プレス工業プレス工業株式会社7246東証プライム輸送用機器2026年3月期, 連結, 日本基準
プレス工業の売上の約82%は「自動車関連事業」から。ほかに「建設機械関連事業」・「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.5%、営業利益は+40.0%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.6倍
2026年3月期、事業利益の93％を1事業が占める
2026年3月期、従業員0％・営業利益+40％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
プレス工業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.1% · 売上（連結） +6.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 5,765 | 5,628 | 5,602 | 5,438 | 5,433 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 668万円 | 692万円 | 700万円 | 703万円 | 762万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.1歳 | 41.4歳 | 41.1歳 | 41.2歳 | 43.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 19.8年 | 20.0年 | 19.4年 | 19.2年 | 19.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
プレス工業は自動車部品の会社です。連結の従業員は5,433人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGAC、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YGAC
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社19社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、前述の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。 (注)１ 上記は全て連結子会社となります。 ２ 普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司については2025年12月26日付で解散し清算手続中であります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を掲げており、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を実践し、全てのステークホルダーとともに、質的成長をめざしてまいります。 また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。 ＜ビジョン＞ (目指す姿・ありたい姿） 「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して 世の中になくてはならない存在として 全てのステークホルダーと共に成長し続けます ＜ミッション＞ （社会に約束すること、存在意義） 社会と共生、共鳴し ものづくりを通して 人、車、機械を支える力であり続けます ＜バリュー＞ （価値観）・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範 ■ 安心・安全・コンプライアンス 安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇りです ■ 誠実・努力 私たちのビジネスの中心は人です 誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします ■ やりぬく力 私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます ■ 創造力 私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、 未来を創造することを楽しみます ■ 多様性 私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します ＜企業スローガン＞ 製造の先の創造へ。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、流動的な米国の関税政策、地政学リスク等による減速感があるものの、各国の政策等により、全体としては緩やかな成長が見込まれております。自動車業界においては、EV化減速とパワートレイン多様化、企業再編の活発化、人手不足問題に加え、足下では、中東情勢によるエネルギーコスト高騰、物流混乱等が発生し、先行き不透明な事業環境が継続しております。 2024年度よりスタートした５か年中期経営計画 では、不確実で変化が激しい時代においても、なくてはならない存在として成長し続けるための成長戦略を策定いたしました。基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、３つの骨子①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、に基づき、着実に取組みを進めております。事業環境の変化をチャンスと捉え、様々な経営課題に挑み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。 ① コア事業における攻めと挑戦 自動車関連事業では、主要取引先の中計戦略と連携した取組みを進めております。ボリューム拡大に向けた取組みでは、国内各工場の生産能力増強に加え、米国拠点に新工場を設立し、北米現地生産化への対応も行います。また、国内商用車メーカー再編による変化は成長機会と捉え、当社の強みである技術開発・提案力を武器に、商権維持と事業拡大を図ります。 建設機械関連事業においては、顧客のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化による事業拡大を図ります。狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、地政学リスクの高まりや米国の関税政策を背景としたメーカー各社の調達戦略変化を機に、受注拡大・付加価値拡大に取り組んでおります。当社の開発力を結集したオリジナルキャビンは高評価を得ており、次期モデルへの新たな引合いもいただいております。 事業拡大に向けた「技術開発・提案力とものづくり力の追求」では、「要素技術の絶対的なプレゼンスの向上」「プレス機械の刷新、生産工順に応じた最適配置及び生産ラインの再編、一新」「DX強化に向けた革新」を柱とし、様々な取組みを進めております。自動化推進の一環として協働ロボット導入検討を進めており、人とロボットの協力による安全性と生産性の両立、人手不足解消を図ります。また、宇都宮工場では、少量多品種のフレーム部品生産への対応として、穴あけ・外形カット～ロール成形/プレス成形～ショットブラスト～塗装までのフレキシブルな一貫生産ラインを新たに構築しました。ショットブラスト設備も新設し、一貫生産ライン内に組込み、商品性向上を図っております。AI・IoT等のDXを活用した予知保全も進んでおり、革新的な生産性向上を実現してまいります。 ② 電動化に向けたコア商品の進化 電動化スピードは地域別にバラつきが出ており、ICE車を含めた全方位戦略にて対応してまいります。コア商品で高いシェアを誇る当社は、現行の生産設備を活用した電動車用商品の生産が可能であり、強みを活かして事業環境の変化に対応してまいります。電動車用コア商品の開発では、バッテリー搭載を考慮したフレーム多機能化やEV用のアクスル開発を推進しており、タイでは量産中のEV専用アクスルをさらにレベルアップさせるべく開発を進めております。 電動車専用商品に対しては、車両構造の変化により必要となるバッテリー保護部品や衝撃吸収製品を開発しております。EV化が先行する欧州拠点においては、すでに受注・量産開始しており、新たな引合いもいただいております。実績から得た知見と新規開発技術を活かし、将来的な国内での法規改正を見据えた受注活動を展開してまいります。 ③ サステナビリティ経営の推進 当社グループは2022年に長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営を推進しております。2024年度には、重要課題（マテリアリティ）について、それぞれにおける目指す姿、ありたい姿を整理、明確化し、これらを実現するためのKPIを設定いたしました。各KPIの達成に向け、重要課題（マテリアリティ）の活動項目に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて、企業価値の向上を目指します。 「人材の多様性と活性化」は、当社グループの将来成長を支える重要な取組みと位置づけ、「やりぬく」「創造力」「多様性」「安心・安全」をキーワードとした人的資本戦略の各施策に取り組んでおります。 中でも、当社グループは「やりぬく」を重視しており、当社文化として根付かせるべく、やりぬく力醸成に特化した研修を展開中です。2025年度は、従業員のやりがい、満足度を把握するために、従業員エンゲージメントサーベイを実施いたしました。課題を特定し、人的資本戦略と連動させることで、組織の活性化につなげてまいります。人権への取組みは、人権方針に基づき推進しており、人権デューデリジェンスを順次展開しております。 「地球環境・社会への貢献」では、環境方針に基づき、気候変動問題への対応、生物多様性の保全や水リスクへの対応、資源循環や地域社会との共生などの重点取組事項を推進しております。気候変動問題への対応では、連結ベースでスコープ１、２、３の目標値を設定し、2050年カーボンニュートラル実現を目指して取り組んでおります。省エネルギー、生産効率向上のほか、エネルギー使用量見える化やグリーン電力の導入拡大等、施策を積み上げ、グループ全体で2030年の中間目標達成を目指します。 生物多様性の保全に向けた取組みでは、生態系調査を国内各工場で実施し、保全活動を開始しております。地球環境を大切にし、社会と共生することで、持続可能で豊かな社会の発展に貢献してまいります。 「コーポレートガバナンスの強化」では、ステークホルダーエンゲージメントの更なる充実を図るため、CFO傘下にIR専門組織を設置いたしました。IRチームと連携し、情報開示と対話の充実を図ります。リスクマネジメントの取組みも強化しており、変化の激しい事業環境において、安定的な事業継続と更なる企業価値の向上に向け、掲げた取組みを推進してまいります。 なお、資本政策に関する目標値として、総還元性向60％以上を掲げており、本中計期間は、１株当たり年間配当金を32円以上とし、DOE3.0％超を目指します。 (3）今後の見通し 2027年３月期の業績予想につきましては、直近の顧客生産情報に基づき計画しており、国内の自動車・建機向け需要は堅調に推移するものの、タイにおけるピックアップトラック生産の回復遅れが大きく影響する見込みであります。また、中東情勢による影響については、得意先の生産台数情報や原材料価格の上昇等、現時点で把握可能な範囲において業績予想に織り込んでおります。 連結業績予想は売上高1,900億円（前年同期比6.0％減）、営業利益114億円（前年同期比15.6％減）、経常利益115億円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70億円（前年同期比17.4％減）となります。
３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因と考えられ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を記載しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の変動 当社グループの主要製品は、自動車部品や建設機械用部品であり、当社グループの営業収入は、これらの製品を直接的及び間接的に供給している国や地域の経済状況の影響を受けるため、情報を収集・分析しその内容を年度計画や中期経営計画等の事業計画へ反映するよう努めております。しかし、日本・北米・欧州・アジアを含めて、当社グループの主要市場における景気後退や、それに伴う予測を超えた需要減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外事業環境の変動 当社グループは、日本・北米・欧州・アジアで生産及び販売活動を展開しており、海外事業において以下のリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・政治的または経済的に不安定な事象や、戦争、テロ、過激なデモ、暴動、ストライキ等の社会的な混乱 ・法律、規則や税制の予期しない変更 ・労働争議、人件費の急激な上昇、人材確保や採用の難化 ・大規模な自然災害や感染症、伝染病 ・合弁事業における経営方針、経営環境などの変化 (3) 為替レートの変動 当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算されております。そのため、為替レートの変動により当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保・育成 当社グループは、業界における競争力の維持・向上及びグローバルな事業活動の強化を目指し、高度な専門技能を有する人材やマネジメント能力に優れた人材の継続的な確保・育成が、極めて重要な課題と認識しております。このため、中期経営計画において人材の多様性と活性化を重点施策として掲げ、積極的に推進しています。しかし、当社グループにおける人材確保・育成の計画が遅れた場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 技術・製品開発 当社グループを取り巻く事業環境は、企業再編が進み、グローバル競争の激化、電動化に向けた開発の本格化など、大きく変化しようとしています。このため、事業環境の変化をチャンスと捉えて、中期経営計画において①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化を掲げ、技術革新や新製品開発に経営資源を投入しております。しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気候変動 当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置付けており、2050年度カーボンニュートラル実現を目指し、CO₂排出量（Scope1, 2※）を2030年度までに2019年度基準で41.0％削減する中間目標を設定、その達成に向けた取組を進めております。具体的には、省エネ活動の徹底（待機電力削減等）、高効率設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させます。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動に伴うリスクと機会を明確化しており、そのリスクへの対応をさらなる成長の機会と捉え、製品軽量化、新商品開発、新技術・新工法の技術開発への取組を強化し、脱炭素社会における新たな市場ニーズへ対応してまいります。しかし、気候変動により生じる物理的リスクや、脱炭素社会への移行リスクに適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ※ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 (7) 大規模災害等による影響 当社グループでは、大規模災害等（地震、津波、台風、火災等）による生産活動への影響を最小化するために、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化、見直し、それに基づく訓練、ならびに政府指針等に基づく防災対策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓発活動等を進めております。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプライチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や操業の停止といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給遅延や、設備復旧費用の増大により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 材料・部品の調達 当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から調達しております。特定の仕入先の納入遅延、製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、ならびに想定を超える自然災害などにより、原材料や部品の不足やコストの上昇が生じる事態が懸念されます。調達先の複数確保や迅速な復旧支援等、調達方針に基づく諸施策を講じておりますが、著しい原価上昇や生産停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の欠陥 当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しない保証はありません。また、製造物賠償責任に関しては、保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額は、保険によって十分にカバーされない事態も懸念されます。そのため、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多大なコストと社会的信用の低下を発生させ、当社グループの評価に大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報セキュリティ 当社グループは、顧客からの情報や自社の開発情報など、営業上・技術上の機密情報を有しております。また、生産活動をはじめとした事業活動全般において、IT技術・ネットワークを活用しております。当社グループでは、サイバー攻撃の未然防止とその事件・事故を対象とした、ネットワークやサーバー等の脅威監視や分析の範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図るとともに、テレワークやクラウドサービス利用の増加に対応するためのセキュリティ対策基盤の強化や、教育の充実を図っております。しかし、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃等による不測の事態が発生した場合、情報漏洩による社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、復旧のための費用、システムダウンによる顧客や調達先全体を巻込んだ業務の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)企業倫理の遵守 当社グループの従業員は、労務関連、独占禁止、情報管理、知的財産保護、環境保護、適正な会計・税務処理、インサイダー取引防止といった各種法令等を遵守する必要があります。このため、当社グループでは、「倫理規定」を制定し、全社的な「行動指針」として守るべきルールやマナー、業務への取組姿勢などを定め、企業倫理を遵守した業務運営や啓蒙活動に努めております。また、コンプライアンス対応やハラスメント防止に関する相談窓口を社内・社外に設け、寄せられた事案に関しては、適時・適切に対応しております。しかし、従業員による法令違反等の問題が万一発生した場合は、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害の発生により、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 （12）大規模感染症等の流行による影響 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染症拡大防止に備え、衛生管理を徹底し、在宅勤務・フレックス勤務・時差出勤等の柔軟な働き方を許容・推奨する労務管理を実施しております。しかしながら、ひとたび国内外で大規模な感染拡大が起こった場合、ロックダウン等の外出措置により経済や生活に著しい制限が生じ、事業活動に多大な影響を及ぼすことが想定され、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １ 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 清水 勇生 1962年６月25日生 1986年４月 当社入社 2016年４月 当社執行役員 2018年４月 当社上席執行役員 2020年４月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役、常務執行役員 2024年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員（現任） (注)２ 96 代表取締役専務取締役 専務執行役員 CFO 経理部、総務部管掌、経営企画部、 IR部、事業企画部、人事部、労働部、100年史編纂室、国内/海外関連事業所管 唐木 剛一 1962年２月21日生 1986年４月 当社入社 2016年４月 当社執行役員 2018年４月 当社上席執行役員 2020年４月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役、常務執行役員 2024年４月 当社取締役、専務執行役員 2026年４月 当社代表取締役専務取締役、専務執行役員 （現任） (注)２ 91 代表取締役専務取締役 専務執行役員 CTO 生産本部所管、技術開発本部長 佐藤 昌彦 1962年９月28日生 1985年４月 当社入社 2017年４月 当社執行役員 2019年４月 当社上席執行役員 2020年４月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役、常務執行役員 2024年４月 当社取締役、専務執行役員（現任） 2026年４月 当社代表取締役専務取締役、専務執行役員 （現任） (注)２ 75 取締役 常務執行役員 生産本部長 新川 春正 1961年５月26日生 1980年４月 当社入社 2016年４月 当社執行役員 2018年４月 当社上席執行役員 2020年４月 当社常務執行役員 2023年６月 当社取締役、常務執行役員（現任） (注)２ 66 取締役 常務執行役員 総務部所管、人事部、労働部担当、100年史編纂室長 岡田 京子 1967年９月21日生 1990年４月 当社入社 2019年４月 当社執行役員 2021年４月 当社上席執行役員 2023年４月 当社常務執行役員 2025年６月 当社取締役、常務執行役員（現任） (注)２ 77 取締役 常務執行役員 業務本部長 奥垣内 完 1966年11月11日生 1991年３月 当社入社 2019年４月 当社執行役員 2021年４月 当社上席執行役員 2023年４月 当社常務執行役員 2025年６月 当社取締役、常務執行役員（現任） (注)２ 53 取締役 増田 昇 1959年４月13日生 1982年４月 当社入社 2015年４月 当社執行役員 2017年４月 当社上席執行役員 2018年４月 当社常務執行役員 2019年６月 当社取締役、常務執行役員 2022年４月 当社取締役、専務執行役員 2023年４月 当社代表取締役専務取締役、専務執行役員 2024年４月 当社代表取締役副社長、副社長執行役員 2026年４月 当社取締役（現任） (注)２ 117 取締役 (常勤監査等委員) 坂野 正典 1960年９月４日生 1984年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2009年11月 ロシア三井住友銀行社長 2012年12月 株式会社三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部 部付部長 2016年１月 当社入社、当社資金部長 2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)３ 29 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 社外取締役 (監査等委員) 山根 八洲男 1948年10月24日生 1975年４月 東芝機械株式会社（現芝浦機械株式会社）入社 1985年４月 広島大学工学部助教授 1995年５月 同大学工学部教授 2001年４月 同大学大学院工学研究科教授 2005年７月 同大学大学院工学研究科長・工学部長 2009年４月 同大学理事・副学長 2013年４月 同大学大学院工学研究院特任教授 2015年６月 当社社外取締役 2016年４月 広島大学特任教授 2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年３月 広島大学特任教授 退任 (注)３ － 社外取締役 (監査等委員) 古里 健治 1968年８月３日生 1996年４月 虎の門法律事務所入所 2000年４月 東京富士法律事務所入所（現任） 2008年４月 日本大学法科大学院准教授 2013年４月 同大学法科大学院教授（現任） 2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 社外取締役 (監査等委員) 岡部 友紀 1973年５月５日生 2002年10月 中央青山監査法人入所 2007年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2011年10月 岡部友紀公認会計士・FP事務所開設 2016年６月 株式会社fonfun社外常勤監査役 2018年７月 株式会社オルトプラス社外常勤監査役 2020年３月 株式会社オプトホールディングス（現株式会社デジタルホールディングス）社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 社外取締役 (監査等委員) 村上 佳代 1967年９月16日生 1996年12月 有限会社エムケイコネット設立 2001年５月 ネットイヤーグループ株式会社入社 2007年３月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社 ツタヤオンラインメディア事業部 マーケティングマネージャー 2012年９月 楽天株式会社入社（現楽天グループ株式会社） 楽天イーモバイル株式会社 マネージャー兼務 2013年９月 P.G.C.D.ジャパン株式会社入社 上場準備室 マネージャー 2016年10月 株式会社シナプス入社 コンサルタント 2020年６月 エン・ジャパン株式会社（現エン株式会社） 社外取締役 2020年７月 Kazu and Company 合同会社 代表社員 CEO（現任） 2023年４月 一般社団法人沖縄ITイノベーション戦略センター アドバイザリーフェロー（現任） 2023年５月 株式会社三陽商会 社外取締役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 文化シヤッター株式会社 社外取締役（現任） (注)３ － 計 608 （注）１.取締役山根八洲男、古里健治、岡部友紀、村上佳代は、社外取締役であります。 ２.2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３.2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４.有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。 役名 氏名 職名 常務執行役員 小川 敏宏 工機工場担当、藤沢工場長 常務執行役員 立入 浩道 タイ事業担当、TSPKグループ取締役社長 常務執行役員 高木 俊介 米国事業担当、PK U.S.A.,INC.代表取締役社長(CEO) 上席執行役員 塩田 浩 経理部所管、事業企画部、国内/海外関連事業担当 上席執行役員 近藤 等 自動車営業部担当 上席執行役員 加賀爪 哲 情報システム部、品質保証部担当 上席執行役員 川本 淳 工機設計部、設計部担当 上席執行役員 伊東 正和 株式会社協和製作所代表取締役社長 上席執行役員 山川 剛 インドネシア事業担当、PT.PK Manufacturing Indonesia 代表取締役社長 執行役員 内田 一城 監査部担当 執行役員 加藤 富士絵 IR部担当、経営企画部長 執行役員 笹岡 孝紀 経理部長 執行役員 小泉 晃 総務部長 執行役員 柳生 聖司 技術部長 執行役員 楜澤 肇 宇都宮工場、埼玉工場担当、PPW推進部長 執行役員 小澤 光義 川崎工場長 執行役員 原田 利之 尾道工場長 執行役員 三本木 勝志 TSPKグループ 取締役副社長 執行役員 藤本 孝志 中国事業担当、PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.董事長 ２ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率27.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 清水 勇生 1962年６月25日生 1986年４月 当社入社 2016年４月 当社執行役員 2018年４月 当社上席執行役員 2020年４月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役、常務執行役員 2024年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員（現任） (注)２ 96 代表取締役専務取締役 専務執行役員 CFO 経理部、総務部管掌、経営企画部、 IR部、事業企画部、人事部、労働部、100年史編纂室、国内/海外関連事業所管 唐木 剛一 1962年２月21日生 1986年４月 当社入社 2016年４月 当社執行役員 2018年４月 当社上席執行役員 2020年４月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役、常務執行役員 2024年４月 当社取締役、専務執行役員 2026年４月 当社代表取締役専務取締役、専務執行役員（現任） (注)２ 91 代表取締役専務取締役 専務執行役員 CTO 生産本部所管、技術開発本部長 佐藤 昌彦 1962年９月28日生 1985年４月 当社入社 2017年４月 当社執行役員 2019年４月 当社上席執行役員 2020年４月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役、常務執行役員 2024年４月 当社取締役、専務執行役員 2026年４月 当社代表取締役専務取締役、専務執行役員（現任） (注)２ 75 取締役 常務執行役員 生産本部長 新川 春正 1961年５月26日生 1980年４月 当社入社 2016年４月 当社執行役員 2018年４月 当社上席執行役員 2020年４月 当社常務執行役員 2023年６月 当社取締役、常務執行役員（現任） (注)２ 66 取締役 常務執行役員 総務部所管、人事部、労働部担当、100年史編纂室長 岡田 京子 1967年９月21日生 1990年４月 当社入社 2019年４月 当社執行役員 2021年４月 当社上席執行役員 2023年４月 当社常務執行役員 2025年６月 当社取締役、常務執行役員（現任） (注)２ 77 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 常務執行役員 業務本部長 奥垣内 完 1966年11月11日生 1991年３月 当社入社 2019年４月 当社執行役員 2021年４月 当社上席執行役員 2023年４月 当社常務執行役員 2025年６月 当社取締役、常務執行役員（現任） (注)２ 53 社外取締役 高松 信彦 1955年６月２日生 1979年４月 新日本製鐵株式會社入社 2008年４月 同社知的財産部長 2011年４月 同社執行役員 製銑技術部長 2012年４月 同社顧問 ウジミナス社執行役員 2014年８月 同社副社長 2016年４月 新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）常務執行役員 ウジミナス社取締役 2017年４月 新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）顧問トピー工業株式会社専務執行役員社長補佐 2017年６月 新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）顧問 退任 トピー工業株式会社代表取締役社長 2023年６月 同社取締役会長 2024年４月 同社取締役相談役 2024年６月 同社相談役 マルハニチロ株式会社（現Umios株式会社）社外取締役 2025年６月 2026年６月 トピー工業株式会社相談役 退任 当社社外取締役（現任） (注)２ － 取締役 (常勤監査等委員) 坂野 正典 1960年９月４日生 1984年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2009年11月 ロシア三井住友銀行社長 2012年12月 株式会社三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部 部付部長 2016年１月 当社入社、当社資金部長 2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)３ 29 社外取締役 (監査等委員) 古里 健治 1968年８月３日生 1996年４月 虎の門法律事務所入所 2000年４月 東京富士法律事務所入所（現任） 2008年４月 日本大学法科大学院准教授 2013年４月 同大学法科大学院教授（現任） 2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 社外取締役 (監査等委員) 岡部 友紀 1973年５月５日生 2002年10月 中央青山監査法人入所 2007年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2011年10月 岡部友紀公認会計士・FP事務所開設 2016年６月 株式会社fonfun社外常勤監査役 2018年７月 株式会社オルトプラス社外常勤監査役 2020年３月 株式会社オプトホールディングス（現株式会社デジタルホールディングス）社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 社外取締役 (監査等委員) 村上 佳代 1967年９月16日生 1996年12月 有限会社エムケイコネット設立 2001年５月 ネットイヤーグループ株式会社入社 2007年３月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社 ツタヤオンラインメディア事業部 マーケティングマネージャー 2012年９月 楽天株式会社入社（現楽天グループ株式会社） 楽天イーモバイル株式会社 マネージャー兼務 2013年９月 P.G.C.D.ジャパン株式会社入社 上場準備室 マネージャー 2016年10月 株式会社シナプス入社 コンサルタント 2020年６月 エン・ジャパン株式会社（現エン株式会社） 社外取締役 2020年７月 Kazu and Company 合同会社 代表社員 CEO（現任） 2023年４月 一般社団法人沖縄ITイノベーション戦略センター アドバイザリーフェロー（現任） 2023年５月 株式会社三陽商会 社外取締役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 文化シヤッター株式会社 社外取締役（現任） (注)３ － 計 490 （注）１.取締役高松信彦、古里健治、岡部友紀、村上佳代は、社外取締役であります。 ２.2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３.2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４.2026年６月25日における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりとなる予定です。 役名 氏名 職名 常
２【沿革】 年月 摘要 1925年２月 当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区） 1929年５月 自動車部分品部門に進出 1934年６月 会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称 1937年12月 本社・工場とも川崎市に移転 1961年８月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 1961年10月 藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市） 1967年７月 自動車組立部門に進出 1968年11月 尾道工場稼動開始（広島県尾道市） 1971年10月 尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立 1972年３月 株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収 1976年10月 宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市） 1977年３月 建設機械用部分品部門に進出 1988年７月 合弁会社 PK U.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立 1995年12月 タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資 2001年８月 鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資 2002年３月 タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資 2004年７月 合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司を中華人民共和国に設立 2005年４月 株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市） 2005年12月 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. （現・連結子会社）を買収 2006年６月 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする 2007年５月 PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする 2008年11月 合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立 2010年10月 中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立 2011年８月 インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia（現・連結子会社）を設立 2012年２月 中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第123期(2024/04/01－2025/03/31)
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訂正有価証券報告書－第122期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 53 / 他の開示値から算出: 1
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