サンデンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社３社、子会社29社、関連会社７社及びその他の関係会社２社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社、子会社29社及び関連会社７社を指すものとしております。

区分

主要製品

主要製造／販売会社等

(１) 自動車機器事業

自動車用空調システム及び
コンプレッサー
自動車用熱交換器

カーエアコン用コンプレッサー
空調室内ユニット
エンジン用熱交換器
空調用熱交換器

当社
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.)，INC.
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GmbH
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.
SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.
SANDEN THAILAND CO., LTD.
SANDEN VIKAS (INDIA) LIMITED
天津三電汽車空調有限公司
三電（中国）汽車空調有限公司

(２) その他

住宅用給湯・環境機器

エコキュート

当社
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY,LTD.

事業の系統図の概要は次のとおりであります。 (2025年12月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは「安心と快適をドライブする熱マネジメント技術のリーディングカンパニーへ」というビジョンに基づき、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステム（ITMS：Integrated Thermal Management System）のリーディングカンパニーとして持続的成長を実現するため、2024年２月に発表した中期経営計画に引き続き取り組んでまいります。

１．中期経営目標（2028年度連結ベース）
①計画名称：ＳＨＩＦＴ２０２８ （シフト２０２８）
②計画期間：2024年１月１日～2028年12月31日
③連結経営指標：売上高 3,000億円、経常利益 90億円

２．基本方針
NEV（新エネルギー車）市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションを提供する

３．重点戦略
本中期経営目標を達成するために、６つの重点施策に取り組みます。
（１）欧州グローバルOEMへのNEV関連製品の販売強化による市場シェア拡大
（２）グループシナジーを最大活用した中国の統合熱マネジメントシステム市場の成長取り込み
（３）北米市場への投資強化によるNEV向け製品の北米事業の拡大
（４）製品プラットフォーム化の推進と独立系の強みを活かした幅広い顧客ニーズへの柔軟な対応
（５）グローバル生産レイアウト・サプライチェーンの最適化及びサステナビリティ実現
（６）人材開発の強化及び標準化とデジタル化の推進による組織運営の効率化

当連結会計年度における取り組みとしては、以下を行いました。
・統合熱マネジメントシステムソリューションサプライヤーへの転換に向けた技術開発
・エリア戦略による新規商権の獲得
・グローバル生産レイアウト・サプライチェーンの最適化
・サステナビリティ活動の推進
・人材開発強化・組織運営の効率化の推進

現在の自動車市場は、世界情勢の変化も相まって不確実な状況にありますが、安定した成長を果たすため基盤となる競争力の向上と柔軟な対応を継続してまいります。
なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合、リスクを最小限にするべく対処しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 自然災害
当社グループは、不測の大規模地震・大雨・洪水・大雪等の自然災害や感染症の蔓延等による社員や事務所・生産設備に対する被害、製品輸送・倉庫保管中の事故や従業員出社率の大幅低下による操業停止等、不測の事態が発生するリスクを考えております。
これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには顧客への製品供給に対する支障となり、当社グループの社会的評価の低下を招く可能性があります。
当社は、発災時の初動対応計画やサプライチェーン事業継続管理標準の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じております。加えて感染症等の拡大に対しては、感染予防策の徹底を図るとともに、定期的な予防接種等を実施し、グローバルで迅速に対応できる体制を構築し、すべてのステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先とし、その上で事業活動を継続して行っております。加えて、グローバル全社員に対して労働安全衛生教育を通じ、災害発生時のレポートラインなどの周知徹底をしております。ただし、想定を超えた自然災害・感染症蔓延等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２) 気候（変動）関連リスク
気候変動は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の一つであります。
世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化し、日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が発生するなど大きな影響を与えております。気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することへの貢献は重要であると考えております。気候変動によるリスクについては、当社グループの連結業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行を進める中で、気候変動対策に関連する燃費・排ガス規制や車両電動化への対応の遅れは、販売機会の損失、商権失注の可能性があります。
当社グループは、新たな燃費規制や車両電動化に応えるための研究開発の加速と、物理的なリスクである気象災害対策として、複数社からの部品調達などのサプライチェーンに対するリスクマネジメント強化を進めております。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨する４つの開示項目（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」)について、気候関連情報を開示しております。
CO2排出量削減においては、グリーン電力の生産や調達を積極的に進め、2019年比で2030年にScope2排出量ゼロを達成し、2039年にカーボンニュートラル達成を目指しております。

(３) 経済状況
当社グループは、全世界に主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサーを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。特に、経済成長率の変動、為替相場の変動、金利の変動、関税政策及び貿易政策の変更などが、当社の製品需要や業績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。
当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい安定的な収益体質づくりを目指しておりますが、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 為替相場の変動
当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨の取引が発生しております。このため、為替相場の変動は当社の財務状況に直接的な影響を与える可能性があります。特に、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表の換算為替レートや、当社及び在外連結子会社間での外貨建て取引の換算為替レートによっては、資産価値や損益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じ、リスクの軽減に努めておりますが、主要取引通貨である米ドル及びユーロ、中国人民元、アジア地域等の通貨における著しい為替変動が起きた場合には、これらの対策だけでは十分にリスクを回避できない可能性があります。その結果、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５) 原材料・部品の市況変化
当社グループは、製品・システムの製造・販売を日本国内のみならず、グローバルに展開しております。調達面では、調達部品・材料の複数購買化により、コスト上昇の抑制、供給逼迫の回避、かつ顧客への適性な価格転嫁を図ることで、安定供給とコスト競争力の確保に努めています。
しかしながら、アルミ、銅、樹脂、電子部品などの原材料価格や物流コストの大幅な上昇により、製造コストが増加する可能性があり、また、中国からのレアアース輸出規制や世界的な供給逼迫が発生した場合、製品の安定供給に支障をきたし、これらのリスク要因よって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 価格競争
当社グループを取り巻く事業環境の価格競争は大変厳しくなっております。自動車向け熱マネジメントシステムや空調用電動コンプレッサーへの新規参入企業の増加、自動車メーカーにおける電動化車両や自動運転技術への莫大な投資があり、自動車メーカーから価格引下げ要請がより一層強くなってきております。
また、地域によっては現地競合メーカーの品質競争力も年々上がってきており、それに伴いコスト競争もより一層厳しくなってきております。
当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、新規競合の市場参入に伴う競争の激化、特に電気自動車の走行効率を向上させる統合熱マネジメントシステム市場への参入競争激化、他業界からの競争参入等により、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、米国政府導入の関税政策、今後のブロック経済化による関税強化など当社の管理が及ばない理由により、最終製品の価格にも影響を与える可能性があります。

(７) 販売先の業績依存
当社グループは、世界中の自動車メーカーに販売しており、特定販売先依存によるリスクの低減が図れていると考えております。
しかしながら、昨今発生している地政学面のリスク（ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争、米中貿易摩擦等）や天災による特定顧客の車両生産への影響、自動車市場が電動車へとシフトしていく中での、従来の自動車メーカーに加え新たな企業との取引の発生、各国の法規制など、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループは、22か国・地域、51拠点に進出し、開発、生産及び販売会社を有し、事業活動を実施しております。このような国際的な事業活動には、各国の法規制の改正、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、物流の混乱など、様々なリスクが内在しています。これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、リスク管理規定を制定し、カントリーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目の一つとしてモニタリングしておりますが、各国、各地域での事業活動において上記のリスクが内在しており、事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 新製品開発
当社グループは、自動車が急速に内燃機関車から電気自動車（EV）を含む新エネルギー車（NEV）へ移行する自動車業界の動向を踏まえ、環境製品分野へ資源を集中し、積極的に他社及び大学との連携を進めており、次世代環境車対応の統合熱マネジメントシステム（ITMS）、電動コンプレッサー等の新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。
一方、グローバル世界各国の急激な市場変化や顧客ニーズの変化に対応が追いつかず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクを回避するため、グローバルで多様に変化する市場やお客さまの求める価値の変化を随時注視し分析する活動を続けており、これらの分析結果を効率的に安定して確実に製品に落とし込むために、日本にて先行研究開発、要素技術開発、及びベースモデル開発活動を主導し、その成果をお客様の近くにある世界の各開発拠点で製品開発を行うグローバル連携体制と仕組みを構築しております。

(10) 知的財産保護の限界
当社グループは、創業以来独自に技術を開発し、知的財産権やノウハウとして蓄積するとともに、開発活動と密に連携した知財保証制度に基づき第三者の有する知的財産権への対策を行っております。これら蓄積された知的財産権やノウハウは、事業展開する国、地域で、知的財産制度の適用を受けておりますが、特定の国、地域において、法的制限等により完全には保護できない可能性があります。これにより第三者が、当社の開発した技術を使用した類似製品の製造や販売に対して、完全には抑制できない可能性があります。また、各国の知的財産権公開制度に基づき公表された知財情報を利用した第三者の有する知的財産権への対策を実施しておりますが、特定の国、地域において、環境面の制約により第三者の有する知的財産権を完全には把握できない可能性があります。これにより第三者の知的財産権への抵触有無に対して、完全には判断できない可能性があります。
これら第三者の類似製品の製造や販売の影響により当該地域での売上高の減少や、第三者の有する知的財産権への侵害疑義による係争の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを最小化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成するとともに、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なってまいります。

(11) 品質に係るリスク
当社グループは、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム要求の品質管理基準に従い製品を開発、製造しております。さらにグループ独自の品質方針を定め、お客様第一、品質第一に基づいた製品品質の向上活動を実施しております。
また、製品の予期できない欠陥等による製造物責任賠償が発生した場合の対応として、保険に加入しております。しかしながら、全ての製品欠陥に対する賠償額が保険でカバー出来る保証はなく、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合には、多額の費用発生や当社製品の信頼低下による売上減少の影響から、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制等
当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制、独占禁止法・競争法等をはじめとする各種の法規制の適用を受けております。当社グループの事業に適用される新たな法規制が導入された場合、または当社グループの事業活動がこれらの法規制に抵触した場合には、事業活動に制約が生じる可能性があります。さらに、刑事罰・行政罰の対象となるほか、社会的信用の失墜を招くこと等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバルに展開する事業活動において、当社グループに関係する法規制や法令の改正等を的確に把握し、社内規程の整備や従業員教育の実施など必要な対応を行うことにより、当社グループの事業活動があらゆる法令を遵守して行われるよう努めております。
当期は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（改正下請法、以下、「取適法」という。）が施行され、当社は既に契約雛形と取引条件の変更を行い、取適法を遵守した体制を構築しております。また、一昨年旧下請法に関して公正取引委員会からの勧告を受けたことに鑑み、役員及び全従業員を対象とした研修を継続的に実施し、法令遵守の意識向上を図り、再発防止に向けた取り組みを強化しております。
また、欧州においては、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）を含むサステナビリティ情報開示規制の整備が進められており、適用時期等については段階的な見直しが行われています。当社は、これらの動向を注視しつつ、中長期的な視点から、社内にサステナビリティ委員会を設立し、体制整備及び情報開示対応力の強化を進めております。

(13) 訴訟等
当社グループでは、事業活動に関連して、当社グループが当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きにより当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、契約締結前の契約審査、契約内容の適正化などを通じて、紛争の発生可能性の低減を図るとともに、紛争が発生した際の、当社にとって不利な結果が生じる可能性の低減を図っております。紛争の兆候については、グループ各社から当社への報告を求めるなどにより紛争拡大の可能性の低減を図っております。
また、平素より国内外の弁護士事務所と連携し、訴訟事件等において当社の利益を適切に確保するための体制を整備しております。

(14) 従業員のコンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、その徹底を図っております。具体的には、各拠点にコンプライアンスに関する責任者と推進担当者の配置をはじめとしたコンプライアンス体制の確立、適切な職務権限の付与や相互牽制を可能にする職務分離を含んだ社内規程の整備、階層別研修など従業員に対するコンプライアンス教育制度、内部通報制度、内部監査体制等を内容とする内部統制システムを整備・運用しております。加えて、公正で納得感の高い業績評価・人事評価制度、厳正な懲戒制度の適切な整備・運用等により、不正のトライアングル（３つの要因）といわれる動機・機会・正当化の除去を図り、従業員不正の発生可能性の排除に努めております。
当社グループは多くの国、地域に展開しておりますが、従業員が各国や地域の法令に抵触する行為を行う可能性は皆無ではなく、これらの事態が生じた場合には、刑事罰・行政罰を課せられ、損害の発生等により直接的、間接的に、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 人財確保に関するリスク
当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めるとともに、当社グループ経営を推進する人財の育成と後継者確保の為、グローバル事業を担う人財やエンジニアの育成に取り組んでおります。また、社員コミュニケーションを実施し、全員が生産性高く活躍できる職場づくりに取り組んでおります。しかしながら、優秀な人財の確保における競争は激化しており、採用に関しては更に強化するとともに、当社グループの人財の流出の防止に努めなければなりません。一方、デジタル革命や少子高齢化、ESG推進といった潮流の中で、雇用情勢の変化、働き方の価値観等が変わりつつあります。
環境変化への対応と各分野で必要とする専門性を持つ人財や、リーダーの維持・確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 情報セキュリティに関する事項
当社グループは、事業活動及び当社製品において様々な情報システムやネットワークを利用しております。これらの情報資産を守るため、ＩＴセキュリティ基本方針のもと、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、各種データ等のセキュリティに関する継続的な強化を図っております。また、全社で情報セキュリティの推進体制を構築

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a．2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

高　玉玲
（ガオ　ユリン）

1981年２月18日生

2008年２月

青島海信電器股份有限公司（現在は海信視像科技股份有限公司に改称）子会社管理主管、資金主管

2012年４月

海信視像科技股份有限公司 副総監

2013年３月

海信集団有限公司 副部長

2015年２月

海信冷蔵庫有限公司 総会計師

2017年１月

海信集団有限公司 副総会計師

2019年１月

海信集団有限公司 経営・財務管理部総経理、副総会計師

2021年８月

海信家電集団股份有限公司 総会計師

2024年11月

海信家電集団股份有限公司 董事長（現任）

2025年３月

当社 代表取締役会長（現任）

[主要な兼職]

海信家電集団股份有限公司 董事長

(注)３

―

代表取締役
社長執行役員

徐　湛
（シュ ジャン）

1977年11月14日生

2007年８月

ハイセンスKELON（広東）空調会社 経営管理部、総合管理部 部長

2012年６月

同社 順徳工場総経理

2015年８月

ハイセンス（山東）空調会社 総経理補佐、ハイセンスグループ会社 購買管理部 副部長

2016年１月

ハイセンス（山東）空調会社 副総経理、製造センター 総経理、ハイセンスグループ会社 購買管理部 副部長

2018年５月

青島ハイセンス通信会社 副総経理、ハイセンスグループ会社 購買管理部 部長

2018年10月

青島ハイセンス通信会社 総経理、ハイセンス電子情報集団 副総裁、ハイセンスグループ会社 管理推進部 副部長

2021年10月

ハイセンス冷蔵庫会社 副総裁、製造センター 総経理

2022年11月

当社 副社長執行役員（SCM・品質 兼 日本事業統括）

2025年８月

当社 社長執行役員

2025年10月

当社 代表取締役 社長執行役員（現任）
当社 指名・報酬委員会委員（現任）

(注)４

200,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

于　芝涛
（ユ　ジィタオ）

1976年４月６日生

1998年７月

青島海信通信有限公司研究センター エンジニア

2005年５月

青島海信移動技術有限公司 副総経理

2008年４月

青島海信媒体ネットワーク技術有限公司 総経理補佐、副総経理

2014年１月

青島海信電器股份有限公司(現在は海信視像科技股份有限公司に改称、以下「海信視像」と略称) 総経理補佐

2015年４月

青島海信通信有限公司 常務副総経理

2016年４月

海信視像 副総経理 兼 青島海信媒体ネットワーク技術有限公司 総経理

2017年３月

聚好看科技股份有限公司 総経理

2019年１月

海信視像 総経理
聚好看科技股份有限公司 総経理

2023年２月

海信集団控股股份有限公司 常務副総裁
海信視像 董事長（現任）

2023年３月

当社 取締役（現任）

2023年７月

海信集団控股股份有限公司 総裁

2024年10月

海信集団控股股份有限公司 最高経営責任者（現任）

[主要な兼職]

海信集団控股股份有限公司 最高経営責任者
海信視像科技股份有限公司 董事長

(注)３

―

取締役
副社長執行役員
開発管掌 兼 中国
事業統括

王　志剛
（ワン　ジガン）

1970年９月15日生

2000年７月

青島海信集団技術センター 主任デザイナー

2001年４月

海信青島空調有限公司 業務用空調事業部 副部長

2003年１月

青島海信日立空調系統有限公司 製品開発部部長

2008年12月

海信（山東）空調有限公司 副総経理

2015年８月

海信集団開発管理部 総経理

2018年７月

海信集団戦略経営管理部部長兼経営改善部 副部長

2019年10月

青島海信智慧生活科技有限公司 総経理

2021年１月

海信家電集団股份有限公司 智能家電重点実験室 エキスパート

2021年６月

当社 副社長執行役員

2024年３月

当社 開発管掌 兼 中国事業統括（現任）

2025年３月

当社 取締役副社長執行役員（現任）

(注)３

150,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
副社長執行役員
総務・法務・
安全衛生・環境
・社内広報管掌
兼 豪・アジア事業
統括

小林　英幸

1967年４月26日生

1991年４月

当社入社

2012年９月

コンプレッサー事業工場 事業工場長

2013年６月

コンプレッサー事業部 副事業部長

2015年４月

サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社 事業本部 商品戦略部長

2016年１月

経営企画室 事業戦略部長

2017年６月

執行役員 経営企画室長

2019年６月

取締役 常務執行役員 経営戦略本部長 兼 事業開発管掌

2020年４月

取締役 常務執行役員 コーポレート戦略管掌 兼 広報・SDGs管掌 兼 経営企画室長

2021年６月

取締役 副社長執行役員（現任）

2021年11月

当社 総務・法務・戦略経営・事業革新管掌

2022年３月

当社 特別委員会委員

2022年11月

当社 総務・法務・社内広報 兼 豪・アジア事業統括

2025年３月

当社 総務・法務・安全衛生・環境・社内広報管掌 兼 豪・アジア事業統括（現任）

 (注)３

156,000

取締役

趙　福全
（チョウ　フクゼ）

1963年12月23日生

1992年４月

日本広島大学機械工程科　ポストドクター

1993年７月

インペリアル・カレッジ・ロンドン 研究員(Research Fellow)

1994年５月

Wayne State University機械工程科 ポストドクター、教授補佐

1997年９月

Chrysler(アメリカ)・Daimler Chrysler　製品エンジニア

1998年11月

同社 工程専門家

1999年９月

同社 高級工程専門家

2003年６月

同社技術センター研究総監(Research Executive)

2004年４月

華晨金杯汽車有限公司副総裁兼研究開発センター総経理、華晨集団総裁補佐

2006年11月

浙江GEELY控股集団副総裁

2013年５月

清華大学車両・モビリティ学院教授（現任）、博士指導者（現任）、清華大学自動車産業・技術戦略研究院（TASRI）院長（現任）

2020年５月

広州汽車集団股份有限公司 独立社外取締役（現任）

2021年６月

当社 社外取締役（現任）
当社 指名・報酬委員会委員長（現任）

2022年３月

当社 特別委員会委員（現任）

2023年７月

維柴動力股份有限公司 独立社外取締役（現任）

2023年11月

中国汽車工程研究股份有限公司 独立社外取締役（現任）

[主要な兼職]

清華大学車両・モビリティ学院教授、博士指導者
清華大学自動車産業・技術戦略研究院（TASRI）院長
広州汽車集団股份有限公司 独立社外取締役

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

巨　東英
（キョ　トンエイ）

1954年７月17日生

1992年４月

京都大学 特別研究員

1992年11月

埼玉工業大学 講師

1996年12月

同大学 副教授

2002年４月

同大学 教授

2011年４月

同大学 副学長

2014年４月

同大学 ハイテック技術研究センター主任

2017年６月

一般社団法人日中科学技術文化センター理事長(現任)

2020年４月

日本工程院 外国籍院士(現任)

2021年６月

当社 社外取締役（現任）
指名・報酬委員会委員（現任）

2022年３月

当社 特別委員会委員長（現任）

[主要な兼職]

一般社団法人日中科学技術文化センター 理事長
日本工程院 外国籍院士

(注)３

―

取締役

王　震坡
（オウ　シンポ）

1976年８月21日生

2005年３月

北京理工大学機械車両学部 講師

2013年７月

北京理工大学機械車両学部 教授

2015年12月

北京理工新源技術股份有限公司 代表取締役（現任）

2018年４月

珠海紐安特自動化技術有限公司 社外取締役（現任）

2022年１月

北京理工大学電動車両研究所 所長（現任）
安徽艾可藍環保股份有限公司 社外取締役（現任）

2022年３月

当社 社外取締役(現任)

2022年８月

協鑫能源科技股份有限公司 社外取締役（現任）

2022年11月

当社 指名・報酬委員会委員（現任）

2023年７月

当社 特別委員会委員（現任）

[主要な兼職]

北京理工新源技術股份有限公司 代表取締役
珠海紐安特自動化技術有限公司 社外取締役
安徽艾可藍環保股份有限公司 社外取締役

(注)３

―

常勤監査役

金子　昭一

1963年５月17日生

1988年４月

当社入社

2003年９月

サンデンシステムエンジニアリング株式会社 部長

2004年３月

当社 IT本部 主管

2008年４月

SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) Ltd. Deputy General Manager

2013年12月

当社 管理本部 経営監査部長

2019年６月

当社 経営管理本部 監査部長

2021年６月

当社 常勤監査役(現任)

(注)５

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

孫　佳慧
（ソン　カエ）

1988年９月11日生

2012年２月

TMF GROUP 会計士補佐

2012年10月

天職国際会計士事務所 監査員

2014年９月

海信集団有限公司 監査部 監査士

2017年８月

海信集団有限公司 経営・財務管理部 経営分析経理

2018年７月

海信電子情報グループ公司 経営・財務管理部経営分析経理

2019年１月

海信視像科技股份有限公司 経営・財務管理部 副総経理

2020年６月

海信集団控股股份有限公司 経営・財務管理部 経営管理部部長

2021年１月

海信集団控股股份有限公司 経営・財務管理部 副総経理

2021年６月

当社 監査役(現任)

2024年11月

海信集団控股股份有限公司 経営・財務管理部 財経管理総監

2025年５月

海信集団控股股份有限公司 最高財務責任者（CFO）、財務センター総経理（現任）

[主要な兼職]

海信集団控股股份有限公司 最高財務責任者（CFO）、財務センター総経理

(注)５

―

監査役

井村　正彦

1957年３月27日生

1980年４月

大和証券株式会社入社

2000年４月

大和証券SMBC 事業法人第４部部長

2001年４月

大和証券株式会社 水戸支店長

2004年８月

大和証券SMBC 名古屋法人第1部長

2007年４月

同社 名古屋支店　副支店長兼法人第1部長

2008年４月

同社 法人統括部長

2009年４月

大和インベスター・リレーションズ株式会社 取締役

2010年４月

同社 常務取締役

2014年４月

大和オフィスサービス株式会社 常務取締役

2017年４月

光ビジネスフォーム株式会社 理事

2021年６月

当社 社外監査役（現任）

2023年７月

当社 特別委員会委員（現任）

(注)５

―

監査役

遠山　高英

1973年１月17日生

1996年４月

株式会社北日本銀行 入行

1997年４月

ニイウス コー株式会社 入社

2007年６月

ＳＢＩホールディングス株式会社 入社

2008年１月

ビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンス株式会社 入社

2009年３月

ビー・エム・ダブリュー株式会社へ転籍

2018年５月

清澄白河会計事務所 代表（現任）

2019年２月

株式会社ナレッジクリエーションテクノロジー 顧問（現任）

2019年７月

公認会計士登録

2020年６月

江東区包括外部監査人

2022年２月

SKIP監査法人 非常勤職員

2023年６月

当社 社外監査役（現任）

2023年７月

当社 特別委員会委員（現任）

2024年12月

Atamagile 株式会社監査役（現任）

2025年６月

ヒロタグループホールディングス株式会社監査役（現任）

[主要な兼職]

清澄白河会計事務所 代表
株式会社ナレッジクリエーションテクノロジー 顧問
Atamagile株式会社 監査役
ヒロタグループホールディングス株式会社 社外監査役

(注)５

―

計

507,200

(注) １．取締役趙福全氏、巨東英氏及び王震坡氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役井村正彦氏及び遠山高英氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年10月10日開催の臨時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、業務執行機能の強化及び経営の効率化を図るため執行役員制度を導入し、社長執行役員１名（徐湛）、副社長執行役員３名（小林英幸、王志剛、徐文文）、執行役員５名（劉宏挙、李溯江、立川嘉浩、Maria Wünsch Guaraldi、張寧）を選任しております。

b. 2026年３月31日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

徐　湛
（シュ ジャン）

1977年11月14日生

2007年８月

ハイセンスKELON（広東）空調会社 経営管理部、総合管理部 部長

2012年６月

同社 順徳工場総経理

2015年８月

ハイセンス（山東）空調会社 総経理補佐、ハイセンスグループ会社 購買管理部 副部長

2016年１月

ハイセンス（山東）空調会社 副総経理、製造センター 総経理、ハイセンスグループ会社 購買管理部 副部長

2018年５月

青島ハイセンス通信会社 副総経理、ハイセンスグループ会社 購買管理部 部長

2018年10月

青島ハイセンス通信会社 総経理、ハイセンス電子情報集団 副総裁、ハイセンスグループ会社 管理推進部 副部長

2021年10月

ハイセンス冷蔵庫会社 副総裁、製造センター 総経理

2022年11月

当社 副社長執行役員（SCM・品質 兼 日本事業統括）

2025年８月

当社 社長執行役員

2025年10月

当社 代表取締役 社長執行役員（現任）
当社 指名・報酬委員会委員（現任）

(注)３

200,000

取締役

于　芝涛
（ユ　ジィタオ）

1976年４月６日生

1998年７月

青島海信通信有限公司研究センター エンジニア

2005年５月

青島海信移動技術有限公司 副総経理

2008年４月

青島海信媒体ネットワーク技術有限公司 総経理補佐、副総経理

2014年１月

青島海信電器股份有限公司(現在は海信視像科技股份有限公司に改称、以下「海信視像」と略称) 総経理補佐

2015年４月

青島海信通信有限公司 常務副総経理

2016年４月

海信視像 副総経理 兼 青島海信媒体ネットワーク技術有限公司 総経理

2017年３月

聚好看科技股份有限公司 総経理

2019年１月

海信視像 総経理
聚好看科技股份有限

２ 【沿革】

年月

事項

1943年

７月

三共電器株式会社として、ベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデンサー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって群馬県伊勢崎市寿町20番地に創立

1948年

３月

自転車用発電ランプの生産を開始

1958年

６月

アイスクリームストッカー、冷凍・冷蔵ショーケースの生産開始

1961年

10月

噴水式ジュース自動販売機の生産を開始

1962年

８月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1963年

７月

ポット式石油ストーブの生産開始

1964年

12月

三共電器株式会社営業部門を分離独立し、三共販売株式会社を設立(1973年10月 サンデン販売株式会社に商号変更)

1970年

６月

ミッチェル社（米国）とカーエアコン用コンプレッサーの技術提携

1971年

３月

カーエアコン用コンプレッサーの生産開始

1973年

４月

伊勢崎市の八斗島工業団地内に八斗島工場(現 八斗島事業所)を新設し、カーエアコン用コンプレッサーの生産を開始

８月

株式が東京証券取引所市場第一部に指定。同時に「三共」の商標を「サンデン」に改称

1974年

１月

ミッチェル社からカーエアコン用コンプレッサーの世界販売権を取得

11月

海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.)を米国に設立

三共インターナショナル株式会社(1982年10月１日 サンデンインターナショナル株式会社に商号変更)を設立

1977年

12月

海外法人SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.)をシンガポールに設立

1980年

３月

ミッチェル社が所有するカーエアコン等に利用するコンプレッサーの特許権を取得

４月

海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.K.)LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)GmbH)をイギリスに設立

10月

SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立

1982年

10月

SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立

商号を「サンデン株式会社」に変更

1987年

８月

電算部門を独立させ、サンデンシステムエンジニアリング株式会社を設立

1989年

８月

SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が、米国テキサス州ワイリー市においてカーエアコン用コンプレッサーを生産する第２工場を稼働

1990年

７月

埼玉県本庄市に研修施設として「サンデンコミュニケーションプラザ」を開設

1994年

５月

フォード社（米国）とカーエアコン用コンプレッサーの製造に係る技術援助契約を締結

1995年

４月

海外法人SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sをフランス　タンテニアックに設立

1996年

10月

米国環境保護庁より「オゾン層保護貢献賞（ＥＰＡ賞）」を受賞

1997年

４月

子会社「サンデン販売株式会社」及び「サンデンインターナショナル株式会社」を吸収合併

1998年

10月

全社的品質管理を評価する「デミング賞実施賞」を受賞

1999年

７月

国内の全営業拠点でＩＳＯ 14001を取得

2000年

９月

自動車空調システムを生産する天津三電汽車空調有限公司を設立

2002年

４月

群馬県勢多郡（現 前橋市）にサンデンフォレスト・赤城事業所完成

10月

「日本品質管理賞」受賞

2004年

２月

合弁会社　上海三電貝洱汽車空調有限公司（現 華域三電汽車空調有限公司）を中国に設立
カーエアコン用コンプレッサーを生産

４月

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.をポーランド　ポルコヴィッツに設立

2005年

６月

第３回世界投資会議で「欧州最優秀投資賞」を受賞

2006年

10月

SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.とSANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.が「デミング賞実施賞」受賞

11月

「第３回日仏投資賞」受賞

年月

事項

2008年

９月

群馬県伊勢崎本社内に「SGCT（サンデングローバルセンター）」を開設

連結子会社 蘇州三電精密零件有限公司を設立し、カーエアコン用コンプレッサーのダイキャスト工場を建設

サンデンフォレストでの継続的な環境教育が評価され「第５回朝日企業市民賞」受賞

2009年

４月

八斗島事業所にて電動コンプレッサーの生産を開始

2010年

３月

連結子会社 重慶三電汽車空調有限公司（現 三電(中国)汽車空調有限公司 ）を中国に設立。自動車空調システムを生産

2011年

10月

SANDEN VIKAS(INDIA) PRIVATE LIMITEDが「デミング賞」受賞

SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sにて電動コンプレッサーの生産を開始

2012年

８月

連結子会社 SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITEDをインド ニューデリーに設立

10月

サンデンフォレスト・赤城事業所が「グッドデザイン賞」受賞

11月

日本政策投資銀行の「ＤＢＪ環境格付」で２度目の最高ランクを取得

2013年

２月

連結子会社 SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.をメキシコに設立

４月

サンデンフォレスト・赤城事業所が「2013年　緑化推進功労者　内閣総理大臣表彰」受賞

2014年

５月

会社分割による持株会社体制移行のための分割準備会社７社を設立

2015年

１月

重慶華恩実業有限公司を重慶三電汽車空調有限公司（現 三電(中国)汽車空調有限公司 ）に吸収合併

４月

持株会社体制へ移行し、商号を「サンデンホールディングス株式会社」に変更

10月

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にエアコンＨＶＡＣラインを新設

2016年

２月

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にコンプレッサーの生産ラインを増設

2017年

１月

自動車機器事業の国内子会社５社を株式会社三和（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合併）、流通システム事業の国内子会社３社をサンワファブテック株式会社（2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡）へ吸収合併

2017年

８月

全天候を再現できる環境試験棟を中国天津に建設、稼働開始

2018年

４月

中国上海に「華域サンデン合慶新工場」を竣工　８月から電動コンプレッサーの生産開始

2019年

４月

自動車機器事業及び流通システム事業を営む子会社の株式等及びそれらの管理事業に関して有する権利義務の一部を、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合併）、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合併）及びサンデン・リテールシステム株式会社（2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡）に簡易吸収分割

2019年

10月

サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てをインテグラル株式会社が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社に譲渡

2020年

６月

事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式申請

2021年

５月

事業再生ADR手続が成立

海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施

2022年

１月

事業会社体制へ移行し、商号を「サンデン株式会社」に変更

国内子会社７社を消滅会社とする吸収合併を実施

国内子会社１社を分割会社とし、グループ会社向け事業を簡易吸収分割により承継

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

９月

連結子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社の全株式をエクシオ・デジタルソリューション株式会社へ譲渡

2023年

１月

重慶三電汽車空調有限公司を三電（中国）汽車空調有限公司へ社名変更

10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更

12月

SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が電動コンプレッサーの生産を開始し、日本、中国、欧州、北米の４極生産体制を確立

2024年

１月

新コーポレートスローガン「INNOVATING COMFORT」を発表

２月

コンプレッサーのグローバル累計生産台数４億台を達成

2025年

４月

国連グローバル・コンパクトへ加盟

７月

サンデングループ人権方針の改定及び人権活動ガイドラインを新設

2026年

１月

新ビジョン及びミッションを発表