三機サービスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。
メンテナンス事業に関しては、国内の全国17か所に営業拠点を設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。
また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機(※１))を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事(※２)及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。
さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。

主なサービス内容
(メンテナンス)
コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとして厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。
ａ．空調設備管理　：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、
冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃
ｂ．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、
グリストラップ(※３)清掃、雑排水槽清掃
ｃ．電気設備管理　：受変電設備定期点検
ｄ．その他設備管理：建築関連(特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、
シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検)、消防関連(消防用設備点検、
防火対象物定期点検)、清掃(日常・定期清掃)、空気環境測定、医療機器
(工事)
メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。
ａ．大型熱源機器更新工事
ｂ．建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)の新規設置工事、リニューアル工事
ｃ．店舗改装工事
(省エネ)
ａ．インバータ制御化によるエネルギー改善
ｂ．デマンドコントロール(※４)導入提案及び施工
ｃ．改正省エネ法対策サポートの提案及び施工(運用改善、設備改善、設備更新)
ｄ．業務用ボイラー更新提案及び施工(自然冷媒ヒートポンプ給湯機(※５))
ｅ．ＬＥＤ照明導入提案及び施工
ｆ．エアコン効率改善プラン提案及び施工
ｇ．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)(※６)提案及び販売
(製造)
ａ．スチールサッシ、スチールドアーの製造
ｂ．高機能（省エネ等）建具の製造
※用語説明
１．吸収式冷温水機
ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。

２．インバータ化工事
インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。
３．グリストラップ
業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器(建設省告示第1597号)のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。
４．デマンドコントロール
電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。
５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機
自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。
６．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)
電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。

※　全国15拠点は、北海道、宮城県、新潟県、東京都、神奈川県、静岡県（静岡市、浜松市）、愛知県、京都府、大阪府（吹田市２拠点）、兵庫県（神戸市、姫路市）、和歌山県、福岡県に設置しております。また、その他事務処理拠点として鹿児島事務センターを設置しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの企業理念は『ミッション』・『ビジョン』・『バリュー』という３つの要素で構成されています。創業の原点であり、これからも不変である理念をもとに、社会に対して果たすべき使命(ミッション)、将来的な展望(ビジョン)、それらを実現するためのバリューを社員全員が共有・実践することで、永続的にその事業価値を発揮することができます。
■ミッション
空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること
■ビジョン
国内はじめ東南アジアにおいて、安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ＩＴでプロデュースする会社
■バリュー
社員一人ひとりがオーナーシップと勇気・挑戦の心と他者への尊敬の念を胸にして、ひたむきに仕事に向き合い、ステークホルダーの幸せに貢献する
　2022年７月11日に公表いたしました中期経営計画では、2030年の当社の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げております。

(2) 目標とする経営指標
当社及びシンメンテホールディングス株式会社（以下「シンメンテＨＤ」といいます。）は、2026年７月15日開催の両社の取締役会において、両社の経営統合に関し、シンメンテＨＤを会社法第767条の定める「発行済株式の全部を取得する株式会社」（株式交換完全親会社）、当社を会社法第768条1項1号の定める「株式交換をする株式会社」（株式交換完全子会社）とする株式交換（以下「本株式交換」 といいます。）を実施することを決議し、同日、両社間で経営統合契約及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」 といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、当社においては、2026年８月28日開催予定の第49期定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、また、シンメンテＨＤにおいては、2026年９月４日開催予定の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2026年12月１日を効力発生日として行われる予定です。これにより、当社株式は2026年11月27日付で上場廃止（最終売買日は2026年11月26日）となる予定であるため、本項目の公表を控えさせていただきます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025年7月15日に「中期経営計画2026-2028［人の三機］～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」を公表いたしました。ここに記載のとおり、本中期の３カ年を「成長加速期」と位置し、人的資本への積極的な投資を通じて、人財価値の最大化と事業拡大の両立を図ります。また、本中期期間において、当社グループは下記戦略に取り組んでまいります。
①「人の三機」人財育成・教育の強化
「人が育つことで、サービスが育ち、会社が成長する」という成長原則を前提に、人財に焦点を当てた戦略を構築します。そのうえで、サービス品質の向上と企業成長の好循環を生み出す人財活用により、人財価値の最大化に取り組みます。
②事業規模の拡大強化
メンテナンスサービス事業では地域への展開を進め、トータルメンテナンスサービス事業・環境事業・医療事業では新しい市場の開拓を進めていきます。また、それぞれの事業の特性に合わせた成長戦略を進めることで、バランスのとれた事業構成の実現を目指します。
③提案営業力の高度化
顧客管理データと案件情報の統合や、商談進捗管理・予実差異分析の仕組みを整備し、効率的で継続的な営業活動を実現します。あわせて、サービスエンジニア同席型営業の標準化により、受注力の向上と顧客満足度の向上を図ります。

④DX推進による収益性向上
デジタル技術やAI（人工知能）・業務効率化ツールの活用により、顧客接点強化と現場業務改善に取り組みます。
⑤資本効率重視の経営の実現
株主資本コストを上回る安定的なリターンの確保に向けて、人財教育への投資やその他投資、株主還元（配当額）などのキャピタルアロケーションを定めるとともに、IR活動の強化や将来構想の発信にも注力します。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループには、設立当初よりメーカー指定店としての「空調メンテナンスサービス」と、そこで培われた技術力をもとに、直接お客様を開拓して空調機器も含めた施設の付帯設備のメンテナンスを一括で受託し、ファシリティマネジメントを行い施設の資産価値を高める「トータルメンテナンスサービス」、そしてインバータ化等、環境改善にも貢献する「省エネサービス」があります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、24時間365日稼働しているコールセンターに蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより事業拡大を図るとともに、基幹システムによる業務プロセスの改善等により、業務効率化を進め、利益率を向上させることが必要となります。そのため、次の項目を当社の対処すべき課題として認識しております。
①　トータルメンテナンスサービスの品質向上
トータルメンテナンスサービス事業の成長を図るためには、コールセンター及び事業部門の効率化と品質向上が不可欠です。そのために、コールセンターのオペレーターの知識・対応力向上のための徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。また、多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化も行っております。さらに、当社は全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上が重要な経営課題であると認識しております。パートナーの新規開拓を行う専属部署を中心に、継続してパートナーの技術力やサービス品質の確認や教育等を実施することにより、今後もサービスレベルの向上に努めてまいります。
②　新たな環境ビジネスの創出
当社グループは、空調の省エネ化に関する専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲を拡大し、環境・省エネビジネスの事業拡大を図ることが課題であると認識しております。そのために、環境・省エネビジネスを他企業とのアライアンスなどを通じて空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、当社グループの新たな成長ドライバーにしていきたいと考えております。
③　サービス内製化の強化
当社グループは、利益率向上や事業拡大のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を図る必要があります。当社研修センターでは、メンテナンスの技術研修を行うための実機を設置し、社内のメンテナンスエンジニアのレベルに応じた研修・指導を行っております。また、研修・指導により社内のメンテナンスエンジニアが設備・設計から施工・配置、メンテナンスまでのサービスを担う多能工化を推進し、更なる事業拡大を図ってまいります。
④　営業体制の強化
当社グループのお客様は、多店舗・多棟展開企業である小売業、飲食業、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっており、それぞれのお客様のニーズを的確に把握できる専門知識の高い営業力が必要となります。そのために、部門ごとに分かれていた営業組織を集約し、空調メンテナンスサービスや、トータルメンテナンスサービス、省エネビジネスといった、複数のサービス提案ができる営業体制を強化してまいりました。また、営業部門は、引き続き提案先の業界構造や課題を分析しターゲットを明確化することで、お客様のニーズや課題を的確に捉えソリューション活動を推進し、お客様満足度を向上させてまいります。
⑤　ＩＴシステムの競争力の強化
当社グループは、システムにより店舗構造や業態により課題が異なるトータルメンテナンスサービスの情報を一元管理し、メンテナンスサービスの品質の向上や省エネ提案の強化を行い、管理業務の効率化を図ることが重要課題であると認識しております。今後も必要なＩＴ投資を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。

⑥　海外事業収益力の強化
当社は、国内で蓄積されたメンテナンスノウハウや省エネ提案を海外へ展開することで、新たな市場でシェアを広げていく必要があると考えております。そのために、グループ内の経営資源配分の最適化を進めるとともに、顧客基盤の開拓やアライアンスを通じた新商材開発などの事業支援を行ってまいります。
⑦　サステナビリティ経営の強化
当社は企業価値向上のため、人的資本の拡充、気候変動リスクへの対応、ガバナンスの強化などに取り組むべきであると考えております。当社は、メンテナンスエンジニアを中心とした労働集約型のビジネスであり、人的資本に関する取り組みを重要な経営戦略と位置づけております。当社の企業理念を具現化でき、付加価値が高いサービスを提供できる優秀なエンジニア等を多く確保するため、公平でより戦略的な人事制度を推進してまいります。また、今後、気候変動リスクやガバナンス等のテーマについても、一層取り組みを強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 季節変動リスク
当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。第49期の第２四半期及び第４四半期連結会計期間の営業利益合計は852,973千円であり、同連結会計年度の営業利益1,170,142千円の72.9％となっております。

(2) 特定顧客への依存リスク
当社グループは、売上高の10.2％を株式会社ローソンが占めております(第49期実績)。現在、上記１社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(3) サービス体制維持と品質管理のリスク
当社グループは、自社にメンテナンスエンジニアを抱えることで、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を保っております。一方で、特定分野で専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、全国規模で安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。顧客が求めるサービスクオリティを担保するために、専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要ですが、それらが計画どおりに進まず、期待する技術習得を達成できない場合や、専門技術のあるパートナーが開拓できないなどの理由により、サービス品質を保てない場合には、顧客の信頼を失い、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(4) 市場環境・競合状況におけるリスク
メンテナンス市場には、大小様々な競合他社や施工業者、メーカー系列などのメンテナンス会社等が多数存在しています。当社グループも組織を補強し、社内でメンテナンスエンジニアを育成し、多種多様な機器への対応を可能とする高い技術力を提供することで競争力を強化していますが、業界再編や他機器メンテナンス会社からの新規参入、新たなメンテナンス技術の台頭により競争力が低下した場合、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、トータルメンテナンス事業における顧客が、自社設備のメンテナンス部門を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることで内製化が進められ、取引が停止となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(5) システム障害によるリスク
当社グループは、市場競争力及び内部統制力向上のために2019年９月に基幹システムを新規導入しております。費用対効果を考慮しつつ安定稼働に努め、システム会社と協業しリスクを分散させて保守管理をしておりますが、回線障害、不正アクセス、自然災害や事故などの想定外の事由によるサーバーダウンなどによりシステムに障害が発生した場合、請求作業の遅延などが生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(6) 災害・疫病・事故等に伴うリスク
国内外の当社グループ及び顧客やパートナー企業において、地震、台風などの自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全て又は一部が停止する事象が発生した場合、当社グループが提供している設備メンテナンス及び設備工事において、サービスを提供できないことで、損失が出る恐れがあります。また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害などが発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業におけるリスク
当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。
①　社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化
②　予期しない規制や各種税制の不利な変更又は課税
③　異なる商習慣による取引先の信用リスク等
④　労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ
⑤　為替リスク
これらのリスクを最小限に抑えるため、会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(8) 法的規制によるリスク
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社グループが受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(9) メーカーにおける当社取扱商品の販売動向や価格改定によるリスク
当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当社はこうしたリスクを回避又はその影響を最小限に抑える為、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。具体的には、内部統制委員会の中で当社グループのリスクを識別・評価し、定期的に対応策を検討すると共に、適宜取締役会へ報告する体制を取っております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

中島　義兼

1954年11月14日生

1977年７月

当社設立

代表取締役社長

1998年８月

上海三機大楼設備維修有限公司設立

董事長

2020年６月

取締役会長

2021年１月

代表取締役会長(現任)

2025年８月

上海三機大楼設備維修有限公司董事（現任）

(注)３

425,006

代表取締役社長

北越　達男

1974年１月29日生

1996年４月

当社入社

2004年６月

神戸センター所長

2007年６月

大阪センター所長

2008年６月

執行役員大阪センター所長

2012年３月

執行役員コールセンター長

2013年６月

執行役員経営企画部長

2015年６月

執行役員管理本部長兼経営企画部長

2015年８月

取締役管理本部長兼経営企画部長

上海三機大楼設備維修有限公司監事

2019年６月

取締役経営管理本部長

2020年６月

上海三機大楼設備維修有限

公司董事長(現任)

2020年６月

代表取締役社長

2021年１月

代表取締役社長兼経営管理本部長

2022年６月

代表取締役社長

2024年６月

株式会社兵庫機工取締役（現任）

2025年６月

代表取締役社長　社員を育成する部長（現任）

(注)３

56,513

取締役副社長

越智　玲緒奈

1975年２月８日生

1993年４月

当社入社

2001年10月

東京事業開発部営業部長

2002年４月

東京事業開発部技術管理室長

2005年４月

コールセンター長

2008年６月

執行役員コールセンター長

2010年４月

執行役員東京サービス部長

2012年３月

上海三機大楼設備維修有限公司総経理

2012年９月

同社董事

2015年６月

執行役員トータルメンテナンス本部長

2015年８月

取締役トータルメンテナンス本部長

2017年６月

取締役メンテナンス本部長

2019年６月

取締役事業本部長

2020年８月

未来プロジェクト室シニアディレクター

2021年１月

常務執行役員事業本部長

2021年８月

取締役常務執行役員　事業本部長

2022年６月

上海三機大楼設備維修有限公司董事（現任）

2024年８月

取締役副社長　事業本部長(現任)

(注)３

38,866

専務取締役

川﨑 理

1975年６月30日生

1999年４月

興銀リース㈱（現みずほフィナンシャルグループみずほリース株式会社）入社

2015年３月

リアンズグループ入社　取締役　財務部長兼人事総務部長兼経営企画室長

2019年８月

当社入社総務人事部長

2020年６月

執行役員人事戦略部長
上海三機大楼設備維修有限公司監事（現任）

2022年６月

常務執行役員経営管理本部長兼人事戦略部

2022年８月

取締役常務執行役員　経営管理本部長兼人事戦略部長

2024年２月

取締役常務執行役員　経営管理本部長兼人事戦略部長兼財務経理部長

2024年８月

専務取締役　経営管理本部長兼人事戦略部長兼財務経理部長

2025年６月

専務取締役　経営管理本部長兼人事戦略部長兼法務部長（現任）

2025年12月

㈱Sanki Next Repair取締役（現任）

(注)３

10,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

正木　範昭

1947年12月７日生

1972年４月

日建設計工務株式会社（現　株式会社日建設計）土木設計事務所入社

1989年５月

同社土木事務所調査部長

1991年４月

同社土木事務所設計部長

1995年４月

同社土木事務所業務部長

1999年10月

同社本部東京業務開発部長

2004年３月

株式会社日建設計シビル代表取締役社長

2005年４月

株式会社日建設計上席理事

2006年１月

株式会社日建設計総合研究所常務取締役

2011年１月

株式会社日建設計顧問

2018年１月

株式会社都市建築確認センター審議役

2020年７月

同社取締役

2023年１月

株式会社日建設計総合研究所特別顧問

2023年８月

当社取締役(現任)

(注)３

－

取締役

藤田　ひろみ

1955年５月12日生

1978年４月

富士電機計装株式会社入社

1983年４月

株式会社ベルシステム２４入社

1987年６月

株式会社もしもしホットライン（現　アルティウスリンク株式会社）入社　オペレーション部部長

1991年６月

同社教育研修部長

1993年６月

同社企画営業推進部長

1996年６月

同社企画営業推進部長兼教育研修部長

1999年６月

同社取締役

2004年６月

同社取締役常務執行役員

2008年６月

同社取締役専務執行役員

2009年８月

株式会社ジェイ・ソル代表取締役（現任）

2023年８月

当社取締役(現任)

(注)３

－

常勤監査役

飼馬　誠

1959年４月10日生

1982年４月

株式会社三和銀行入行（現株式会社三菱UFJ銀行）

2002年１月

同行新大阪駅前支店支店長兼法人営業部長

2005年４月

同行京都駅前支店支店長兼法人営業部長

2007年７月

同行リテール人事部長

2010年２月

同行大阪営業部長

2012年６月

東洋カーマックス株式会社入社石油販売第２部長

2013年６月

同社執行役員石油販売第２部長

2016年６月

同社常務取締役総務部長兼経理部長

2019年６月

同社専務取締役総務部兼経理部兼システム部担当

2020年５月

学校法人桃山学院理事（現任）

2022年７月

当社入社経営管理本部担当部長

2022年８月

当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

北岡 昭

1957年８月12日生

1980年４月

日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社

1985年９月

赤松税理士事務所入所

1988年９月

中山税理士事務所入所

1992年４月

北岡税理士事務所開設

所長(現任)

2007年８月

当社監査役(現任)

(注)４

－

監査役

荻野　正和

1977年12月10日生

2002年10月

弁護士登録

2006年11月

たつのひまわり基金法律事務所所長

2011年３月

たつの法律事務所所長(現任)

2015年４月

兵庫県弁護士会副会長

2015年８月

当社監査役(現任)

2023年６月

カワセコンピュータサプライ株式会社
取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

－

計

530,485

(注) １．取締役正木範昭及び取締役藤田ひろみは、社外取締役であります。
２．監査役北岡昭及び監査役荻野正和は、社外監査役であります。
３．任期は、2025年８月28日開催の株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2022年８月26日開催の株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況
(イ) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
(ロ) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の正木範昭は、現在他社との兼任等はありません。
社外取締役の藤田ひろみは、株式会社ジェイ・ソルの代表取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の北岡昭は、北岡税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の荻野正和は、たつの法律事務所の所長及びカワセコンピュータサプライ株式会社取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ハ) 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。
(ニ) 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針内容
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
(ホ) 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の正木範昭は、長年建築の企画・設計管理、都市・地域計画及びこれらに関する調査などを経験しており、品質と技術力を高め、より上流工程での提案を行うことができるソリューション営業の実現に向けて、中期経営計画の経営戦略の推進・ビジョン実現を一層加速させられるものと考えております。また、技術士（建設部門）及び測量士の資格を有しており、当社に有用な意見、助言をいただけるものと判断しております。
社外取締役の藤田ひろみは、現アルティウスリンク株式会社の創業メンバーとして運用業務を担うオペレーション部やコールセンターの運用管理の構築に携わっており、その豊富な経験と知識が当社のサービス品質・信頼性の向上に向けた改善に有用な意見、助言をいただけるものと判断しております。また、CSR・ダイバーシティの構築、特に女性活躍推進活動等の経験があり、当社の中期的な企業価値向上を目指すにあたり、その経験・見識が当社の意思決定の実効性向上に必要であると判断しております。
社外監査役の北岡昭は、北岡税理士事務所の所長であり、税理士業務を通じて多くの経営者と接してきたほか、財務・会計としての豊富な経験と高い見識を有しており、独立性をもって経営の監視ができるものと考えております。これまでの実績から、当社の監査・監督に携わることが、当社の企業価値の向上及びコーポレートガバナンスの強化に繋がるものと判断しております。
社外監査役の荻野正和は、弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務をはじめ法務全般に関する高い専門的な知見を有しており、主として法的な観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見をいただくことで、当社のコーポレートガバナンスの強化に繋がるものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、必要に応じて監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、内部統制部門とも情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、毎月開催される経営会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・提言を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。

２ 【沿革】
当社の創業は、1976年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社(現　パナソニック産機システムズ株式会社)との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1977年７月

兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会社三機サービスを設立(資本金5,000千円)
三洋空調システムサービス株式会社(現　パナソニック産機システムズ株式会社)の大阪センター事務所内に、当社の大阪センターを開設(1989年６月　大阪センターを大阪府吹田市に移転)

1977年10月

東京都江東区に東京センターを開設(現　東京事業所)

1978年４月

愛知県名古屋市昭和区に名古屋センターを開設

1983年６月

ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始

1983年10月

静岡県静岡市葵区に静岡センターを開設

1986年５月

兵庫県神戸市兵庫区に神戸センターを開設(2005年10月　兵庫県神戸市長田区に移転)

1988年９月

本社を兵庫県姫路市野里に移転

1991年11月

一般建設業許可〔管工事業〕を登録

1995年12月

名古屋センターと静岡センターを統合し、愛知県名古屋市昭和区に東海センターを開設(2007年10月　愛知県名古屋市中川区に移転)。東海センターの支部として静岡ステーション(現　静岡センター、静岡県静岡市駿河区)と浜松ステーション(現　浜松センター、静岡県浜松市中央区)を開設

1996年11月

特定建設業許可〔管工事業〕を登録

1998年９月

中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司(現　連結子会社)を設立

2000年９月

東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設
トータルメンテナンス事業の全国展開を開始

2001年10月

北海道札幌市東区に札幌営業所(現　札幌センター)を開設

2002年６月

兵庫県姫路市に兵庫事業開発部(現　姫路センター)を開設

2003年９月

特定建設業許可〔建築工事業〕を登録

2007年３月

一般建設業許可〔電気工事業〕を登録

2008年10月

本社を兵庫県姫路市東延末に移転

2012年２月

中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設

2015年４月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2015年６月

神奈川県川崎市多摩区に横浜センターを開設

2016年３月

本社を兵庫県姫路市阿保に移転

2016年４月

兵庫県姫路市阿保にコールセンター、研修センターを開設
東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年８月

特定建設業許可〔内装仕上工事業〕を登録

2016年12月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設
大阪府吹田市に江坂営業所を開設

2017年４月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年９月

特定建設業許可〔解体工事業〕を登録

2020年２月

和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設

2021年３月

特定建設業許可〔電気工事業〕を登録

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年10月

新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設

2022年12月

株式会社兵庫機工を株式交換により完全子会社化

2023年12月

長沼冷暖房株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2024年１月

宮城県仙台市若林区に仙台営業所を開設

2025年４月

京都府京都市南区に京都営業所を開設

2025年12月

株式会社Sanki Next Repair（当社100%出資）を設立

2026年２月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務センターを開設