サンゲツは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜国内インテリアセグメント＞

国内インテリアセグメントに属する事業は、インテリア事業と空間総合事業です。

当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等を主力商材としております。また、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動も行っております。各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化したハウスメーカー等への販売活動及びB to CのEC事業等を行っております。また、クレアネイト株式会社は、スペース材料提供機能（高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案する機能）の一部として壁紙の製造・販売を担っており、在庫・配送・物流機能の一部としては、株式会社クロス企画が九州地方を中心にインテリア関連商材の配送及び管理を行うほか、2025年４月に子会社化した株式会社SDSが東北から九州までの全国規模の配送ネットワークを担い、効率的かつ持続可能な出荷・配送体制の構築に取り組んでおります。施工機能の一部としては、フェアトーン株式会社が非住宅市場を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っております。

＜国内エクステリアセグメント＞

国内エクステリアセグメントに属する事業は、エクステリア事業です。

株式会社サングリーンが門扉、フェンス、カーポート等、住宅市場から非住宅市場まで、幅広いエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等を行っております。

＜海外セグメント＞

海外セグメントに属する事業は、海外インテリア事業と海外空間総合事業です。

米国の子会社KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。シンガポールの子会社Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.では東南アジアを中心に、またGOODRICH GLOBAL LIMITED及びその子会社であるSANGETSU GOODRICH CHINA CO.,LTD.では中国・香港を中心に、壁装材・床材・ファブリック等のインテリア商材を販売しております。また、シンガポールの子会社D'Perception Pte Ltdでは、シンガポールを中心に、主にオフィスや商業施設等の空間デザイン・総合内装施工を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、事業系統図内の矢印は、商品及びサービス並びに施工の流れを示しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

１．当社グループのアイデンティティ

　当社グループは、1849年に表具師 日比弥助が「山月堂」を創業して以来、襖・障子といったしつらえから始まり、壁紙をはじめとする内装材へと、時代の変化に先駆けて事業領域を拡大し、「トータルインテリア」を提供する企業へと発展してまいりました。高度経済成長期における飛躍的な成長の根底には、「事業を通じて日本のインテリアを良くし、人々の暮らしを豊かにすることで社会の発展に貢献したい」という強い思いと、常に新しいことに挑戦するフロンティアスピリットが存在し、サンゲツの原点として今日まで脈々と受け継がれています。この礎となったのが、サンゲツ創業以来の根源的な価値観であり、1960年以来社是としてきた「誠実（INTEGRITY）」です。2024年に企業理念を策定した際に、この社是を企業理念に組み入れました。しかしながら、「誠実」は創業以来、社員を含めすべてのステークホルダーの皆さまを繋ぐサンゲツのアイデンティティであり、「中期経営計画 2029」のスタートに合わせて、改めて「誠実（INTEGRITY）」を社是として掲げることといたしました。今後はこの社是のもと、企業理念の実現に向けて、社員一人ひとりが高い倫理観を持ち、自らの信念に忠実に行動してまいります。

２．価値創造の変遷

　当社グループは、インテリア商品の卸売事業をコアビジネスとして業容を拡大し、1960年の売上高１億円から1997年には1,300億円へと、業績を飛躍的に成長させてまいりました。この高成長を支えたのは前述した価値観に加え、事業における当社の「コア」の存在です。素材・デザイン・物流・施工を統合し、ソリューション提案を行う「トータルインテリア」の強みを基盤に、戦略的なマーケティングツールとしての見本帳展開による「ビジネスモデル」や、高品質かつきめ細かなサプライチェーンに裏打ちされた空間づくりを支える「供給インフラ」等を通じて、市場における確固たるポジショニングを構築してまいりました。 同時に、見本帳やショールーム等を通じた、壁紙をはじめとするインテリア素材や空間のコーディネートといった「生活様式」の提案により、空間に新たな価値をもたらす「サンゲツブランド」を確立し、人々の感性と暮らしを豊かなものにしてまいりました。

　国内の建設投資がピークアウトし、市場が成熟を迎える中、2000年代以降はエクステリアや海外等の新領域へ進出するとともに、中核であるインテリア事業のさらなる深掘りを進めてまいりました。物流・IT等の事業インフラへの投資、製造・施工分野への進出、そして価値創造の根幹である「人的資本」の強化を積極的に推進してまいりました。こうした基盤整備、事業領域の拡大、ソリューション提案力の強化等により収益力を高め、連結営業利益の大きな伸長を実現しました。

　一方、前中期経営計画［BX 2025］を振り返りますと、インテリア事業の着実な成長や海外事業の収益改善が進んだ一方で、空間総合事業及びエクステリア事業については、各事業特性に起因する課題もあり、当初想定した成長スピードには至りませんでした。インテリア事業に続く、収益の核となる事業を育成していくことが、今後の重要な課題と認識しております。

３．「中期経営計画 2029」スタートに向けて

　国内市場の縮小や労働力不足といった制約が強まる一方で、暮らしの価値観の多様化やテクノロジーの進展を背景に、新たな価値創出の機会が拡大しています。こうした認識のもと、2027年３月期よりスタートする「中期経営計画 2029」においては、改めて自社のコアに立ち返り、持続的な成長に向けた戦略を力強く推進してまいります。

　当社グループのコアである「トータルインテリア」をさらに深化させ、商品の提供にとどまらず、空間を通じて人々の感性を刺激し、多様な暮らしの実現に寄与することを目指します。その目指す姿として、「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」という企業像を掲げました。今日に至るまで、インテリア業界全体の価値向上の一翼を担ってきた自負を胸に、私たちは常に、次の暮らしの文化を創り続ける存在であり続けます。

　本計画では「変革と挑戦」及び「イノベーションの創出」をスローガンに据え、中核であるインテリア事業の収益基盤を、商品ポートフォリオの拡充やパートナー企業との連携を通じてより強固なものにするとともに、海外事業においても、インテリアを軸として、北米、アジアでの成長を加速させます。また、空間総合事業及びエクステリア事業については、インテリア事業で培った強みを活用する拡張領域として位置付け、グループシナジーを最大化しながら中長期的な成長事業へ育成してまいります。

　当社グループは「トータルインテリア」という唯一無二のコアを磨き続けることで、経済価値と社会価値の両立を果たし、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

＜目指す企業像の概念図＞

４．「中期経営計画 2029」(2027年３月期～2030年３月期)

１）基本方針

①インテリア事業の強化

　インテリアの総合企業として、市場ニーズ、社会課題に対応した商品の開発、空間を構成する商材の拡充、デザインをはじめソリューション提案力の強化、ビジネスモデルの変革を加速し、事業の高度化を推進する。

②空間総合事業とエクステリア事業の育成

　インテリア事業とのシナジーを梃子として、グループ会社を含めて事業基盤を確立し、サンゲツグループの中核事業に育成する。

③海外事業の成長

　成長の起爆剤と位置付ける海外事業において、各地域・各グループ会社の独自性・主体性を尊重しつつ、サンゲツグループ内の協業・共創を加速し、収益力の飛躍的向上を図る。

④次世代事業の探索・創出

　インテリアをはじめとするサンゲツグループの既存領域、隣接領域において未来の収益源となる次世代事業を探索・創出する。

⑤人的資本

　「変革と挑戦」、「イノベーションの創出」を実現、加速すべく、経営戦略に連動した人事施策を実行し、サンゲツグループの人材基盤を強化する。

⑥デジタル資本

　収益力と資本効率を最大化する戦略資本へと進化させ、蓄積したデジタル資本を駆使してデータドリブン経営を実践し、確かな財務価値を生み出すDX（デジタル変革）を推進する。

２）経営指標（2030年３月期）

連結

連結売上高

2,500億円

連結営業利益

250億円

連結当期純利益

170億円

ROE

14.0％

ROIC

11.0％

セグメント別

国内インテリアセグメント

売上高

1,880億円

営業利益

215億円

国内エクステリアセグメント

売上高

78億円

営業利益

５億円

海外セグメント

売上高

542億円

営業利益

30億円

合計

売上高

2,500億円

営業利益

250億円

３）財務戦略

①資金配分計画・投資方針

資金創出

資金配分

営業キャッシュ・フロー

730～770億円

成長投資

450～550億円

有利子負債の活用・資産圧縮

70～230億円

株主還元

350～450億円

戦略投資

・R＆D

新素材・新商品の開発を強化すべくR＆D拠点を設置

パートナー企業とのアライアンス強化

・企業ブランディング

目指す企業像「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」を社会全体へ発信すべく、マーケティング・プロモーション機能を強化

・M＆A・新規事業

インテリア事業における商品ポートフォリオ拡充

インテリア事業隣接領域における事業機会ならびに業界再編に伴う事業機会の検討

北米をはじめとして、海外での事業領域・規模の拡大

②株主還元方針

　キャッシュ創出力のさらなる向上を実現し、安定増配と自己株取得による資本コントロールにより資本収益性向上を目指す。

・株主還元は安定配当を基本とし、１株当たり年間配当金155円の下限設定と配当性向60％以上を目安に増配を目指す。

・市場環境や資本効率、成長投資等の状況を鑑み、適宜自己株式の取得を検討する。

４）経営基盤

①人的資本

　「変革と挑戦」、「イノベーションの創出」を実現、加速すべく、経営戦略に連動した人事施策を実行し、サンゲツグループの人材基盤を強化する。

・持続的成長を支える人材基盤強化

・事業戦略をリードする人材の強化

・DE＆Iの深化

・ウェルビーイングの向上

②デジタル資本

　デジタル資本を収益力と資本効率を最大化する戦略資本へと進化させ、蓄積したデジタル資本を駆使してデータドリブン経営を実践し、確かな財務的価値を生み出すDX（デジタル変革）を推進する。

・ビジネスプロセスの自動化によるトップライン成長とボトムライン拡大

・SCM高度化による収益構造の強化

・生成AI、エージェンティックAIを前提としたビジネススタイル整備

・サイバーセキュリティフレームの最新化と運用

③サステナビリティ

　企業としての社会的責任と健全な企業経営の両立の下、企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。

DE＆I

女性管理職比率※

単体

27％

男性育休取得率

単体

100％

コミュニティへの参画

児童養護施設改修活動

連結

50件／年間

地球環境保全（気候変動・資源循環・商品を通じた環境負荷低減）

脱炭素

GHG排出量削減（Scope１・２）

単体

カーボンニュートラル

連結

2021年度比55％削減

GHG排出量削減（Scope３）

連結

仕入先GHG排出量削減

資源循環

単体

見本帳リサイクルの推進

商品を通じた環境負荷低減

単体

環境配慮型商品の拡充

※ライン管理職における女性比率（「中期経営計画 2029」より、対象を「スタッフ管理職を含む」から「ライン管理職のみ」に変更）

　なお、前中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］のレビュー及び「中期経営計画 2029」の詳細につきましては、当社WEBサイトにて、説明会動画・書き起こし記事、資料を公開しております。

https://www.sangetsu.co.jp/company/ir/library/briefing_report.html

５．長期ビジョンの一部修正について

　「中期経営計画 2029」での当社グループの成長戦略策定にあたり、昨今の事業環境の変化、当社が向き合うそれぞれの事業の特性、ポテンシャル、課題等を勘案し、2020年に発表した長期ビジョン［DESIGN 2030］について、以下２点を修正します。

１）目指す企業像を「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」といたします。

２）定量目標として、2030年３月期連結売上高2,500億円、連結営業利益250億円といたします。

　当社グループは、「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」を目指し、「変革と挑戦」、「イノベーションの創出」に取り組み、成長戦略の加速、企業価値の向上に向けて邁進してまいります。

(2) 経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。国内市場の縮小や人手不足といった制約が強まる一方で、暮らしの価値観の多様化、社会課題の高度化、テクノロジーの進展、海外市場でのポテンシャルにより、新たな価値創出の機会が広がっています。

　このような状況の中、当社グループは、前述「(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に掲げる４カ年の「中期経営計画 2029」において、インテリア事業を引き続き中核として強化し、商品ポートフォリオの拡充やパートナー企業との連携を通じて、より強固な収益基盤の構築を図ります。海外事業においても、インテリアを軸として、北米、アジアでの成長を加速させます。空間総合事業及びエクステリア事業は、インテリアの強みを横展開した拡張領域と位置付け、そのシナジーを最大化しながら、中長期的な成長事業として着実に育成していく方針です。こうした事業運営を支える最も重要なインフラが人的資本とデジタル資本です。持続的成長と事業戦略をリードする人材基盤の強化、並びに、デジタル変革による収益力の向上により、資本効率の最大化を推進いたします。当社グループは、「変革と挑戦」、そして、「イノベーションの創出」を通じて、経済価値と社会価値の両立を実現し、持続的かつ力強い成長を遂げてまいります。

　次期（2027年３月期）の連結業績につきましては、売上高213,000百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益19,000百万円（同2.1％減）、経常利益19,200百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13,500百万円（同7.8％減）を見込んでおります。なお、上記の業績予想は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。また、中東情勢の緊迫化、地政学リスクの高まりに伴う、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱による原材料の調達難、原材料価格の上昇等の不確実性については、現時点でその影響額を合理的に算出することが困難であることから本業績予想に織り込んでおりません。そうした影響額が合理的に算出することが可能になった時点で業績予想の修正を行う可能性があります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．リスクマネジメントに関する考え方及びリスク管理体制

当社グループは、多様なリスクに対し、適切かつスピード感のある対応を行うことで、企業価値の最大化と経営や業務への影響の最小化を図っています。

当社のリスク管理体制は、社長を最高責任者とするリスク管理委員会を設置して管理を行っています。当社グループ全体の企業価値の維持・向上に努め、リスク発生時の影響を最小化するとともに、当社の活動や社員に対して影響を及ぼす可能性があるさまざまなリスクに対し、PDCAサイクルを通じたマネジメントを行っています。リスク管理委員会は四半期に１回開催しており、リスク管理全体の基本方針および体制等を定めるとともに、必要に応じてタスクフォースを編成する等の機能を有します。活動状況を半年に１回取締役会に報告し、経営層は存在するリスクを的確に把握したうえで、経営判断ができる体制を構築しています。既に一部顕在化しているリスクから、今は顕在化していないものまでさまざまな観点から、継続的に注視・対応すべきリスクの洗い出しを行っています。各リスク管理部会では、予測されるリスクを抽出し、マッピングによる評価を行ったうえで、重点的に対策を推進していくリスクを明確にしています。

＜体制図＞

＜リスク管理のPDCA＞

２．当社グループの主要なリスク

＜戦略・外部環境リスク＞

(1) 事業環境について

(リスクの内容)

　当社グループは、壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等のインテリア商材の企画・販売および壁紙の製造等に加え、各種施設・オフィス空間等の設計・施工を行う国内インテリアセグメント、門扉・フェンス・カーポート等のエクステリア商品の販売および外構に関わる設計・施工を行う国内エクステリアセグメント、北米、東南アジア、中国・香港におけるインテリア商品の製造・販売および東南アジアにおける設計・施工を行う海外セグメントにて事業を展開しております。これらの事業は建設需要に左右されるため、国の経済全体の景気動向や政府の住宅に関する政策、税制の変更および人口減少などに伴う住宅・非住宅の新設着工戸数の減少等により、ビジネス機会を損失するリスクが存在します。

(リスク対策)

　主力である国内市場において、住宅・非住宅分野における新築や改築は、少子高齢化が進むなか、将来的に大きく成長していくことは期待しにくいと予想しております。こうした事業環境を背景に、当社グループは2027年３月期を初年度とする「中期経営計画 2029」を策定しました。インテリア事業においては、国内市場規模が縮小する中でも成長が期待される分野に注力するとともに、プロダクトミックスやサプライチェーンの最適化、モノづくり力の強化および企業ブランドの向上に取り組み、競争優位性と収益性を高めることで、より強固な収益基盤の構築を目指してまいります。また、空間総合およびエクステリア事業は、インテリアの強みを横展開した拡張領域として位置付け、そのシナジーを最大化しながら、中長期的な成長事業として着実に育成していきます。海外についても、インテリアを軸として、北米の成長を一段と加速させるとともに、東南アジア、中国・香港における成長軌道へのシフトを進めてまいります。これらをグループ全体の成長ドライバーと位置づけ、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。加えて、インテリアをはじめとする当社グループの既存領域、隣接領域において、未来の収益源となる次世代事業の探索・創出にも注力いたします。

(2) 国際情勢の不安定化について

(リスクの内容)

　中東情勢の緊迫化を背景とした世界的なサプライチェーンの混乱により、原油やナフサ等の石油化学原料の指標が大幅に上昇しております。これに伴い、国内での石化製品の供給不安が生じ、当社の製造委託先における原材料の調達に支障が出始めています。この状況が長期化することで、主要商材である壁装材、床材、ファブリック等において、供給量の減少や制限、納期の遅延が発生するリスクがあります。また、原材料価格の高騰に加え、製造・物流コストの上昇も深刻化しており、自助努力のみではこれらのコスト上昇分を吸収し、現在のサービスレベルを維持することが困難となるため、取引価格の改定を決定いたしました。今後、さらなる原材料価格の高騰が生じた場合や、価格改定に伴う需要の変化等により、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

　当社は、各取引先との連携を通じて情報の収集に努め、国際情勢を注視することで影響の早期把握に注力しております。商品の安定供給を最優先課題とし、当社の調達力および在庫力をいかすことで、顧客への供給制限や納期遅延の影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。原材料価格や物流コストの上昇に対しては、継続的なコスト削減等の自助努力を行いますが、現在のサービスレベルを維持することが困難な状況に鑑み、2026年７月１日受注分より壁装材・床材・ファブリック・エクステリア・副資材・接着剤等の主要な対象商品について、18％～30％程度の取引価格改定を実施することといたしました。これにより、コスト上昇分を適切に価格へ転嫁し、事業の継続性と安定的な供給体制を確保いたします。今後も原材料価格のさらなる高騰等の情勢変化に応じ、迅速かつ適切な対策を講じることで、経営への影響を低減させてまいります。

(3) 環境・気候変動について

(リスクの内容)

　環境・気候変動リスクへの関心が高まる中、2015年に国連で「パリ協定」が採択され、同年に開催された国連サミットではSDGs（持続可能な開発目標）が採択されるなど、2030年をターゲットにした目標の設定が進展しました。さらに、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による国際基準の公表や、国内におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準の法制度化など、非財務情報の開示標準化が大きく進展しており、資本市場においてはサステナビリティが投資の前提条件となっております。

　このように環境や気候変動に関連する規制・市場の変化が大きく進展する中、当社グループでは、事業活動における温室効果ガス（以下、GHG）排出量を低減できないリスクに加え、欧米を中心としたポリ塩化ビニル（PVC）に対する規制強化および顧客の環境意識の高まりに伴うニーズの転換を重要なリスクとして認識しております。

　具体的には、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減が進まないことによる炭素税負担や仕入コストの増加が懸念されます。また、PVC等の化学物質規制への対応遅れや、低環境負荷商品の拡充が不十分な場合には、市場ニーズへの不適合から社会的信用の低下やビジネス機会の損失を招き、当社グループの経営成績や財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

　環境・気候変動リスクへの対応として、社長を委員長とするリスク管理委員会のもとに環境・気候変動リスク部会を設置し、組織的な管理体制を構築しております。この環境・気候変動リスク部会のもと、気候変動に関する各リスクを、法規制・市場などの移行リスクと、急性・慢性的などの物理リスクといった区分に沿って分析し、商品統括部門、ロジスティクス部門、事業部門およびコーポレート部門が緊密に連携し、具体的な管理指標を設定した上で、リスクの監視と対応を行っております。

　また、当社グループはSangetsu Group長期ビジョン［DESIGN 2030］において、地球環境を守るサステイナブルな社会の実現を掲げており、2029年度の事業活動（Scope１＆２）におけるGHG排出目標を、当社単体ではカーボンニュートラル（排出実質ゼロ）、グループ全体では55％削減（2021年度比）と設定し、GHG排出量の多い生産拠点での省エネ活動や、再生可能エネルギーの導入などにより、GHG排出量の削減に努めています。商品面においては、商品統括部門との連携を強化し、低環境負荷商品の開発計画策定や、自社基準による「環境ラベル」の運用検討を通じて、低環境負荷商品の開発・販売体制の整備を進めております。

　今後は、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減に向けた仕入先とのエンゲージメント強化や、顧客のニーズに応える低環境負荷商品の販売拡大を推進し、環境・気候変動リスクに対応してまいります。

(4) 海外事業活動について

(リスクの内容)

　当社グループは、北米、中国・香港、東南アジア各国を中心に事業を展開しており、以下の事象や状況が発生した場合、当社グループの経営成績や財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

・感染症の蔓延、政情不安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海外送金・輸出入規制等が発生した場合。

・固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行った結果、固定資産の減損損失を計上する場合。

・製造部門を持つグループ会社の事業において、原油や鉱産物価格の高騰などにより原材料や商品仕入価格に極端な変動がある場合。

・日本からの輸送並びに海外グループ各社が海外から商品を調達する場合の輸送に関わるコストが高騰する場合。

・製品クレームや品質問題の長期化などによるレピュテーションリスクが生じる場合。

・海外グループ会社を経営していく当社の経営人材、現地の経営人材が確保できない場合。

(リスク対策)

　当社グループでは、以下の対策を講ずることで、海外事業リスクの未然防止と最小化に努めております。

・平時より政治的又は経済的な障害となりうる問題に関する情報の収集や、不測の事態に対するBCPの策定など、グループ内で有事に備えた環境整備を行っております。

・投資後の事業を管理する体制を整備しております。

・原材料等が高騰した場合には、市場や競合の状況を判断しながら適切な価格改定を実施します。仕入先だけではなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向も注視し、仕入価格の交渉や販売価格の改定に関する適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施しております。

・より効率の良い輸送方法の選択と、販売先への輸送運賃の適切な請求を行っております。

・各国での品質管理を徹底し、クレームを未然に防止する体制の構築を進めております。

・中長期的に海外事業を担う若手人材を育成するとともに、事業を成長させ、変革するための組織体制の整備と維持や、収益性の拡大を担う現地の経営人材の育成を行っております。

＜オペレーショナルリスク＞

(5) 品質管理について

(リスクの内容)

　当社グループは、「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する」ために、顧客ニーズを的確に把握し、生活空間を構成する重要な要素であるインテリア商材として、壁装材、床材、ファブリック等の魅力ある商品の企画、開発、販売を行っております。一部の商品を除き、製造は外部仕入先のメーカーが行い、商品の供給を受けておりますが、その品質の担保は、顧客が商品に求める「価値」そのものであり、ブランドメーカーとしての信頼性の向上や顧客満足度の向上、競争力強化、企業価値向上の基盤となります。

　また、中期的な期間にわたって使用されるインテリア商材は、経年変化を含めた長いスパンでの品質を担保することも重要な事項です。商品開発時の検証不足や製造工程における不備等により、重大な品質トラブルやクレームが発生、あるいは商品設計と異なる品質の商品が市場に流出した場合、ブランドイメージの低下や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

　商品設計審査のプロセスをデザインレビュー（Design Review：DR-A/B/C）として定め、開発段階ごとに複数の担当者が検証とチェックを行う体制を構築、運用しております。新商品の開発時には、品質検証の段階で確認すべき項目を網羅した「要求品質確認シート」を活用し、DR-A時点で検証項目の洗い出し、DR-B時点で品質や機能性の裏付け、法的要求事項の確認、DR-C時点で検証結果の報告を実施することとし、品質検証が完了していない場合は市場への上市を見送るルールの運用を徹底しています。商品の市場への上市後は、品質クレームの発生時に対策会議を実施し、不備事例を分析、共有することで、他商品における類似リスクの未然防止に向けた対策を講じています。

　また、品質クレームの発生状況を定期的に監視し、必要に応じて仕入先工場の監査を実施しています。さらに、商品の製造委託に関しては、品質基準を明確化し、品質管理基準書に準じた商品の製造を委託し、その品質の維持・向上のため、製造現場で発生する「Man（人）」「Machine（機械）」「Material（材料）」「Method（方法）」の４つの要素の変更を管理しており、これらの変更が商品品質に及ぼす影響を事前報告により評価し、適切な対策を講じ品質トラブルを未然に防ぐ体制を構築しております。

(6) 安定調達・安定供給について

(リスクの内容)

　当社グループでは、取扱商品のうち主力商品である壁装材や床材等について、商品サンプルを掲載した見本帳を配付することで、営業および販売活動を行っております。見本帳有効期間内は安定供給を維持することが強く求められる業界であるため、生産トラブル、地政学的リスクに伴う原材料調達の混乱や価格高騰、仕入先・加工先の倒産や撤退など、予期せぬ要因も含め商品の供給が中断した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(リスク対策)

　メーカーから商品を安定的に調達できるよう、仕入の前段階としてメーカーの工場内の実査や適正な製造工程の確認を行い、万が一調達が困難な状況に陥った際のバックアップ体制として、主要商品については十分な在庫の確保、代替となる商品の準備等の環境整備を進めております。

　なお、当社グループ会社であるクレアネイト株式会社は、国内最大手の壁紙メーカーであります。当社が壁装事業を拡大する上で、競争力強化、量的確保のみならず、製販一貫体制の確立による事業の効率化を通じ、さらなる発展が可能になるものと位置付けており、工場の安定稼働と商品の安定供給を維持することはグループ全体で取り組むべき課題と認識しております。2025年10月に広島県の新工場が稼働したことで、東日本２拠点、西日本１拠点の生産体制を構築し、かつ生産効率の高い新鋭機を導入することで、サプライチェーンの強靭化と安定供給体制の強化を推進しております。

　一方で、仕入先や関連加工先の倒産・廃業や経営環境の変化、サプライヤーのCSR面における実態把握などを重要な継続課題として認識しております。これらに対し、CSRアンケートや実査訪問による実態把握の強化と管理の徹底に努めるとともに、代替生産体制のさらなる拡充を含む、より精緻な調達管理体制の構築に重点的に取り組んでおります。

(7) 設計・施工事業について

(リスクの内容)

　当社グループは、インテリア商材やエクステリア商材の販売のみならず、それら商材をいかした設計・空間デザイン提案を行い、その施工までを事業としております。設計・施工事業においては建設業法を始めとした各法規に則った事業活動が必要であり、違反と判断された際の事業継続とレピュテーションに対するリスクや、空間総合施工を担う専門人材や表装技能士等の不足が顕在化するという課題があります。

(リスク対策)

　収益性の高い事業の構築・拡大のため、空間創造における事業企画から施工、プロジェクトマネジメントまでを一気通貫で担う「空間総合事業部」を中心に、グループ全体の施工管理体制を強化しております。具体的には、特定建設業許可の取得により大規模工事および全工種への受注体制を整備するとともに、2026年度中に稼働予定の新システムの活用により、プロジェクト毎の収益管理および法的に求められる書類管理の徹底を図ってまいります。また、専門人材の採用・育成や表装技能士等の確保に加え、各種損害賠償保険への加入により、不測の事態における経済的損失を最小化する体制を整えるなど、法務

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．本書提出日（2026年６月16日）現在における当社役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性2名（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

兼海外事業部門ゼネラル

マネージャー

近 藤 康 正

1963年12月22日生

1986年４月　三菱商事㈱入社

2010年４月　三菱商事プラスチック㈱（出向）執行役員

2013年４月　三菱商事㈱合成樹脂部長兼塩化ビニール部長

2016年４月　同社化学品グループ事業投資担当

2017年４月　中央化学㈱常務執行役員

2018年４月　同社代表取締役社長 社長執行役員

2022年12月　当社入社 執行役員 社長室担当

2023年４月　執行役員 管理担当兼サイバーセキュリティ担当

2023年６月　取締役 執行役員 管理担当兼サイバーセキュリティ担当

2023年７月　取締役 常務執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー兼スペースプランニング部門担当兼サイバーセキュリティ担当

2024年４月　代表取締役 社長執行役員

2024年７月　代表取締役 社長執行役員兼事業部門ゼネラルマネージャー

2025年４月　代表取締役 社長執行役員

2026年４月　代表取締役 社長執行役員兼海外事業部門ゼネラルマネージャー（現任）

（注）２

30

取締役

常務執行役員

事業部門ゼネラルマネージャー

兼エクステリア事業担当

兼経営戦略担当

松 尾 豊

1966年９月10日生

1990年４月　当社入社

2018年４月　北関東支社長

2020年４月　関西支社長

2023年７月　執行役員 事業部門 西日本ビジネスユニットマネージャー兼関西支社長

2024年４月　執行役員 ロジスティクス部門ゼネラルマネージャー

2025年４月　執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー兼エクステリア事業担当兼空間総合事業担当

2025年６月　取締役 執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー兼エクステリア事業担当兼空間総合事業担当

2026年４月　取締役 常務執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー兼エクステリア事業担当兼経営戦略担当（現任）

（注）２

11

取締役

(監査等委員)

浜 田 道 代

1947年11月25日生

1985年４月　名古屋大学法学部教授

1999年４月　名古屋大学大学院法学研究科教授

2008年４月　名古屋大学法科大学院長

2009年４月　名古屋大学名誉教授（現任） 公正取引委員会委員

2014年６月　首都高速道路㈱社外監査役 東邦瓦斯㈱社外監査役

2015年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2016年６月　㈱アイシン社外取締役

2020年６月　東邦瓦斯㈱社外取締役（2026年６月退任予定）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

宇 田 川 憲 一

1949年４月５日生

2004年６月　東ソー㈱取締役

2008年６月　同社常務取締役

2009年６月　同社代表取締役社長

2016年３月　同社取締役相談役

2016年６月　㈱山口銀行社外取締役

2018年６月　東ソー㈱名誉顧問

2019年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

-

取締役

(監査等委員)

寺 田 修

1953年４月７日生

2005年６月　清水建設㈱ 執行役員

2010年６月　同社常務執行役員

2013年４月　同社専務執行役員

2014年６月　同社代表取締役副社長

2020年６月　同社常任顧問

2021年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

-

取締役

(監査等委員)

大 鐘 亜 樹

1963年５月23日生

1987年４月　㈱住友銀行（現　㈱三井住友銀行）入行

2010年４月　大和ネットバンク設立準備㈱（出向）内部監査部長

2011年４月　㈱大和ネクスト銀行 取締役

2012年３月　同行取締役退任

2012年３月　㈱三井住友銀行 監査部上席考査役

2019年３月　同行退職

2021年９月　㈱OMA取締役

2023年６月　同社取締役退任

2024年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

-

取締役

（常勤監査等委員）

美 根 陽 介

1959年12月10日生

1984年４月　当社入社

2014年７月　中国四国支社長

2016年４月　執行役員 中国四国支社長

2017年４月　執行役員 ロジスティクス本部 副本部長

2019年４月　執行役員 ロジスティクス本部長

2023年７月　常務執行役員 ロジスティクス部門ゼネラルマネージャー

2024年４月　常務執行役員 ロジスティクス部門担当

2024年６月　取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

18

計

60

（注）１．浜田道代、宇田川憲一、寺田修及び大鐘亜樹は、社外取締役であります。

２．2025年６月18日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月18日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、経営の決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、本書提出日（2026年６月16日）現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

役職名

氏名

代表取締役 社長執行役員

兼 海外事業部門ゼネラルマネージャー

近 藤 康 正

取締役 常務執行役員

事業部門ゼネラルマネージャー

兼 エクステリア事業担当

兼 経営戦略担当

松 尾 豊

執行役員 商品統括部門ゼネラルマネージャー

牧 繁 伸

執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー

兼 連結経営担当

山 下 栄 二

執行役員 DX部門ゼネラルマネージャー

兼 サイバーセキュリティ担当

兼 サプライチェーンマネジメント担当

柴 垣 香 平

執行役員 事業部門 東京支社長

兼 事業企画担当

兼 次世代事業創生担当

作 本 明 彦

執行役員 コーポレート部門 財務経理部長

兼 投融資担当

宇 都 和 久

執行役員 ロジスティクス部門ゼネラルマネージャー

内 藤 孝 二

執行役員 空間総合事業担当

上 大 迫 一

ロ．当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。（当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。）

男性5名　女性2名（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

兼海外事業部門ゼネラル

マネージャー

近 藤 康 正

1963年12月22日生

1986年４月　三菱商事㈱入社

2010年４月　三菱商事プラスチック㈱（出向）執行役員

2013年４月　三菱商事㈱合成樹脂部長兼塩化ビニール部長

2016年４月　同社化学品グループ事業投資担当

2017年４月　中央化学㈱常務執行役員

2018年４月　同社代表取締役社長 社長執行役員

2022年12月　当社入社 執行役員 社長室担当

2023年４月　執行役員 管理担当兼サイバーセキュリティ担当

2023年６月　取締役 執行役員 管理担当兼サイバーセキュリティ担当

2023年７月　取締役 常務執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー兼スペースプランニング部門担当兼サイバーセキュリティ担当

2024年４月　代表取締役 社長執行役員

2024年７月　代表取締役 社長執行役員兼事業部門ゼネラルマネージャー

2025年４月　代表取締役 社長執行役員

2026年４月　代表取締役 社長執行役員兼海外事業部門ゼネラルマネージャー（現任）

（注）２

30

取締役

常務執行役員

事業部門ゼネラルマネージャー

兼エクステリア事業担当

兼経営戦略担当

松 尾 豊

1966年９月10日生

1990年４月　当社入社

2018年４月　北関東支社長

2020年４月　関西支社長

2023年７月　執行役員 事業部門 西日本ビジネスユニットマネージャー兼関西支社長

2024年４月　執行役員 ロジスティクス部門ゼネラルマネージャー

2025年４月　執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー兼エクステリア事業担当兼空間総合事業担当

2025年６月　取締役 執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー兼エクステリア事業担当兼空間総合事業担当

2026年４月　取締役 常務執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー兼エクステリア事業担当兼経営戦略担当（現任）

（注）２

11

取締役

(監査等委員)

浜 田 道 代

1947年11月25日生

1985年４月　名古屋大学法学部教授

1999年４月　名古屋大学大学院法学研究科教授

2008年４月　名古屋大学法科大学院長

2009年４月　名古屋大学名誉教授（現任） 公正取引委員会委員

2014年６月　首都高速道路㈱社外監査役 東邦瓦斯㈱社外監査役

2015年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2016年６月　㈱アイシン社外取締役

2020年６月　東邦瓦斯㈱社外取締役（2026年６月退任予定）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

宇 田 川 憲 一

1949年４月５日生

2004年６月　東ソー㈱取締役

2008年６月　同社常務取締役

2009年６月　同社代表取締役社長

2016年３月　同社取締役相談役

2016年６月　㈱山口銀行社外取締役

2018年６月　東ソー㈱名誉顧問

2019年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

-

取締役

(監査等委員)

寺 田 修

1953年４月７日生

2005年６月　清水建設㈱ 執行役員

2010年６月　同社常務執行役員

2013年４月　同社専務執行役員

2014年６月　同社代表取締役副社長

2020年６月　同社常任顧問

2021年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

-

取締役

(監査等委員)

大 鐘 亜 樹

1963年５月23日生

1987年４月　㈱住友銀行（現　㈱三井住友銀行）入行

2010年４月　大和ネットバンク設立準備㈱（出向）内部監査部長

2011年４月　㈱大和ネクスト銀行 取締役

2012年３月　同行取締役退任

2012年３月　㈱三井住友銀行 監査部上席考査役

2019年３月　同行退職

2021年９月　㈱OMA取締役

2023年６月　同社取締役退任

2024年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

-

取締役

（常勤監査等委員）

美 根 陽 介

1959年12月10日生

1984年４月　当社入社

2014年７月　中国四国支社長

2016年４月　執行役員 中国四国支社長

2017年４月　執行役員 ロジスティクス本部 副本部長

2019年４月　執行役員 ロジスティクス本部長

2023年７月　常務執行役員 ロジスティクス部門ゼネラルマネージャー

2024年４月　常務執行役員 ロジスティクス部門担当

2024年６月　取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

18

計

60

（注）１．浜田道代、宇田川憲一、寺田修及び大鐘亜樹は、社外取締役であります。

２．2026年６月24日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月18日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．上記の取締役兼任を含め、執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりとなる予定であります。

役職名

氏名

代表取締役 社長執行役員

兼 海外事業部門ゼネラルマネージャー

近 藤 康 正

取締役 常務執行役員

事業部門ゼネラルマネージャー

兼 エクステリア事業担当

兼 経営戦略担当

松 尾 豊

執行役員 商品統括部門ゼネラルマネージャー

牧 繁 伸

執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー

兼 連結経営担当

山 下 栄 二

執行役員 DX部門ゼネラルマネージャー

兼 サイバーセキュリティ担当

兼 サプライチェーンマネジメント担当

柴 垣 香 平

執行役員 事業部門 東京支社長

兼 事業企画担当

兼 次世代事業創生担当

作 本 明 彦

執行役員 コーポレート部門 財務経理部長

兼 投融資担当

宇 都 和 久

執行役員 ロジスティクス部門ゼネラルマネージャー

内 藤 孝 二

執行役員 空間総合事業担当

上 大 迫 一

②社外役員の状況

本書提出日（2026年６月16日）現在における当社の社外取締役は４名で、監査等委員であります。

社外取締役 浜田道代は、会社法学者及び元公正取引委員会委員として豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 宇田川憲一は、上場会社（東ソー株式会社）において生産・製造面の事業構築に加え、さまざまな海外事業の立ち上げ・拡大に貢献し、代表取締役経験者として経営に携わるなど豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 寺田修は、上場会社（清水建設株式会社）において、国内外での建設事業の拡大に貢献し代表取締役経験者として経営に携わるなど、豊富な経験と高度かつ専門的な見識に加えて建設業界全般に係る高い見識を有するため選任しております。同氏は、2020年６月まで当社の取引先である清水建設株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との取引額は2026年３月期における連結売上高に対する割合で0.0041％であります。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 大鐘亜樹は、男女雇用機会均等法施行後の女性総合職第一期生として大手銀行（株式会社住友銀行）に入行し、資本市場、融資、事務企画、拠点マネジメント、監査等の他、出向先（株式会社大和ネクスト銀行）においては取締役として経営に携わるなど豊富な業務経験に加えて、財務・会計に関する高度な知識を有するため、社外取締役として選任しております。同氏は、2019年３月まで株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行を退職後７年が経過しております。また、2026年３月末時点における当社グループの同行からの借入金はありません。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役については、ビジネス、法務、会計などの多様な分野の第一人者から選出し、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、経営の透明性の更なる向上と、株主の視点を踏まえた経営の議論の活発化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。

社外取締役の独立性に関する判断基準は、会社法及び上場証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

また当社は、独自に社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定めております。

Ⅰ 現在において、次のいずれにも該当しない者

１．当社の議決権の５％以上所有する株主またはその業務執行者

２．当社との取引金額が当社連結売上高の２％以上の取引先及びその子会社の業務執行者

２【沿革】

1953年４月

個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立

1960年４月

壁紙販売部を開設

1970年４月

株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更

６月

名古屋に初のショールームを開設

1972年６月

東京営業所開設

1976年６月

東京店（現東京支社）開設

10月

福岡店（現九州支社）開設

1978年３月

大阪店（現関西支社）開設

1979年12月

クッションフロアの販売を開始

1980年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1981年１月

カーテンの販売を開始

1982年４月

カーペットの販売を開始

11月

本社を現在地に移転

11月

仙台店（現東北支社）開設

1984年12月

札幌店（現北海道支社）開設

1986年１月

フロアタイルの販売を開始

1988年１月

カーペットタイルの販売を開始

1989年９月

名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

1991年10月

岡山店（現中国四国支社）開設

1994年10月

椅子生地の販売を開始

1996年10月

米国にSangetsu America,Inc.を設立

12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2005年９月

株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得

2008年７月

山田照明株式会社の株式取得

2014年３月

中部ロジスティクスセンターⅠ開設

2016年４月

中国に現地法人山月堂（上海）装飾有限公司を設立

６月

英文社名をSangetsu Corporationに変更

８月

北関東ロジスティクスセンター開設

11月

米国KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.（現在連結子会社）の株式取得

2017年１月

フェアトーン株式会社（現在連結子会社）の株式取得

４月

株式会社サンゲツヴォーヌ（現在連結子会社）を設立

５月

中部ロジスティクスセンターⅡ開設

12月

シンガポールGoodrich Global Holdings Pte. Ltd.（現在連結子会社）の株式取得

2018年１月

東京ロジスティクスセンター開設

６月

株式会社サンゲツ沖縄（現在連結子会社）を設立

12月

北海道支社、北海道ロジスティクスセンター移転

2019年７月

中国四国支社、広島ショールーム移転

2020年３月

ベトナムに現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.（現在連結子会社）を設立

2021年１月

関西ロジスティクスセンター開設

３月

３月

株式会社ウェーブロックインテリア（現クレアネイト株式会社　連結子会社）の株式取得

sangetsu 見本帳リサイクルセンター開設

12月

関西支社移転（関西支社センターオフィス開設）

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

９月

有限会社クロス企画（現株式会社クロス企画　連結子会社）の株式取得

2024年１月

サンゲツグループ新企業理念を発表

３月

PARCs Sangetsu Group Creative Hub開設

７月

シンガポールD'Perception Pte Ltd（現在連結子会社）の株式取得

2025年４月

株式会社SDS（現在連結子会社）の株式取得