タカセは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
(1) 主な事業の内容
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社7社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。
具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ [経理の状況] １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫施設の賃貸事業
[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業
[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業
[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、トラックシャーシの保管場所を賃貸する事業等を含む事業

(2) 事業系統図
上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営方針
当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2025年度から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、下記のとおり年度ごとに取組むべき課題を明確にしながら「足元の業績立て直し」「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」「骨太の収益構造の確立」に向けてグループ一丸となって積極的にチャレンジしてまいります。

◆既存の経営資源（人材・施設）を有効活用し「業績立て直し」と
 「事業基盤強化」へのチャレンジ（2025年度）◆
・既存顧客との関係をさらに強化し、当社グループの柱である国内物流・国際物流業務の規模拡大に努める。
・当社グループの強みである人の手を用いたきめ細やかな流通加工業務に、機械およびシステムを組み合わせることで提供するサービスに磨きをかけ、競合他社との差別化を図ると同時に、省人化並びに業務効率化を図り、利益率の改善に努める。
・「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器物流業務の規模拡大に努める。
・湾岸地区にある自社保有施設の強みを最大限に発揮できるよう、立地特性に合わせた業務と顧客の配置転換を行うことで、資産の有効活用に努める。
・海外事業については、2024年度の不振要因を丁寧に分析し、最適な海外事業の展開、新たな海外事業戦略を検討する。
◆当社グループのこれまでの事業基盤に新たな事業領域・価値をプラス（2026年度）◆
・当社グループの既存サービスであるＣＯＬ(コンテンツクラウド＋オンデマンドプリント＋ロジスティクス)と医療機器物流を掛け合わせる新サービスを構築し、国内物流業務における柱として育成する。
・協業することでシナジーを創造することが可能な企業とのＭ＆Ａを検討し、当社グループの取扱いサービスの拡大とサービスの深化を実現する。
・既存業務の効率化に資するような（適地展開）倉庫物件の取得を検討し、営業収益および利益の拡大を図る。
・当社グループの柱である国内物流業務・国際物流業務を補う事業として倉庫物件を中心とした収益物件を取得し、営業収益の拡大を図る。

３年目にあたる2027年度においては、３年間の集大成として「骨太の収益構造の確立」のために、2025年度からの２年間で積上げた取組を業績として顕在化させることを目標に取組んでまいります。
◆「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」により「骨太の収益構造を確立」する（2027年度）◆
・既存事業の基盤強化による利益率改善、新たな事業領域・価値の創造による営業収益拡大の集大成としてさらに「国内事業」「国際事業」を磨き上げ、それに「賃貸事業」を加えることによって、より骨太で安定した収益構造を確立する。
・次なるステップへ向けた既存施設の用途転換（冷凍冷蔵倉庫への転換も含む）については、経済環境の動向も踏まえながら最大限の効果が得られるようにさらに検討を進める。

(3) 目標とする経営指標
翌連結会計年度以降においても、地政学リスクに起因した資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影響は依然として残り、経済環境の先行きには不透明感が残ることが予見されます。そのような中で当社は、中長期的な定量目標は掲げてはおりませんが、翌連結会計年度においては、中長期的な戦略を実行することにより、期初に策定した単年度の事業計画を達成させるよう取組んでまいります。
当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。

2025年度
事業計画

2025年度
実績

差異

達成率
（％）

2026年度
事業計画

営業収益（千円）

8,600,000

8,491,508

△108,491

98.7

8,850,000

営業利益（千円）

200,000

212,028

12,028

106.0

370,000

経常利益（千円）

230,000

245,088

15,088

106.6

420,000

親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

180,000

159,162

△20,837

88.4

320,000

(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済環境は、雇用や所得環境の改善が進み、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として物価は高止まりしており、日中関係悪化による経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況でありました。また、これまでの地政学リスクに加え、イラン情勢の悪化による原油の安定供給についての問題が勃発するなど新たな不安定要素も抱えており、今後の景気先行きに不透明感が増しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましても、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように努め、これまでも重点課題として取組んできた「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客の獲得」についてグループ一丸となって積極的に取組んでまいります。また、2025年度から当社グループのテーマとして掲げている“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”における、２年目の課題である「新たな事業領域・価値の創造」に向けて、既存顧客との対話および協議を進めることによる共創関係の構築や、人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけることによる競合他社との差別化による営業収益の拡大に向けて取組んでまいります。
財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、中長期的な経営戦略における成長に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難でありますが、当社は、取締役会におきまして、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止に取組んでおります。
文中における予想、見込み、方針その他、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 価格面等の競争の激化
当社グループの属する物流業界は、最低賃金の上昇、社会保障費の負担増、資源高に起因した燃料費および電力料金の高騰等、仕入コストおよび労務コスト上昇の圧力は強まる一方であります。対して顧客の物流コスト圧縮の要請は依然として強く、業界内の競争は一段と激しさを増しております。今後においては、業界再編成が加速することも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。
価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先との契約が解除されるリスク
当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。
業態を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しを行うことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペティションにおいて当社グループの提案が採用されなかった場合には、契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 人材の確保や育成に関するリスク
当社グループ事業の成長には、顧客や市場の要求に応え、適正な価格で高品質の物流サービスを提供することが不可欠であります。当社グループの将来の成長実現のためには、先見性があり、実行力およびリーダーシップを備えた有能かつ多様な幹部人材の確保や育成が不可欠であると考えております。また、物流業界においては労働人口減少による人手不足、運送事業における従業員の高齢化に加えて、2024年問題など労働力に起因する問題が顕在化しております。
人材の確保又は育成がなされなかった場合には、当社グループの維持成長、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 海外進出に潜在するリスク
当社グループは、香港、中国、米国に営業拠点を設け、国内外に及ぶ一貫した物流体制を構築し、事業を展開しております。
当社グループは、従来より海外事業投資にあたっては慎重に将来性やリスクを見極め、また、進出後は将来を機敏に見通し、進退を判断するよう努めております。今後も同様に判断しますが、2026年に発生した米国とイランを中心とした中東問題、台湾と中国本土に関する諸問題、なおも続くウクライナ情勢の緊迫等、海外事業には予測することが難しいリスクが内在しております。
・予期しない法律、税制又は規制の変更
・不利な政治又は経済要因
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、伝染病、その他の要因による社会的混乱
上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等による影響
当社グループは、戦後京浜港における海貨事業を主体とする国際物流事業を基盤に発展してきた、という歴史的経緯があり、更に、輸出入関連および消費地直結の物流分野における立地上の競争力確保を狙いとして、首都圏における主要な倉庫等を京浜港周辺地区に集中して設置しております。よって、東京や神奈川で大規模な地震や長期間の停電、その他の操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当社グループの保管・配送能力は著しく低下し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 重篤な感染症等の流行による影響
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症等の流行により、急激な経済の落込みが発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境問題に関するリスク
当社グループは、環境問題への関心が高まる中、「みなとＳＤＧｓパートナー」へ申請し、登録されるほか、当社グループの運送事業を担う子会社におきましては「グリーン経営認証」を取得しており、新たな取組として、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2022年から2030年までの間、温室効果ガス排出量の対前年比３％削減をグループ目標とした取組を開始しております。環境問題へ向けた取組は今後も継続してまいりますが、今後想定を上回る環境規制による事業制限等が実施された場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 公的規制
当社グループは、港湾運送事業、通関業、輸出入取扱関連事業、倉庫業、貨物運送事業などを営んでおり、各々関連する業法の適用下にあるほか、交通安全、環境、労働者派遣等に関するさまざまな法規制の適用を受けております。また、当社グループは、事業展開を行っている各国において、事業・投資の許可等、様々な政府規制の適用を受けております。これら関連する法規制又は各種規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに、規制を遵守するためにコストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報漏洩
当社グループは、各事業において多様な顧客情報を取扱っております。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 取引先の信用リスク
当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭の不払に係るリスクが存在します。
当社グループの属する物流業界の回収サイトは、総じて短期間であることが多く、加えて当社グループは、従来から信用リスクの管理には鋭意取組んでおり、不良債権に対しては当社グループとして十分と考える引当金を計上しておりますが、取引規模の大きい顧客の信用状況が急激に悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計の適用
当社グループは、物流倉庫等多額の固定資産を保有しており、原則として、各事業部署を基準として資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローについては、現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮した事業計画に基づいて算定しておりますが、市場環境の変化により事業計画等の前提に用いた条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

大宮司 典 夫

1952年11月１日生

1976年４月

当社入社

1995年８月

国際本部東京営業所長

2000年７月

営業開発本部ＣＳ営業第一グループ長

2005年２月

雅達貨運(中山)有限公司出向
同社董事長兼総経理

2006年６月

当社取締役執行役員営業総括

2008年１月

取締役執行役員営業本部長

2008年６月

常務取締役営業本部長

2010年６月

代表取締役社長

2012年５月

代表取締役社長営業本部長

2014年７月

代表取締役社長
(現任)

(注)３

44,163

取締役副社長
管理本部長

笹　岡　幹　男

1955年８月５日生

1978年４月

株式会社富士銀行（現社名株式会社みずほ銀行）入行

2006年１月

当社内部監査室長

2008年６月

執行役員内部監査室長

2015年６月

取締役執行役員内部監査室長

2016年４月

取締役執行役員管理本部長

2018年６月

常務取締役管理本部長

2021年６月

専務取締役管理本部長

2023年６月

取締役副社長管理本部長
（現任）

(注)３

17,859

常務取締役
事業推進統括兼
営業本部長

赤　澤　紀　之

1967年６月17日生

1992年４月

当社入社

2006年３月

川崎事業エリア川崎第二営業所長

2012年５月

営業本部川崎支店長

2013年６月

執行役員営業本部川崎支店長

2015年６月

執行役員国内事業副本部長兼
川崎営業所長

2016年４月

執行役員国内事業本部本部長

2016年５月

タカセ物流株式会社
代表取締役社長

2016年６月

取締役執行役員国内事業本部長

2017年10月

取締役執行役員営業本部長

2019年５月

株式会社タカセ運輸集配システム代表取締役社長

2021年６月

常務取締役営業本部長

2025年４月

常務取締役事業推進統括兼営業本部長
(現任)

(注)３

14,084

取締役執行役員
物流事業本部長

今 井 康 晴

1965年１月12日生

1987年４月

当社入社

2008年１月

国内事業部ＣＳ営業所長

2010年６月

物流事業本部安善営業所長

2016年４月

物流事業本部川崎支店長兼川崎港営業所長

2017年７月

物流事業本部川崎支店長兼川崎営業所長

2017年10月

執行役員物流事業本部長兼川崎支店長

2018年４月

執行役員物流事業本部長

2019年５月

タカセ物流株式会社
代表取締役社長

2019年６月

取締役執行役員物流事業本部長
(現任)

2022年１月

萬警備保障株式会社
代表取締役社長

(注)３

10,438

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

髙　田　忠　美

1955年２月22日生

1978年４月

安田生命保険相互会社入社

1998年４月

同社札幌中央支社長

2006年４月

明治安田生命保険相互会社サービス企画部東京事務サービスセンター長

2010年４月

株式会社ＭＹＪ取締役確認業務部長

2015年２月

エムワイ総合企画株式会社管理本部部長

2015年６月

オリジン電気株式会社取締役

2016年６月

同社取締役監査等委員

2020年６月

株式会社オリジン顧問

2021年６月

当社取締役
(現任)

(注)３

900

監査役
(常勤)

栃　木　博

1962年11月16日生

1986年４月

当社入社

2011年４月

海貨事業総括部ＣＭセンター長

2016年８月

国際事業本部海貨部次長

2018年10月

管理本部総務人事部次長

2021年４月

管理本部総務人事部長

2022年12月

管理本部付部長

2023年６月

当社監査役
(現任)

(注)４

3,200

監査役

橋　本　和　典

1960年５月15日生

1983年４月

株式会社第一勧業銀行（現社名株式会社みずほ銀行）入行

2007年10月

株式会社みずほ銀行横山町支店横山町法人部長

2010年４月

株式会社みずほコーポレート銀行ヒューマンリソースマネジメント部長

2011年４月

同行執行役員ヒューマンリソースマネジメント部長

2011年７月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員グループ人事部長

株式会社みずほ銀行執行役員人事室長

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事室長

2013年４月

株式会社みずほ銀行執行役員東京営業部長兼東京営業部東京営業第一部長

2014年４月

同行理事

2014年７月

山万株式会社専務執行役員

2015年１月

同社代表取締役副社長

2020年３月

同社取締役副社長

2024年３月

同社顧問

2024年４月

清和綜合建物株式会社顧問
（現任）

2024年５月

株式会社岩波書店監査役
（現任）

2024年６月

当社監査役
（現任）

2025年３月

山万ウィシュトンホテル株式会社
代表取締役社長

(注)５

―

監査役

奥　川　広　行

1960年８月20日生

1983年４月

東京中小企業投資育成株式会社入社

2004年６月

同社業務第六部長

2005年７月

同社業務第二部長

2012年４月

同社業務第四部長

2017年６月

同社執行役員業務第四部長

2020年９月

同社参与

2024年６月

当社監査役
（現任）

(注)５

―

計

90,644

(注) １ 取締役髙田忠美は、社外取締役であります。
２ 監査役橋本和典および奥川広行は、社外監査役であります。
３ 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

② 社外役員の状況
社外取締役の髙田忠美氏は、生命保険会社において豊富な経験を有し、また上場会社において社外取締役等を務められるなど会社経営の経験および見識も豊富であり、独立した立場から、その経験を活かした有効な助言を当社の経営に役立てるため、社外取締役に選任されたものであります。
同氏の社外取締役としての在任期間は、５年であります。
社外監査役の橋本和典氏は、金融機関において人事部長を務められるなど、人事労務関連に豊富な経験および見識があり、事業会社においても執行役員や代表取締役副社長を歴任されるなど、会社経営に関する豊富な経験、視点も有されており、独立した立場から、これらの経験を活かした有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
同氏の社外監査役としての在任期間は、２年であります。
社外監査役の奥川広行氏は、国の政策実施機関において業務部長を務められたほか、執行役員および参与を歴任されるなど、会社経営に関する豊富な見識並びに経験、幅広い視野を有されており、これらの経験を活かした有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
同氏の社外監査役としての在任期間は、２年であります。
なお、髙田忠美氏および橋本和典氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定に基づく独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、両氏の同意の上、同取引所に対し、独立役員として届出ております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、各氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督を行っており、社外監査役は、必要に応じて諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項について会計監査人との意見交換を行っております。
また、会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による期中レビューおよび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受け、意見交換を行っております。
監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しており、効率的かつ効果的に監査を行っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1922年２月

海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立

1943年３月

海運貨物仲立業(乙種)免許取得

1947年４月

貿易再開に伴い鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開

1956年10月

東京税関貨物取扱人免許取得

1963年６月

髙瀬運輸株式会社に社名変更

1965年７月

一般港湾運送事業免許(京浜港限定１種)取得

1968年７月

国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立

1970年８月

東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設

1971年２月

貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立

1971年７月

一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得

1971年９月

東京都品川区東品川に「タカセＰ.Ｄ.センター」１号倉庫を設立、東京営業所を開設

1971年11月

コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立

1977年２月

「タカセＰ.Ｄ.センター」２号倉庫を建設

1977年11月

横浜税関より通関業許可取得

1981年11月

子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更

1984年10月

東京都港区に本社ビルを建設

1985年２月

株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更

1985年４月

川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設

1989年12月

店頭売買登録銘柄として株式を公開

1990年９月

東京都大田区東海に「タカセＡ.Ｔ.センター」を建設、東京港営業所を開設

1992年１月

大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転

1992年６月

北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転

1994年３月

香港に子会社ADD SYSTEM COMPANY LIMITEDを設立

1996年３月

川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築

1996年４月

警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立

1997年１月

システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立

1997年２月

川崎市東扇島に「タカセＶ.Ｃ.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設

1998年１月

ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASE ADD SYSTEM,INC.を設立

2000年11月

国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立

2002年５月

国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)における航空貨物代理店資格を取得

2003年５月

上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2004年12月

中国広東省に３者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55％出資)を設立

年月

事項

2005年５月

株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更

2006年４月

川崎市東扇島に３ＰＬ型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設

2006年８月

中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2011年３月

東京税関より特定保税承認者（ＡＥＯ倉庫業者）として承認

2012年２月

中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2017年５月

東京都大田区に平和島倉庫を建設

2017年12月

エイワパレット株式会社の商号をエーディーディー・エクスプレス株式会社に変更

2018年12月

川崎市宮前区の倉庫物件を取得し、東名川崎倉庫を開設

2019年２月

東京税関より認定通関業者（ＡＥＯ通関業者）として認定

2019年７月

医療機器製造業免許取得

2019年８月

高度管理医療機器等販売業・貸与業免許取得

2020年３月

大阪営業所を大阪府門真市から大阪府茨木市へ移転

2021年７月

化粧品製造業許可取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行