仕入の確保に努める方針であります。しかしながら、不動産市況の変化、物件の取得競争の激化等により優良な物件を仕入れることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 不動産物件の引渡し時期及び決済条件の変更等による業績の変動について
当社の不動産販売事業にかかる売上計上方法は、物件の売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で売上を計上する引渡基準によっております。そのため、顧客都合による決済日の変更や決済条件の変更等により、物件の引渡し時期、規模及び利益率等の変更が生じた場合、当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。

(7) 法的規制について
当社グループの属する不動産業界には、「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「国土利用計画法」「借地借家法」等の法的規制があります。当社グループは、それらの規制を受け、宅地建物取引業法に基づく免許を取得して不動産販売等の業務を行っております。これらの法的規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等の法的規制の強化や緩和が行われた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。現時点において、グループ各社には、宅地建物取引業法に定める免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの有する免許、許可は以下のとおりであります。

会社名

法令等名

免許・許可の内容

有効期限

㈱サンセイランディック

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許
(国土交通大臣(5)第6282号)

2027年５月17日

(8) 税制の変更等による業績の変動について
当社グループの属する不動産業界において、不動産関連税制の変更が生じた場合には、資産の保有・取得・売却コストの上昇、顧客の購買意欲の減退等により当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。また、当社が主に取り扱う底地については、土地所有者における相続の発生が当社の物件仕入の要因となる場合が多いことから、相続税制において規制の強化・緩和等がなされた場合には、当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。

(9) 訴訟等について
当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありませんが、万が一将来において、借地権者及び借家権者との交渉に伴うトラブルが生じた場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)有利子負債への依存と資金調達について
当社では、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が比較的高い水準にあります。今後は、資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力する方針でありますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の資金調達の方法については、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に融資の打診をしておりますが、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

《有利子負債残高の推移》

期別
項目

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

有利子負債残高 （千円）

16,878,850

18,505,674

25,144,706

総資産額 （千円）

30,976,423

33,107,247

40,678,554

有利子負債比率 （％）

54.5

55.9

61.8

(11)感染症の感染拡大に伴うリスク
当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等、公衆衛生上の危機が発生した場合には、不動産販売事業において不動産売買の遅延及び取引の見合わせ等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報等の管理について
当社グループは、土地所有者や借地権者の顧客情報等の多数の個人情報や、当社グループの様々な経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報管理については、その管理に万全を期するため、管理体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策の強化など、その管理に万全を期しております。しかしながら、万が一これらの情報が外部流出した場合、あるいは不正使用された場合には、信用の失墜や損害賠償等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)人材の確保と育成について
当社は、底地及び居抜きを主な対象とした権利調整を伴う不動産販売事業を行っており、業務を行うためには、不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められ、また、土地所有者、借地権者と交渉を進めるにあたって高いコミュニケーション能力が求められます。したがって、今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。しかしながら、人材の確保・育成が計画通り進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

松﨑 隆司

1970年５月１日

1993年５月

当社入社

2000年４月

土地事業部部長

2001年４月

営業第一部部長

2002年12月

営業本部長

2003年７月

代表取締役社長(現任)

2010年３月

㈱サンセイコミュニティ
代表取締役社長

2019年10月

㈱サンセイランディックファンディング代表取締役(現任)

2021年11月

八幡平観光活性化合同会社職務執行者（現任）

(注)３

1,287,300

専務取締役
営業管掌兼
第二営業本部長兼
 企画本部長

太木　眞

1954年６月15日

1977年４月

セゾングループ入社

1983年３月

㈱西洋環境開発(現 みずほ不動産販売㈱)転籍

1999年５月

㈱ハウスポート西洋(現 みずほ不動産販売㈱)取締役

2000年９月

安信住宅販売㈱(現 みずほ不動産販売㈱)入社

2006年７月

みずほ不動産販売㈱執行役員東京南支店長

2011年４月

同社常務執行役員

2014年８月

㈱ハウスメイトパートナーズ常務執行役員

2016年１月

当社入社　営業副本部長

2017年１月

第二営業本部長

2017年３月

取締役第二営業本部長

2019年３月

常務取締役第二営業本部長

2021年１月

常務取締役営業管掌兼第二営業本部長

2022年３月

専務取締役営業管掌兼第二営業本部長

2024年１月

専務取締役営業管掌兼第二営業本部長兼営業推進本部長

2025年７月

専務取締役営業管掌兼第二営業本部長兼企画本部長（現任）

(注)３

51,500

取締役
第一営業
本部長

今福　規之

1979年１月９日

2003年４月

当社入社

2010年１月

名古屋支店長

2013年１月

営業第二部長

2016年１月

営業副本部長兼営業第一部長

2017年１月

第一営業本部長

2017年３月

取締役第一営業本部長(現任)

(注)３

55,652

取締役
第三営業
本部長

森岡　俊陽

1981年４月10日

2004年４月

㈱ニッショー入社

2008年５月

当社入社

2013年１月

名古屋支店長

2016年１月

営業副本部長兼名古屋支店長

2017年１月

第三営業本部長兼名古屋支店長

2017年３月

取締役第三営業本部長兼名古屋支店長

2021年１月

取締役第三営業本部長（現任）

(注)３

48,189

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
管理本部長

三浦　玄如

1979年２月22日

2002年10月

朝日監査法人入所（現　有限責任あずさ監査法人）

2014年２月

当社入社

2017年１月

経営企画室長

2021年１月

管理本部長

2022年７月

管理本部長兼経理部長

2023年３月

取締役管理本部長兼経理部長

2025年１月

取締役管理本部長(現任)

(注)３

13,088

取締役

高橋　廣司
(注)１

1949年６月21日

1973年12月

扶桑監査法人入所

1986年８月

新光監査法人社員

1995年６月

中央監査法人代表社員

2007年８月

新日本監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人)代表社員

マーケティング本部事業開発部担当常任理事

2009年９月

同監査法人クライアントサービス本部監査統括部事業推進室担当常務理事

2010年９月

同監査法人監査業務本部事業推進室室長

2011年５月

㈱パルコ社外取締役

2011年６月

㈱プロネット代表取締役社長(現任)

2012年３月

当社社外取締役(現任)

2012年６月

㈱丸誠(現 ＴＥＭＳ㈱)社外監査役

2015年６月

㈱ヒューマンウェブ(現 ㈱ゼネラル・オイスター)社外取締役

2017年３月

イーソル㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年６月

㈱リアライズ(現 ㈱ネタもと)社外取締役

(注)３

－

取締役

村崎　直子
(注)１

1971年８月18日

1995年４月

警察庁入庁

2001年８月

外務省アジア大洋州局北東アジア課

2003年８月

静岡県警察本部刑事部捜査第二課長

2005年３月

兵庫県警察本部警備部外事課長

2006年７月

警察庁警備局外事情報部外事課

2007年10月

警察庁警備局警備企画課

2008年４月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド

2010年４月

クロール・インターナショナル・インク日本支社シニア・ディレクター

2013年１月

同社アソシエイト・マネージング・ディレクター

2015年１月

同社日本支社代表

2016年１月

同社マネージング・ディレクター兼日本支社代表

2018年８月

㈱ノブリジア代表取締役社長(現任)

2021年３月

当社社外取締役(現任)

2021年６月

セガサミーホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年３月

㈱りらく社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年７月

㈱ビジョナリーホールディングス社外取締役（監査等委員）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
（常勤）

永田 武司

1958年７月８日

1979年４月

丸善建設㈱入社

1994年10月

日本綜合地所㈱(現 大和地所レジデンス㈱)入社

2004年２月

㈱レアルアセットマネジメント監査役

2005年９月

㈱レアルシエルト監査役

2009年２月

同社取締役

2012年５月

当社入社

2012年６月

管理本部長兼企画財務部長

2013年１月

管理本部長兼業務管理部長

2013年３月

取締役管理本部長

2017年３月

常務取締役管理本部長

2021年１月

常務取締役管理管掌

2023年３月

当社監査役（現任）

(注)４

30,461

監査役

榎園　利浩
(注)２

1973年12月26日

2002年10月

新東京総合法律事務所入所

2006年10月

東京中央総合法律事務所パートナー

2012年１月

東京晴和法律事務所パートナー(現任)

2015年３月

当社社外監査役(現任)

(注)４

－

監査役

山岸　崇裕
(注)２

1975年10月16日

2000年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年６月

公認会計士登録

2006年７月

デロイトトーマツＦＡＳ㈱（現　デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）異動

2008年12月

税理士登録

2009年４月

税理士法人山岸会計　社員（現任）

20016年７月

東京ＦＡＳ合同会社（現　山岸財産コンサルタンツ合同会社）代表社員（現任）

2023年３月

当社社外監査役(現任)

(注)４

－

計

1,486,190

(注）１．取締役高橋廣司及び村崎直子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役榎園利浩及び山岸崇裕の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役松﨑隆司、太木眞、今福規之、森岡俊陽、三浦玄如、高橋廣司及び村崎直子の７氏の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役永田武司、榎園利浩及び山岸崇裕の３氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

増田　吉彦

1982年４月27日

2005年４月

あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人)入所

(注)

－

2008年１月

公認会計士登録

2013年８月

朝日税理士法人入所

2014年２月

税理士登録

2015年７月

増田吉彦公認会計士事務所代表(現任)

2018年５月

ＲＰＡホールディングス㈱(現 オープングループ㈱)取締役（監査等委員）（現任）

2019年12月

Green Earth Institute㈱監査役(現任)

2020年５月

ＲＰＡテクノロジーズ㈱(現 オープン㈱)、㈱セグメント(現 オープン㈱)、オープンアソシエイツ㈱(現 オープン㈱)、リーグル㈱監査役(現任)

2023年12月

㈱ビースタイルギグワークス(現ご近所ワーク㈱)監査役（現任）

 （注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
高橋廣司氏は、公認会計士としての経験と幅広い見識を活かして当社経営体制のさらなる強化を図るため、社外取締役に選任しております。
村崎直子氏は、行政機関及び企業経営者としての経験と幅広い見識を活かして当社経営体制のさらなる強化を図るため、社外取締役に選任しております。
榎園利浩氏は、弁護士としての豊富な経験と知識に関する見地から、企業経営の健全性の確保を図るにあたり、業務執行の適法性等について監査いただくため、社外監査役に選任しております。
山岸崇裕氏は、公認会計士及び税理士としての経験と幅広い見識を活かし、監査体制がさらに強化できると判断したため、社外監査役に選任しております。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営に関する専門的な知見や公認会計士としての企業会計の専門的な知見を有する社外取締役により、当社の経営に関する適切な助言をいただくことにより、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図ることであります。
当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営や財務、企業法務、コンプライアンス等の専門的な知見を有する社外監査役で監査役会を構成することにより、社外の視点を取り入れ、取締役の業務執行に対する監査、経営の監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
また、企業の組織的運営の強化、内部統制機能の強化を行うとともに、社外監査役による監査が実施されることにより、客観的、中立的な経営監視機能が強化されコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと判断して、現状の体制としております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた、「独立性判断基準」を定めております。独立役員の選任にあたっては、当該基準を満たしており、また、豊富な経験と識見を有するなど、当社の社外取締役及び社外監査役の選定基準を満たす人物を選定しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に積極的に参加するとともに、内部監査担当部門から監査計画、監査の進捗及び監査結果の報告を受けており、また適宜重要案件等についても報告を受けております。
内部監査担当部門、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くことが可能な体制をとり、随時情報交換を行って相互連携を図っております。

２ 【沿革】
当社は、戦後の日本の復興のなかでも比較的遅れていた「住」の部分において、「人々に安く広く良質な住宅を提供し、快適な空間を創造していきたい」というビジョンのもと、1976年２月、株式会社サンセイサービスとして、東京都中央区銀座７丁目にて設立されました。
設立当初は、不動産の売買仲介及びマンション・アパ－ト・ビル等の賃貸、仲介事業のみでありましたが、業容の拡大に伴い「不動産販売事業」を開始いたしました。1991年からは、一般的な不動産業者があまり取引対象としてこなかった底地の取扱いを開始しております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

年 月

概 要

1976年２月

不動産の売買仲介及びマンション・アパート・ビル等の賃貸、仲介事業を目的として、株式会社サンセイサービス（現 株式会社サンセイランディック）を東京都中央区に設立

1976年３月

宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)30441号）

1976年９月

本店を東京都目黒区祐天寺へ移転

1987年３月

商号を株式会社サンセイ（現 株式会社サンセイランディック）に変更

1991年６月

底地の取扱いを開始

1993年８月

東京都千代田区に不動産販売・仲介事業を目的として、株式会社サンセイ住宅販売（連結子会社株式会社サンセイコミュニティ）を設立

1997年２月

本店を東京都千代田区神田淡路町へ移転、商号を株式会社サンセイランディックに変更

2002年１月

経営権の強化のため、株式会社サンセイコミュニティを完全子会社化

2002年４月

大阪府大阪市西区に大阪支店（現 関西支店）、北海道札幌市中央区に札幌支店を設置

2002年５月

宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第6282号）

2002年11月

本店を東京都千代田区神田鍛冶町へ移転

2004年８月

福岡県福岡市中央区に福岡支店（現 九州支店）を設置

2005年３月

東京都千代田区に戸建分譲を目的として、株式会社One’s Life ホーム（連結子会社）を設立し、建築事業を開始

2007年12月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現 名古屋支店）を設置

2008年１月

当社において底地の管理業務「オーナーズパートナー」を開始

2009年１月

本店を東京都千代田区神田司町へ移転

2009年12月

経営権の強化のため、株式会社One’s Life ホームを完全子会社化

2011年３月

神奈川県横浜市西区に横浜支店を設置

2011年12月

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2013年７月

株式会社サンセイコミュニティを吸収合併

2014年１月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2014年12月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

2015年１月

宮城県仙台市若林区に仙台支店を設置

2016年５月

本店を東京都千代田区丸の内へ移転

2018年７月

京都府京都市中京区に京都支店を設置

2019年10月

東京都千代田区に資金調達等を目的として、株式会社サンセイランディックファンディング（現 連結子会社）を設立

2020年５月

横浜支店を本店営業部に統合

2021年11月

東京都千代田区（現 岩手県八幡平市）に宿泊施設の運営を目的として、八幡平観光活性化合同会社（現 連結子会社）を設立

2022年３月

株式会社One’s Life ホームの全株式を譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。