トレーディアトレーディア株式会社9365東証スタンダード倉庫・運輸関連2026年3月期, 連結, 日本基準
トレーディアの売上の約51%は「国際」から。ほかに「輸入」・「輸出」などで稼いでいます。
売上100円あたり約1円が営業利益として残ります。
前期から売上は-1.2%、営業利益は-7.0%。
数字で見ると
2026年3月期、事業の売上利益差+21pt
開示された数値から自動で作った要約
※ 売上原価が開示されていないため、費用を「営業費用」にまとめています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
トレーディアが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -3.1% · 売上（連結） -1.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 338 | 327 | 322 | 318 | 308 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 546万円 | 558万円 | 562万円 | 564万円 | 583万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.9歳 | 42.7歳 | 42.6歳 | 43.1歳 | 43.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.2年 | 18.1年 | 18.4年 | 18.8年 | 19.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| トレーディア株式会社 | 2026 | 164億円 | 1.4% | 2.2% | 44.4% |
| 大東港運株式会社 | 2026 | 181億円 | 6.0% | 4.8% | 67.0% |
| 関通ホールディングス株式会社 | 2026 | 183億円 | 1.7% | 1.1% | 19.2% |
| 株式会社リンコーコーポレーション | 2026 | 139億円 | 3.5% | 7.7% | 50.0% |
| 伏木海陸運送株式会社 | 2025 | 135億円 | 9.2% | 5.1% | 49.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
トレーディアは1941年設立の倉庫・物流施設の会社です。連結の従業員は308人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YJV2、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YJV2
３【事業の内容】 当社の企業集団は、トレーディア株式会社（当社）および連結子会社１社、持分法適用関連会社６社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、その他の部門を営んでおります。 当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 １ 輸出部門 荷主（輸出貿易業者）の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。 阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、トラック運送を行っております。広瀬産業海運株式会社（関連会社）は、はしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。 ２ 輸入部門 荷主（輸入貿易業者）の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。 阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は陸運業者であり、トラック運送を行っております。 ３ 国際部門 海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。錦茂国際物流（上海）有限公司（関連会社）は物流事業者であり、主に日本～中国及び中国国内の輸送を引き受けております。 ４ 倉庫部門 阪神地区における当社保有の倉庫設備の一部を貸し出し、賃料収入を得ております。 ５ その他の部門 船内荷役、その他の事業を行っております。 ※ 他の連結子会社・関連会社の主な業務は以下のとおりであります。 大日物流株式会社（連結子会社）は、受託システム開発及び支援を主な業務として営んでおります。 ソーラー・エンタープライズ株式会社（関連会社）は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。 株式会社忠和商会（関連会社）は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」、「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」、「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めております。また、当社グループは、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、収益性の高い企業体質を目指しております。サービスの多様化と経営資源の最適化を図ると共に、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上により企業価値向上を目指しております。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客ニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めております。 当社グループを取り巻く港湾物流業界は、米国の通商政策による世界経済の混乱の影響から脱しきれぬまま、終わりの見えぬウクライナ情勢に加え、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡封鎖が、世界経済を震撼させる暗雲として立ち込め、自由貿易体制の萎縮や各国エネルギー政策の転換等を招き、サプライチェーンの再編等による物流形態の変革が加速し、今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制作りと、物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めております。 具体的には、サービスの多様化として、基幹港湾施設の機能強化と拡張によりコア事業の強化を図ると共に、グループ企業の活用による新規事業参入を目指しております。 また、経営資源の最適化に向けＤＸを推進しており、当社グループでの港湾関連情報における環境を整備するため、港湾関連データ連携基盤の構築により全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことが可能となるサイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により、当社グループ基幹システムとの連携強化を進めております。今後、企業間における電子取引が活発化するなか、子会社を活用し当社グループ内のＩＴ環境を整備することにより業務の効率化を推進し、また、デジタルフォワーディング事業者としての地位の確立を目指し、積極的なシステム活用により仕事の付加価値を高め、組織や制度改革、教育制度の充実により社員の意識改革を推し進め、人的資本の価値を最大限引き出し、収益性の向上に繋げてまいります。 現在、海上輸送とＪＲの鉄道輸送網を組み合わせた国際複合一貫サービスを提供しており、モーダルシフトによる物流機能を強化すると共に、顧客と連携し環境負荷の低減を推進しております。「みなとＳＤＧｓ」への登録に加え、今後は施設の「グリーン経営認証」の拡大を図り、ＥＳＧ経営の強化により物流事業者として責任を果たし、社会的貢献をしてまいります。 海外においては、グループ会社を含めた海外合弁会社４社を中心に、従来のサービスの強化と新たな商品開発を推進します。取引先の海外生産拠点の変化に柔軟に対応し、当社グループの国際物流網強化のため海外に新たな投資先を模索し、積極的に投資を推進することにより海外事業の拡大や収益源を求めてまいります。 引続き情報を的確に捉え取引先のニーズに応え新たなサービスを提供し、海貨系国際物流事業者としての役割を果たし、事業活動の効率化を図り健全な経営を目指してまいります。 2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは五大港に自己資産もしくは賃貸により倉庫設備を保有し、輸出入貨物の海上輸送及び港湾を中心とした国内物流を取り扱う海貨系国際物流事業者として事業展開しております。港湾運送事業の規制緩和は近年大きく前進しておらず、当社を取り巻く事業環境は急激な変化もなく、港湾地域への企業の新規参入もない状況です。しかしながら、港湾運送事業における港湾の荷動きは、経済大国の通商政策転換や軍事力を背景とした力による他国への攻撃等の地政学リスクに揺らぐ世界におけるサプライチェーンの生産状況により大きく影響し、また、エネルギー価格の上昇や円安基調の為替水準による国内物価高の煽りを受け、国内消費動向に大きく影響される状況です。さらに加速する少子高齢化と国内人口の減少により日本の経済力低下は否めず、中長期的には国内消費全体の縮小等が進み、当社グループの主力倉庫設備等の拠点がある神戸港をはじめとして、港湾の輸出入貨物の取扱量は、今後減少していくことが推測され、業者間の競争がより一層激化することが予想されます。 港湾の物流を担うコンテナ及びトラック運送業界における2024年問題や燃料費等の高騰による物流コストの上昇も顕在化し企業経営を圧迫しており、行政主導によるターミナル等の港湾物流の効率化推進事業の進捗状況に歩調を合わせ、当社グループの業務効率化に繋げております。 現在、当社グループは海外投資資産を持たず、アジアを中心に海外フォワーダーと資本提携による合弁会社を設立、もしくは代理店契約により連携を強化し海外展開を行っています。海外への投資効果においては安定的な利益配当を確保し、営業面では、取引先のニーズに沿ったきめ細かな新たなサービスを提供し、他社と差別化した国際物流をコーディネートすることにより海外における収益の確保を目指しています。 輸出部門の主要顧客は、グローバルなサプライチェーンの枠組みの中で堅調を維持しているものの、国際物流網混乱の収束とともに分散化・最適化へと変化し、荷動きは世界各国の貿易政策の見直しと相まって世界の生産構造の変化や生産状況に大きく左右され、当社業績へ大きく影響します。 また、輸出・輸入・国際の全ての部門において、機械機器メーカー、商社、小売業を中心に主要取引先の営業収入の比重が高い顧客構成となっています。輸入部門・国際部門の輸入においては中国から貨物の依存度が高く、中国の政策や経済情勢等による影響も受け易く、当社グループの主要取扱い貨物構成も繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しているため、国内消費動向も業績に大きく影響します。今後も取引先の事業展開、世界経済や地政学的な外部要因により、当社グループ業績への影響が非常に危惧される状況が続くと予想されます。 今後の日本経済は、堅調なインバウンド需要や政府による経済政策により所得の改善や景況感の上向きが期待されるものの、イラン情勢をはじめとする地政学的リスクにより、エネルギー価格や物価のさらなる高騰の懸念から、世界経済が減速する可能性もあり、混迷した状況が続くものと予測されます。当社グループを取り巻く環境としては、荷動きの鈍化、需給バランスの緩みによる海上運賃の下落、顧客の物流コスト削減意識の強まり等の影響で、業者間の価格競争がより一層激化し、事業環境の厳しさは増すものと思われます。従いまして、2026年４月以降の経済情勢はまだまだ予断を許さない状況で推移するものと考えております。 このような状況下、景気の動向や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外拠点の充実強化によるサービスの提供と営業収入の拡大に努めます。また、基幹港湾物流施設への投資による機能強化と再編により、経営資源の再構築を行い、高付加価値貨物取り込みによる安定的な収益源確保と品質向上を推進し、輸出、輸入部門の利益率の改善を図るべく取り組みを進めております。また、港湾関連情報ネットワークとの連携や子会社を活用したＤＸによる合理化を進めると共に、成長のための人的資本経営を推進し、顧客からのより一層の信頼を得る海貨系国際物流事業者として、企業価値の向上を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループは、物流の近代化、国際化の進展、取引先のニーズの多様化に伴い、経営環境は大きく変化し、国際物流事業者が抱えるリスクは多種多様化しており、リスク管理の強化・高度化の必要性はますます高まっています。適切なリスク管理が経営の健全性を確保するために極めて重要であることを認識し、取締役会を頂点としたリスク管理体制のもと、重大な影響を及ぼす可能性のある様々なリスクを洗い出し、未然に防止すると共にリスクが発生した場合は、迅速かつ適切に対処することにより被害を極小化し、再発防止の対応策を実施するなど企業価値の保全に取組んでいます。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 ａ．事務リスク 役職員が正確な事務を怠る（作業上の貨物事故を含む）、あるいは、事故・不正等を起こすことにより取引先が損害を被り、当社が損害賠償責任を負うリスクを指しますが、正確かつ効率的な事務処理は取引先との信頼関係において原点との認識ではあるものの、膨大な取扱い件数及び多種多様な貨物取扱い事務作業において大小様々なビジネスクレームの発生の可能性は非常に高いものと予想されます。 コンプライアンスの徹底を図ると共に、各部署において業務マニュアル等の整備、事務手続きの見直し等を進めると共に、事務関連の事故内容等を含めた事例の詳細については執行役員会への報告義務としています。月例会議及び職制会議を通じて全従業員に周知し、事務ミス発生状況の実態把握を通じて、事務処理水準の向上や事務リスク防止の徹底を図っています。 ｂ．法務リスク 法令や契約書等に違反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により、損失を被るリスクとなります。法令を遵守することは、企業として不可欠であるとの認識に立ち、コンプライアンス規定、内部者取引管理規定等を定めると共に、法律、条例等業務関連法律等の整備保管を怠らず、また遵守に努めています。当社は2008年５月に特定保税承認を取得し、同年10月に認定通関業者として認定され、それぞれの制度法令に則り五大港及び各事業所において自社倉庫施設による保税業務及び通関業を含めた関連業務を行っております。過去の実例において、口頭注意から非違該当による減点等の行政処分は軽微ながら散発的に発生しており、今後重大な事故により一定期間の自社保税倉庫への搬入停止等の行政処分を受ける可能性も排除出来ず、取引先からの信頼を失うと共に社会的信用失墜にも繋がり当社業績へ重大な影響を与えることとなります。軽微な事例であっても事故対策委員会のもと再発防止策を策定し、事故内容等を含めた事例の詳細については執行役員会への報告義務とし、月例会議及び職制会議を通じて全従業員に周知徹底し再発防止、法令等の順守に努めています。 ｃ．社会リスク 外部からの反社会的攻撃により当社が存続の危機にさらされる、または甚大な損害を被るリスクとなります。企業防衛は、企業存続のみならず、グループ会社、従業員およびその家族、株主等を守るうえで、不可欠であるとの認識に立ち、取締役会を中心に情報収集等につとめ、社外各関係先との連携を密にするとともに、必要に応じて対策委員会を設置するなど、解決にあたることとしています。 ｄ．システムリスク コンピューターシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらに近年頻繁に発生する企業に対するサイバー攻撃により、コンピューターのシステムダウンや不正使用されることにより当社グループが損失を被るリスクとなります。コンピューターシステムの安全稼働を確保するため、セキュリティーポリシーに基づいた各種対策を実施するとともに、万一障害が発生した場合の影響の極小化と早期復旧を図るため、情報資産に関する管理体制の整備、コンピューターのバックアップ体制などの対策を講じています。 ｅ．財務リスク 取引先の倒産等に起因して損害を被るリスクですが、債権管理に対する経理規定を遵守し、当社が定めた取引先与信基準に従い事業年度毎に取引先に対する与信限度枠を設定し、立替金については取引先との回収約定をもとに債権管理を徹底し、貸し倒れ発生等による損害の防止等に努めています。また、海上運賃の水準や為替レートの変動の影響を受けるため、関税等の立替金を取引先銀行口座から直接納付へと切替え、また、高額立替となる運賃等については前受金を受領し最大限リスクの低減を図り、売掛金及び立替金の債権残高や取引先の動向に十分注意を払い、営業債権の確実な回収を行っています。また、国外において海外の合弁会社・提携先代理店を経由した海外法人との取引もあり、海外合弁会社等と情報共有を行い、連携を強化して貸し倒れ防止に努めています。 ｆ．人事・労務リスク 労務慣行の問題（役職員の人事処遇の問題、勤務管理上の問題）、ならびに職場の安全衛生環境の問題に起因して損失を被るリスク、および役職員の不法行為による使用者責任を問われるリスクがあります。就業規則を定め、労働基準関係法令の遵守に努めるとともに、労働組合とも協調し、より快適な労働環境を目指し、職場改善を行っています。 ｇ．大規模災害リスク・世界的なウイルス感染症等による異常事態リスク 当社グループは、複数の事業拠点、五大港を中心とした港湾地域に物流施設を保持し事業運営をしております。南海トラフ地震等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、労働生産力の大幅な低下や保有資産等への甚大な被害により事業運営が困難になった場合、財務状況や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。過去の風害や新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえ、従業員の安全確保を最優先課題とし、事業所での感染防止策の徹底、有事に備えた事業復旧の早期化及び被害の最少化のため、基幹システムのデータセンター集約や全社ネットワークの一部冗長化、事業拠点の分散化による業務運営の維持確保のための移管体制の整備強化に努め、在宅勤務及びサテライトオフィスによるテレワーク勤務体制を推進し、危機管理体制の強化を図っています。 ｈ．主要取扱い貨物構成によるリスク 当社グループ輸出部門の取扱い主力貨物は機械機器であり、グローバルなサプライチエーンの枠組みにおいて生産状況が変化し、取引先受注状況により当社の取扱量が増減するため業績へ大きく影響します。また輸入部門の主要取扱い貨物構成は繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しており、国内消費動向が当社業績に大きく影響します。今後は取扱い貨物の開拓と多様化をより積極的に推進するとともに、高付加価値貨物の自社倉庫への取扱いを強化し、分散化によるリスクの低減を図ってまいります。 ｉ．特定の取引先・貿易相手国への依存について 当社グループの営業収入で、輸出関連と輸入関連での上位10社の営業収入占有率をみますと下記のとおり大きなものとなっております。 （単位千円） 営業収入 上位10社営業収入 占有率 輸出（約 430社） 2,725,079 1,595,671 58.6％ 輸入（約 760社） 5,077,643 1,992,469 39.2％ また、中国関連の営業収入占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。 （単位千円） 合計 中国関連営業収入 占有率 輸出 2,725,079 518,801 19.0％ 輸入 5,077,643 2,471,742 48.7％ 国際 8,448,132 5,194,622 61.5％ その他含む営業収入合計 16,447,192 8,185,166 49.8％ 当社グループの輸入部門及び国際部門輸入においては、中国からの輸入貨物の比率が非常に高く、アジアにおける当社設立海外合弁会社も中国を中心として海外展開をしております。また、新たに米国の通商政策の転換により日本からの輸出も含めた対象国に関係する貿易摩擦や当該地域における紛争及び国内法及び外国資本に対する法制度改正により、輸入のみならず輸出貨物の大幅な減少や当該地域での事業活動が困難となる事態も想定されるため、海外展開地域の軸足を中国偏重から脱却し世界の生産構造の変化に追従した新たな海外拠点の充実強化と新たな物流サービスの提供を目指しております。 ｊ．特有の法的規制・取引慣行について 特有の法的規制につきまして該当事項はありませんが、取引慣行としましては港湾物流業界における立替金（海上運賃、関税等）の慣行があり、新規取引先開拓の手段にもなっております。当連結会計年度末時点での受取手形、売掛金及び契約資産の残高16億76百万円余に対し、立替金の残高７億78百万円余と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。顧客の信用調査ならびに与信管理を徹底し、早期回収を行い貸倒債権とならないよう努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長執行役員 吉田 大介 1965年８月５日生 1990年４月 当社入社 2011年４月 当社京浜支店 営業業務部長 2012年４月 当社京浜支店 営業第１部長 2017年４月 当社執行役員 京浜支店長代理 2020年６月 当社取締役 執行役員 海外戦略本部長就任 2021年６月 当社取締役 上席執行役員 海外戦略本部長就任 2023年６月 当社代表取締役 社長執行役員就任（現在） (注)２ 9,400 取締役 上席執行役員 海外事業本部長 兼 名古屋支店長 堀木 靖之 1969年５月30日生 1993年４月 当社入社 2011年４月 当社名古屋支店 国際営業第２部長 2016年10月 当社神戸支店 国際営業第２部長 2019年４月 当社京浜支店 国際営業第２部長 2020年６月 当社執行役員 海外戦略本部長代理 2023年６月 当社取締役 執行役員 海外統括本部長就任 2025年６月 当社取締役 上席執行役員 海外事業本部長就任 2026年４月 当社取締役 上席執行役員 海外事業本部長 兼 名古屋支店長就任（現在） (注)２ 3,500 取締役 上席執行役員 営業統括本部長 兼 京浜支店長 羽澤 哲朗 1970年５月14日生 1994年４月 当社入社 2011年10月 当社本店 国内物流部長 2014年４月 当社神戸支店 営業第２部長 2017年１月 当社京浜支店 国際営業開発部長 2019年４月 当社神戸支店 国際営業第２部長 2022年４月 当社大阪支社長代理 2023年６月 当社取締役 執行役員 営業統括本部長 兼 大阪支社長就任 2025年６月 当社取締役 上席執行役員 営業統括本部長 兼 京浜支店長就任（現在） (注)２ 2,900 取締役 執行役員 総務本部長 小林 英之 1967年１月18日生 1989年４月 当社入社 2013年４月 当社本店 情報システム室部長 2017年１月 当社神戸支店 総務部長 兼 情報システム室部長 2021年４月 当社総務本部長代理 2022年４月 当社執行役員 総務本部長代理 2023年６月 当社執行役員 総務本部長 2025年６月 当社取締役 執行役員 総務本部長就任（現在） (注)２ 3,400 取締役 （監査等委員） 中弥 和美 1970年１月15日生 1995年４月 中弥好美税理士事務所入所 1995年12月 税理士試験合格 1997年５月 税理士登録（近畿税理士会） 2000年12月 中弥和美税理士事務所設立 所長（現在） 2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在） (注)３ 1,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 織田 研二郎 1961年３月１日生 1984年４月 株式会社兵庫相互銀行（現 株式会社みなと銀行）入行 2011年４月 同行 審査企画部 部長（理事） 2013年４月 同行 執行役員 企画部長 2015年４月 同行 常務執行役員 企画部長 2016年４月 同行 常務執行役員 2018年４月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 執行役員 株式会社みなと銀行 常務取締役 兼 常務執行役員 2019年６月 一般財団法人ひょうご経済研究所 専務理事 一般財団法人みなと銀行文化振興財団 専務理事 2024年４月 一般財団法人ひょうご経済研究所 顧問 一般財団法人みなと銀行文化振興財団 顧問 2024年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現在） 2025年４月 みなとリース株式会社 監査役（現在） みなとキャピタル株式会社 監査役（現在） (注)２ － 取締役 （監査等委員） 石塚 一夫 1958年５月１日生 1982年４月 日本郵船株式会社入社 2004年４月 同社 物流グループ副グループ長 2005年４月 同社 物流・コンテナ航路統轄グループ付 NYK Logistics Thailand Co., Ltd. 代表取締役 副社長 2008年４月 同社 物流・コンテナ航路統轄グループ付 NYK Logistics (America) Inc. 社長 2011年４月 同社 物流・コンテナ航路統轄グループ付 郵船ロジスティクス株式会社 執行役員・米州地域統括 米国郵船株式会社 社長 2014年４月 同社 物流・コンテナ航路統轄グループ付 NYK Container Line 株式会社 代表取締役社長 2016年６月 当社 社外取締役（監査等委員） 2019年４月 株式会社MTI 代表取締役社長 2023年６月 同社 相談役 2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現在） (注)３ － 計 20,300 （注）１ 監査等委員である取締役中弥和美、織田研二郎及び石塚一夫は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 ２ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 織田研二郎 委員 中弥和美 委員 石塚一夫 ５ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 松山 佳弘 1960年１月27日生 1983年６月 宇治税務署 法人税・源泉所得税部門 － 2004年７月 大阪国税局 課税第二部 法人課税課 課長補佐 2007年７月 北税務署 総務課長 2008年７月 大阪国税局 課税第一部 国税訟務官 2009年７月 税務大学校 総合教育部 教授（法人税担当） 2011年７月 中京税務署 副署長 2012年７月 舞鶴税務署 署長 2013年７月 大阪国税局 課税第一部 統括国税実査官（電子商取引担当） 2015年７月 大阪国税局 調査第一部 広域情報管理課長 2016年７月 右京税務署 署長 2017年７月 大阪国税局 調査第一部 調査総括課長 2018年７月 大阪国税不服審判所 管理課長 2019年７月 富田林税務署 署長 2020年８月 税理士登録 松山佳弘税理士事務所開設（現在） 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長執行役員 吉田 大介 1965年８月５日生 1990年４月 当社入社 2011年４月 当社京浜支店 営業業務部長 2012年４月 当社京浜支店 営業第１部長 2017年４月 当社執行役員 京浜支店長代理 2020年６月 当社取締役 執行役員 海外戦略本部長就任 2021年６月 当社取締役 上席執行役員 海外戦略本部長就任 2023年６月 当社代表取締役 社長執行役員就任（現在） (注)２ 9,400 取締役 上席執行役員 海外事業本部長 兼 名古屋支店長 堀木 靖之 1969年５月30日生 1993年４月 当社入社 2011年４月 当社名古屋支店 国際営業第２部長 2016年10月 当社神戸支店 国際営業第２部長 2019年４月 当社京浜支店 国際営業第２部長 2020年６月 当社執行役員 海外戦略本部長代理 2023年６月 当社取締役 執行役員 海外統括本部長就任 2025年６月 当社取締役 上席執行役員 海外事業本部長就任 2026年４月 当社取締役 上席執行役員 海外事業本部長 兼 名古屋支店長就任（現在） (注)２ 3,500 取締役 上席執行役員 営業統括本部長 兼 京浜支店長 羽澤 哲朗 1970年５月14日生 1994年４月 当社入社 2011年10月 当社本店 国内物流部長 2014年４月 当社神戸支店 営業第２部長 2017年１月 当社京浜支店 国際営業開発部長 2019年４月 当社神戸支店 国際営業第２部長 2022年４月 当社大阪支社長代理 2023年６月 当社取締役 執行役員 営業統括本部長 兼 大阪支社長就任 2025年６月 当社取締役 上席執行役員 営業統括本部長 兼 京浜支店長就任（現在） (注)２ 2,900 取締役 執行役員 総務本部長 小林 英之 1967年１月18日生 1989年４月 当社入社 2013年４月 当社本店 情報システム室部長 2017年１月 当社神戸支店 総務部長 兼 情報システム室部長 2021年４月 当社総務本部長代理 2022年４月 当社執行役員 総務本部長代理 2023年６月 当社執行役員 総務本部長 2025年６月 当社取締役 執行役員 総務本部長就任（現在） (注)２ 3,400 取締役 （監査等委員） 中弥 和美 1970年１月15日生 1995年４月 中弥好美税理士事務所入所 1995年12月 税理士試験合格 1997年５月 税理士登録（近畿税理士会） 2000年12月 中弥和美税理士事務所設立 所長（現在） 2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在） (注)２ 1,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 石塚 一夫 1958年５月１日生 1982年４月 日本郵船株式会社入社 2004年４月 同社 物流グループ副グループ長 2005年４月 同社 物流・コンテナ航路統轄グループ付 NYK Logistics Thailand Co., Ltd. 代表取締役 副社長 2008年４月 同社 物流・コンテナ航路統轄グループ付 NYK Logistics (America) Inc. 社長 2011年４月 同社 物流・コンテナ航路統轄グループ付 郵船ロジスティクス株式会社 執行役員・米州地域統括 米国郵船株式会社 社長 2014年４月 同社 物流・コンテナ航路統轄グループ付 NYK Container Line 株式会社 代表取締役社長 2016年６月 当社 社外取締役（監査等委員） 2019年４月 株式会社MTI 代表取締役社長 2023年６月 同社 相談役 2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現在） (注)２ － 取締役 （監査等委員） 丸山 克明 1961年10月９日生 1985年４月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2008年７月 株式会社三井住友銀行 東京中央法人第一部副部長 2008年10月 株式会社みなと銀行 企画部次長 2011年４月 同行 財務部長 2014年４月 同行 執行役員 財務部長 2016年７月 同行 執行役員 企画部長 2018年４月 同行 常務執行役員 財務部担当 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 執行役員 2019年４月 株式会社 みなと銀行 常務執行役員 経営企画部 財務室担当 株式会社関西みらい銀行 常務執行役員 2021年４月 株式会社みなと銀行 常勤監査役 2024年４月 みなと保証株式会社 代表取締役社長 2025年４月 みなと保証株式会社 監査役（現在） 関西みらい保証株式会社 監査役（現在） 関西総合信用株式会社 監査役（現在） びわこ信用保証株式会社 監査役（現在） 2026年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在） (注）３ － 計 20,300 （注）１ 監査等委員である取締役中弥和美、石塚一夫及び丸山克明は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 ２ 2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 丸山克明 委員 中弥和美 委員 石塚一夫 ５ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 松山 佳弘 1960年１月27日生 1983年６月 宇治税務署 法人税・源泉所得税部門 － 2004年７月 大阪国税局 課税第二部 法人課税課 課長補佐 2007年７月 北税務署 総務課長 2008年７月 大阪国税局 課税第一部 国税訟務官 2009年７月 税務大学校 総合教育部 教授（法人税担当） 2011年７月 中京税務署 副署長 2012年７月 舞鶴税務署 署長 2013年７月 大阪国税局 課税第一部 統括国税実査官（電子商取引担当） 2015年７月 大阪国税局 調査第一部 広域情報管理課長 2016年７月 右京税務署 署長 2017年７月 大阪国税局 調査第一部 調査総括課長 2018年７月 大阪国税不服審判所 管理課長 2019年７月 富田林税務署 署長 2020年８月 税理士登録 松山佳弘税理士事務所開設（現在） ② 社外役員の状況 イ 当社と当社の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要 有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役中弥和美氏、織田研二郎氏及び石塚一夫氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 中弥和美氏は、当社株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 また、当社と、織田研二郎氏、石塚一夫氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。 2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、監査等委員である取締役に選任予定の丸山克明氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 また、当社と、丸山克明氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。 ロ 社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方 当社の社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する記載を参考にしております。当社の社外取締役は、企業経営者あるいは財務・会計の専門家として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うとともに、経営執行等の適法性について独立した立場から客観的、中立的監査を行うことができるものと考えております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内
２【沿革】 1941年４月 神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立 1944年12月 日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更 1946年12月 大阪営業所開設 1948年１月 東京営業所開設 1948年５月 商号を設立当時の大日通運株式会社に変更 1948年10月 名古屋営業所開設 1951年１月 横浜営業所開設 1965年６月 摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始（1965年７月倉庫業許可） 1968年８月 一般港湾運送事業（神戸港１種無限定）の免許を受け、船内荷役業務開始 1968年９月 大阪築港倉庫完成、営業開始 1969年１月 広瀬産業海運株式会社（現在関連会社）の株式を取得 1969年５月 森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社（現在関連会社）を設立 1969年10月 一般港湾運送事業（京浜港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける 1970年10月 一般港湾運送事業（名古屋港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける 1971年４月 組織機構を変更し、本社を本店（統括業務）及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした 1971年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1972年４月 一般港湾運送事業（大阪港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける 1975年５月 神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始 1976年５月 大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始 1980年11月 大日物流株式会社（現在連結子会社）を設立 1982年９月 横浜新山下倉庫完成、営業開始 1984年４月 名古屋営業所を支店に昇格 1984年４月 ソーラー・エンタープライズ株式会社（現在関連会社）を設立 1985年４月 東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始 1990年３月 神戸、六甲物流センター完成、営業開始 1992年３月 名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始 1994年４月 商号をトレーディア株式会社に変更 2000年１月 三笠陸運株式会社（現在関連会社）の株式を取得 2002年４月 大阪、泉北物流センター営業開始 2004年８月 株式会社忠和商会（現在関連会社）の株式を取得 2007年３月 インド OMTRANS Logistics Ltd.社（旧社名：OMX Logistics Ltd.）と提携し、日印間輸送体制の拡大 2008年４月 中国 EURASIA Logistics社との合弁会社海盟国際物流（深圳）有限公司を設立 2008年４月 インド OMTRANS Logistics Ltd.社との合弁会社OMTRAX Packaging Solutions Ltd.を設立、営業開始 2008年５月 東京、城南島物流センター営業開始 2008年５月 神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得 2008年９月 海盟国際物流（香港）有限公司を設立、営業開始 2008年10月 神戸税関長より「認定通関業者」認定取得 2009年１月 東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得 2009年７月 横浜営業所において、グリーン経営認証取得 2010年11月 横浜営業所を横浜市中区新山下に移転 2011年２月 上海錦昶物流有限公司（中国）並びにOMTRANS Logistics Ltd.社（インド）と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流（上海）有限公司を設立 2011年２月 トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結 2012年７月 神戸、神戸西物流センター営業開始 2013年７月 市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部へ移行 2014年１月 神戸、ポートアイランドＬ－１５上屋、営業開始 2016年１月 東京、京浜支店を東京都港区に移転 2016年９月 ベトナムWORLDWIDE LINK社との合弁会社TRALINKS CO.,LTDを設立 2018年５月 大阪船場事務所を北区堂島浜に移転し、大阪支社として営業開始 2022年４月 東京証券取引所市場第二部より、スタンダード市場へ移行 2025年６月 医薬品保管業務開始（2025年４月医薬品製造業登録）
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第94期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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