伏木海陸運送伏木海陸運送株式会社9361東証スタンダード倉庫・運輸関連2025年6月期, 連結, 日本基準
伏木海陸運送の売上の約69%は「港運事業」から。ほかに「繊維製品製造事業」・「不動産事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約9円が営業利益として残ります。
前期から売上は+4.0%、営業利益は+67.7%。
数字で見ると
2025年6月期、営業CFは純利益の3.1倍
2025年6月期、事業利益の78％を1事業が占める
2025年6月期、従業員-2％・営業利益+68％
開示された数値から自動で作った要約
2025年6月期の数字（書類の提出日 2025-09-26）
伏木海陸運送が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年6月期 → 2025年6月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年6月期 → 2025年6月期）
従業員数（連結） -2.1% · 売上（連結） +4.0%
| 指標 | 21/6 | 22/6 | 23/6 | 24/6 | 25/6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 734 | 727 | 713 | 699 | 684 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 528万円 | 571万円 | 592万円 | 570万円 | 569万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.6歳 | 40.5歳 | 41.1歳 | 41.0歳 | 41.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.5年 | 17.7年 | 18.4年 | 18.1年 | 18.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 伏木海陸運送株式会社 | 2025 | 135億円 | 9.2% | 5.1% | 49.6% |
| 株式会社リンコーコーポレーション | 2026 | 139億円 | 3.5% | 7.7% | 50.0% |
| 株式会社杉村倉庫 | 2026 | 112億円 | 12.6% | 8.6% | 78.1% |
| トレーディア株式会社 | 2026 | 164億円 | 1.4% | 2.2% | 44.4% |
| 大東港運株式会社 | 2026 | 181億円 | 6.0% | 4.8% | 67.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
伏木海陸運送は富山県高岡市に本社を置く、1944年設立の繊維の会社です。連結の従業員は684人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100WQSP、2025年9月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-09-26 · 書類 S100WQSP
３ 【事業の内容】 当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。 当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。 (1) 港運事業 当社 : 伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業 丸共シーランド㈱ : 伏木、富山新港における木材荷役、業務委託 北陸海事㈱ : 伏木港、富山新港、富山港における曳船作業 伏木貨物自動車㈱ : 各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送 北陸日本海油送㈱ : ローリー車を所有しての油類等運送事業 北陸太平洋物流㈱ : バラセメント専用車にて運送事業 高岡鉄道産業㈱ : 高岡貨物駅構内における貨車入換作業 (2) 不動産事業 当社 : 高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他 チューゲキ㈱ : 不動産賃貸と駐車場経営 大洋住宅㈱ ： 木造注文住宅、リフォーム (3) 繊維製品製造事業 山口ニット㈱ : 繊維製品製造業 (4) その他 当社 : 損害保険代理店業、飲食店業 ＦＫＫエンジニアリング㈱ : 油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業 ＦＫＫツアーズ㈱ : 旅行業 山口㈱ : 繊維製品卸売業 日本海産業㈱ : 防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業 新湊観光開発㈱ : 不動産事業 氷見観光開発㈱ : ゴルフ場運営事業 新港ビル㈱ : ホテル経営事業 ㈱高岡ステーションビル : 商業ビルの管理運営事業 事業系統図 (注)１．※は連結子会社であります。 ○は持分法適用関連会社であります。 ２．事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。 「ＦＫＫグループ経営理念」 ① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。 ③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 ① グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。 ② 「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令遵守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。 ③ 港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。 (3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、世界との交易の拠点となる港湾物流を主たる事業として、地域社会の発展に資することを目指しており、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）経営を基本方針として以下の課題に取組んでまいります。 ① 拠点となる伏木富山港における取扱貨物と航路の拡充、物流インフラの整備とノウハウの蓄積を図ります。 ② 物流業界における長距離ドライバー不足等に対処するため、国内におけるモーダルシフトに注力致します。 ③ 次代を担う人材の育成・確保、コンプライアンス意識の向上、内部統制の強化に努めます。 ④ 国土交通省「みなとＳＤＧsパートナー」として、より一層の環境保護に取組み、ＳＤＧsの目標達成に貢献することを目指します。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 人材の確保について 当社グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。 (2) 重大交通事故による社会的信用低下について 当社グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (3) ゴルフ場経営による影響について 当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。 ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) コスト上昇について 当社グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。 原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損について 当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。 減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.25％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 会長 大 門 督 幸 1956年１月17日生 1978年５月 当社入社 2007年10月 当社営業部長 2009年９月 当社取締役営業部長 2012年９月 当社常務取締役 2014年９月 当社代表取締役専務 2016年９月 当社代表取締役副社長 2022年９月 高岡鉄道産業株式会社取締役会長（現任） 2022年９月 伏木貨物自動車株式会社取締役会長（現任） 2022年９月 当社代表取締役社長 2025年９月 新港ビル株式会社代表取締役社長（現任） 2025年９月 当社取締役会長（現任） (注)３ 92 代表取締役 社長 浦 俊 夫 1957年11月18日生 1980年３月 当社入社 2005年３月 当社総務部財務・経理部長 2010年９月 当社取締役総務部長 2014年９月 当社常務取締役 2016年９月 当社代表取締役専務 2018年３月 氷見観光開発株式会社代表取締役社長（現任） 2022年９月 当社代表取締役副社長 2025年９月 ＦＫＫエンジニアリング株式会社代表取締役会長（現任） 2025年９月 ＦＫＫツアーズ株式会社取締役会長（現任） 2025年９月 大洋住宅株式会社取締役会長（現任） 2025年９月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 95 代表取締役 専務 細 川 英 明 1961年10月１日生 1986年３月 当社入社 2012年10月 当社営業部長 2016年９月 当社取締役営業部長 2017年７月 当社取締役国際物流部長 2022年９月 当社常務取締役 2024年２月 伏木貨物自動車株式会社代表取締役社長（現任） 2025年９月 ＦＫＫツアーズ株式会社代表取締役社長（現任） 2025年９月 当社代表取締役専務(現任） (注)３ 51 常務取締役 吉 田 秀 樹 1966年４月13日生 1989年４月 当社入社 2017年11月 当社営業部長 2022年９月 北陸日本海油送株式会社代表取締役社長（現任） 2022年９月 当社取締役人事労務部長（現任） 2025年９月 ＦＫＫエンジニアリング株式会社代表取締役社長（現任） 2025年９月 当社常務取締役（現任） (注)３ 20 取締役 関連事業部長 松 浦 孝 雄 1964年10月15日生 1990年11月 当社入社 2014年10月 当社経営企画室次長 2017年４月 当社経営企画室長 2019年６月 株式会社高岡ステーションビル代表取締役社長（現任） 2023年９月 当社取締役関連事業部長（現任） (注)３ 21 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 総務部長 縄 井 和 弘 1967年８月13日生 1989年４月 当社入社 2014年10月 当社営業部次長 2022年10月 当社総務部長 2024年９月 当社取締役総務部長（現任） (注)３ 15 取締役 海運部長 野 村 和 宏 1970年８月６日生 1993年４月 当社入社 2017年４月 当社営業部次長 2022年10月 当社海運部長 2024年９月 当社取締役海運部長（現任） 2025年９月 新湊観光開発株式会社代表取締役社長（現任） 2025年９月 北陸海事株式会社代表取締役社長（現任） (注)３ 8 取締役 国際輸送部長 塚 原 悟 史 1970年11月10日生 1993年４月 当社入社 2018年11月 当社営業部次長 2022年10月 当社国際輸送部長 2024年９月 当社取締役国際輸送部長（現任） (注)３ 13 取締役 釣 谷 宏 行 1958年11月12日生 1991年９月 シーケー金属株式会社取締役 1996年９月 当社取締役（現任） 1997年４月 シーケー金属株式会社代表取締役社長（現任） 2000年６月 株式会社ＣＫサンエツ代表取締役社長（現任） 2011年10月 サンエツ金属株式会社代表取締役社長（現任） 2011年12月 株式会社リケンＣＫＪＶ代表取締役社長（現任） 2015年６月 日本伸銅株式会社代表取締役会長（現任） 2025年４月 三谷伸銅株式会社代表取締役会長(現任） (注)３ 210 取締役 夏 野 公 秀 1965年６月30日生 1997年６月 射水運輸株式会社代表取締役社長(現任) 1998年９月 当社取締役（現任） 2013年６月 射水建設興業株式会社代表取締役社長（現任） 2016年８月 射水建材株式会社代表取締役社長（現任） (注)３ 770 取締役 稲 垣 晴 彦 1954年４月13日生 1993年３月 北陸コカ・コーラボトリング株式会社常務取締役 2000年９月 当社取締役（現任） 2000年12月 北陸コカ・コーラボトリング株式会社代表取締役社長 2017年９月 ＧＲＮ株式会社代表取締役社長（現任） 2019年３月 北陸コカ・コーラボトリング株式会社代表取締役会長（現任） (注)３ 2 取締役 粟 田 吉 弘 1971年４月11日生 2004年９月 当社取締役（現任） 2011年４月 小倉大弓製作所へ入社 (注)３ 560 取締役 橘 奈 緒 美 1963年２月23日生 2008年７月 タチバナアソシエイツ設立 代表(現任) 2012年９月 当社取締役（現任） 2025年８月 ＤＨＲインターナショナル・ジャパン株式会社パートナー（現任） (注)３ 577 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 常任監査役 （常勤） 林 延 佳 1958年４月30日生 1977年４月 当社へ入社 2010年10月 当社総務部長（財務・経理） 2014年９月 当社取締役総務部長 2022年９月 当社常任監査役（常勤）（現任) (注)４ 49 監査役 中 村 正 治 1969年８月11日生 1993年４月 南陽株式会社へ入社 1995年２月 南陽株式会社取締役 1997年２月 南陽株式会社代表取締役社長 2002年９月 当社監査役（現任） 2016年７月 サニーライブホールディングス株式会社代表取締役社長（現任） 2016年７月 光陽興産株式会社代表取締役会長（現任） 2017年10月 南陽吉久株式会社代表取締役社長（現任） 2018年６月 万葉線株式会社代表取締役社長（現任） 2025年６月 オタヤ開発株式会社代表取締役社長（現任） (注)４ 12 監査役 山 田 亮 一 1959年８月16日生 1978年４月 金沢国税局入局 2013年７月 輪島税務署長 2019年７月 金沢国税局徴収部長 2020年７月 金沢国税局退職 2020年８月 山田亮一税理士事務所所長 2021年５月 あさひ税理士法人代表社員（現任） 2021年９月 あさひ保険サービス合同会社代表社員（現任） 2023年９月 当社監査役（現任） (注)４ ― 計 2,495 (注) １．取締役釣谷宏行、夏野公秀、稲垣晴彦、橘奈緒美の各氏は、社外取締役であります。 ２．監査役中村正治氏及び山田亮一氏は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。 ４．監査役の任期は、2023年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 （氏名） （生年月日） （略歴） （所有株式数） 樋爪 勇 1946年７月７日生 1971年４月 弁護士登録（富山県弁護士会） ― 株 正力法律事務所入所 1980年２月 樋爪法律事務所開設 （現 樋爪・大原法律事務所） 1988年４月 富山県弁護士会会長 ② 社外役員の状況 イ 社外取締役 氏名 兼務状況 資本的関係 （所有株式数） 取引関係 その他の利害関係 釣谷 宏行 ㈱ＣＫサンエツ代表取締役社長、サンエツ金属㈱代表取締役社長、シーケー金属㈱代表取締役社長、㈱リケンＣＫＪＶ代表取締役社長、日本伸銅㈱代表取締役会長、三谷伸銅㈱代表取締役会長 21,040株 ㈱ＣＫサンエツ、サンエツ金属㈱、シーケー金属㈱、㈱リケンＣＫＪＶとの間に商取引があります ありません 夏野 公秀 射水運輸㈱代表取締役社長、射水建設興業㈱代表取締役社長、射水建材㈱代表取締役社長 77,000株 射水運輸㈱との間に商取引があり、射水運輸㈱は当社の株式2,000株保有、射水建設興業㈱は当社の株式8,400株を保有しています ありません 稲垣 晴彦 北陸コカ・コーラボトリング㈱代表取締役会長、ＧＲＮ㈱代表取締役社長 200株 北陸コカ・コーラボトリング㈱とＧＲＮ㈱との間に商取引があり、ＧＲＮ㈱は当社の株式40,000株を保有しています ありません 橘 奈緒美 タチバナアソシエイツ代表、ＤＨＲインターナショナル・ジャパン㈱パートナー 57,700株 ありません ありません 釣谷宏行氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。 夏野公秀氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。 稲垣晴彦氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。 橘奈緒美氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。 ロ 社外監査役 氏名 兼務状況 資本的関係 （所有株式数） 取引関係 その他の利害関係 中村 正治 サニーライブホールディングス㈱代表取締役社長、南陽吉久㈱代表取締役社長、光陽興産㈱代表取締役会長、万葉線㈱代表取締役社長、オタヤ開発㈱代表取締役社長 1,200株 南陽吉久㈱、光陽興産㈱との間に商取引があり、南陽吉久㈱は当社の株式20,100株保有、サニーライブホールディングス㈱は当社の株式13,760株を保有しています ありません 山田 亮一 あさひ税理士法人代表社員 ─ 株 ありません ありません 中村正治氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、的確かつ公正な監査に寄与すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。 山田亮一氏の長年にわたる国税局における豊富な経験と税務及び会計に関する知見が、的確かつ公正な監査に寄与すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役各氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。 なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制会議等において適宜報告及び意見交換を実施しております。
２ 【沿革】 1944年３月 伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円) 1946年４月 子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。 1947年５月 営業目的に倉庫業、代弁業を追加。 1949年８月 営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。 1950年４月 営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。 1955年10月 子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立、一般貨物自動車運搬業を開始。 1960年８月 子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。 1960年11月 子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。 1963年７月 東京証券取引所市場第２部へ新規上場。 1965年11月 子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。 1968年４月 富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。 1968年10月 子会社新湊鉄道産業株式会社（現 高岡鉄道産業株式会社）を設立。 1970年７月 富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。 1976年10月 本社新社屋竣工。 1978年６月 子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。 1989年12月 富山新港支店新社屋竣工。 1997年３月 富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。 1998年４月 中国、大連に駐在員事務所を開設。 2000年３月 石川県金沢市に事務所を開設。 2001年３月 高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。 2001年４月 子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社（連結子会社）とした。 2001年８月 子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。 2002年９月 子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。 2002年９月 子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。 2002年11月 子会社富山太平洋物流株式会社（現 北陸太平洋物流株式会社）（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。 2004年１月 子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ） 2009年７月 チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。 2011年７月 株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。 2012年10月 チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。 2014年３月 子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。 2014年７月 子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。（以後社名チューゲキ株式会社） 2016年４月 子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社） 2017年１月 子会社ＦＫＫサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社） 2017年３月 チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。 2020年３月 北陸海事株式会社の株式を追加取得して連結子会社とする。 2021年４月 ＦＫＫエアーサービス株式会社は社名をＦＫＫツアーズ株式会社とする。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第108期(2024/07/01－2025/06/30)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第107期(2023/07/01－2024/06/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第106期(2022/07/01－2023/06/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第105期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第104期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第103期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 2
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