櫻島埠頭は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。
当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。
各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。
子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。
その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。
なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。

(ばら貨物セグメント)
港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。

(液体貨物セグメント)
小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。

(物流倉庫セグメント)
危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。

(その他のセグメント)
太陽光発電による売電事業であります。

[事業系統図]
以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

矢印は役務の流れを示しております。
※1　浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。
※2　埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けており、経営環境の大きな変化に対応するため、当社のVisionのもと第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」を実践し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
その進捗状況については、以下の下線部のとおりであります。

〔当社のVision〕
・お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、企業価値を更に高める。
・現状に満足せず、あらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する強靭な企業体力を構築する。
・国際貿易港である大阪港において、地元産業に貢献する公共使命を更に拡大しその発展に寄与する。
・法令を遵守し、高潔な企業精神を維持していく。

〔第４次中期経営計画の基本方針〕
①産業構造の変化にも対応できる、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検討・実施
②①を可能ならしめる資本・財務政策の実施
③サステナビリティ経営の一層の推進
≪ばら貨物セグメントの進捗≫
・新規貨物の誘致を行うため、汎用性の高いばら貨物倉庫の新設に着手し、2026年度中の完工に向け工事を進めております。

≪液体貨物セグメントの進捗≫
・石炭の需要縮小が見込まれることを見据えて、野積場用地に長期的な需要が見込める石油化学品の取扱いに向けたステンレスタンク数基を新設するべく、現在検討を行っております。また、事業用地の最適化を加速させるために、タンクの更なる新設を検討していくことで中長期的な収益構造をより強固なものとしてまいります。

〔定量目標〕
①中計期間中、累進配当を導入
税引後本業利益＝（営業利益＋受取配当金－支払利息）×（１－税率）
これの30％以上を配当として還元
⇒安定配当を基本に、増配／株主還元も考慮したスキーム
≪進捗≫2024年度　剰余金の配当　1株につき40円
2025年度　剰余金の配当　1株につき54円（予定）

②EBITDA（但し、特殊要因を除く）2026年度９億円以上達成
EBITDA＝純利益＋減価償却費＋金利＋税金
⇒稼ぐ力、キャッシュ創出力を伸ばしていく
≪進捗≫2025年度　920百万円（参考　2024年度　826百万円）

③中計期間中　総設備投資額を30億円以上
但し、Net有利子負債（長短借入金合計－現預金）の増加を10億円までに抑制
⇒成長投資を積極的に行いつつ、財務規律は維持
≪進捗≫2024年度　設備投資額　619百万円
2025年度　設備投資額　653百万円

なお、サステナビリティ経営推進のもと、働き方改革に対応した職場環境の構築、人事制度の整備、社員教育の体系化等により、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の内部監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。
さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、健康経営優良法人2026の認定のもと、当社グループに所属する全ての従業者の健康増進に努め、衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業環境について
当社グループは、大阪港に位置し、主に西日本に事業拠点を有する電力会社や大手メーカー向けの輸入貨物（燃料・原材料）に係る本船荷役や保管・輸送等の物流サービスを担うほか、保有する資産（倉庫やタンクなど）を、商社や卸売会社等の物流拠点として提供する事業を運営しております。このため、急激な外国為替相場の変動、ウクライナ紛争に端を発する経済制裁の影響、米国政権の保護主義政策への転換、また中東情勢の不安定化によるエネルギーをはじめとする資源価格の変動およびエネルギー政策の転換等といった国内外の情勢が主要取引先企業の事業活動や経営戦略に影響を与えた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメント毎の状況は以下です。
ばら貨物セグメントで取り扱う主要貨物の石炭は、主に火力発電所向けの燃料として使用されています。地球温暖化に向けた取り組みの中で、政府・自治体のエネルギー政策の変更や取引先の方針転換などにより、取扱数量が減少する可能性があります。
液体貨物セグメントと物流倉庫セグメントにおいては、タンクや倉庫などを物流拠点として利用する取引先と長期の利用契約を締結しておりますが、経営環境の変動に伴う取引先の経営戦略の変更などにより、当該契約が中途解約される場合や満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業特性に由来するリスクについて
当社グループは、企業系列に属さない独立した立場で、大量ばら貨物（石炭・コークスなど）専門の港湾荷役や液体貨物専用の入着バースを併設するタンク群による貨物保管などの特殊な事業を、大阪港における特定専用地域である特殊物資港区（大阪市此花区）で展開しております。当該事業に欠かせない充実した大型設備を好立地に保有していることから作業効率も高く、西日本における一定の競争力を有しております。一方、その特性から、取扱貨物が産業経済に不可欠な原材料やエネルギー資源などが中心であるため、特定の取引先への売上依存度が相対的に高くなる傾向にあり、かかる取引先、或いはわが国の産業政策や産業構造等に何らかの大きな変化があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
事業特性に由来する問題に対しては、既存取引先との良好な関係を発展することにより取扱貨物の種類の多様化を図るとともに、大阪港でこれから始まるBIG　EVENT（統合型リゾート施設等）に絡む新規ビジネスの発掘や、港湾地域に拠点を構える地場産業のグローバル化を支える港湾物流を取り込むこと等により、事業の多様化と収益化を進めてまいります。

(3)立地条件上の制約について
当社グループの事業所の用地は、子会社の用地を除き大阪市からの借地であります。そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては大阪市の承諾を得る必要があります。

(4)設備投資について
当社グループは、毎年既存設備に対して計画的に維持更新のための設備投資を行うほか、事業基盤を確固たるものにするため、新たな設備投資を行っています。2025年３月期からは、第４次中期経営計画に基づき、設備投資の継続を通して収益を拡大することを目指しています。しかし、経済動向や当社を取り巻く環境の変化により、当初計画通りに設備投資を実施できない場合は、当社グループの今後の事業展開に支障を来す可能性があります。

(5)資金調達について
当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。現在のところ、設備投資資金や運転資金の調達に支障をきたすような状況になく、借入金利も安定した状況にあります。ただし、経済活動の停滞等により、当社の業績が長期に亘り著しく低迷した場合や金融市場が極度に逼迫した場合には、希望する時期または条件により資金調達が実行できない可能性があります。これにより、設備投資計画や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保について
当社グループの競争力を将来に向けて維持・向上していくためには、マネジメントはもちろん、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。このため、定期採用に加え、年間を通じて人材紹介会社を活用した中途採用を実施しているほか、社内での社員研修の内容の充実を図っております。しかし、業務に精通した人材の確保や予定通りの人材の育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7)大型荷役設備のメンテナンス及び自然災害リスクについて
当社グループは、大型荷役設備（クレーン）を使用して、ばら貨物の作業を実施しております。当該設備については専門担当部署が常時点検するとともに、早期に部品等の更新を行ない、設備の耐久性を維持・確保しております。また、主要な基幹部品については、すべて常備する万全な体制といたしております。しかし、突発的な要因により設備に予想しない不具合が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。
また、当社は、事業設備が一ケ所に集中していることから、大規模な台風や地震による被害を受けた場合、全事業活動が停止する可能性があります。2018年９月に襲来した台風に際しては、事業活動への影響は全くありませんでしたが、損失額280百万円相当の被害を受けました。なお、当該費用については全設備に保険を付保していることから、業績に大きな影響はありませんでしたが、地震に係る被害については保険支払額に制限があるため業績に影響が出る可能性があります。

(8)固定資産の減損リスクについて
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり多額の固定資産を保有しております。今後の経済変動等による固定資産の時価の下落や、資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性があります。

(9)法律等の公的規制について
当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物運送事業法等に基づく許認可を受け、事業の遂行に関連する各種法令や業界慣行に従い事業活動を行っています。今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、事業活動の自由度が減少することや新たな費用の発生等が見込まれ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)有価証券について
当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を戦略的に保有しております。これらの時価のある株式の取得原価は615百万円です。一方、当連結会計年度末の貸借対照表計上額（時価）は5,731百万円となり、評価差額は5,115百万円の評価益となっています。取得原価が相対的に低いことから、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の変動等により大幅な下落が生じた場合でも、評価損を計上する可能性は少ないと考えられますが、包括利益や財政状態へは影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該株式については、政策保有意義の希薄化が認められる、またはその兆候がある株式については、取締役会の決議に基づき、順次売却していくこととしておりますが、政策保有意義のある株式についても、当社が目標とする経営基盤が確立できた段階に至った場合、または、企業価値を高める大規模な設備投資に係る資金需要が発生した場合には、改めて売却について検討する方針であります。

(11)退職給付債務について
当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、委託先の運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。

(12)パンデミックリスクについて
当社グループは、感染症の安全対策として、消毒等の衛生管理に加え、在宅勤務、時差出勤等を実施する体制を整え、事業活動を継続することとしていますが、従業員が罹患した場合、または、専属下請作業会社の作業員が罹患した場合には、当社グループの事業活動に影響を与え、業績と財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a．有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

松　岡 眞

1958年12月15日生

1981年４月

住友商事株式会社入社

2004年４月

同社無機化学品第2部長

2011年４月

韓国住友商事株式会社　資源化学品副本部長、常務理事資源化学品本部長

2016年１月

ソーダアッシュジャパン株式会社　代表取締役社長

2018年４月

当社入社　マーケティング部長

2019年６月

取締役執行役員

2020年６月

代表取締役社長執行役員

2024年６月

代表取締役会長執行役員

2025年６月

取締役会長（現）

(注)３

8,600

代表取締役
 社長執行役員
ファシリティ強化事業部・内部監査室担当

谷　本　祐　介

1960年４月30日生

1983年４月

三菱商事株式会社入社

2011年５月

同社　監査部　部長代行　兼　監査室長

2016年６月

日東富士製粉株式会社　取締役常務執行役員　管理本部長　兼　業務監査室担当

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

取締役専務執行役員

2024年６月

代表取締役社長執行役員(現)

(注)３

9,800

取締役
専務執行役員
総務部・経理部担当

佐　藤　禎　広

1962年５月２日生

2014年10月

当社入社

2015年７月

経営企画ユニットマネージャー

2016年６月

執行役員経営企画部長兼営業・業務統括部長

2018年６月

取締役執行役員

2020年６月

取締役常務執行役員

2024年６月

取締役専務執行役員(現)

(注)３

7,700

取締役
常務執行役員
業務第一部・業務第二部・マーケティング部担当

藤　井 守

1966年５月９日生

1985年４月

当社入社

2006年10月

営業本部液体物流ユニットマネージャー

2013年７月

営業本部港運ユニットマネージャー兼物流倉庫ユニットマネージャー

2013年12月

営業本部港運ユニットマネージャー

2016年２月

営業部長

2018年６月

執行役員営業部長

2021年６月

取締役執行役員

2024年６月

取締役常務執行役員（現）

(注)３

6,200

取締役
執行役員
営業部担当

森　下 勝

1971年３月１日生

1993年４月

当社入社

2021年６月

営業部長兼東京営業所長

2024年４月

執行役員営業部長兼東京営業所長

2025年６月

取締役執行役員（現）

(注)３

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

種　村　泰　一

1962年11月７日生

1991年４月

大阪弁護士会弁護士登録　中之島中央法律事務所入所（現）

2016年４月

大阪弁護士会副会長

2017年４月

枚方市人事行政制度調査審議会副会長

2018年６月

当社取締役(現) (注)１

2019年３月

大阪市開発審査会会長

2022年６月

ヤンマーホールディングス株式会社　社外監査役(現)

(注)３

―

取締役

德　平　隆　之

1956年６月７日生

1982年４月

大阪市役所　採用

2007年４月

大阪市港湾局　臨海地域活性化室室長

2010年４月

同局　防災・施設担当部長

2011年４月

同局　計画整備部長

2013年３月

大阪市港湾局長

2016年３月

大阪市役所　退職

2016年６月

阪神国際港湾株式会社　取締役副社長

2022年６月

当社取締役(現) (注)１

2022年７月

五洋建設株式会社　顧問(現)

2023年６月

公益社団法人大阪港振興協会　会長(現)

(注)３

1,200

常勤監査役

藍 場 建 志 郎

1963年12月９日生

1988年４月

日本開発銀行(現　株式会社日本政策投資銀行)入行

2010年５月

株式会社日本政策投資銀行　松山事務所長

2012年６月

同行　南九州支店長

2014年４月

同行　情報企画部長

2018年６月

同行　退職

2018年６月

ランドソリューション株式会社　取締役業務部長

2020年６月

株式会社日本経済研究所　取締役常務執行役員　総務本部長兼事業企画部長

2022年６月

当社常勤監査役（現）(注)２

(注)４

1,900

常勤監査役

前　田　浩　伯

1965年９月22日生

1989年４月

当社入社

2013年７月

営業本部液体物流ユニットマネージャー

2016年２月

業務部長

2019年４月

ファシリティ強化事業部長

2022年４月

業務第二部長

2023年４月

内部監査室長

2025年６月

常勤監査役（現）

(注)５

700

監査役

森　山　恭　太

1967年７月18日生

1994年11月

監査法人大成会計社　入所

1998年４月

公認会計士登録

2005年７月

監査法人大成会計社と新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)との合併により新日本監査法人　入所

2017年８月

新日本有限責任監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)　退所

2017年８月

森山恭太公認会計士事務所　開設

2019年７月

森山恭太公認会計士税理士事務所　開設(現)

2021年12月

神戸監査法人　代表社員(現)

2023年６月

当社監査役(現) (注)２

(注)６

300

計

38,000

(注) １　取締役 種村　泰一氏及び德平　隆之氏は社外取締役であります。
２　監査役 藍場　建志郎氏及び森山　恭太氏は社外監査役であります。

３　任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４　任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５　任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６　任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

香　山　久　美

1981年11月22日生

2006年12月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)　入所

―

2010年７月

公認会計士登録

2016年１月

新日本有限責任監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)　退所

2016年１月

望月俊伸税理士事務所　入所

2016年２月

香山公認会計士事務所　開設(現)

2016年12月

税理士登録

2018年12月

望月俊伸税理士事務所　退所

2018年12月

税理士法人細川総合パートナーズ　入所(現)

b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
 社長執行役員
内部監査室担当

谷　本　祐　介

1960年４月30日生

1983年４月

三菱商事株式会社入社

2011年５月

同社　監査部　部長代行　兼　監査室長

2016年６月

日東富士製粉株式会社　取締役常務執行役員　管理本部長　兼　業務監査室担当

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

取締役専務執行役員

2024年６月

代表取締役社長執行役員(現)

(注)３

9,800

取締役
専務執行役員
コーポレート統括・ファシリティ強化事業部担当

佐　藤　禎　広

1962年５月２日生

2014年10月

当社入社

2015年７月

経営企画ユニットマネージャー

2016年６月

執行役員経営企画部長兼営業・業務統括部長

2018年６月

取締役執行役員

2020年６月

取締役常務執行役員

2024年６月

取締役専務執行役員(現)

(注)３

7,700

取締役
常務執行役員
業務第一部・業務第二部・マーケティング部担当

藤　井 守

1966年５月９日生

1985年４月

当社入社

2006年10月

営業本部液体物流ユニットマネージャー

2013年７月

営業本部港運ユニットマネージャー兼物流倉庫ユニットマネージャー

2013年12月

営業本部港運ユニットマネージャー

2016年２月

営業部長

2018年６月

執行役員営業部長

2021年６月

取締役執行役員

2024年６月

取締役常務執行役員（現）

(注)３

6,200

取締役
常務執行役員
総務部・経理部担当

藍 場 建 志 郎

1963年12月９日生

1988年４月

日本開発銀行(現　株式会社日本政策投資銀行)入行

2010年５月

株式会社日本政策投資銀行　松山事務所長

2012年６月

同行　南九州支店長

2014年４月

同行　情報企画部長

2018年６月

ランドソリューション株式会社　取締役業務部長

2020年６月

株式会社日本経済研究所　取締役常務執行役員　総務本部長兼事業企画部長

2022年６月

当社常勤監査役

2026年６月

取締役常務執行役員（現）

(注)３

1,900

取締役
執行役員
営業部担当

森　下 勝

1971年３月１日生

1993年４月

当社入社

2021年６月

営業部長兼東京営業所長

2024年４月

執行役員営業部長兼東京営業所長

2025年６月

取締役執行役員（現）

(注)３

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

德　平　隆　之

1956年６月７日生

1982年４月

大阪市役所　採用

2007年４月

大阪市港湾局　臨海地域活性化室室長

2010年４月

同局　防災・施設担当部長

2011年４月

同局　計画整備部長

2013年３月

大阪市港湾局長

2016年３月

大阪市役所　退職

2016年６月

阪神国際港湾株式会社　取締役副社長

2022年６月

当社取締役(現) (注)１

2022年７月

五洋建設株式会社　顧問(現)

2023年６月

公益社団法人大阪港振興協会　会長(現)

(注)３

1,200

取締役

宮　崎　慎　吾

1980年４月16日生

2006年10月

大阪弁護士会弁護士登録
中本総合法律事務所　入所

2012年４月

中本総合法律事務所パートナー就任

2026年６月

当社取締役(現) (注)１

(注)３

―

常勤監査役

前　田　浩　伯

1965年９月22日生

1989年４月

当社入社

2013年７月

営業本部液体物流ユニットマネージャー

2016年２月

業務部長

2019年４月

ファシリティ強化事業部長

2022年４月

業務第二部長

2023年４月

内部監査室長

2025年６月

常勤監査役（現）

(注)４

700

監査役

森　山　恭　太

1967年７月18日生

1994年11月

監査法人大成会計社　入所

1998年４月

公認会計士登録

2005年７月

監査法人大成会計社と新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)との合併により新日本監査法人　入所

2017年８月

新日本有限責任監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)　退所

2017年８月

森山恭太公認会計士事務所　開設

2019年７月

森山恭太公認会計士税理士事務所　開設(現)

2021年12月

神戸監査法人　代表社員(現)

2023年６月

当社監査役(現) (注)２

(注)５

300

監査役

水　村 淳

1965年９月24日生

1988年４月

日本開発銀行(現　株式会社日本政策投資銀行)入行

2012年６月

同行　経理部長

2014年10月

同行　企業投資部長

2015年６月

同行　国際統括部長

2016年７月

国家公務員共済組合連合会　出向

2020年３月

日本政策投資銀行　退職

2020年４月

国家公務員共済組合連合会　資金運用部長

2023年６月

ＤＢＪアセットマネジメント株式会社　内部監査室長

2023年６月

川崎近海汽船株式会社　社外監査役（現）

2023年６月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構　社外取締役（現）

2025年６月

ＤＢＪアセットマネジメント　内部監査室　企画審議役（現）

2026年６月

当社監査役(現) (注)２

(注)６

―

計

38,000

(注) １　取締役 德平　隆之氏及び宮崎　慎吾氏は社外取締役であります。
２　監査役 森山　恭太氏及び水村　淳は社外監査役であります。
３　任期は、2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４　任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５　任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６　任期は、2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

香　山　久　美

1981年11月22日生

2006年12月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)　入所

―

2010年７月

公認会計士登録

2016年１月

新日本有限責任監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)　退所

2016年１月

望月俊伸税理士事務所　入所

2016年２月

香山公認会計士事務所　開設(現)

2016年12月

税理士登録

2018年12月

望月俊伸税理士事務所　退所

2018年12月

税理士法人細川総合パートナーズ　入所(現)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は種村泰一氏、德平隆之氏の２名、社外監査役は藍場建志郎氏、森山恭太氏の２名（2026年６月18日現在）であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本関係又は取引関係はありません。
社外取締役種村泰一氏は、当社が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属する弁護士でありますが、当社が同事務所に支払った当事業年度の報酬金額は7,909千円であり、同事務所との契約が法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであることから、同事務所と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、現在、ヤンマーホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、同社との間には取引関係並びに資本関係はありません。
社外取締役の德平隆之氏は過去において当社が事業用地を賃借している大阪港湾局の局長を務めておりましたが、2016年に退職しており、大阪港湾局との関係はありません。また、現在、公益社団法人大阪港振興協会の会長及び五洋建設株式

２ 【沿革】

1948年２月

戦後の集中排除令(1947年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。
本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。

1949年５月

大阪証券取引所に上場。

1951年８月

港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。

1955年１月

本社を大阪市此花区(現在地)に移転。

1955年11月

石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。

1958年２月

東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。

1962年７月

第１タンクターミナルに重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。

1964年８月

内航海運取扱業(現　貨物利用運送事業)の登録。

1970年３月

隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り。

1970年８月

大型起重機新設。

1973年８月

塩倉庫新設。倉庫業の許可。

1975年５月

塩化加里倉庫新設。(現　コークス用倉庫)

1976年10月

自動車運送取扱業(現　貨物利用運送事業)の登録。

1978年９月

石油化学品タンク更新。

1981年９月

輸入石油化学品タンク新設。

1984年３月

ソーダ灰倉庫新設。

1988年２月

東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。

1991年10月

ペイント物流倉庫新設。(現　化学品センター)

1992年10月

低温物流倉庫新設。

1995年10月

冷蔵倉庫新設。

2000年９月

第２低温物流倉庫（現　ばら貨物野積場）、食材流通加工施設新設。
隣接地を大阪市より賃借。（現　ばら貨物野積場）

2001年５月

第２ソーダ灰倉庫新設。(現　コークス倉庫)

2013年７月

太陽光発電による売電事業を開始。

2014年１月

浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。

2017年５月

隣接地を大阪市より賃借。（現　ばら貨物野積場）

2020年１月

食材流通加工施設増設。

2021年１月

第１タンクターミナルの地盤強化工事完工。

2022年10月

新塩倉庫新設。（現　塩倉庫）

2023年11月

１号ばら貨物倉庫大規模改修工事完工。

2024年11月

東京営業所を東京都中央区に拡張移転。