東京テアトルは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

　当連結会計年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主な事業内容

会社名

映像関連事業

（映画興行事業）

・映画の興行

（映画制作配給事業）

・映画の配給

・映画、ドラマの制作

（ソリューション事業）

・総合広告サービス

・イベント企画

当社

アクシー株式会社

飲食関連事業

（飲食事業）

・飲食店の経営

・食材の加工・販売

札幌開発株式会社

株式会社テアトルダイニング

株式会社西洋銀座

不動産関連事業

（不動産賃貸事業）

・不動産の賃貸

（中古マンション再生販売事業）

・中古マンション等の再生販売

・マンション等のリフォーム

当社

東京テアトルリモデリング株式会社

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「Sound of Your Life　～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

（２）経営戦略等

①　中期経営方針

　当社グループは、2013年に銀座テアトルビルを売却して以降、ノンコア事業の撤退や資金化による構造改革を進め、基幹事業と位置付けた映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業に経営資源を集中させてまいりました。その後、これら基幹事業においては、中期経営方針「プロデュースカンパニーへの革新」をテーマに、「ヒューマンリソース型ビジネス」の推進と、事業を支える社員の「人財化」に取り組み、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発・創造する事業構造へと転換をすすめ、収益力を安定させてまいりました。

　2027年３月期以降「プロデュースカンパニーへの革新」をさらに推し進め、新たな成長戦略と政策の実践を伴い、安定収益にとどまらない事業の永続的な成長を果たしてまいります。

「プロデュースカンパニーへの革新／成長戦略・政策の実践」

～成長し続ける組織へ～

②　具体的政策

　プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、以下の政策に取組んでまいります。

(基幹事業における主要な政策）

映像事業の再建　／　映像関連事業

・「映画」から「映像エンターテインメント」へ事業領域を再定義し、映画興行事業における劇場価値の

　最大化と、映画制作配給事業における出資作品の投資回収率の向上をはじめ、新規収益の獲得、協業パ

　ートナーの開拓等に取り組み、「映像エンターテインメント」としてより広い枠組みをもって収益源の

　多様化を推進し、中期的レンジでの事業の黒字化を果たします。

飲食事業の積極的拡大　／　飲食関連事業

・焼鳥専門店「串鳥」において、新たなセントラルキッチンの建築により製造能力の拡充・効率化を行

　い、「串鳥」ブランドの強化と冷凍食品や惣菜等の中食事業の収益を拡大します。

・デリショップ「西洋銀座」のセントラルキッチンの拡充による製造能力の向上と都内における居酒屋業

　態店舗の積極的な出店を進め、事業の成長軌道を描きます。

中古マンション再生販売事業の安定的成長　／　不動産関連事業

・中古マンション再生販売事業において、事業の「質」を再度見直し、商品の品質向上、事業期間の短

　縮、周辺事業としての仲介機能の整備、Webマーケティングの充実といった取り組みにより、年間300件

　におよぶ仕入れ販売数を安定的に実現するための仕組みを築きます。

　また、これら各事業の成長を支えるための「人財」の育成と事業の持続的成長を支えるための安定的な資金配分に関しては、以下のような基本方針とします。

(事業の持続的な成長を支えるための人財育成と資金配分）

事業の中核を担う「人財化」の強化

・各事業の営業／戦略／管理を担う後継人財の育成を強化してまいります。

持続的成長を支える安定的な資金配分

・事業の成長に必要な営業投資、従業員の待遇改善を含めた人的資本投資、財務体質の強化、株主への適

　切な利益配分について、事業により恒常的に生み出されるキャッシュ・フローによって賄う構造をつく

　りあげます。

・株主還元方針を新たに据え、普通配当にかかる配当方針は、特別損益等を除いた事業活動利益を基準と

　する連結配当性向40％を目安に、１株当たり20円を下限とする安定配当とします。また株主優待制度の

　充実を図ります。

大型投資による収益基盤の確立

・事業の基盤となる大型資産の取得や保有資産の入替、事業の成長速度をあげるためのM＆A等について

　は、恒常的なキャッシュ・フローとは別枠でとらえた上で、柔軟なファイナンス対応をもって進めま

　す。なお、2026年４月に当社は保有する収益不動産の売却を行い、５月より「串鳥」チェーンにおける

　セントラルキッチンの建築に着手します。

（３）経営環境

当年度は、継続的な賃上げの動きや雇用・所得環境の改善を背景に、経済活動の緩やかな回復基調が見られました。一方で国内金利が上昇局面へと移行したほか、中東情勢の緊迫化を背景とした原油・原材料価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

各セグメントの経営環境は以下のとおりであります。

（映像関連事業）

国内の映画市場において、2025年は邦画においてアニメ作品を中心に興収100億円を超える大作が４作品あり、興行収入2,744億円を記録し、2019 年の記録を更新する過去最高額となりました。映画公開本数においても1,305本となり過去最多となりましたが、一部の作品に観客が集中する一方、短期間で上映終了となるなど苦戦を強いられる作品も多く、二極化の傾向がみられました。

ミニシアター市場においては、過去の名作のリバイバル上映が大ヒットを記録し、往年の映画ファンだけでなく当時を知らない若年層が劇場に足を運ぶきっかけにもなり、客足の回復につながっております。また、映画以外のコンテンツを上映するＯＤＳ（Other Digital Stuff）においても、公開本数・興収ともに前年を上回っており、近年上映コンテンツの多様化と興行構造の変革が見られます。

定額制動画配信サービス市場（ＳＶＯＤ）においては、前年は成長鈍化の兆しが見えていたものの、2025年は対前年比114.3％の6,017億円となり、市場の伸びが再加速しました。動画配信サービス市場の拡大により、映画制作において興行収入以上に配信サービスからの収益確保の重要度が増しています。

2025年の国内の広告市場は、対前年比105.1％の８兆623億円であり、５年連続で成長、４年連続で過去最高を更新しております。中でもインターネット広告費は前年比110.8％と拡大を続け、初めてシェアが広告市場全体の過半数を超える50.2％となりました。

2025年は大型のイベントの開催等もあり、人流が増加したことから、交通広告やイベント・展示といった生活のなかで身近に触れるプロモーションメディア広告においても３年連続でプラス成長となりました。

（飲食関連事業）

国内の外食市場は、原材料の高騰による価格改定により客単価上昇が売上を押し上げたことから対前年比107.3％と４年連続で前年の売上を上回りました。しかし、消費者の節約志向は強まっており、業態によっては客単価の上昇により客数が伸び悩むなど、売上は上がっても利益の確保に苦慮するような状況は続いております。

業種別の店舗数をみると「ファミリーレストラン」などで微減傾向ですが、コロナ禍で大きく店舗数を減らしていた「パブレストラン/居酒屋」や「ディナーレストラン」では前年比を上回り始めており、ようやく下げ止まりをみせました。

中食市場も対前年比103.7％と５年連続で拡大し、11兆円を大幅に超え過去最高を更新しました。食料品スーパー、コンビニエンスストア、惣菜専門店などが売上を伸長する一方で、百貨店の減少傾向は続いております。

（不動産関連事業）

都内の賃貸オフィスの平均空室率は2025年初めに３％台となり、その後も回復傾向で推移し、年末には２％台前半まで低下しました。平均賃料については、インフレによる建築費・管理費の高騰なども賃料の押し上げ要因となり、引き続き上昇基調が続いております。

2025年の首都圏の中古マンション市場は３年連続で前年を上回る49,114件の成約件数となり、対前年比131.9％と好調な売れ行きとなりました。１㎡あたりの成約単価においても対前年比107.9％と13年連続で単価が上昇しており、この13年を通算すると117.3％もの価格上昇となっております。

2026年に入ると、１㎡あたりの成約単価が伸び続けている一方で、売買件数は対前年同月比減に転じる月もあり、首都圏の中古マンション市場に変調の兆しが見受けられます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（３）で記載した経営環境を踏まえ、次年度は以下の事項を優先的に取組んでまいります。

（映像関連事業）

　当社グループの映画館は、映画館毎のコンセプトを明確にし、強力なコンテンツの確保に努めながら、新たな顧客の獲得を目指しております。映画制作配給事業は、良質な企画を自社で手掛けることで、投資回収率を安定的に高めてまいります。ソリューション事業は、シネアド売上を伸長させるとともに、映画との連携を活かした企画提案などを通して、各種イベントや広告の受注獲得に努めてまいります。

（飲食関連事業）

　札幌地区を中心に展開する串焼き業態は、店舗売上の着実な拡大を優先課題とし新規出店を進めるとともに、卸売業態においてスーパー等への冷凍食品の提供やテイクアウト店舗の出店による中食・卸売を第二の柱として育成してまいります。都内を中心に展開する和・洋のバル業態は、立地毎にエリアの特性にあわせた特徴ある商品やサービスを提供しながら市場の変化に対応してまいります。

（不動産関連事業）

　当社グループの所有する不動産物件におきましては、より快適なオフィス空間や質の高いサービスが求められるものと認識し、施設の保全に努めてまいります。中古マンション再生販売事業は、仕入れや販売価格の変動、建築資材の高騰・供給の遅れ、人手不足の問題といった市場の目まぐるしい変化に対応するために、仕入れから販売までの期間を適切に管理し在庫の回転を高めてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループを取り巻く環境は変化が激しく、特に基幹事業である映像関連事業の不確実性が高いことから、業績が大きく変動する可能性が高いため、特定の指標を中期的な経営目標として設定しておりません。中期経営方針における政策の進捗を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成するべく取組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）映像関連事業の不確実性に係るリスク

映画作品の興行成績は予測が難しく、興行作品によっては一定の観客を動員できない場合があります。また、映画制作配給事業においては、出資作品によっては各種権利収入が想定を下回る場合があります。また制作遅延や公開延期、公開中止が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクによる影響を最小限とするため、映画興行事業においては機動的な番組編成や特集上映の実施によって、興行成績の変動リスクを低減するとともに、映画制作配給事業においては、良質な企画を自社で手掛けることで、作品の投資回収率の向上に努めるとともに、作品ごとに制作段階からの管理を徹底することで制作遅延の防止やリスク低減に努めております。

（２）食品の安全に係るリスク

当社グループは、食の安全確保のための取組みを徹底して行っておりますが、万が一にも食中毒などの衛生問題が発生した場合や、誤表示による商品事故などが発生した場合は、被害者への補償や一時的な営業停止、また企業イメージ悪化に伴う売上の減少や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鳥インフルエンザ等の疾病発生により食材調達に支障を来す場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、食の安全、商品の安全性確保のため品質管理、衛生管理の徹底、また複数の仕入れ先確保に取組んでおります。また製造物責任保険に加入し、万が一被害が発生した場合の補償に備えております。

（３）不動産の市況に係るリスク

不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合や、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合は、資産に対する権利の制限、所有資産の価値低下、新たな義務やコストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの経営が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退去による空室率の上昇等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

中古マンション再生販売事業においては、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合、時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、不動産市場の動向を適確に分析し、市況の悪化を想定したリスク評価を定期的に実施するほか、保有物件においては、各テナントの経営状態を適切に把握し、機動的に対応できるように努めております。中古マンション再生販売事業においては、仕入れ査定基準の機動的な見直しや在庫の入替期間を適切にコントロールすることで、市況変化によるリスクの低減に努めております。

（４）所有不動産の設備等老朽化に係るリスク

当社所有の不動産は竣工後相当の年数を経過した物件が多いことから、突発的に大規模修繕等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクへの対応として、自社所有不動産については計画的に修繕等を実施しております。

（５）自然災害の発生に係るリスク

大規模自然災害やパンデミック、事故、火災、テロその他の人災等の発生により営業活動に支障が生じ、被害が発生した場合には、その災害規模等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの自然災害等に係るリスクを全て回避することは困難でありますが、影響を最小限とするため、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの導入、定期的な防災訓練及び被災状況報告訓練を実施しております。また、火災保険等に加入し、経済的損失の発生に備えております。

（６）物価上昇等によるコスト増加に係るリスク

　物価の上昇とりわけ原材料費及び光熱費の高騰は、映像関連事業、飲食関連事業における、映画館、飲食店、食品製造工場に係る水道光熱費等のランニングコストの上昇による収益構造悪化の可能性があります。また不動産関連事業においては、賃貸物件に係るランニングコスト、設備の維持修繕コストの上昇、建築資材の調達コストによる中古マンションのリフォームコスト上昇のリスクがあります。また、建築資材及び住宅設備の供給が滞り、工期延長等によりコストが増加した場合にも、当社グループの業績及び財政に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクへの対応として、適切な価格転嫁と可能な限り運営の効率化によるコスト低減に努めております。

（７）人材の確保及び育成に係るリスク

人手不足が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まず営業活動に支障が出る場合や、人材の確保のために人件費が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、人材の多様性を図り、健康かつ安全に、働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、業務効率の向上に努めております。

（８）固定資産の減損会計に係るリスク

　当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産について減損会計を適用しております。当社グループは主に映画館、飲食店や賃貸不動産などの固定資産を保有しておりますが、収益性が低下し、投資額の回収が見込めなかった場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合などには減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。

（９）資金調達に係るリスク

金利が上昇したり、資金調達の条件が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクへの対応として、固定金利による調達や金利スワップによる金利の固定化に努めております。

（10）情報セキュリティに係るリスク

コンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に対策を実施しておりリスク低減に努めておりますが、悪意ある攻撃や不適切な情報管理により情報漏洩やITシステム及びウェブサイトが停止した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少等や事業活動の停止を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、社内の専門部署に情報管理者を選任し管理責任を明確にするとともに、情報の利用・保管などに関する社内ルール整備と従業員に対する情報リテラシーの向上に努めております。またサイバー保険に加入し、第三者への損害賠償責任の発生等に備えております。

（11）気候変動に係るリスク

　気候変動に伴い発生する自然災害等の物理的リスクの他、気候変動抑制の為の移行リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。事業環境の急激な変化や想定以上の規制により事業運営コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクへの対応として、当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会が財務への影響と対応を分析し、事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを推進しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役

社長

太田　和宏

1964年５月２日

1989年４月

当社入社

2004年６月

当社営業企画部長兼広報室長

2006年６月

当社取締役営業企画部長兼広報室長

2007年３月

当社取締役映像事業本部長

2008年６月

当社取締役執行役員映像事業本部長

2010年６月

当社取締役執行役員経営企画室担当

2011年５月

当社取締役執行役員営業本部長

2011年６月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2012年６月

当社取締役専務執行役員事業企画室長兼飲食事業部長兼不動産販売事業部長

2013年５月

当社代表取締役社長兼飲食事業部長

2013年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

165

取締役

常務執行役員

管理本部長

松岡　毅

1963年３月28日

1985年４月

株式会社サントリーレストランシステム（現、株式会社ダイナック）入社

1990年７月

当社入社

2010年６月

当社財務経理部長

2014年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼財務経理部長

2015年７月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）

(注)３

138

取締役

常務執行役員

リノベーションマンション

事業部長

千葉　久司

1964年５月21日

1988年４月

株式会社西洋環境開発入社

2002年４月

野村不動産アーバンネット株式会社(現、野村不動産ソリューションズ株式会社)入社

2006年２月

当社入社

2010年６月

当社リニューアルマンション部長

2011年６月

当社執行役員リニューアルマンション部長

2012年４月

当社執行役員販売統括部長

2013年10月

当社執行役員不動産販売事業部長兼販売推進部長

2014年４月

当社執行役員不動産販売事業部長

2016年６月

当社取締役執行役員リノベーションマンション事業本部長

2019年４月

当社取締役執行役員リノベーションマンション事業部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員リノベーションマンション事業部長（現任）

(注)３

49

取締役

常務執行役員

経営政策本部長

小倉　誠

1969年５月18日

1992年４月

当社入社

2008年６月

当社経営企画部長

2012年３月

当社営業本部長兼東京テアトルリモデリング株式会社代表取締役社長

2018年７月

当社執行役員経営政策本部長

2022年６月

当社取締役執行役員経営政策本部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員経営政策本部長（現任）

(注)３

43

取締役

執行役員

映像事業本部長

山崎　淳一

1975年５月30日

1999年４月

当社入社

2014年７月

当社飲食事業本部スイーツデリ営業部長

2017年７月

当社飲食事業部外食営業部長

2020年５月

当社経営政策本部人事労政部長

2023年６月

当社執行役員経営政策本部人事労政部長

2025年６月

当社取締役執行役員映像事業本部長（現任）

(注)３

14

取締役

猪山　雄央

1975年10月16日

2007年12月

弁護士登録、下山法律事務所（現、弁護士法人下山法律事務所）入所

2012年２月

弁護士法人下山法律事務所社員

2016年６月

当社社外取締役（現任）

2016年11月

弁護士法人下山法律事務所代表社員

（現任）

(注)３

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

小澤　直樹

1955年11月20日

1979年４月

株式会社明治屋入社

1990年４月

サッポロビール株式会社入社

2013年３月

同社常務執行役員首都圏本部長

2016年３月

株式会社サッポロライオン取締役執行役員社長室長

2018年４月

株式会社ほがらか代表取締役（現任）

2018年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

15

取締役

馬場　清

1962年６月２日

1985年４月

日活株式会社入社

2009年４月

同社総務人事グループリーダー兼コンプライアンス委員長

2012年８月

社会保険労務士馬場清事務所代表（現任）

2013年７月

株式会社ジェンコ社外取締役（現任）

2015年６月

当社社外監査役

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

51

常勤監査役

石見　淳

1968年３月27日

1992年４月

当社入社

2006年６月

当社ホテル飲食事業部長

2013年６月

当社執行役員飲食事業部長兼外食営業部長

2016年４月

当社執行役員飲食事業部長兼株式会社テアトルダイニング代表取締役社長

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

11

監査役

植木　利幸

1958年４月６日

1981年４月

三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）入社

2004年６月

中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）人事部長

2007年10月

同社本店営業第三部長

2008年７月

同社執行役員本店営業第三部長

2011年２月

同社常務執行役員

2013年４月

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員

2016年１月

総務省地方財政審議会常勤委員

2022年６月

当社社外監査役（現任）

(注)４

7

監査役

山門　浩一

1960年７月８日

1984年４月

三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）入社

2003年11月

中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）大阪支店不動産部長

2009年６月

同社証券代行部長

2011年11月

同社新橋支店長

2012年４月

三井住友信託銀行株式会社本店営業第十二部長

2014年４月

同社執行役員本店営業第十二部長

2016年４月

同社常務執行役員

2016年６月

新京成電鉄株式会社常勤監査役

2023年６月

当社社外監査役（現任）

(注)４

8

計

520

(注）１．猪山雄央、小澤直樹、馬場清の各氏は社外取締役であります。

２．植木利幸、山門浩一の両氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

（百株）

稲葉　渉

1978年12月26日

2006年10月

弁護士登録　新八重洲法律事務所入所

2007年６月

株式会社細田工務店社外監査役

2013年９月

久米法律事務所入所

2026年６月

寺本・柳岡法律事務所入所（現任）

-

６　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の３氏であります。

役職名

氏名

担当

執行役員

井川 大

札幌開発㈱取締役管理本部長

執行役員

高原　太郎

経営政策本部社長室長

執行役員

井上　信二

リノベーションマンション事業部買取再販営業１部長

②　社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、当社株式の保有（「①　役員一覧」に記載）以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、当社の企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社は複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。

　社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言、提言をいただいておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。

　なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、当社との取引関係はありません。また同氏は当社の連結子会社札幌開発株式会社の非業務執行取締役であります。

　社外取締役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また当社グループの事業にも精通していることを踏まえ、経営執行に対する適切な助言、提言をいただくことが期待できることから、同氏を社外取締役に選任しております。

　なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、当社との取引関係はありません。

　また、同氏は当社の取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され15年が経過しております。

　社外監査役植木利幸氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、人事や経理分野における豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され10年が経過しております。

　社外監査役山門浩一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他社での監査役としての豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され10年が経過しております。

③　独立社外取締役が果たす役割・責務

・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと

・取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

・会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること

・取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

④　監査役又は監査役会が果たす役割・責務

・株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動すること

・取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うこと

・その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べること

・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すること

⑤　独立性の基準・方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たりまして以下の独立性判断基準を定めております。

　また以下の基準に照らし合わせ各社外取締役、各監査役を独立役員として指定しております。

イ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

　「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループからの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

ロ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループへの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

ハ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう。）

「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

ニ．当社の総議決権の10％以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者

ホ．直前３事業年度において上記イ.～ニ.に該当していた者

ヘ．上記に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族

⑥　社外役員の選任状況に関する考え方

　取締役会構成員８名のうち独立社外取締役は３名、監査役会構成員３名のうち独立社外監査役は２名選任されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。
　また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をいただいております。

⑦　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は定期的に会計監査人から監査報告を受け、必要に応じて連結子会社監査役、内部監査室から報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と内部統制委員会が連携して、子会社を含む内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果を会計監査人に報告しております。

２【沿革】

　東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。

年月

沿革

1946年12月

「テアトル銀座」開館。＜映画興行事業を開始＞

1949年５月

東京証券取引所再開と同時に株式上場。

1953年４月

「渋谷クラブハイツ」開店。＜飲食事業を開始＞

1955年10月

東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社に改称。

11月

本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」開館。

1958年２月

株式会社鎌倉市民座吸収合併。

７月

連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）設立。

1961年５月

連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）設立。

1963年９月

「神戸テアトルボウリングセンター」開場。＜ボーリング事業を開始＞

1968年10月

「新宿テアトルビル」竣工。＜不動産賃貸事業を開始＞

1973年２月

連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（連結子会社株式会社メディアボックス）設立。＜広告事業（現、ソリューション事業）を開始＞

10月

「歌舞伎町クラブハイツ」開店。

1974年４月

連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）設立。

10月

「南池袋共同ビル」竣工。

1975年４月

「神戸テアトルボウリングセンター」閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞

1976年12月

「ハッピードア下北沢店」開店。＜小売事業を開始＞

1980年１月

「串鳥本店（串鳥１号店）」開店。

1981年10月

「テアトル東京」閉館。

1982年12月

「池袋ホテルテアトル」開館。＜ホテル事業を開始＞

1987年１月

「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」竣工。

1990年７月

株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」運営受託。＜アミューズメント事業を開始＞

1993年４月

株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーン運営受託。

９月

株式会社パルコより映画館３館６スクリーン運営受託。

1994年４月

東京センタービルディング株式会社吸収合併。

10月

連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）設立。

1997年２月

「パラディッソ・プールズ」運営終了。＜アミューズメント事業から撤退＞

1998年２月

西武石油商事株式会社より不動産事業営業譲受け。

1998年10月

＜映画配給事業（現、映画制作配給事業）を開始＞

1999年２月

連結子会社株式会社アルファハウジング設立。＜不動産販売事業（現、中古マンション再生販売事業）を開始＞

12月

「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。

2000年３月

「ホテル西洋 銀座」直営化。

2006年７月

連結子会社株式会社アルファハウジング吸収合併。

12月

「南池袋共同ビル」証券化。

2007年４月

アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。＜サービサー事業を展開＞

2009年２月

「歌舞伎町クラブハイツ」閉店。

株式会社ティー・エー・ユニオン（現、東京テアトルリモデリング株式会社）の全株式を取得。

４月

日活株式会社より映画館５館19スクリーン運営受託。

12月

株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーン運営受託。

2010年12月

連結子会社テアトル商事株式会社清算結了。＜小売事業から撤退＞

2011年６月

「池袋ホテルテアトル」閉館。

2013年５月

「ホテル西洋 銀座」閉館。＜ホテル事業から撤退＞

６月

「銀座テアトルビル」売却引渡し。

年月

沿革

2014年５月

連結子会社株式会社エイチ・エス・ジー清算結了。

2016年４月

連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。

５月

飲食店５店舗を他社より譲受け。

2018年４月

連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式譲渡し。＜サービサー事業から撤退＞

2019年８月

連結子会社株式会社テアトルプロモーション（現、株式会社西洋銀座）設立。

2020年６月

アクシー株式会社の発行済株式の90％を譲受け連結子会社化。

2022年２月

連結子会社株式会社メディアボックス清算結了。

2025年２月

連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社清算結了。