大東港運大東港運株式会社9367東証スタンダード倉庫・運輸関連2026年3月期, 連結, 日本基準
大東港運の売上の約79%は「輸出入貨物取扱事業」から。ほかに「鉄鋼物流事業」・「海外事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+8.2%、営業利益は+65.8%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の82％を1事業が占める
2026年3月期、従業員-1％・営業利益+66％
開示された数値から自動で作った要約
※ セグメント売上の合計は内部取引を含むため、売上高に比例配分して表示しています
※ 売上原価が開示されていないため、費用を「営業費用」にまとめています
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
大東港運が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.9% · 売上（連結） +8.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 404 | 417 | 422 | 430 | 426 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 638万円 | 643万円 | 643万円 | 651万円 | 687万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.9歳 | 40.5歳 | 40.7歳 | 41.0歳 | 41.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.0年 | 15.6年 | 15.3年 | 15.6年 | 15.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大東港運株式会社 | 2026 | 181億円 | 6.0% | 4.8% | 67.0% |
| 関通ホールディングス株式会社 | 2026 | 183億円 | 1.7% | 1.1% | 19.2% |
| トレーディア株式会社 | 2026 | 164億円 | 1.4% | 2.2% | 44.4% |
| 株式会社サンリツ | 2026 | 205億円 | 5.0% | 3.4% | 45.4% |
| 株式会社リンコーコーポレーション | 2026 | 139億円 | 3.5% | 7.7% | 50.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
大東港運は東京都港区に本社を置く、1957年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は426人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YH3W、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YH3W
３ 【事業の内容】 当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社９社、関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業および海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業を含めた事業活動を展開しています。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 会社名 輸出入貨物取扱事業 大東港運株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社、株式会社眞榮ロジ 鉄鋼物流事業 大東港運株式会社 海外事業 大東港運（江陰）儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、 DB CORPORATION、Ever Glory Express Pte.Ltd. 国内不動産賃貸事業 大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社 その他事業 大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、丸田運輸倉庫株式会社、株式会社水文、 ダイトウ保険センター株式会社 事業系統図は、次のとおりであります。 得 意 先 ↑ ↑ 海外事業 陸上運送事業 倉庫業 フレイトフォワー ディング エージェント業務 （貨物・船） ↑ その他事業 倉庫業 陸上運送事業 不動産賃貸業 水産物の買付・ 加工・卸売 損害保険代理業 大東港運株式会社 輸出入貨物取扱事業 輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務 鉄鋼物流事業 国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等 国内不動産賃貸事業 不動産賃貸業 その他事業 港湾荷役事業 その他の国内物流事業 ↑ ↓ 連結子会社 大東運輸倉庫株式会社 倉庫業、陸上運送事業、不動産賃貸業 丸田運輸倉庫株式会社 陸上運送事業 株式会社水文 水産物の買付・加工・卸売 大東港運（江陰）儲運有限公司 倉庫業 Ever Glory Logistics Pte.Ltd. 陸上運送事業、倉庫業、 フレイトフォワーディング ＦＤロジスティクス株式会社 陸上運送事業 株式会社眞榮ロジ 陸上運送事業 Ever Glory Express Pte.Ltd. 陸上運送事業 非連結子会社 ダイトウ保険センター株式会社 損害保険代理業 持分法適用関連会社 DB CORPORATION エージェント業務（貨物・船）
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない “食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2026年4月からを初年度とする３か年の第９次中期経営計画では「暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー ～Stronger Together～」のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。 第９次中期経営計画の基本方針は、以下のとおりです。 （1） 既存業務の深化・多角化 多様化する顧客ニーズにワンストップで応える為、営業体制を変革し、コア事業の更なる拡大に取り組むと共にと新たな派生事業領域への進出に挑戦をします。 （2） 運送力の強化 納期・温度帯等の要件に対して柔軟に対応できる輸送基盤を作り、さまざまな顧客ニーズに対応できる『安定した輸送体制の構築』を目指します。 （3） オペレーティング・モデルの再設計 既存のオペレーティング・モデルにデジタルを取り入れることにより、成果を再現・拡張できるオペレーティングモデルを確立し、顧客に対する対応力を高めます。 (4) 人材育成 海外展開や新領域の拡張を支える専門知識を備えた人材を計画的に育成し、現場の判断力と提案力の底上げを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。 第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期） 営業収益 １８１億円 営業利益率 ６．０％ 経常利益 １２億円 ＲＯＥ ８．７％ 第９次中期経営計画最終年度（2029年3月期） 営業収益 ２００億円 営業利益率 ７．０％ 経常利益 １５億円 ＲＯＥ ９．０％ （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経営環境は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向となりました。 設備投資については、底堅く推移しました。 海外経済についても総じて緩やかな成長が継続しました。米国の政策運営をめぐる不確実性は強まりましたが、そのような中でも経済活動全般としては堅調に推移しました。中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により引き続き不透明な状況が継続しています。ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。 斯かる環境下、物流業界におきましては、輸出は米国の関税政策の影響はありましたが世界経済の回復を受けて数量ベースでは微増となりました。輸入についても国内景気の回復に伴い数量ベースで増加しました。 地政学リスクの高まりやエネルギー価格高騰、インフレ等引き続き不透明な状況が続くものとみられます。また、物流業界においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。 （４）中長期的な会社の経営戦略 このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「海外事業」「国内不動産賃貸事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を生かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。 「輸出入貨物取扱事業」 輸出入取扱事業は、海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。 「海外事業」 海外事業は、海外子会社における物流インフラの強化により輸送力確保に努めてまいります。 「国内不動産賃貸事業」 国内不動産賃貸事業は、新規案件の獲得、相場に合わせた家賃設定に努めてまいります。 「鉄鋼物流事業」 鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により回復基調にあります。顧客とのさらなる信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。 「その他事業」 その他事業は、港湾荷役、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取り組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。 （５）会社の優先的に対処すべき課題 当社グループは第８次中期経営計画（2023年4月～2026年3月）において掲げた４つの骨子に取り組み、事業の成長を継続してまいりました。経済の不透明な状況が続く中で主力の輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに更なる拡大と新たな成長に向けた挑戦を続け、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。 第９次中期経営計画の方針 暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー ～Stronger Together～ 第９次中期経営計画の基本方針は、以下のとおりです。 （1） 既存業務の深化・多角化 多様化する顧客ニーズにワンストップで応える為、営業体制を変革し、コア事業の更なる拡大に取り組むと共にと新たな派生事業領域への進出に挑戦をします。 （2） 運送力の強化 納期・温度帯等の要件に対して柔軟に対応できる輸送基盤を作り、さまざまな顧客ニーズに対応できる『安定した輸送体制の構築』を目指します。 （3） オペレーティング・モデルの再設計 既存のオペレーティング・モデルにデジタルを取り入れることにより、成果を再現・拡張できるオペレーティングモデルを確立し、顧客に対する対応力を高めます。 (4) 人材育成 海外展開や新領域の拡張を支える専門知識を備えた人材を計画的に育成し、現場の判断力と提案力の底上げを目指します。 来期業績目標については、次の通りです。 連結営業収益182億円、連結営業利益11億円、連結経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を予想しております。 なお上記の業績目標については本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、今後の中東情勢が国内外景気に及ぼす影響など実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。 その際は適切に開示してまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①景気・市場の動向の影響 当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っておりますが、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②食品の輸入停止措置・消費動向の影響 当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③原油価格高騰の影響 当社グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④取引先などについて 当社グループの取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。 ⑤自然災害、事故災害等について 当社グループが拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥停電等について 当社グループは、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えております。 また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦地震等について 当社グループは、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしております。各種サーバー類に関しては一部データセンターを利用しており、自社にあるサーバーに関しては定期的にバックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。 また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧訴訟について 当社グループは、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。 また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨株価下落による影響について 当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。 市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩大規模感染症による影響について 当社グループは、新型コロナウイルスの災禍、国民生活に欠かせない“食”の安定供給についてその責任の一端を担い続ける為、徹底した感染防止に取り組み事業を継続して参りました。当該感染症が感染症法上の第5類に移行した以降も、政府方針に沿って、引き続き感染症対策に注意しつつ経済活動の正常化を図るべく積極的に事業を展開しております。 しかしながら、今後当該感染症をはじめとする大規模感染症によるパンデミックが起こった場合、サプライチェーンの混乱や停滞により業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ＤＸ化の影響について 当社は日頃より各種社内システムの改善ならびにＲＰＡ化（Robotic Process Automation）に努めております。 一方で外部環境のＤＸ（Digital Transformation）の内容とそのスピード如何により、当社の持つナレッジとスキルの価値が減衰する恐れがあります。 ⑫気候変動に関する影響について 当社グループは、気候変動問題を事業にもたらす重要課題の一つと捉え、グループ全体で積極的な対策に取り組んでまいります。気候変動による環境意識の高まりや消費動向の変化、また自然災害等により仕入れ・販売・輸送等にかかる物理的な問題が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬円安（為替）の影響について 当社グループは輸入貨物の取扱い比率が高く、円安の進行により日本企業が海外企業に買い負け取扱量が変動し結果として、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 曽 根 好 貞 1959年10月４日生 1982年４月 当社入社 1994年６月 当社取締役 1997年４月 当社常務取締役 1998年６月 当社代表取締役副社長 1999年６月 当社代表取締役社長(現任) （注）3 340 代表取締役副社長 荻 野 哲 司 1956年７月１日生 1979年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2009年４月 当社入社社長室長 2009年６月 当社取締役 2011年６月 当社常務取締役 2018年６月 当社専務取締役 2021年６月 当社取締役副社長 2023年６月 当社代表取締役副社長（現任） （注）3 112 常務取締役 伊 串 昇 1967年10月30日生 1988年４月 当社入社 2012年６月 当社総合企画部長 2015年７月 当社執行役員総合企画部長 2019年６月 当社取締役 2022年６月 当社常務取締役（現任） （注）3 30 取締役 二 瓶 昭 夫 1967年１月31日生 1989年４月 当社入社 2010年７月 当社営業第六部長 2016年７月 当社執行役員営業第三部担当、営業第四部長 2020年６月 当社上席執行役員営業第三部、営業第四部担当、営業推進室長 2022年７月 当社常務執行役員営業部門担当、営業推進室長 2025年６月 当社取締役（現任） （注）3 7 取締役 岡 島 敦 子 1954年10月15日生 1977年４月 農林水産省入省 2003年７月 農林水産省大臣審議官（消費・安全局） 2004年７月 厚生労働省大臣審議官（消費・安全局） 2006年７月 埼玉県副知事 2009年７月 内閣府男女共同参画局長（2012年９月まで） 2013年４月 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員（2019年３月退任） 2020年６月 ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役 2020年７月 株式会社極洋非常勤顧問(2024年12月退任) 2021年６月 当社取締役（現任） 2021年６月 ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役（監査等委員） 2025年６月 ＭＳ＆ＡＤインシェアランスグループホールディングス株式会社 社外取締役 （重要な兼職の状況） ハウス食品グループ本社株式会社 社外取締役（監査等委員） ＭＳ＆ＡＤインシェアランスグループホールディングス株式会社 社外取締役 （注）3 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 増 田 賢 紀 1962年12月８日生 1986年４月 株式会社神戸製鋼所入社 2010年４月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所工程・調達部長 2015年４月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所副所長 2016年４月 同社鉄鋼事業部門技術統括部長 2017年４月 神鋼物流株式会社（現株式会社コベルコロジスティクス）役員補佐 2017年６月 同社取締役 総務部、人事労政部、経営企画部、安全衛生部の担当、コンプライアンスの担当 2019年６月 同社常務取締役 鉄鋼製品本部長、同本部鋼材営業室、人事労政部、経営企画部、神戸発電物流グループの担当、経営企画部長 2020年６月 同社常務取締役 生産物流本部長、人事労政部、経営企画部、鉄鋼業務管理センターの担当 2022年６月 同社常務取締役 生産物流本部長、総務部、人事労政部、鉄鋼業務管理センターの担当、コンプライアンスの担当 2023年６月 当社取締役（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社コベルコロジスティクス 常務取締役 （注）3 ― 取締役 監査等委員 （常勤） 日下部 正 1956年12月５日生 1975年12月 ダイトウマリタイムエージェンシー株式会社入社 1986年11月 当社転籍 2008年４月 当社営業第二部長 2010年７月 当社執行役員 2013年６月 当社取締役 2016年６月 当社常務取締役 2020年６月 当社専務取締役 2025年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） （注）4 79 取締役 監査等委員 鎌田 栄次郎 1950年５月23日生 1973年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1996年４月 同行新松戸支店長 1999年９月 同行人事室企画調査役 2002年４月 株式会社みずほ銀行三ノ輪駅前支店長 2003年８月 信用管理サービス株式会社（転籍）常務取締役総務部長 2006年４月 みずほ教育福祉財団常務理事 2014年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） （注）4 ― 取締役 監査等委員 松 田 竜 太 1972年５月26日生 1999年４月 弁護士登録 小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所）入所 2016年９月 同法律事務所社員就任 2019年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） （注）4 ― 計 571 (注) １ 2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社は同日付をもって 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ２ 岡島敦子氏、増田賢紀氏、鎌田栄次郎氏、松田竜太氏は社外取締役であります。 ３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠監査等委員である取締役１名の選任をしております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 花 田 富 夫 1945年６月13日生 1964年４月 札幌国税局総務部総務課入局 (注) 3 1993年７月 神奈川税務署総務課長 1998年７月 日野税務署副署長 2003年７月 麻布税務署副署長 2004年９月 花田富夫税理士事務所開設 2005年１月 当社顧問税理士 2014年３月 当社社外監査役 2018年12月 当社社外監査役 （注）補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の 満了の時までであります。 ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 曽 根 好 貞 1959年10月４日生 1982年４月 当社入社 1994年６月 当社取締役 1997年４月 当社常務取締役 1998年６月 当社代表取締役副社長 1999年６月 当社代表取締役社長(現任) （注）3 340 代表取締役副社長 荻 野 哲 司 1956年７月１日生 1979年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2009年４月 当社入社社長室長 2009年６月 当社取締役 2011年６月 当社常務取締役 2018年６月 当社専務取締役 2021年６月 当社取締役副社長 2023年６月 当社代表取締役副社長（現任） （注）3 112 専務取締役 伊 串 昇 1967年10月30日生 1988年４月 当社入社 2012年６月 当社総合企画部長 2015年７月 当社執行役員総合企画部長 2019年６月 当社取締役 2022年６月 当社常務取締役 2026年６月 当社専務取締役（就任予定） （注）3 30 取締役 二 瓶 昭 夫 1967年１月31日生 1989年４月 当社入社 2010年７月 当社営業第六部長 2016年７月 当社執行役員営業第三部担当、営業第四部長 2020年６月 当社上席執行役員営業第三部、営業第四部担当、営業推進室長 2022年７月 当社常務執行役員営業部門担当、営業推進室長 2025年６月 当社取締役（現任） （注）3 7 取締役 岡 島 敦 子 1954年10月15日生 1977年４月 農林水産省入省 2003年７月 農林水産省大臣審議官（消費・安全局） 2004年７月 厚生労働省大臣審議官（消費・安全局） 2006年７月 埼玉県副知事 2009年７月 内閣府男女共同参画局長（2012年９月まで） 2013年４月 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員（2019年３月退任） 2020年６月 ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役 2020年７月 株式会社極洋非常勤顧問(2024年12月退任) 2021年６月 当社取締役（現任） 2021年６月 ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役（監査等委員） 2025年６月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 社外取締役 （重要な兼職の状況） ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役（監査等委員） ＭＳ＆ＡＤインシェアランスグループホールディングス株式会社 社外取締役 （注）3 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 増 田 賢 紀 1962年12月８日生 1986年４月 株式会社神戸製鋼所入社 2010年４月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所工程・調達部長 2015年４月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所副所長 2016年４月 同社鉄鋼事業部門技術統括部長 2017年４月 神鋼物流株式会社（現株式会社コベルコロジスティクス）役員補佐 2017年６月 同社取締役 総務部、人事労政部、経営企画部、安全衛生部の担当、コンプライアンスの担当 2019年６月 同社常務取締役 鉄鋼製品本部長、同本部鋼材営業室、人事労政部、経営企画部、神戸発電物流グループの担当、経営企画部長 2020年６月 同社常務取締役 生産物流本部長、人事労政部、経営企画部、鉄鋼業務管理センターの担当 2022年６月 同社常務取締役 生産物流本部長、総務部、人事労政部、鉄鋼業務管理センターの担当、コンプライアンスの担当 2023年６月 当社取締役（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社コベルコロジスティクス 常務取締役 （注）3 ― 取締役 監査等委員 （常勤） 日下部 正 1956年12月５日生 1975年12月 ダイトウマリタイムエージェンシー株式会社入社 1986年11月 当社転籍 2008年４月 当社営業第二部長 2010年７月 当社執行役員 2013年６月 当社取締役 2016年６月 当社常務取締役 2020年６月 当社専務取締役 2025年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） （注）4 79 取締役 監査等委員 鎌田 栄次郎 1950年５月23日生 1973年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1996年４月 同行新松戸支店長 1999年９月 同行人事室企画調査役 2002年４月 株式会社みずほ銀行三ノ輪駅前支店長 2003年８月 信用管理サービス株式会社（転籍）常務取締役総務部長 2006年４月 みずほ教育福祉財団常務理事 2014年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） （注）4 ― 取締役 監査等委員 松 田 竜 太 1972年５月26日生 1999年４月 弁護士登録 小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所）入所 2016年９月 同法律事務所社員就任 2019年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） （注）4 ― 計 571 (注) １ 2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社は同日付をもって 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ２ 岡島敦子氏、増田賢紀氏、鎌田栄次郎氏、松田竜太氏は社外取締役であります。 ３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠監査等委員である取締役１名の選任をしております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 福 山 伊 吹 1968年10月11日生 1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社 (注) ― 1997年11月 公認会計士準会員 中央監査法人東京事務所入所 2001年７月 公認会計士登録 2006年８月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）へ移籍 2021年９月 監査法人アヴァンティア入所 2023年７月 同法人パートナー （注）補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の 満了の時までであります。 ② 社外取締役との関係 ・社外取締役の岡島敦子氏は食に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在、ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役およびＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社との間に特段の関係は無く、その他の法人等の兼職状況ならびに利害関係もありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。 ・社外取締役の増田賢紀氏は経営に関する幅広い見識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、株式会社コベルコロジスティクスの常務取締役を兼任されております。なお、株式会社コベルコロジスティクスと当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事務所賃借料の支払いについて取引があります。 ・社外取締役の鎌田栄次郎氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査等委員に選任しております。同氏は2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。 ・社外取締役の松田竜太氏は弁護士として培われた高度で専門的な知識・経験を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査等委員に選任しております。2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、同氏が所属している弁護士法人小野総合法律事務所と当社との間に顧問契約を締結
２ 【沿革】 年月 事項 1957年12月 港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立 1961年１月 商号を大東港運株式会社に変更 1962年７月 東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転 1966年２月 東京陸運局に自動車運送取扱事業届出（現利用運送事業許可及び運送取次事業登録） 1967年３月 東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転 1968年４月 東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許（現一般貨物自動車運送事業許可）を取得 1968年５月 子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得 1968年９月 神奈川県横浜市に横浜営業所（現横浜支店）を設置 京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得 1969年３月 東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受 1969年７月 神奈川県川崎市に川崎支店を設置 1969年12月 運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得 東州海運株式会社に出資し子会社化、大東船舶株式会社（現大東運輸倉庫㈱）に商号変更（現連結子会社） 1970年３月 株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受 1970年４月 東京都港区に東京支店（現本社）を設置 1975年２月 東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転 1977年10月 兵庫県神戸市に神戸事務所（現神戸営業所）を設置 1979年５月 千葉県船橋市に京葉支店を設置（現市川市） 1982年１月 子会社大東陸運株式会社（ダイトウ物流㈱）を設立し、貨物自動車運送業を開始 1982年12月 大阪府大阪市に大阪支店を設置 1983年２月 大阪税関より通関業許可を取得 1984年６月 関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得 1984年７月 神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設 1984年８月 関東運輸局より倉庫業許可を取得 1986年12月 東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社（登記上本店）を移転 1987年11月 石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得 1989年１月 東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転 1989年11月 東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転 1993年12月 日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録 1994年２月 東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転 1994年７月 東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合 1996年１月 福岡県福岡市に福岡営業所を設置 1996年10月 大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得 1996年12月 中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始（現連結子会社） 1998年１月 門司税関より通関業許可を取得 1998年11月 大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場（現東京証券取引所スタンダード市場） 2012年２月 東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得 2012年７月 東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転 2014年12月 兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業 2017年４月 丸田運輸倉庫株式会社（一般貨物自動車運送事業）の株式を追加取得し子会社化（現連結子会社） 2017年８月 Ever Glory Logistics Pte.Ltd.（シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業者）の株式を取得し子会社化（現連結子会社） 2020年６月 ＦＤロジスティクス株式会社を共同出資により設立（現連結子会社） 2022年３月 有限会社水文（水産物の買付・加工・卸売）の株式を取得し子会社化（現連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に株式を上場 2022年11月 株式会社眞榮ロジの株式を追加取得し、子会社化（現連結子会社） 2023年４月 ダイトウ物流株式会社を吸収合併 2024年３月 有限会社水文を株式会社化 2024年11月 Ever Glory Logistics Pte.Ltd.がシンガポールで借地権付倉庫物件を取得 2025年３月 東京都港区芝浦４丁目２番８号に本社を移転
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