相模ゴム工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社及び関連当事者２社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品、生活自助具及び日用雑貨品)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造・仕入販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発等を行っております。なお、介護サービス事業は2025年９月末をもって事業譲渡及び閉鎖しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。
ヘルスケア事業……………当社が製造・仕入販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の一部を子会社株式会社ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。
プラスチック製品事業……当社が製造・仕入販売しております。
その他………………………当社が製造・仕入販売及びサービス提供しており、一部について子会社株式会社ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、創業者 松川サクが掲げた「誰かに寄り添い、自らの人生を豊かにする」という理念を原点とし、人々の健康で豊かな生活に貢献する企業グループを目指しております。
1934年の創業以来、当社はコンドーム事業を中核として、人々の健康、安心、安全を支える製品を提供してまいりました。創業100周年を目前に控えた現在、原点である利他と進取の精神に立ち戻り、お客様一人ひとりの課題や価値観に向き合い、独自性の高い商品・サービスの開発に取り組むことでコンドームメーカーの枠を超えた「Life Care Company」への進化を目指します。
当社グループは、ヘルスケア領域を中心とした事業基盤の強化に加え、国内外でのブランド価値向上、デジタル技術の活用、新たな事業機会の創出を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性、資本効率及び財務健全性を重視した経営を推進しております。
具体的には、営業利益率、ROE（自己資本利益率）、営業キャッシュ・フロー及び純資産比率を重要な経営指標として位置付けるとともに、株主還元とのバランスを図りながら持続的な企業価値向上を目指しております。
また、中長期的な成長に向けて、海外売上高比率、EC売上比率などの非財務指標についても重要な経営指標として認識し、その向上に取り組んでまいります。

(3) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、グローバル競争の激化やデジタル化の進展により、先行き不透明な「VUCA」の時代に直面しております。こうした変化の中、情報リテラシーを高め、科学的思考と自由闊達な風土を軸に、大局的な見地から時代に即したビジネスを展開していく所存でございます。
安易な「選択と集中」に陥ることなく、各事業領域において粘り強い努力を継続し、持続的な発展を目指します。当社が照準を合わせる領域は、主に世界人口の上位10％を占める高所得層です。モノ消費を超えたユーザーニーズに応える高付加価値な商品・サービスを提供し、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。
成長への姿勢については、短兵急な拡大路線を追わず、身の丈に合った着実な歩みによる長期的繁栄を追求します。あわせて、経営推進体制の刷新や革新的な人材登用の積極化、本業の競争力強化に向けた継続的な投資を行ってまいります。
創業100周年を8年後に控えた今、私たちは「第2の創業」の好機と捉えています。現状を冷静に見つめ直し、本業の強化に加え、事業ポートフォリオの最適化や成長領域への投資を推進いたします。
経営環境が激変する今、企業にはこれまで以上に収益性や資本効率を意識した経営が求められています。
当社はこれらの課題に真摯に向き合い、持続可能な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動による影響
当社グループの事業には、海外における製品の生産及び販売、海外からの原料、製品等の輸入が含まれております。また、海外の連結子会社の財政状態及び経営成績は、連結財務諸表作成のために、円換算されており、為替変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料の仕入価格の変動による影響
当社グループの事業の内、プラスチック製品事業の主原料は石油化学製品であるため、国際的な原油価格の変動が原材料の仕入価格の動向に影響を及ぼす傾向があります。

(3) 海外進出による影響
海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、政治的または経済的な要因、インフラが生産活動に及ぼす影響等いくつかのリスクが内在しております。

(4) 金利変動による影響
当社グループは、資金需要や事業の拡大等に対し、その内容や金融環境を考慮し、主に、金融機関等から資金調達をしております。今後の金利の変動に備え、金額、期間等を判断し資金調達をしておりますが、金利に著しい変動が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害や感染症等による影響
大規模地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの社屋の損壊や本社機能をはじめ物流及び営業機能の停止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンが発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 情報システム障害やサイバー攻撃等による影響
当社グループは、受注や出荷等の基幹業務システムや、クラウドサービス（SaaS）等を用いたデータ管理を行っており、業務の継続はこれらのシステムへ大きく依存しております。
システムの不具合やサイバー攻撃に対しては、セキュリティ対策の強化等によりリスク低減に努めておりますが、サイバー攻撃の高度化やクラウドサービスの深刻な障害等が発生した場合、システムの停止、重要なデータの消失、あるいは機密情報の漏洩等が生じるリスクがあります。これらにより、取引先への製品出荷の停滞、社会的信用の失墜、原因究明や復旧に伴う費用の発生などを招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　①　役員一覧
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

大　跡　賢　介

1985年５月24日生

2013年３月

当社入社

2016年４月

当社経営計画室室長

2016年６月

当社取締役（経営計画室室長）

2022年７月

当社常務取締役（経営計画室室長）

2024年６月

当社代表取締役副社長

2025年４月

当社代表取締役社長現在に至る

(注)３

2

取締役会長

大　跡　一　郎

1948年８月26日生

1976年１月

当社入社

1978年12月

当社社長室室長

1979年12月

当社取締役（企画開発部長）

1981年12月

当社常務取締役

1984年１月

株式会社ラジアテックス取締役

同 年 同 月

当社代表取締役副社長

1988年１月

当社代表取締役社長

1996年10月

相模マニュファクチャラーズ有限公司取締役

2007年９月

相模マニュファクチャラーズ有限公司社長現在に至る

2008年１月

株式会社ラジアテックス代表取締役社長現在に至る

2025年４月

当社代表取締役会長

2026年６月

当社取締役会長現在に至る

(注)３

1,072

専務取締役

吉　田　邦　夫

1959年３月１日生

1983年４月

当社入社

2003年６月

当社経営企画室室長兼経理部次長

2008年６月

当社取締役

2008年７月

当社取締役（経営計画室室長兼管理本部副本部長）

2011年６月

当社取締役（管理本部本部長兼経営計画室室長）

2016年４月

当社取締役（管理本部本部長）

2016年６月

当社常務取締役（管理本部本部長）

2023年11月

当社常務取締役

2024年６月

当社専務取締役現在に至る

(注)３

15

取締役

玉　上　宗　人

1966年６月15日生

1991年４月

株式会社住友銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行

2006年４月

株式会社コスモ・コミュニケーションズ 執行役員 経営企画室長

2007年８月

株式会社ニトリホールディングス入社

2017年５月

同社 常務取締役 総合企画室長

2018年６月

RIZAPグループ株式会社 執行役員 人事本部長

2019年１月

同社 執行役員 管理本部長 兼
CFO

2020年１月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社　社長補佐

2021年４月

株式会社シャディ 社長補佐 事業構造改革担当

2021年６月

同社 法人営業本部長

2024年４月

株式会社アークリンクス 代表取締役　現在に至る

2025年６月

当社取締役（監査等委員）

2026年６月

当社取締役現在に至る

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

黒 石 奈 央 子

1986年７月５日生

2010年４月

MARK STYLER 株式会社入社
EMODA事業部　VMD担当

2014年４月

B STONE株式会社　代表取締役　現在に至る

2025年６月

当社取締役現在に至る

(注)３

-

取締役
（常勤監査等委員）

蓼　沼　茂　夫

1961年11月15日生

1986年４月

当社入社

2003年６月

当社医療機器製造部次長

2008年４月

当社ヘルスケア事業部ヘルスケア製造部部長

2012年６月

当社取締役（ヘルスケア事業部製造本部副本部長）

2023年11月

当社取締役（管理本部本部長）

2025年６月

当社取締役（常勤監査等委員）現在に至る

(注)４

3

取締役
（監査等委員）

鹿　内　智　行

1985年９月23日生

2014年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

同年同月

京橋法律事務所入所　現在に至る

2018年10月

Shika Law（ロサンゼルス）開設現在に至る

2025年６月

当社取締役（監査等委員）現在に至る

(注)４

-

取締役
（監査等委員）

小　柴　克　彦

1971年11月25日生

1996年４月

株式会社三和銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2003年10月

同行　大阪営業本部営業第二部

2006年１月

同行　大阪営業本部営業第三部

2007年８月

ドイツ証券株式会社事業法人部

2012年10月

株式会社コーポレート・イノベーション設立代表取締役　現在に至る

2018年12月

株式会社日本ラッセル代表取締役　現在に至る

2019年２月

株式会社崔さんのお店　社外取締役　現在に至る

(注)５

-

計

1,092

(注) １　取締役黒石奈央子、取締役（監査等委員）鹿内智行及び取締役（監査等委員）小柴克彦は、社外取締役であります。
２　取締役社長大跡賢介は、取締役会長大跡一郎の長男であります。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　蓼沼茂夫 委員　鹿内智行 委員　小柴克彦

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役黒石奈央子氏は、大手アパレルブランドのVMDを経て、2014年にB STONE株式会社を設立し、代表取締役を務めている経験から、既存の経営の幅を広げることができ、会社の戦略や事業展開に新たな視点や可能性を見出せると判断し、社外取締役として選任しました。当社とは特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）鹿内智行氏は、弁護士として法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しており、法令順守などコンプライアンスに基づいた経営を推進するために有効な助言、指導をいただくことを期待し、選任しました。当社は、同氏が所属する京橋法律事務所との間に顧問契約を締結しておりましたが、役員選任にあたり、当該契約をすでに解除しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役（監査等委員）小柴克彦氏は、商業銀行および外資系証券会社において、融資やM&A、財務戦略等の投資銀行業務に長年従事されたほか、経営アドバイザリー企業の代表として数多くの事業再生や実業経営に携わるなど、金融・財務及び経営全般に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その経験を活かし助言、指導をいただくことを期待し選任しました。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能及び役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、上記「②社外役員の状況」に記載のとおり、鹿内智行氏及び小柴克彦氏は監査等委員会のメンバーであります。
また、監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果に関して適宜情報共有を行い、相互連携の強化に努めております。

２ 【沿革】

1934年１月

アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。

1940年11月

中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。

1942年２月

両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。

1944年12月

相模ゴム工業株式会社と改名。

1952年４月

相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。

1953年３月

相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。

1961年10月

株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。

1964年２月

多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。

1965年７月

福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。

1973年12月

焼津工場建設。

1977年１月

静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。

1978年10月

医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。

1979年８月

医療・福祉機器分野へ進出。

1983年11月

フランス・株式会社ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。

1984年12月

日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(1986年12月に工場完成)。

1986年２月

福岡工場を筑紫野市に移転。

1988年８月

厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。

1991年６月

世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。

1994年５月

本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。

1996年４月

ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)を設立。

1998年２月

わが国最初のポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの製造販売を開始。

2002年３月

相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生産設備を増設。

2005年２月

薄膜化技術の進展により、サガミオリジナル0.02（ゼロゼロツー）の製造販売を開始。

2014年９月

ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、先端を行く技術力を生かしたサガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の全国発売を開始。

2018年５月

サガミオリジナルの品薄解消を目指し、マレーシアに新工場を増設。

2025年９月

介護サービスの事業譲渡及び閉鎖。

2026年１月

営業体制の強化ならびに中枢機能の充実を図るため、東京営業所を世田谷区から渋谷区へ移転し、渋谷オフィスに改称。