エイチワンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。
　また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。
当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。

(連結対象会社)

セグメントの名称

会社名

主要な事業内容

報告セグメント

日　本

株式会社エイチワン(当社)

自動車部品の製造及び販売

北　米

KTH Parts Industries, Inc.

自動車部品の製造及び販売

Kalida Manufacturing, Inc.

自動車部品の製造及び販売

KTH Leesburg Products, LLC.

自動車部品の製造及び販売

KTH Texas, Inc.

自動車部品の製造及び販売

KTH Shelburne Manufacturing, Inc.

自動車部品の製造及び販売

中　国

広州愛機汽車配件有限公司

自動車部品の製造及び販売

清遠愛機汽車配件有限公司

自動車部品の製造及び販売

武漢愛機汽車配件有限公司

自動車部品の製造及び販売

武漢愛機新能源汽車有限公司

自動車部品の製造及び販売

アジア

H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.

自動車部品の製造及び販売

H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.

自動車部品の製造及び販売

PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA

自動車部品の製造及び販売

PT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA

自動車部品の製造及び販売

(持分法適用会社)

セグメントの名称

会社名

主要な事業内容

報告セグメント

北　米

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

自動車部品の製造及び販売

中　国

東風愛機汽車プレス部品有限公司

自動車部品の製造及び販売

当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、2025年８月に設立したKTH Texas, Inc.を新たに「北米」に含め、2025年12月に清算が結了した肇慶愛機汽車配件有限公司は「中国」から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等
① 経営基本方針
当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる製品を素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。
　これら経営方針とビジョンのもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。

② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
CASE革命と呼ばれる100年に一度の自動車業界の変革期にあって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループでは、強みとする研究から量産までの一貫体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)を基軸に、地域別に異なる市場トレンドや変化に柔軟に対応しつつ、事業体質に一層磨きをかけ、競争力を強化してまいります。そのために、長期ビジョン「2030年VISION」を策定するとともに、2024年５月に中期経営計画「Change 2027」を策定しました。
「Change 2027」では、経営方針として「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を掲げ、これを実現する４つの重点施策を加速させております。重点施策の取組みを通じて、主力得意先には新技術や車体構造の提案を通じて強固な取引関係を維持しながら、同時に新規顧客の開拓と商権拡大を進めることで、相対的に主力得意先への依存度を引き下げることを目指してまいります。また、経営の仕組みを大きく変えることで、利益率の高い事業構造へと生まれ変わり、持続的な成長を実現してまいります。そのプロセスでは、業界を問わず社会に必要とされる価値を創出することで、期待を超える「Value Creator」を目指してまいります。

◇2030年VISION
2030年VISION：「Be a Value Creator(価値創造者になる)」
コーポレートスローガン：「Exceed expectations(期待を超える)」
※ 当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、「テクノロジー(お客様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実現する)」と定義しております。

◇「Change 2027」(2024年４月～2027年３月)
経営方針：ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え
重点施策：

経営指標：

2025年３月期

2026年３月期

2027年３月期

営業利益

110億円

135億円

160億円

投下資本利益率(ROIC)

７％以上

なお、同期間の売上収益及びROEは次のとおり計画しております。

2025年３月期

2026年３月期

2027年３月期

売上収益

2,300億円

2,200億円

2,300億円

親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)

10％以上

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(収益力の強化)
技術価値に見合った適正な製品価格設定に努めるとともに、省人化等の原価低減策を推進し収益力を強化してまいります。特に重要地域である北米及び中国地域拠点の収益力強化に注力してまいります。

(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)
主力得意先の新車種開発の早期から技術提案営業を進め新規部品の受注獲得を目指すとともに、既生産部品の継続受注を図ります。拡販においても技術提案営業のほか当社グループの供給体制を活かし、国内外で受注活動を積極的に進めてまいります。また、金型や鋳物についても受注拡大とこれまでに培ってきた技術や知見を活かした自動車フレームの受注活動を進めてまいります。

(新技術及び新商品の開発推進)
自動車フレームの製造で培った優れた技術とアイデアで技術開発や商品開発を進め、より多くのお客様に新たな価値を提供し売上収益の拡大を図ってまいります。

(サステナビリティの強化)
環境やLCAに配慮した生産活動に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指し、地球環境保全へ貢献してまいります。
また、新規採用者に占める女性割合の向上や男性社員の育児休業の取得推進を始めとした、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、安全で働きやすい職場環境づくり、健康経営の推進、人権に関する取組み、ガバナンス強化など、ESG各領域の施策を推進し、サステナビリティを強化してまいります。

(品質高位安定化)
お客様の期待を超える品質水準の達成、安定化に取り組んでまいります。

(人材開発)
グローバルに活躍できる人材の採用、育成、選抜に向けた諸施策を国内外で進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下に記載してある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

(1) 依存度の高い販売先
当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20％以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。
当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。

(2)市場、顧客ニーズに基づく新技術の開発
自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多様化してきております。そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画「Change 2027」の重点施策に「技術・開発への資源シフト」を据え、より高性能な自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入するとともに、中長期で顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じた新価値創造を図っております。

(3) 製品の品質
当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、当社グループの製品に重要な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の責任に問われた場合、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(品質高位安定化)」のとおり、品質向上にたゆまず取り組んでいるほか、不測の事態に備えリスクの一部を生産物賠償責任保険でカバーしております。

(4) 気候変動・環境規制への対応
温室効果ガス排出等による温暖化の深刻な影響に対し、地球環境の保全を喫緊の課題として取り組むことが求められています。各国が強化する環境規制や、ステークホルダーが求める脱炭素への事業を通じた貢献の要請に適切に対応できない場合、社会評価の低下等による機会損失により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(サステナビリティの強化)」を据え、「2050年度カーボンニュートラル実現」を目指し、生産時(Scope１+２)における温室効果ガス排出量を省エネ施策の実行と再生可能エネルギー由来の電力への切り替えによって削減する取り組みを行っております。製品のライフサイクル(Scope１～３)における温室効果ガス排出量は、購入した鋼板が大部分を占めていることから、より環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切り替えの検討や、リサイクルアルミ加工技術の活用といった技術開発を進めております。

(5) 財務会計上の見積り
当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により影響を受ける可能性があります。
①　有形固定資産及び無形資産
事業に供する有形固定資産及び無形資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画Change 2027の重点施策に「既存事業の採算性改善」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。

 ②　退職給付関係
退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
なお、数理計算上の仮定の影響については、後記 「第５ 経理の状況　Ⅰ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　22.従業員給付」に記載しております。

 ③　繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針・経営戦略等」のとおり中期経営計画「Change 2027」の重点施策に「既存事業の採算性改善」を据え、当社、連結子会社及び持分法適用会社の業績向上を図るほか、各社の事業計画の月次モニタリングを通じてリスクの早期把握に努めております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
　男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率13％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員
(兼)事業統括本部 本部長
(兼)北米事業本部 本部長

真　弓　世　紀

1967年10月26日生

1991年４月

株式会社ヒラタ 入社

2009年６月

UYT Limited 副社長

2015年６月

株式会社エイチワン 執行役員 経営企画室長

2018年４月

KTH Parts Industries, Inc.副社長

2023年４月

当社 上席執行役員 社長付

2024年４月

当社 社長執行役員

(兼)事業統括本部 本部長(現任)

2024年６月

代表取締役社長執行役員(現任)

2025年４月

北米事業本部 本部長(現任)

(注)3

16

取締役
副社長執行役員
事業統括本部
経営企画/情報システム/事業開発/製品開発担当
(兼)中国事業本部 本部長

奥　田　正　道

1965年４月３日生

1988年３月

平田プレス工業株式会社 入社

2007年10月

株式会社エイチワン 海外事業部 部長

2011年４月

営業企画部 部長

2012年10月

営業一部 部長

2016年２月

武漢愛機汽車配件有限公司 総経理

2020年４月

当社 執行役員

2023年４月

経営企画室 室長(兼)デジタル改革推進グループ グループ長

2024年４月

当社 常務執行役員

事業統括本部 経営企画・情報システム・経理担当

2024年６月

当社 取締役常務執行役員

2025年４月

当社 取締役副社長執行役員(現任)

事業統括本部 経営企画担当(兼)中国事業本部 本部長

2026年４月

事業統括本部 経営企画/情報システム/事業開発/製品開発担当(兼)中国事業本部 本部長(現任)

(注)3

11

取締役

丸 山 恵 一 郎

1963年11月27日生

1998年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

1998年４月

名川・岡村法律事務所 入所

2001年１月

同所 副所長(現任)

2009年５月

学校法人東京音楽大学理事

2010年７月

学校法人城北埼玉学園理事(現任)

2014年６月

株式会社エイチワン取締役(現任)

2016年６月

戸田建設株式会社 社外監査役

2021年４月

学校法人東京音楽大学理事長(現任)

(注)3

0

取締役

戸　所　邦　弘

1954年５月29日生

1977年４月

株式会社埼玉銀行(現:株式会社埼玉りそな銀行) 入行

2009年６月

株式会社埼玉りそな銀行
代表取締役副社長

2013年６月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社代表取締役社長

2015年６月

富士倉庫運輸株式会社
代表取締役社長

2016年６月

株式会社エイチワン取締役(現任)

2019年６月

埼玉経済同友会 代表幹事

2020年６月

富士倉庫運輸株式会社
代表取締役会長

2021年４月

富士倉庫運輸株式会社
代表取締役会長(兼)社長

2023年６月

富士倉庫運輸株式会社
取締役会長(現任)

2025年６月

埼玉経済同友会 特別幹事(現任)

(注)3

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

山　田　彰　子

1967年７月16日生

1990年４月

東日本旅客鉄道株式会社 入社

2007年７月

同 本社 運輸車両部戦略計画グループ課長

2012年４月

株式会社総合車両製作所 経営企画部部長(兼)経営改革推進室 室長

2016年７月

東日本旅客鉄道株式会社
本社 運輸車両部 ビジネス戦略 次長

2020年６月

株式会社総合車両製作所
取締役 海外事業本部 本部長

2025年６月

株式会社エイチワン取締役(現任)

2025年９月

日本鉄道システム輸出組合 理事長補佐(現任)

(注)3

－

常勤監査役

山 下 和 雄

1963年８月22日生

1984年３月

平田プレス工業株式会社 入社

2012年４月

株式会社エイチワン経理部 部長

2015年６月

当社 執行役員

2022年６月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

17

監査役

河　合　宏　幸

1961年11月19日生

1992年10月

井上斎藤英和監査法人(現:有限責任あずさ監査法人) 入所

1996年４月

公認会計士登録

2008年５月

あずさ監査法人(現:有限責任あずさ監査法人) 社員

2014年７月

朝日税理士法人 入所

2014年９月

税理士登録

2015年６月

株式会社エイチワン監査役(現任)

2019年１月

河合公認会計士・税理士事務所所長(現任)

2020年11月

株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役

2021年６月

株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役監査等委員

2021年６月

カッパ・クリエイト株式会社
社外取締役

2022年６月

カッパ・クリエイト株式会社
社外取締役監査等委員

(注)5

15

監査役

村　上　大　樹

1974年12月30日生

2004年10月

弁護士登録(群馬弁護士会)

2004年10月

小暮法律事務所 入所

2009年１月

村上大樹法律事務所所長(現任)

2010年10月

群馬県公文書開示審査会委員(現任)

2012年４月

群馬弁護士会副会長

2018年６月

株式会社エイチワン監査役(現任)

(注)6

0

計

62

(注) １．取締役のうち丸山恵一郎、戸所邦弘、山田彰子は、社外取締役であります。
２．監査役のうち河合宏幸、村上大樹は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常勤監査役 山下和雄の任期は、2022年６月29日開催の第16期定時株主総会終結の時から2026年６月開催予定の第20期定時株主総会終結の時までの４年間であります。
５．社外監査役 河合宏幸の任期は、2023年６月28日開催の第17期定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の第21期定時株主総会終結の時までの４年間であります。
６．社外監査役 村上大樹の任期は、2022年６月29日開催の第16期定時株主総会終結の時から2026年６月開催予定の第20期定時株主総会終結の時までの４年間であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

飯　島　宏　之

1974年10月27日生

1997年４月

㈱プラザクリエイト入社

(※)

－

2002年10月

飯島税理士事務所(現:税理士法人ことのは)入所

2007年４月

税理士登録

2026年４月

税理士法人ことのは社員(現任)

(※) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８．当社では経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員(上記の取締役を兼務する執行役員を除く)は以下の15名であります。

常務執行役員

諏　訪　陽　介

事業統括本部

常務執行役員

田　辺　雅　之

アジア事業本部 本部長

常務執行役員

Chris Millice

北米事業本部 副本部長
(兼)KTH Parts Industries, Inc.社長

上席執行役員

澤　木 一

開発事業本部 本部長

上席執行役員

宮　本　泰　二

事業統括本部 IR・ESG・法務／人事総務／経理財務担当

上席執行役員

加　藤　孝　治

日本事業本部 本部長

上席執行役員

Shane Hall

KTH Shelburne Manufacturing, Inc.社長

執行役員

武　部　洋　行

事業統括本部 製品開発部 部長

執行役員

宮　村　健　一

中国事業本部 副本部長
(兼)広州愛機汽車配件有限公司 総経理

執行役員

長　田　昌　也

中国事業本部

執行役員

亀　井 保

KTH Parts Industries, Inc.副社長

執行役員

野　尻　龍　一

日本事業本部

執行役員

土　野　嘉　章

広州愛機汽車配件有限公司 副総経理
(兼)清遠愛機汽車配件有限公司 総経理

執行役員

王　冰

武漢愛機汽車配件有限公司 総経理

執行役員

Carol Henderson

事業統括本部 事業開発部 UK/EU事業開発責任者

b. 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」および「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

　男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率13％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員
(兼)事業統括本部 本部長
(兼)北米事業本部 本部長

真　弓　世　紀

1967年10月26日生

1991年４月

株式会社ヒラタ 入社

2009年６月

UYT Limited 副社長

2015年６月

株式会社エイチワン 執行役員 経営企画室長

2018年４月

KTH Parts Industries, Inc.副社長

2023年４月

当社 上席執行役員 社長付

2024年４月

当社 社長執行役員

(兼)事業統括本部 本部長(現任)

2024年６月

代表取締役社長執行役員(現任)

2025年４月

北米事業本部 本部長(現任)

(注)3

16

取締役
副社長執行役員
事業統括本部
経営企画/情報システム/事業開発/製品開発担当
(兼)中国事業本部 本部長

奥　田　正　道

1965年４月３日生

1988年３月

平田プレス工業株式会社 入社

2007年10月

株式会社エイチワン 海外事業部 部長

2011年４月

営業企画部 部長

2012年10月

営業一部 部長

2016年２月

武漢愛機汽車配件有限公司 総経理

2020年４月

当社 執行役員

2023年４月

経営企画室 室長(兼)デジタル改革推進グループ グループ長

2024年４月

当社 常務執行役員

事業統括本部 経営企画・情報システム・経理担当

2024年６月

当社 取締役常務執行役員

2025年４月

当社 取締役副社長執行役員(現任)

事業統括本部 経営企画担当(兼)中国事業本部 本部長

2026年４月

事業統括本部 経営企画/情報システム/事業開発/製品開発担当(兼)中国事業本部 本部長(現任)

(注)3

11

取締役

丸 山 恵 一 郎

1963年11月27日生

1998年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

1998年４月

名川・岡村法律事務所 入所

2001年１月

同所 副所長(現任)

2009年５月

学校法人東京音楽大学理事

2010年７月

学校法人城北埼玉学園理事(現任)

2014年６月

株式会社エイチワン取締役(現任)

2016年６月

戸田建設株式会社 社外監査役

2021年４月

学校法人東京音楽大学理事長(現任)

(注)3

0

取締役

戸　所　邦　弘

1954年５月29日生

1977年４月

株式会社埼玉銀行(現:株式会社埼玉りそな銀行) 入行

2009年６月

株式会社埼玉りそな銀行
代表取締役副社長

2013年６月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社代表取締役社長

2015年６月

富士倉庫運輸株式会社
代表取締役社長

2016年６月

株式会社エイチワン取締役(現任)

2019年６月

埼玉経済同友会 代表幹事

2020年６月

富士倉庫運輸株式会社
代表取締役会長

2021年４月

富士倉庫運輸株式会社
代表取締役会長(兼)社長

2023年６月

富士倉庫運輸株式会社
取締役会長(現任)

2025年６月

埼玉経済同友会 特別幹事(現任)

(注)3

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

山　田　彰　子

1967年７月16日生

1990年４月

東日本旅客鉄道株式会社 入社

2007年７月

同 本社 運輸車両部戦略計画グループ課長

2012年４月

株式会社総合車両製作所 経営企画部部長(兼)経営改革推進室 室長

2016年７月

東日本旅客鉄道株式会社
本社 運輸車両部 ビジネス戦略 次長

2020年６月

株式会社総合車両製作所
取締役 海外事業本部 本部長

2025年６月

株式会社エイチワン取締役(現任)

2025年９月

日本鉄道システム輸出組合 理事長補佐(現任)

(注)3

－

常勤監査役

山 下 和 雄

1963年８月22日生

1984年３月

平田プレス工業株式会社 入社

2012年４月

株式会社エイチワン経理部 部長

2015年６月

当社 執行役員

2022年６月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

17

監査役

河　合　宏　幸

1961年11月19日生

1992年10月

井上斎藤英和監査法人(現:有限責任あずさ監査法人) 入所

1996年４月

公認会計士登録

2008年５月

あずさ監査法人(現:有限責任あずさ監査法人) 社員

2014年７月

朝日税理士法人 入所

2014年９月

税理士登録

2015年６月

株式会社エイチワン監査役(現任)

2019年１月

河合公認会計士・税理士事務所所長(現任)

2020年11月

株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役

2021年６月

株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役監査等委員

2021年６月

カッパ・クリエイト株式会社
社外取締役

2022年６月

カッパ・クリエイト株式会社
社外取締役監査等委員

(注)5

15

監査役

村　上　大　樹

1974年12月30日生

2004年10月

弁護士登録(群馬弁護士会)

2004年10月

小暮法律事務所 入所

2009年１月

村上大樹法律事務所所長(現任)

2010年10月

群馬県公文書開示審査会委員(現任)

2012年４月

群馬弁護士会副会長

2018年６月

株式会社エイチワン監査役(現任)

(注)6

0

計

62

(注) １．取締役のうち丸山恵一郎、戸所邦弘、山田彰子は、社外取締役であります。
２．監査役のうち河合宏幸、村上大樹は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常勤監査役 山下和雄の任期は、2026年６月24日開催の第20期定時株主総会終結の時から2030年６月開催予定の第24期定時株主総会終結の時までの４年間であります。
５．社外監査役 河合宏幸の任期は、2023年６月28日開催の第17期定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の第21期定時株主総会終結の時までの４年間であります。
６．社外監査役 村上大樹の任期は、2026年６月24日開催の第20期定時株主総会終結の時から2030年６月開催予定の第24期定時株主総会終結の時までの４年間であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

飯　島　宏　之

1974年10月27日生

1997年４月

㈱プラザクリエイト入社

(※)

－

2002年10月

飯島税理士事務所(現:税理士法人ことのは)入所

2007年４月

税理士登録

２ 【沿革】

年月

事項

1939年４月

東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立

1945年11月

本社を東京都足立区に移転

1952年８月

本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始

1953年７月

商号を平田プレス工業㈱に変更

1961年10月

埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立

1961年11月

群馬県前橋市に前橋製作所(現、前橋工場)を設置

1963年９月

三重県亀山市に亀山製作所(現、亀山工場)を設置

1967年６月

本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始

1967年６月

㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始

1971年４月

㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山工場)を設置

1984年５月

当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするKTH Parts Industries, Inc.(現、連結子会社)設立に資本参加

1990年１月

商号を㈱ヒラタに変更

1991年１月

㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更

1992年３月

㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、商品開発センター烏山)を設置

1994年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年９月

タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするHIRATA PARTS (THAILAND) CO., LTD.(現、連結子会社H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.)設立に資本参加

1996年２月

当社、㈱本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKalida Manufacturing, Inc.(現、連結子会社)を設立

1997年５月

当社、㈱本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、カナダ オンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Shelburne Manufacturing, Inc.(現、連結子会社)を設立

1997年７月

栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、商品開発センター)を設置

1997年12月

㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするHONGO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

2000年６月

当社、㈱本郷及びKTH Parts Industries, Inc.の共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Leesburg Products, LLC.(現、連結子会社)を設立

2000年６月

㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開

2000年10月

群馬県太田市に太田工場を設置

2002年１月

当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立

2004年12月

当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

2005年２月

当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立

2005年２月

当社及び㈱本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立

2005年11月

㈱本郷と合併契約書を締結(12月16日臨時株主総会及び㈱本郷の定時株主総会で承認)

2006年４月

㈱本郷と合併し、商号を㈱エイチワンに変更。本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転

2009年４月

東京工場(東京都足立区)を閉鎖

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年９月

大分県中津市に中津工場を設置

2010年９月

タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするH-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.を設立

年月

事項

2012年３月

メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2013年10月

インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びPT.RODA PRIMA LANCARとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするPT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAを設立

2015年５月

滋賀県湖南市に湖南工場を設置

2016年３月

戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖

2016年６月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更

2017年２月

PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAが株式取得によりPT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAを子会社化

2017年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2020年７月

中華人民共和国湖北省に東風模具沖圧技術有限公司及び武漢愛機汽車配件有限公司との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする東風愛機汽車プレス部品有限公司を設立

2021年11月

大分県豊後高田市に豊後高田工場を設置

2022年１月

中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする肇慶愛機汽車配件有限公司を設立(2025年12月清算)

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

中津工場(大分県中津市)を閉鎖

2022年９月

中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機新能源汽車有限公司を設立

2025年３月

インド国の連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.の事業をBelrise Industries Ltd. に譲渡し、連結子会社から除外

2025年８月

アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするKTH Texas, Inc.を設立