杉村倉庫は何で稼いでいる？

3 【事業の内容】
当社グループは、2026年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。
物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、当社は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また杉村運輸㈱は当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。
不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。
その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。
当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村プロパティーズ㈱は不動産賃貸及び管理業を営んでおります。当社は物流に関する事業に加えて不動産賃貸業務を行っており、野村プロパティーズ株式会社と協力関係を保ちながら事業展開をしておりますが、事業形態が異なっているため、事業の棲み分けがなされています。

以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
現在、我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調にあります。一方で、各国の通商政策や金融・為替動向の変化に加え、中東情勢の緊張をはじめとする地政学的リスクの高まりなどから、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、物価上昇の影響を受け、企業活動を取り巻く事業環境には変化が生じております。
物流業界におきましては、eコマースの浸透やサプライチェーン再構築の動きが進むなかで、中長期的には物流需要の底堅さが見込まれるものの、燃料費や人件費の上昇などを要因として、事業運営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。加えて、いわゆる「2024年問題」に象徴される人手不足は、国内労働人口の減少と相まって今後も継続するものと見込まれており、物流現場を担う人材の確保および定着が、安定的な事業運営を行ううえで重要な経営課題となっております。物流不動産市場においては、個人向け配送需要の拡大や物流効率化ニーズを背景に、大都市圏を中心として大型賃貸物流施設の供給が引き続き高水準で推移しております。当社グループにおいては、こうした市場動向を踏まえ、拠点立地や設備投資について、顧客ニーズや需給環境、投資効率等を総合的に勘案し、慎重に検討していく必要があると認識しております。
当社グループは、2022年度に策定した「杉村グループ中期経営計画（2022年度～2026年度）」に基づき事業を展開してまいりましたが、前期において同計画に掲げた営業利益目標を達成いたしました。現在、新たな中期経営計画の策定に向けた検討を進めておりますが、当面は、現中期経営計画に掲げる以下の課題への対応を継続し、外部環境の変化にも適切に対応しながら、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

① 取扱貨物拡大
当社グループ各社の連携を一層強化し、それぞれの強みを生かした物流提案を行うことにより、物流アウトソーシング受託領域の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度の向上に継続して取り組むことで、新規貨物および新規顧客の獲得を進め、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。

② 拠点拡大
グループ一体となって顧客ニーズに関する情報収集を行い、地理的条件や設備面において顧客ニーズに適合した新規拠点の設置や既存拠点の機能強化について検討してまいります。
具体的には、大阪港エリアに立地する当社大阪港営業所について、当社物流事業における中核拠点としての役割を踏まえ、同営業所内の老朽化した倉庫を解体し、将来の取扱貨物動向や顧客ニーズを勘案しながら、施設機能の増強に向けた検討を進めております。その内容および実施要否については、事業環境の変化も踏まえ、投資効率や需給動向等を慎重に見極めたうえで判断してまいります。

③ 生産性の向上
人手不足や事業環境の変化への対応として、グループ内の各業務において、業務効率化および省人化に継続して取り組んでまいります。
倉庫業務においては、社内DX推進グループやCSミーティングを起点として、事務処理や荷捌手順等の業務プロセスの見直しや新型物流機器の導入検討を進めてまいります。また、運送業務においては、事業所間での車両およびドライバーの稼働情報の共有や、顧客との調整の高度化を通じて、配送業務や移転作業等の効率化を図ってまいります。

④ 人材の育成
当社グループにおいては、物流業界における人手不足が中長期的に継続することを見据え、人材の確保・育成および定着を重要な経営課題と位置付けております。
CSミーティングを活用したOJTや外部研修への参加を通じて、従業員の業務遂行能力の向上を図るとともに、現場力の底上げに取り組んでまいります。また、安心・安全で働きやすい労働環境の整備や業務負荷の軽減を進めることで、多様な人材が継続して活躍できる職場づくりに努め、安定的な物流サービスの提供に繋げてまいります。

⑤ サステナビリティへの取組み
当社グループは、持続的な成長の実現に向け、以下のサステナビリティ課題に取り組んでまいります。
(1)環境課題への取組み
「環境保護方針」を基に環境に配慮した事業活動への取組を推進してまいります。
(2)社会課題への取組み
安心・安全・健全な労働環境を確保し、持続的成長を支える人材の確保と育成に取り組みます。
(3)ガバナンス
健全な経営を行うための社内ガバナンス体制を堅持し、社会から信頼される企業を目指します。

当社は、「常にお客様のニーズを先取りし期待に応える」「物流業務を通じて社会に貢献する」「株主、従業員に豊かさを還元する」という経営理念のもと、これらの課題に着実に対処することにより、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指してまいります。

3 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主なリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境の変化
当社グループは、物流事業、不動産事業、その他の事業等を営んでおりますが、国内外の景気変動や顧客の経営活動に影響されます。主要顧客の物流政策の変更や賃貸不動産物件の市況の変化などにより、他社との競業が激化して当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、販売比率の高い顧客の動向によっては、影響度合いがより高まる可能性があります。当社の顧客は製造業、卸売業、サービス業等多岐にわたり、当該顧客企業は国内または海外にて当社に物流委託する貨物を生産、調達しております。海外での戦争等の情勢変動による物流網混乱や原材料確保困難により、顧客企業の生産、調達活動が長期に停滞した場合、当社への業務委託量が減少することとなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制の影響
当社グループの主たる事業である物流事業は、関連法規による規制を受けており、これらの法令規制の変更・強化がコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　金利の動向の変化
当社グループは、事業用資産の新設や更新のために継続的に設備投資を行っており、金融機関から資金調達を行っております。現在、取引銀行との関係は友好的に推移しておりますが、金融不安の再燃、インフレなどの問題が発生すれば、当社の資金調達に影響を受けることもあり、金利の上昇は業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　減損損失の発生
当社の保有している土地、建物、投資有価証券等の資産の時価が下落したり、運営している事業所等の採算性が著しく悪化した場合、また、新規投資における採算性の見積りを誤った場合等には、減損処理を行う必要が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報システムトラブルのリスク
当社グループは、在庫管理や財務情報を掌る物流情報システムを構築しております。安全対策としてウイルス対策システム等の導入により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染に備えておりますが、一時的なシステム障害が発生した場合、復旧までの間に業務への影響を及ぼす可能性があります。

⑥　顧客情報の漏洩
当社グループは、事業の過程において個人情報を取り扱っております。情報保護方針に基づき策定した「情報セキュリティ基本方針」に則り、すべての役職員がこれを遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかし、万一予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス等の不法行為により、個人情報等重要な情報が漏洩し問題が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然現象による災害
当社グループは、物流事業や不動産事業を中心に多くの施設を保有しております。地震、台風、津波等自然現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、保管・荷捌・配送機能の停止に繋がります。また、新種のウイルス感染症が感染拡大した場合、当社グループにおいて感染者の発生により事業活動の制限から取扱貨物の滞留が生じることとなり、経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a　定時株主総会前である有価証券報告書提出日（2026年6月23日）現在の当社の役員の状況
男性6名　女性0名（役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

福　西　康　人

1964年4月11日生

1988年 4月

野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2011年 4月

同社執行役員　営業部門
首都圏地区担当

2014年 4月

同社執行役員　営業部門
近畿地区担当

2015年 4月

同社常務執行役員
ウェルス・マネジメント・ヘッド

2016年 4月

同社常務
名古屋駐在兼名古屋支店長

2018年 6月

当社取締役副社長(代表取締役)

2019年 6月

取締役社長(代表取締役)

2025年 6月

取締役会長(現在)

(注)2

62

取締役社長
(代表取締役)

福　山　漢　成

1967年2月9日生

1990年 4月

野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2014年 4月

同社執行役員　企業金融担当

2015年 4月

同社執行役員
コーポレート・ファイナンス担当

2017年 4月

同社執行役員　営業部
事業法人担当

2019年 4月

同社常務
大阪駐在兼大阪支店長

2023年 4月

同社専務　西日本担当　大阪駐在

2024年 4月

当社副社長執行役員

2025年 6月

取締役社長(代表取締役)(現在)

(注)2

19

取締役専務執行役員
(代表取締役)
営業部門担当

竹　谷　仁　彦

1957年7月18日生

1981年 4月

当社入社

2002年 4月

首都圏営業部長

2006年 6月

取締役首都圏営業部長

2010年 6月

取締役経営企画部長、首都圏営業部長

2013年 4月

常務取締役大阪営業部長、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部担当

2014年 6月

常務取締役（代表取締役）大阪営業部長、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部長

2016年 6月

専務取締役（代表取締役）営業部門担当、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部長

2018年10月

専務取締役（代表取締役）営業部門担当、大阪営業部長、業務部長

2020年 4月

専務取締役（代表取締役）営業部門担当、業務部長

2022年 6月

取締役専務執行役員（代表取締役）営業部門担当、業務部長

2023年 4月

取締役専務執行役員（代表取締役）営業部門担当（現在）

(注)2

108

取締役
(常勤監査等委員)

浅　井　俊　彦

1962年11月20日生

1986年 4月

当社入社

2017年10月

首都圏営業部長

2021年 9月

大阪営業部長

2022年 6月

執行役員　営業部門副担当
大阪営業部長

2023年 4月

執行役員　営業部門副担当
大阪営業部長　神戸営業部長
業務部長

2025年 6月

取締役(監査等委員)(現在)

(注)4

44

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

宮　川　壽　夫

1960年4月7日生

1985年 4月

野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2001年 9月

米国トムソンコーポレーション株式会社入社

2007年 8月

野村證券株式会社入社

2010年 4月

大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院経営学研究科専任講師

2010年10月

同准教授

2014年 4月

同教授

2015年 6月

当社取締役

2022年 6月

取締役(監査等委員)(現在)

2024年 6月

堺化学工業株式会社社外取締役(現在)

2026年 6月

昭和女子大学
グローバルビジネス学部
客員教授（現在）

(注)3

―

取締役
(監査等委員)

近　本 茂

1962年5月20日生

1985年 4月

大阪瓦斯株式会社入社

2009年 8月

同社エネルギー事業部
北東部エネルギー営業部長

2016年 4月

同社執行役員 資源・海外事業部
資源トレーディング部長

2018年 6月

同社取締役　常務執行役員
導管事業部長

2021年 4月

同社常務執行役員
大阪ガスマーケティング株式会社
代表取締役社長

2022年 4月

大阪瓦斯株式会社　常務執行役員
エナジーソリューション事業部長

2024年 4月

大阪瓦斯株式会社顧問(現在)
大阪ガスケミカル株式会社
取締役会長(現在)

2024年 6月

株式会社森組社外取締役(現在)

2025年 6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)4

―

計

233

(注) 1　宮川壽夫氏及び近本茂氏は、社外取締役であります。
2　2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
3　2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4　2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 浅井俊彦　委員 宮川壽夫　委員 近本茂
6　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、営業部門担当　竹谷仁彦（代表取締役　専務を兼務）、管理部門担当　小松圭作、営業部門副担当　菅英樹の計3名であります。

b　2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性0名（役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

福　西　康　人

1964年4月11日生

1988年 4月

野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2011年 4月

同社執行役員　営業部門
首都圏地区担当

2014年 4月

同社執行役員　営業部門
近畿地区担当

2015年 4月

同社常務執行役員
ウェルス・マネジメント・ヘッド

2016年 4月

同社常務
名古屋駐在兼名古屋支店長

2018年 6月

当社取締役副社長(代表取締役)

2019年 6月

取締役社長(代表取締役)

2025年 6月

取締役会長(現在)

(注)2

62

取締役社長
(代表取締役)

福　山　漢　成

1967年2月9日生

1990年 4月

野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2014年 4月

同社執行役員　企業金融担当

2015年 4月

同社執行役員
コーポレート・ファイナンス担当

2017年 4月

同社執行役員　営業部
事業法人担当

2019年 4月

同社常務
大阪駐在兼大阪支店長

2023年 4月

同社専務　西日本担当　大阪駐在

2024年 4月

当社副社長執行役員

2025年 6月

取締役社長(代表取締役)(現在)

(注)2

19

取締役専務執行役員
(代表取締役)
営業部門担当

竹　谷　仁　彦

1957年7月18日生

1981年 4月

当社入社

2002年 4月

首都圏営業部長

2006年 6月

取締役首都圏営業部長

2010年 6月

取締役経営企画部長、首都圏営業部長

2013年 4月

常務取締役大阪営業部長、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部担当

2014年 6月

常務取締役（代表取締役）大阪営業部長、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部長

2016年 6月

専務取締役（代表取締役）営業部門担当、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部長

2018年10月

専務取締役（代表取締役）営業部門担当、大阪営業部長、業務部長

2020年 4月

専務取締役（代表取締役）営業部門担当、業務部長

2022年 6月

取締役専務執行役員（代表取締役）営業部門担当、業務部長

2023年 4月

取締役専務執行役員（代表取締役）営業部門担当（現在）

(注)2

108

取締役
(常勤監査等委員)

浅　井　俊　彦

1962年11月20日生

1986年 4月

当社入社

2017年10月

首都圏営業部長

2021年 9月

大阪営業部長

2022年 6月

執行役員　営業部門副担当
大阪営業部長

2023年 4月

執行役員　営業部門副担当
大阪営業部長　神戸営業部長
業務部長

2025年 6月

取締役(監査等委員)(現在)

(注)3

44

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

近　本 茂

1962年5月20日生

1985年 4月

大阪瓦斯株式会社入社

2009年 8月

同社エネルギー事業部
北東部エネルギー営業部長

2016年 4月

同社執行役員 資源・海外事業部
資源トレーディング部長

2018年 6月

同社取締役　常務執行役員
導管事業部長

2021年 4月

同社常務執行役員
大阪ガスマーケティング株式会社
代表取締役社長

2022年 4月

大阪瓦斯株式会社　常務執行役員
エナジーソリューション事業部長

2024年 4月

大阪瓦斯株式会社顧問(現在)
大阪ガスケミカル株式会社
取締役会長(現在)

2024年 6月

株式会社森組社外取締役(現在)

2025年 6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)3

―

取締役
(監査等委員)

石　井 貴

1967年5月27日生

1990年 4月

株式会社大和銀行入行

2014年 4月

株式会社りそな銀行南森町支店長

2015年 4月

同行守口支店長

2017年 4月

同行大阪公務部長

2019年 4月

同行京都・滋賀営業本部長兼
京都支店長

2020年 4月

株式会社埼玉りそな銀行　取締役
株式会社りそな銀行　執行役員　大阪営業部長

2022年 4月

株式会社りそな銀行
常務執行役員　大阪営業部長

2023年 4月

同行取締役　監査等委員

2024年 4月

株式会社関西みらい銀行　取締役

2026年 4月

新日本理化株式会社　執行役員　企画管理本部長（現任）

2026年 6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)3

―

計

233

(注) 1　近本茂氏及び石井貴氏は、社外取締役であります。
2　定款に定める任期(1年間)であります。
3　定款に定める任期(2年間)であります。
4　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 浅井俊彦　委員 近本茂　委員 石井貴
5　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、営業部門担当　竹谷仁彦（代表取締役　専務を兼務）、管理部門担当　小松圭作、営業部門副担当　菅英樹の計3名であります。

②社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を2名選任しております。
社外取締役を選任するにあたり、その独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監督・チェック機能に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがない人物として、これら2名を選任しております。
監査等委員である社外取締役2名のうち、宮川壽夫氏は当社の親会社である野村ホールディングス株式会社の子会社の野村證券株式会社の出身であります。直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年、金融機関で重要職務に従事した後、大阪公立大学大学院経営学研究科教授として同分野を研究され、現在は昭和女子大学グローバルビジネス学部の客員教授として教鞭を執られております。それに基づく豊富な知識と高い見識を活かし、当社グループの経営を客観的・中立的な立場から監視・監督していただくことを期待しております。同氏の兼務先である昭和女子大学と当社との間には特別な関係はありません。また、同氏は堺化学工業株式会社の社外取締役も兼務しておりますが、同社と当社との間にも特別な関係はありません。
近本茂氏は大阪瓦斯株主会社の出身であり、同社及び同社グループ会社の役員を歴任してまいりました。公共インフラ業での会社役員としての豊富な経験を活かし、マーケティング戦略や企業統治などの側面から当社グループの経営を監視・監督していただくことを期待しております。同氏は、大阪瓦斯株式会社顧問、大阪ガスケミカル株式会社取締役会長を兼務しております。大阪瓦斯株式会社の子会社である大阪ガスファイナンス株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その額は僅少であります。また、同氏は株式会社森組の社外取締役も兼務しておりますが、同社と当社の間にも特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会を通じて会計監査人や内部監査室との連携を図る体制となっております。
なお、当社と監査等委員である取締役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

2 【沿革】

1895年10月

杉村正太郎、商号「杉村安治川支店」として大阪市西区で創業。

1916年9月

大阪市港区に派出所（現大阪港営業所）を開設。

1919年10月

株式会社に改組し株式会社杉村倉庫を設立。

1940年9月

倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。

1949年5月

大阪証券取引所(2013年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。

1958年2月

福崎梱包運輸㈱(現 杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。

1961年10月

マルエス運送㈱(現 杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現 連結子会社)

1961年11月

大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。

1961年12月

改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。

1965年5月

神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。

1965年8月

大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。

1968年8月

浪速海運㈱(現 近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。

1968年12月

港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。

1969年6月

東京都中央区に東京支店(現 東京事務所)を開設。

1971年10月

神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。

1972年5月

杉村興産㈱を子会社として設立。(現 連結子会社)

1972年5月

杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧 東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。

1973年8月

東京都板橋区に板橋営業所を開設。

1977年2月

東京都足立区に足立営業所を開設。

1978年3月

神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。

1991年2月

厚木営業所に倉庫増設。

1994年12月

中国上海市に上海事務所開設。

1996年6月

梅田営業所廃止。

1997年7月

埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。

1999年2月

大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧 梅田営業所跡地)

2006年4月

杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。

2007年3月

大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。

2013年5月

上記倉庫の屋上に太陽光発電設備新設。

2013年12月

大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設、同屋上に太陽光発電設備新設。

2015年8月

大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。

2015年12月

上海事務所廃止。

2016年7月

大阪港営業所福崎倉庫にSB81～83号倉庫増設、同屋上に太陽光発電設備新設。

2017年12月

近畿港運㈱株式を譲渡し、同社を関連会社から除外。

2020年3月

杉村物流サービス㈱解散。

2020年11月

大阪市港区に賃貸倉庫さんとつP-2ヤードを開設。

2022年1月

東京都江東区に江東営業所を開設。