関通ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、主にEコマース（注１）及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。

当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。）「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。

いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりました。

これらノウハウを当社が主催する「学べる倉庫見学会」等のセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。

また、2026年4月より持株会社体制に移行、それぞれの事業を子会社にて専門的に対応することで、よりサービスを拡充してまいります。

当社グループの具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。

(1) 物流サービス事業

（EC・通販物流支援サービス）

　EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。

　当社グループは2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等により、サービス提供を行っております。

　具体的には、自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図り、また現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順をチェックリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の標準化及び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。

　また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、当社が提供するEC・通販物流支援サービスの現状報告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活かしております。

　2023年12月に、当社は完全子会社として関通ネクストロジ株式会社（以下「関通ネクストロジ」という。）を設立しました。関通ネクストロジは河出興産株式会社（以下「河出興産」という。）から、出版物の物流サービス事業及びEコマース事業者向けの物流サービス事業を譲受け、これらの事業を開始しております。当社グループがこれまで培ってきた物流ノウハウやITサービスを出版物流の分野に取り入れることで、河出興産が取り組んできた物流サービスの付加価値をより一層高め、またお客様へのサービスレベルの向上及び継続的なサービス提供を実現し、当社グループの企業価値向上を図っております。

　なお、物流センターを再編することにより余剰となった一部の倉庫を、第三者に転貸するサブリースのサービスを提供しております。

（受注管理業務代行サービス）

　受注管理業務代行サービス（以下「受注管理サービス」という。）は、EC・通販物流支援サービスの上流工程に位置し、Eコマースにおけるご購入者様の注文内容を確認し、電子メール対応や入金確認、出荷指示データ作成等の業務をお客様から受託しております。EC・通販物流支援サービスと連携することで、お客様から販売活動のバックヤード業務をワンストップでアウトソーシングいただくことが可能になっております。

　受注管理業務の改善活動の中で標準化された業務は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、（注２））の活用による自動化、判断をともなう業務は受注処理を自動化するアプリケーション「e.can（イーキャン）」の活用による効率化を推進しております。

（物流コンサルティングサービス）

　当社は、EC・通販物流支援サービスで培われたノウハウを活用し、物流現場改善による生産性の向上による効率化等を目的としたコンサルティングサービスを提供しております。

　当社の物流コンサルティングサービスは、物流業務に関するお客様の課題をヒアリングし、お客様の現場を実際にお見せいただき、実際の作業を確認させていただいた上で課題を整理し、改善手法の立案を行います。

　改善手法の立案に当たっては、ワークサンプリング（注３）を実施して作業手順をフローチャート等として可視化し、レイアウト及び保管什器の変更、倉庫管理システムの導入、変更若しくは使用方法の改善、梱包単位に商品を仕分けするための仕分けシステムの導入等による効率的な物流業務の改善方法等を検討し、ご提案しております。

　また、改善を実行に移すための計画を策定し、その進捗管理を行うとともに、倉庫管理システムや仕分けシステムの導入支援、現場でのオペレーションにおける使用方法の説明、指導、教育等を行い、お客様の物流業務における改善効果の実現を支援しております。

　物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。

［物流サービス事業の事業系統図］

（注）当社は、当社の子会社である株式会社関通ビジネスサービスにEC・通販物流支援サービスの一部を再委託しており、業務委託先には当該子会社が含まれております。

(2) ITオートメーション事業

　ITオートメーション事業は、主に当社で開発して利用し、成果につながったソフトウエアをお客様にご利用いただくサービスです。

（倉庫管理システム「クラウドトーマス」）

　倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのソフトウエアです。入荷から出荷、庫内での棚移動を含め、在庫のすべての動きを、バーコードとそれを読み取るスキャナにより物理的に管理することで、入出庫処理やロケーション管理などを一元的に行うことができるようになります。「クラウドトーマス」導入により、お客様の販売商品の正確な在庫管理、誤出荷の防止、倉庫内業務の標準化及び効率化を実現することが可能になります。

　2021年２月には、比較的規模の大きい物流センター向けに、お客様個別のカスタマイズ対応が可能な「クラウドトーマスPro」の発売を開始し、お客様がご利用する基幹システムとの連携を容易にするカスタマイズ開発のサービスを提供し、またお客様の物流センター運営の一層の効率化を図るため、お客様が運営される物流センターへの物流自動化機器の導入をご提案する等、「クラウドトーマスPro」の販売にあわせ、お客様の物流業務の効率化をサポートしております。

　2026年2月期には新たなセキュリティ機能を搭載したソフトウエア開発に取り組んでおります。

（チェックリストシステム「アニー」）

　チェックリストシステム「アニー」はクラウド型のチェックリストシステムです。「クラウドトーマス」と同じく、当社がチェックリストの運用を改善し続けた結果、生み出されたソフトウエアです。チェックリストに作業の手順を登録することで、作業の抜け漏れが少なくなり、業務の品質を落とさず、作業手順やノウハウが見える化され、業務の標準化を図ることができ、新人教育にもご利用いただけます。

　お客様による「アニー」の新規導入に当たっては、ご利用開始を支援する導入支援サービスをあわせて提供しております。

（その他）

　ECサイトの受注処理を自動化するシステム「e.can（イーキャン）」は、ECサイトの受注処理（注文受付から、物流現場の出荷作業用データ生成、カスタマーへの完了報告等の事務作業）内で発生する、受注伝票の書換え作業を自動化するシステムで、ECサイトでの受注処理業務の効率化を実現することが可能になります。

　ITオートメーション事業に係る事業系統図は、次のとおりです。

［ITオートメーション事業の事業系統図］

(3) その他の事業

（外国人技能実習生教育サービス）

外国人技能実習生教育サービス（以下「外国人教育サービス」という。）は、当社がミャンマーから外国人技能実習生（以下「実習生」という。）受入れを行う際に、ミャンマーで行った現地教育カリキュラムを、お客様にもご利用いただくサービスです。

実習生の受入れを希望されているお客様に、現地ミャンマーでお客様が希望される職種にあった、就業上必要と

なる技能訓練のほか、会社の文化等の教育を行い、日本で就業時に即戦力の人材として採用いただける教育を行うサービスです。

（福祉・教育サービス）

　障がいをお持ちのお子様向け教育事業として、放課後等デイサービスの教室を運営し、発達障害を抱える児童

の学童保育と呼ばれる放課後デイサービスを通じて発達に課題を抱えるお子さまの成長と自立をサポートしております。

　そのほか、企業主導型保育事業として保育園を運営しております。

(注)１．Eコマースとは、Electronic Commerceの略で、インターネットを通じた電子商取引のことをいい、ECと表

記されることもあります。WEBサイト上のオンラインショップを利用した物品販売等がこれに当たります。

２．RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、これまで人間のみが対応可能と想定され

ていた作業をワークフロー自動化ツール等を用いて、人間に代わって自動処理する仕組みをいいます。

３．ワークサンプリングとは、作業者の作業の発生状況、及び設備の稼働状況を把握する稼働分析の一つで

す。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、2026年４月１日付で関通ホールディングス株式会社を完全親会社とする持株会社体制へ移行したことを契機として、次のとおり経営理念を制定し、その実践をとおして一層の企業価値の向上を目指してまいります。

［経営理念］

当社グループは、物流で培った知恵とデータを起点として、AI及びテクノロジーにより経営の再現性を高め、事業と経営者を量産できる経営へと高度化してまいります。分野を問わず成長できる企業群を創出し、その積み重ねによって、産業の持続的発展と社会インフラを支え続けることを、当社グループの使命と位置付けております。

［経営理念を実行するための判断基準］

当社グループは、上記経営理念を実現するため、次の判断基準に基づき、日々の事業活動及び経営判断を行ってまいります。

①　お客様と現場を起点とした本質思考

競合や慣習ではなく、常にお客様と現場を起点として思考し、数字、データ、現物及び現場を徹底的に見つめることで、表層ではなく本質的な課題を掘り下げてまいります。AI及びテクノロジーは、現場理解を深めるための手段として活用いたします。

②　発明によるシンプル化とAI・ITへの委任

複雑さは失敗であると認識し、常に発明を重ねて業務及び意思決定の構造をシンプルなものといたします。再現可能な業務、構造化できる意思決定及び人が担わなくてよい判断については、積極的にAI及びIT基盤へ委任してまいります。

③　オーナー視点による経営と事業の分化

すべての事業をオーナーの視点で捉え、短期的な成果よりも長期的な企業価値の向上を優先いたします。すべての事業は将来の分社化を前提に設計し、「一事業一責任、一事業一社長」を原則とする体制を構築してまいります。

④　データと構造に基づく経営判断

経験及び直感を尊重しつつも、最終的な経営判断は必ずデータと構造によって説明可能なものとする方針であります。AI、ダッシュボード及び定量指標を経営判断の中心に据え、再現性のある正しい判断を出し続けてまいります。

⑤　学習する組織と次世代経営者の育成

当社グループは、学習する組織として、学び続け、変化し続ける企業文化を涵養してまいります。次の経営者を育成し送り出すことを経営における最大の成果と位置付け、経営人材の継続的な育成に取り組んでまいります。

⑥　行動優先と失敗からの学習

完璧を待たずに行動することを優先し、小さく試して早く失敗し、そこから学ぶサイクルを尊重いたします。失敗は前向きに歓迎する一方で、再現性のない成功は評価の対象とせず、再現性の確保を重視してまいります。

⑦　結果と企業価値への責任

当社グループは、経営の成果を売上高や規模ではなく、企業価値の向上によって測るものといたします。事業数の拡大、経営者の輩出及び経営の再現性の向上といった成果について、持株会社としてグループ全体に責任を持ってまいります。

持株会社体制の下、各事業会社は事業の専門性を深耕し、グループ全体としては適正なガバナンスを効かせた最適な経営資源の配分を行うことにより、グループ全体の企業価値の最大化を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

　当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、並びに情報、ノウハウ等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に集中的に展開する「集中戦略」を採用してまいりました。

　当社グループは、長年の物流現場で培った運用ノウハウ、倉庫管理システム「クラウドトーマス」並びに同システムの次世代版である「クラウドトーマスPro」に代表されるソフトウエア資産、及びこれらを支えるガバナンス体制といった無形資産を最大の競争力の源泉と認識しております。今後においては、当該無形資産を収益の柱へと転換し、労働集約型モデルからテクノロジー及びノウハウを提供する高付加価値モデル（Tech・BPaaS）への構造転換を進めることによって、売上高の成長と利益率の構造的な改善を同時に実現してまいります。

　具体的には、次の各施策をグループ一体で推進してまいります。

①「仕組み」と「ノウハウ」の収益化

単なる物流代行に留まらず、お客様の受注から出荷までのバックオフィス業務全体を自動化するBPaaS（Business Process as a Service）型サービスを展開し、ストック型の収益基盤の確立を目指してまいります。

②アセット・ライト経営への投資シフト

物流倉庫等のハード資産への投資を抑制し、ソフトウエア開発及び人的資本へ経営資源を重点配分することで、損益分岐点の引下げ及び環境変化に対する耐性の向上を図ってまいります。

③データに基づく経営判断とAI・DXの推進

生成AI及び自動化ツールの業務への徹底活用により、従業員の業務時間を削減し、付加価値業務への時間配分を拡大いたします。併せて、ダッシュボード及び定量指標を経営判断の中心に据え、再現性のある意思決定の実現に取り組んでまいります。

加えて、Ｍ＆Ａによる事業拡大にも積極的に取り組むことにより、新しい経営資源を効率的に獲得し、既存サービスとの相乗効果によるサービスの提供機会の増加を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。

(3) 経営環境

　当社グループは、物流サービスの提供を主たる事業とし、その中でも、主にEコマース及び通信販売事業を営む企業様向けの配送センター代行サービスである「EC・通販物流支援サービス」の提供に係る事業を展開しております。

　当社の主たるサービスに関わりの深いEC市場について、経済産業省がまとめた「電子商取引に関する市場調査」によりますと、BtoC-EC（消費者向け電子商取引）のうち物販系分野の市場規模は継続的に拡大基調で推移しているものの、その成長率は近年緩やかに鈍化する傾向にあります。これは、EC利用の社会的な浸透に伴う市場の成熟化、消費者によるオンラインとオフラインの購買チャネルの使い分けの進展、並びに物価上昇を背景とした消費マインドの慎重化等が要因と考えられます。

　一方、物流業界におきましては、2024年４月施行の働き方改革関連法によるトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制（いわゆる「2024年問題」）が継続して影響を及ぼしており、輸配送業務の人手不足及び物流コストの上昇圧力が続いております。また、原油価格及び為替レートの変動、物流センター運営に係る水道光熱費等の経費、並びに人件費の上昇等も、物流事業者の収益構造を圧迫する要因となっております。こうした環境下、荷主企業においては、倉庫運営の効率化、省人化投資並びに物流業務のアウトソーシング需要が一層高まっており、当社グループが提供する統合物流サービス及びITオートメーションサービスに対する市場のニーズは引続き堅調に推移するものと認識しております。

　他方で、物流業界における自動化・無人化投資の拡大、業界再編及びITオートメーション領域における新規参入等により、競争環境は厳しさを増しております。当社グループは、自社現場で培ったノウハウを活かしたソフトウエアの改良及びお客様のニーズに応じた柔軟なサービス提供等により、競合他社との差別化を図ってまいります。

(4) 目標とする経営指標

　当社グループは、ROE（自己資本利益率）を持続的な企業価値の向上に関わる中核的な経営指標と位置付け、ROE15％以上の水準を維持し、かつ中長期的に向上させることを目標としております。

　2026年２月期の業績は、売上高18,345百万円（前期比20.1％増）、営業利益319百万円（前期は47百万円の営業損失）、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円（前期は848百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。前連結会計年度に発生したサイバー攻撃を踏まえ、当連結会計年度を「信頼回復と強靭な経営基盤の再構築」の期間と位置づけ、全社を挙げて取り組んだ結果、業績は大幅な改善を実現しております。

　当社グループは、2026年４月１日付で持株会社体制へ移行し、「ハコからチエへ」をスローガンに、従来の労働集約型ビジネスから「DXプラットフォーム企業」への質的転換を図ってまいります。2027年２月期の連結業績につきましては、売上高20,008百万円（前期比9.1％増）、営業利益484百万円（前期比51.4％増）、経常利益409百万円（前期比43.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益266百万円（前期比29.2％増）を計画しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、長年にわたる物流サービス事業、並びにITオートメーション事業で蓄積したノウハウを活かし、今後においても持続的な成長を遂げるため、次の事項を対処すべき課題と認識しております。

1 持株会社体制への移行によるグループ経営の高度化

　2026年４月１日付で移行した持株会社体制の下、グループ全体の経営戦略及び経営資源の配分は完全親会社である関通ホールディングス株式会社が担い、各事業会社は事業の専門性の深耕に注力する体制を構築しております。システム開発投資については持株会社が資産として一元的に管理し、投資対効果（ROI）を厳格に検証することで、グループ全体の資本効率の向上を図ってまいります。

2 人材の確保と育成

　当社グループの事業拡大には優秀な人材の獲得が不可欠であり、品質維持・向上には人材育成が不可欠であります。新卒採用及び外国人技能実習生の受入れを継続するほか、経営理念及び社内の各種方針を取りまとめた「経営方針書」に基づく勉強会、長年の物流サービス事業で培ったノウハウを反映した独自教育プログラム、並びに生成AI等を活用するためのデジタル・リスキリングを計画的に実施してまいります。これらの取組みを通じて、現場の知見とAIを融合させた「ハイブリッド人材」及び次世代の経営者の育成を推進するとともに、業務の仕組み化及び利益への貢献度を評価軸とする成果志向の人事評価制度への深化を進めてまいります。

3 持続的な事業規模の拡大

　当社グループは、メーカー及び輸入業者の製品在庫管理から、卸売業者・EC事業者への流通、並びに購入者への発送までを一拠点で管理運営する統合物流サービスの提案を強化し、BtoB・BtoC双方のニーズに応じた新サービスの創出により事業規模を拡大し企業価値を高める方針であります。社内で実践し成果を確認した取組みを新サービスとして顧客に提供することを基本とし、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及びチェックリストシステム「アニー」などのITオートメーション事業は代表例であり、現在も規模を拡大し当社の利益に貢献しております。また、出版物流サービスをはじめとする連結子会社関通ネクストロジ株式会社による顧客基盤拡大の取組みを継続するとともに、Ｍ＆Ａによる事業拡大にも積極的に取り組んでまいります。

4 継続した改善活動による物流品質・生産性の向上及び新しいノウハウの蓄積

　当社グループは、環境整備活動を継続し、物流サービス事業で新たな概念を取り入れた高度な改善活動を推進しております。独自の知見に基づき新規設備の導入や業務改善を進め、物流品質・生産性の向上、新規ノウハウの蓄積および持続的なコスト最適化に取り組んでまいります。

（注）環境整備活動とは、「仕事をやりやすくする環境を整えて備える活動」であり、当社の教育・企業文化形成の柱としております。毎日決まった時間に全従業員が30分の時間を使って実施します。整理、整頓、清掃等を基本として、仕事とそのやり方を学び、気付く感性を育て、円滑なコミュニケーションを図る機会を生み出すものです。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）公的規制強化のリスクについて

　当社グループは、物流事業を中心とする３ＰＬ（企業物流の包括的受託）企業として、物流事業に関する各種事業法の規制を受けています。そのような中、当社は、法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、事業活動の適法性の確保に努めておりますが、環境対策及び安全対策の規制強化などを遵守するために一層の費用負担を求められるリスクや、法令等違反した場合に事業の停止、許認可の取消等を受けるリスクがあります。したがって、これらの事象は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント区分

許認可

事業

法律

監督官庁

許認可等

の内容

有効期限

取消事由

物流サービス事業

倉庫業

倉庫業法

国土交通省

登録

－

同法第21条

第一種貨物

利用運送事業

貨物利用運送事業法

国土交通省

登録

－

同法第16条

その他の事業

指定障害児

通所支援事業

児童福祉法

厚生労働省

指定

６年

同法第21条の5の24第1項又は第33条の18第6項

指定障害福祉サービス事業者

障害者総合支援法

厚生労働省

指定

６年

第36条の第3項又は第2条の第6項

（２）設備投資・投資成果・減損等のリスクについて

　当社グループは顧客の物流業務を受託する際、物流センターや設備機器、情報システム等に対して先行的に設備投資を行う場合があります（新規顧客のセンター開設時など初期投資が必要となります）。投資にあたっては事業収支計画を策定し慎重に判断しておりますが、経済状況の悪化等により顧客の業績不振や支払停止が生じると、投下資金の回収が困難となり将来の成長や収益性が低下する可能性があります。また、継続的な設備投資やソフトウエア開発を行っておりますが、計画通りに実施しても期待した投資効果を得られない場合や、事業環境の変化により保有資産に減損損失が発生する場合があります。さらに、資本市場から調達した資金についても、状況の変化により当初予定とは異なる用途に充当する可能性があり、想定通りの成果を得られないリスクがあります。これらの場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に物流施設やITシステムへの投資額は多額であり、その減損が発生した場合には当社グループの財務指標に及ぼす影響も大きくなる可能性があります。

（３）コスト上昇リスクについて

　当社グループは、物流業務において輸配送サービスを外部の専門業者に委託しておりますが、原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰した場合や、車両・ドライバー不足、関連法令の改正等により庸車費用が上昇した場合は、輸配送コストが上昇する可能性があります。輸配送コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、値上げ対応させていただく方針であり、また輸配送サービスの委託先については、佐川急便株式会社及びヤマト運輸株式会社の占める割合が相対的に大きいため、他の輸配送サービス業者との関係構築等に努めております。加えて、物流センター運営等にかかわる水道光熱費等の経費のほか、従業員の賃金及び労働力の確保のためのコストが上昇する可能性があり、作業の効率化による残業の削減、空調設備の充実、リフレッシュ休暇（注）の取得促進、社員教育等をとおして働きやすい環境の構築に努めるとともに、新しい物流設備の導入等による生産性の向上に取組んでおります。しかしながら、これらの対策が奏功しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（注）リフレッシュ休暇とは、社員若しくはパート社員として半年以上勤務した者が、半年に１度の頻度で５から６連休の休暇を取得できる制度です。

（４）甚大な災害発生のリスクについて

　当社グループは、物流センターを運営する等、顧客の商品やそれらの管理にかかわる情報を取り扱っていること等から、ＢＣＰや災害発生時のマニュアル整備・火災予防対策など、事前対策の推進に取り組んでいます。しかしながら、地震・風水害などの天災地変により、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生した場合、物流業務の停滞を招く恐れがあります。したがって、これらの事象は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）情報セキュリティ・システム障害のリスクについて

　当社グループは物流業務の受託およびソフトウエア提供に際し、顧客の機密情報を取り扱っております。社内規程の整備、内部監査および社員教育の徹底など情報資産の管理に努めておりますが、万が一情報の外部流出やデータ消失などが発生した場合、社会的信用の低下や顧客からの損害賠償請求に繋がる可能性があります。

また、当社グループは物流センター業務やITサービスにおいて自社開発の倉庫管理システムを使用しており、外部からのサイバー攻撃に備えたセキュリティ対策やデータバックアップ等を講じております。それでもなお、災害やサイバー攻撃などによりシステムがダウンあるいは破壊された場合、業務に重大な支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、業務委託先における情報管理の不備から機密情報が流出するリスクにも注意を払っておりますが、完全に排除することは困難であります。

（６）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等のリスクについて

　当社グループは、持続的な成長のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断した場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）金利変動および資金調達のリスク

　当社グループは物流センター増設などの設備投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しております。変動金利の借入は金利上昇リスクに晒されているため、低金利下での長期固定化など適切な固定・変動比率の管理に努めておりますが、予想を上回る金利上昇が発生した場合には調達コストが増大する可能性があります。なお、2026年２月期末現在、当社グループの有利子負債残高は約73億円（総資産比約63％）に上り、財務レバレッジが高い水準にあります。現時点では金融機関との関係は良好でありますが、将来、経営成績の悪化や金融情勢の変化等により金融機関からの融資姿勢が慎重化し、必要な資金調達に支障が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。借入金利の上昇は利払い負担増によるキャッシュ・フロー悪化を招き、新規投資余力の低下にも繋がる可能性があります。さらに、資金調達が逼迫した場合、資金確保のため不利な条件での借入や株式発行（株主価値の希薄化）を余儀なくされる可能性があります。

（８）人材確保のリスクについて

　当社グループの展開する物流サービス事業は労働集約型産業の一面があり、人材の確保や管理職の育成強化が、ITオートメーション事業においてはソフトウエア開発者等の専門職の確保や専門職の育成強化が重要となります。当社の事業計画を遂行する上で必要な人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、当社グループの持続的な成長にとって必要となります。これらが達成できなかった場合、また、達成のために人件費等増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（９）市場環境の変化および競合のリスクについて

　当社グループはアパレル、日用品、食品を扱うEC（通信販売）事業者を主要顧客としており、現在EC市場は拡大基調にあります。しかし、国内景気の悪化等によりEC市場の成長が停滞または縮小に転じた場合、当社グループの取扱業務量が減少する可能性があります。また、物流業界では大手企業による自動化・無人化倉庫の展開や業界再編など競争が激化しており、ITオートメーション事業においても同業他社との競合があります。当社グループは顧客のニーズに応じた柔軟なサービス提供や、自社現場で培ったノウハウを活かしたソフトウエアの改良等により競合他社との差別化を図っておりますが、これらの取り組みが奏功せず将来的に競争優位を維持できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、競合他社が低価格戦略やサービスの拡充を図った場合、当社グループの顧客が流出しシェアが低下する可能性があります。また、市場動向の変化に当社グループの対応が遅れた場合、ビジネスチャンスを逃し業績に影響が出る可能性があります。

（10）業績変動のリスクについて

　当社グループが得意とするインターネット通販事業者向けのEC・通販物流支援サービスでは、お客様が開催する各種セールや、入学や進級等のライフイベントに伴う季節的な時期において、需要が増加し売上が集中する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、また、それに伴う売上高及び営業利益の増加を見込んでおり、それらは当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等影響が計画通り進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（11）創業者への依存リスクについて

　当社の代表取締役会長である達城久裕は、当社設立以来の代表取締役であり、2026年4月より代表取締役会長に就任しております。同氏は経営方針や経営戦略等、当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、担当役員や本部長等に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（12）物流拠点の賃借に関するリスクについて

　当社グループは物流サービスの提供にあたり、多くの物流センターを賃借しております。自社で保有する物流施設は限られており、大部分を外部からの賃借に依存している状況であります。契約形態によっては、貸主の都合による中途解約や契約満了時の更新拒絶等により、想定外に当該拠点が使用できなくなる場合があります。その際は他の施設の活用や新規拠点の確保等で業務継続に努めますが、適切な代替施設を迅速に確保できなければサービス提供に支障が生じる可能性があります。また、近隣の賃料相場上昇等に伴い契約更新時に賃料が大幅に引き上げられる場合もあります。当社グループはその妥当性を検証の上で貸主と協議し、必要に応じて顧客にも理解を求めますが、新拠点への移転には時間と費用を要するため、賃料負担が増大し取引継続が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。重要拠点の閉鎖は当社グループの物流ネットワーク全体に支障をきたし、サービスレベルの低下や顧客離れを招く可能性があります。

（13）訴訟等のリスクについて

　当社グループは、サービス提供に関して品質等のトラブルや問題が発生した場合、当社グループに過失の有無を問わず、顧客等から損害賠償請求や訴訟（以下「訴訟等」といいます。）を提起される可能性があります。当社グループでは、トラブル発生時には迅速な対応を図り、また事前に取引基本契約書を締結する等でリスクを低減しておりますが、万一、重大な訴訟等が生じた場合には、社会的信用の低下や高額の損害賠償負担が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）サービス品質の低下リスクについて

　当社グループは、EC・通販物流支援サービスの提供に当たり、環境整備活動や従業員教育、作業ミスに関するアセスメント（事故報告アセスメント）による改善の横展開等によりサービス品質の維持・向上に努めております。しかし、これらの取組みが不十分であった場合やオペレーションに不備が生じた場合には、お客様満足度が低下し、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）事故報告アセスメントとは、誤出荷等の業務上のミスの原因究明を行い、対策や改善内容を役員が直接従業員へ教育し、全社で共有するための定期的な教育機会であります。

（15）株式価値の希薄化および大株主に関するリスクについて

　当社グループは役員および従業員の士気向上を目的として新株予約権（ストックオプション）を発行しております。これらが権利行使され新たに株式が発行された場合、既存株主の持株比率および議決権割合が希薄化する可能性があります（2026年２月期末現在、潜在株式数320,200株・発行済株式数の約3.11%）。また、当社創業者である代表取締役会長およびその親族などが当社株式の約50%（議決権所有割合50.88%）を保有しており、経営方針の決定に大きな影響力を有しております。同社長は株主全体の利益に配慮した経営に努めておりますが、何らかの事情で同グループが大量の株式を市場で売却した場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。このため、経営意思決定において少数株主の意見が十分に反映されない事態が起こる可能性があります。さらに、経営方針の相違から支配株主と一般株主との間で利益相反が生じるリスクも存在します。支配株主と一般株主の利益相反が顕在化した場合、当社株式の市場評価にも影響が及ぶ可能性があります。

（16）配当方針にかかるリスクについて

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、剰余金の配当については、将来の事業展開及び財務体質の強化のために必要な内部留保金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を実施していく方針であります。

　しかしながら、剰余金の配当につきましては、長期的な視野に立った事業展開の中で、設備投資資金の確保及び財務体質の強化のための内部留保の充実を優先する考えであり、当社グループの業績が何らかの理由で悪化した場合は、安定した剰余金の配当を継続できない可能性があります。

（17）持株会社体制移行に伴うリスクについて

　当社グループは、2026年４月１日付で持株会社体制に移行いたしました。当該体制移行により、意思決定の迅速化、経営資源の最適配分及び事業の専門性深耕等のメリットが期待される一方、想定した効果が十分に発現しない場合、グループ各社間の連携・調整が円滑に行われない場合、又は持株会社及び事業会社間のコスト配分が適切に機能しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

達城　久裕

1960年５月12日生

1983年７月　個人事業主として軽サービス（運送業）を創業

1986年４月　有限会社軽サービス設立（現 当社） 代表取締役

1996年３月　同社 組織変更 関西商業流通株式会社（現 当社） 代表取締役社長

2026年４月　当社 代表取締役会長（現任）

(注)２

4,411,120

（注）７

代表取締役社長

達城　利卓

1982年２月23日生

2004年３月　当社 入社

2010年９月　当社 第二物流センター 部長

2011年３月　当社 取締役

2014年４月　当社 取締役 物流事業本部長

2017年３月　当社 取締役 管理本部長

2017年９月　当社 取締役 経営企画本部長

2020年３月　当社 取締役 物流企画本部、経営企画本部担当

2020年５月　当社 常務取締役 経営企画本部担当

2020年９月　当社 常務取締役 経営企画本部、システム開発本部担当

2021年２月　当社 常務取締役 経営企画本部担当

2022年３月　株式会社関通ビジネスサービス 代表取締役

2023年３月　当社 取締役副社長 経営企画本部、管理本部統括担当

2023年９月　当社 取締役副社長 経営企画本部担当

2023年12月　関通ネクストロジ株式会社 取締役（現任）

2024年３月　当社 取締役副社長 財務本部担当

2024年11月　株式会社関通ビジネスサービス 取締役

2024年11月　当社 取締役副社長 経営企画本部担当

2025年７月　株式会社関通ビジネスサービス 代表取締役（現任）

2025年８月　トラストリング株式会社 代表取締役（現任）

2026年４月　当社 代表取締役社長（現任）

(注)２

154,080

取締役

関西物流担当

朝倉　寛士

1973年５月５日生

1998年10月　当社 入社

2004年５月　当社 取締役物流事業担当

2005年12月　当社 常務取締役物流事業担当

2006年３月　当社 常務取締役 物流事業部長

2017年３月　当社 常務取締役 物流事業統括担当

2020年５月　当社 専務取締役

物流事業統括担当

2023年12月　関通ネクストロジ株式会社 代表取締役（現任）

2024年８月　株式会社関通WestLogistics 代表取締役（現任）

2026年４月　当社 取締役 関西物流担当（現任）

(注)２

103,950

専務取締役

マーケティング担当

松岡　正剛

1977年11月28日生

2000年４月　株式会社ワントゥワン 入社

2004年８月　当社 入社

2011年３月　当社 取締役 営業部長

2012年３月　当社 常務取締役 営業本部長

2019年３月　当社 常務取締役 営業本部、物流企画本部、教育事業本部担当

2019年10月　当社 常務取締役 営業本部、教育事業本部担当

2020年５月　当社 専務取締役 営業本部、教育事業本部担当

2023年３月　当社 専務取締役 営業本部統括担当

2026年４月　当社 専務取締役 マーケティング担当（現任）

(注)２

113,450

取締役

WMS開発担当

古川　雄貴

1981年７月14日生

2003年８月　鴻池運輸株式会社 入社

2004年10月　関西オールトランス株式会社（現 住商グローバル・ロジスティクス株式会社）入社

2017年６月　ロジ・リンク株式会社 入社

2017年９月　当社 入社

 当社 首都圏物流事業本部長

2018年５月　当社 取締役 首都圏物流事業本部長

2020年３月　当社 取締役 東京物流事業本部長

2020年５月　当社 常務取締役 東京物流事業本部担当

2021年２月　当社 常務取締役 東京物流事業本部、情報システム本部担当

2023年10月　スパイスコード株式会社 取締役

2023年10月　当社 常務取締役 システム本部、情報システム本部担当

2025年10月　NewsNyx株式会社 代表取締役（現任）

2026年４月　当社 取締役 WMS開発担当（現任）

(注)２

3,700

取締役

関東物流担当

河井　章宏

1987年10月25日生

2010年４月　当社 入社

2016年４月　当社 物流事業本部 第二物流部長

2019年３月　当社 楽天物流事業本部長

2020年５月　当社 関西物流事業本部長

2022年５月　当社 取締役 関西物流事業本部担当

2025年11月　株式会社関通EastLogistics 代表取締役 （現任）

2026年４月　当社 取締役 関東物流担当（現任）

(注)２

3,000

取締役

西川　良樹

1969年11月３日生

1993年４月　三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2023年３月　当社 入社 成長戦略室 部長

2024年３月　当社 社長戦略室 室長

2025年３月　当社 管理本部 経営管理部 本部長

2026年４月　当社 財務戦略本部 本部長(現任)

2026年４月　当社 取締役 人事本部、財務戦略本部担当（現任）

(注)２

3,000

取締役

（常勤監査等委員）

杉本　佳映

1984年８月６日生

2016年８月　当社 入社

2017年２月　当社 EC物流センター センター長

2018年１月　当社 第二通販センター センター長

2019年８月　当社 関西主管センター センター長

2020年９月　当社 購買・設備管理部 部長

2022年６月　当社 内部監査室 室長

2024年７月　当社 総務部 部長

2024年11月　当社 情報システム部

(注)３

－

取締役

(監査等委員)

草深　多計志

1962年11月23日生

1985年４月　株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入行

2001年７月　パシフィックゴルフマネージメント株式会社　入社

2003年３月　同社 取締役

2004年12月　ＰＭＧホールディングス株式会社 取締役

2006年３月　パシフィックゴルフプロパティーズ株式会社 代表取締役

2007年12月　ＰＧＭホールディングス株式会社 代表取締役社長

2012年５月　Ａ－ＷＩＮＤ合同会社 代表社員（現任）

2013年７月　ドリームクロス株式会社 取締役（現任）

2013年11月　株式会社高滝リンクス倶楽部 取締役（現任）

2015年10月　ＳＨホールディングス株式会社 代表取締役社長（現任）

2017年４月　ＧＴｅｃｈ株式会社 代表取締役社長（現任）

2018年５月　当社 監査役

2019年５月　当社 取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月　デンタルサポート株式会社 代表取締役社長（現任）

2024年４月　日本HYDREXIA株式会社 代表取締役社長（現任）

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

田端 晃

1959年３月21日生

1992年４月　弁護士登録

大江橋法律事務所（現 弁護士法人大江橋法律事務所）入所

1998年４月　田端晃弁護士事務所（現 弁護士法人田端綜合法律事務所）開業（現在に至る）

2000年６月　エレコム株式会社 監査役

2014年５月　コーナン商事株式会社 社外取締役（現任）

2019年10月　当社 取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　Sky株式会社 社外監査役（現任）

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

紀 道治

1960年２月９日生

1983年４月　小野薬品工業株式会社 入社

2003年12月　株式会社ビューティーサポート

代表取締役社長

2010年５月　株式会社ビバディジャパン

代表取締役社長（現任）

2024年５月　当社 取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

那須　慎二

1976年９月28日生

1996年４月　株式会社三菱電機ビジネスシステム 入社

1997年８月　エプソン販売株式会社 入社

2009年２月　株式会社船井総合研究所（現：船井総研ホールディングス） 入社

2026年５月　当社 取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

4,792,300

　（注）１．取締役（監査等委員） 草深多計志、田端晃、紀道治及び那須慎二は、社外取締役であります。

２．2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長 達城利卓は、代表取締役会長 達城久裕の長男であります。

６．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　杉本 佳映、委員　草深 多計志、委員　田端 晃、委員　紀 道治、委員　那須 慎二

なお、杉本 佳映は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社に入社後、EC物流センター、第二通販センター、関西主管センターでのセンター長として物流オペレーションの現場を指揮し、その後、購買・設備管理部長、総務部長、情報システム部において管理部門業務に従事するなど、当社における幅広い業務の知見を有しております。特に、2022年6月からは内部監査室長として、内部監査の実施、財務報告に係る内部統制の運用上の有効性評価等の監査業務、及びコーポレートガバナンス・コード対応推進の助言に取り組み、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献してまいりました。同氏の現場から管理部門に至る豊富な経験と見識を当社の経営に活かすことが、さらなる企業価値の向上につながるものと期待し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

７．代表取締役会長 達城久裕の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるロジ・エステート株式会社が所有する株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況

　当社は、監査等委員として、社外取締役を４名選任しております。

　社外取締役 草深多計志は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、勤務経験がある株式会社三井住友銀行と当社との間に預金取引がありますが、預金約款に基づく取引であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在非業務執行取締役を務めるドリームクロス株式会社は保険代理店として当社と取引関係がありますが、保険契約はそれぞれの保険約款に基づく契約であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。同氏は、上場企業の代表取締役としての業務執行の経験を含め、長年にわたる経営者としての企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を有しております。この点から当社経営陣から独立した監査機能を有しており、監査等委員会においても専門的知見を活かし、必要に応じて適宜発言をしております。

　社外取締役 田端晃は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、現在代表を務める弁護士法人田端綜合法律事務所に対して、2020年２月期において法律相談を行い所定の相談料等の支払いがありますが、金額的に重要性はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。同氏は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、また法令遵守体制構築にあたっての助言・提言を行っております。監査等委員会においても専門的知見を活かし必要に応じ適宜発言をしております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する豊富な経験を有していることから、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外取締役 紀道治は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。また、長年にわたり企業の代表取締役を務め、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として、業務執行の適切性を中心とした経営全般に対して、有益な助言・提言等をいただくことが期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断し、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外取締役 那須慎二は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。また、サイバーセキュリティ専門企業の代表取締役としての豊富な業務執行経験に加え、ITガバナンス及び情報セキュリティ領域における高度な専門性並びに上場企業の社外取締役としてのコーポレート・ガバナンスに関する実践的知見を有していることから、監査等委員である社外取締役として、業務執行の適切性を中心とした経営全般に対して、とりわけIT統制及びサイバーセキュリティの観点から有益な助言・提言等をいただくことが期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断し、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

③ 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等

　当社における社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社グループとの重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等を当社の経営判断に反映させることであります。

　現在、当社において監査等委員として社外取締役が４名就任し、それぞれが独立した立場でその役割を果たし、社外取締役による監査・監督は、十分に機能するものと考えております。また、当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について、2020年８月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しており、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力や法律、会計に知見があることを重視し、加えて一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えております。

［社外取締役の独立性の判断基準］

　当社は、会社法に定める社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、以下の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断いたします。

１．当社の主要株主（直接または間接に10％以上の議決権を有する者）またはその業務執行者

２．当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者またはその業務執行者

３．当社グループの主要な得意先またはその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士及び公認会計士等の専門的サービスを提供する者

５．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者またはその業務執行者

６．当社グループの取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役、執行役員または使用人

７．過去３年間において上記１．から６．に

２【沿革】

　当社の前身は、現代表取締役会長 達城久裕が1983年７月大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービスの提供を開始したことに始まります。その後、物流加工サービス（注）の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、1986年４月に有限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、1996年３月に関西商業流通株式会社（資本金10百万円）に組織変更しました。また、2026年4月より持株会社化体制に移行、関通ホールディングス株式会社と名称を変更しております。当社に係る経緯は、次のとおりです。

年月

概要

1983年７月

運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業

1986年４月

軽サービスを、有限会社軽サービスに改組（資本金１百万円）

1991年６月

大阪市東成区東今里に本店を移転し、本社物流センター開設

1992年１月

物流加工サービスの拡大により、物流事業部を設置し、配送センター代行サービスに本格参入

1994年10月

大阪府東大阪市荒本北へ本店を移転

1996年３月

物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に商号変更

2000年２月

物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得

2001年９月

本店及び本社物流センター移転（大阪府東大阪市）

2002年５月

第１物流センターを開設（2021年９月物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市）

2004年４月

倉庫業の運営を目的に、有限会社関通倉庫設立（大阪府東大阪市）

2007年１月

首都圏進出のため、関東通商流通株式会社設立（茨城県つくば市）

2007年４月

ISO14001認証取得、プライバシーマーク取得（登録番号：第20001372(08)号）

2007年７月

一般貨物自動車運送事業を開始

2008年３月

事業効率化のため、有限会社関通倉庫を当社に吸収合併

東大阪第２物流センター・東大阪第３物流センターを開設（大阪府東大阪市）

2009年７月

関西商業流通株式会社から、株式会社関通に商号変更

2010年２月

事業効率化のため、関東通商流通株式会社を吸収合併

2010年５月

東大阪第４物流センターを開設（大阪府東大阪市）

2010年７月

物品販売事業参入のため、達磨通商株式会社設立（資本金3,000千円、大阪市東成区）

2010年12月

サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始

2011年４月

東大阪EC物流センターを開設（大阪府東大阪市）

2012年２月

東大阪通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）

2012年10月

東大阪第４物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として東大阪主管センターを開設（2023年12月に物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市）

2013年12月

自社物流センター運営移管サービス開始

2014年３月

一般貨物自動車運送事業から撤退

2014年４月

本社にてISMS（ISO27001）認証取得（認証番号：GIJP-0128-IC）

2014年12月

東大阪第二通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）

2015年８月

東大阪第三通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）

2016年５月

東大阪TAT配送センターを開設（大阪府東大阪市）

2016年７月

東大阪EC物流センターを移転増床（大阪府東大阪市）

2017年１月

事業効率化のため、達磨通商株式会社を吸収合併

2017年２月

倉庫管理システム「クラウドトーマス」の販売を開始

2017年５月

東大阪第三通販物流センターを閉鎖し、移転先として門真通販物流センターを開設（大阪府門真市）

2017年９月

首都圏通販物流センター（2022年４月に東京主管センターに統合）を開設（千葉県柏市）

2017年10月

関西主管センターを開設（兵庫県尼崎市）

2018年９月

東大阪通販物流センターを増床移転（大阪府門真市）

2018年10月

関東主管センター（現 東京第一物流センター）を開設（埼玉県和光市）

2019年２月

楽天株式会社と資本・業務提携

2019年３月

Rakuten Fulfillment Center Amagasakiを開設（兵庫県尼崎市）

2020年２月

東京主管センター（現 東京第四物流センター）を開設（埼玉県和光市）

2020年３月

東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式上場

2020年10月

東京第三物流センターを開設（埼玉県新座市）

2021年２月

倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の販売を開始

2021年４月

EC通販物流センターを開設（兵庫県尼崎市）

2021年６月

D2C物流センターを開設（兵庫県尼崎市）

2022年１月

関西本社を開設（兵庫県尼崎市）し、本社機能を移転

2022年２月

東京主管センターを開設（埼玉県新座市）

2022年３月

株式会社関通ビジネスサービスを設立（議決権比率：100％）

2022年４月

キヤノンITソリューションズ株式会社と資本・業務提携

2022年５月

兵庫県尼崎市に本店を移転

2022年８月

D2CⅡ物流センターを開設（兵庫県尼崎市）

2022年12月

アグリベース（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）

2023年12月

関通ネクストロジ株式会社を設立（議決権比率：100％）、同社が河出興産株式会社から出版物の物流サービスに係る事業を譲受け

DXセンター（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）

2024年12月

所沢物流センターを開設（埼玉県所沢市）

2025年６月

MEGA物流センターを開設（兵庫県尼崎市）

2025年11月

関通α物流センターを開設（兵庫県尼崎市）

2026年４月

株式会社関通は「関通ホールディングス株式会社」へ商号変更、ホールディングス体制へ移行

（注）物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等を行うサービスをいいます。