グリーンエナジー&カンパニーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社により構成されており、「新しい常識で、人と地球をグリーンにする。」をパーパスに掲げ、太陽光発電施設、系統用蓄電所及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等の企画、開発、販売、運用及び管理を行っております。
　当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであり、当該セグメントは「太陽光発電設備・系統用蓄電所事業」及び「ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業」の2つの事業領域により構成されております。
　また、当社グループの収益モデルは、太陽光発電施設、系統用蓄電所及び住宅等の開発・販売による「フロー収益」と、販売後の運用サービス及び当社グループが保有する資産等から継続的な収益を得る「ストック収益」に大別されます。
　ストック収益は、O&M、設備管理及びアグリゲーション等による「運用・サービス収益」と、太陽光発電施設及び系統用蓄電所等の保有・運用による「保有・運用収益」により構成されております。
　各事業領域における当社グループの位置付け及び事業内容は、次のとおりであります。

（1）太陽光発電設備・系統用蓄電所事業
用地及び案件の開拓から、企画、設計、調達、建設（EPC）及び販売までを一貫して行っております。また、当社グループが開発・販売した設備及び外部事業者が保有する設備を対象として、O&M、設備管理、アグリゲーションその他の運用サービスを提供しております。さらに、開発した太陽光発電施設及び系統用蓄電所等の一部を当社グループにおいて保有し、売電収入及び蓄電所の運用収入等を得ております。
（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・プラス、株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ、株式会社GREEN ACTION
（2）ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業
主に一般消費者及び投資家向けに、太陽光発電設備等を搭載したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを中心とする住宅の企画、開発及び販売を行っております。また、中古住宅、空き家等の既存不動産を取得し、改修、太陽光発電設備及び省エネ設備等を付加することにより、環境性能及び資産価値を高めて再生・販売する取り組みを進めております。
（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・ライフ

［事業系統図］
以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しい常識で、地球と人をグリーンにする。」というPURPOSEのもと、「1000万人が、『自分でつかうエネルギー』を『自分で創る』社会を実現する。」をビジョンとして事業の推進を行っております。
また再生可能エネルギーの経済的利得性に着目し、それを個人の家計や地域中小企業の財務基盤に組み込むことで「個人や企業の永続性」と「再生可能エネルギー社会」の同時実現を目指しております。これらの目標の元、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を推進しております。主には太陽光発電設備事業、系統用蓄電所事業、ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業、O＆M事業、発電事業を中心に展開しており、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標としては、「開発数最大化」戦略を基盤としており、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、2029年４月期に売上高300億円、営業利益20億円を目標としております。

(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、歴史的な水準での円安の継続やそれに伴う輸入物価の高騰、金利上昇への懸念、さらには緊迫化する国際情勢の長期化など、景気停滞への警戒感は依然として根強く、先行きは不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、国内の再生可能エネルギー市場は、世界的な脱炭素化の潮流と歩調を合わせ、導入に向けた動きが一段と加速いたしました。経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や、新たに策定された「第７次エネルギー基本計画」に掲げられた次世代のエネルギー需給構造や更なる高みを目指した再生可能エネルギー導入目標の達成に向け、政策的な後押しが一段と強まっております。さらに「GX実現に向けた基本方針」に基づく再エネの主力電源化と系統インフラの高度化が進む中、エネルギーコストの上昇リスクを回避しクリーン電力を安定確保するため、企業の自家消費型太陽光発電の導入やコーポレートPPA（電力購入契約）への需要が急速に本格化しております。

　また、再エネの導入拡大に伴う出力制御の抑制や、AIデータセンターおよび半導体工場の急増に伴う電力需要の増加への対応として、「系統用蓄電池」の必要性がより決定的なものとなっています。政府によるルールの厳格化（2026年1月の土地確保の要件化）により、開発能力を持つ適正な事業者への市場適正化が進められたほか、経済産業省による「蓄電池・電源産業戦略」の改訂を通じ、パワー密度（出力）をはじめとする多角的な競争軸への転換やアグリゲーションビジネスの確立など、次世代エネルギーネットワークの主力インフラとしての市場拡大基盤が整った1年となりました。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、この市場環境の変化を的確に捉え、長期ビジョン「サステナグロース2035」および中期経営計画「Green300」の初年度として、その達成へ向けて邁進してまいりました。当連結会計年度は、コア事業であるグリーンエネルギー施設の開発を中心に活発な事業展開を図り、旺盛な脱炭素ニーズに対応いたしました。発電資産の安定稼働を支えるO&Mサービスを拡充してストック型の収益基盤を強化したほか、電力の安定供給に寄与する系統用蓄電池の開発導入にもいち早く着手しております。

(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、2024年5月1日付で持株会社体制へ移行し、同年7月31日に中期経営計画「Green300」及び長期ビジョン「サステナグロース2035」を策定・公表いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の進展、エネルギー安全保障への関心の高まり、再生可能エネルギー及び蓄電池に関する制度・市場の拡大等により、大きく変化しております。
当社グループは、これらの事業環境の変化を成長機会として捉え、中長期的な企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。

①　再生可能エネルギー資産の開発・運用規模の拡大
当社グループは、太陽光発電施設及び系統用蓄電所等の開発規模を拡大するとともに、PPA、O&M、アグリゲーション及び保有・運用等の事業を強化してまいります。
開発・販売によるフロー収益の拡大に加え、販売後の運用サービス及び保有資産から得られるストック収益を積み上げることにより、収益基盤の安定性及び継続性の向上を図ってまいります。
また、市場環境、電力制度及び系統制約等を適切に把握し、事業採算性及びリスクを十分に検証した上で、地域及び案件特性に応じた開発を推進してまいります。

②　事業開発プロセスの標準化及び生産性向上
事業規模の拡大に伴い、案件開拓、事業性評価、設計、調達、施工、販売及び運用に至る一連の業務プロセスについて、さらなる標準化及び効率化が必要であると認識しております。
当社グループは、業務フロー、意思決定基準及び責任権限を明確化するとともに、AI及びデジタル技術を積極的に活用し、少人数でも多数の案件を安定的かつ高品質に推進できる事業基盤を構築してまいります。
また、経営指標及び事業KPIのモニタリングを強化し、迅速かつ適切な経営判断につなげてまいります。

③　資金調達力及び財務基盤の強化
再生可能エネルギー施設及び系統用蓄電所等の開発・保有規模を拡大するためには、安定的かつ多様な資金調達基盤の構築が重要であると認識しております。
当社グループは、金融機関からの借入に加え、プロジェクトファイナンス、リース、共同投資、ファンド及び資産流動化等の手法を活用し、事業及び資産の特性に応じた資金調達の多様化を進めてまいります。
併せて、投資基準及び資金管理を徹底し、財務健全性を確保しながら、資本効率及び企業価値の向上を図ってまいります。

④　人的資本及び経営人材への投資
当社グループの持続的な成長には、再生可能エネルギー、蓄電池、電力市場、建設、金融、DX及び経営管理等の専門性を有する人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。
当社グループは、社員が自ら考え、挑戦し、成長できる環境を整備するとともに、教育研修、実務経験、抜擢人事及び適切な評価・報酬制度を通じて、事業責任者及び次世代経営人材の育成を強化してまいります。
また、多様な人材が能力を発揮できる職場環境を整備し、外部からも優秀な人材を迎え入れることができる組織づくりを進めてまいります。

⑤　ガバナンス、内部統制及びリスク管理の強化
事業領域及び取引規模の拡大に伴い、コーポレートガバナンス、内部統制及びリスク管理体制のさらなる強化が重要であると認識しております。
当社グループは、取締役会の実効性及び独立性を高めるとともに、外部有識者の知見を活用し、適切かつ透明性の高い意思決定を推進してまいります。
また、新規事業、投資、契約、施工品質、情報管理及びコンプライアンスに関する審査・管理体制を強化するとともに、内部監査、内部通報制度及びコンプライアンス教育の充実を図ってまいります。

以上の取り組みを着実に実行することにより、中長期的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

１．ＧＸグリーンエネルギー発電施設工事の遅延について
当社グループが販売しているＧＸグリーンエネルギー発電施設は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(注)　系統連系とは、電力会社の電力系統に発電設備を接続することであります。

２．個人消費動向等の影響について
当社グループの主たる販売先は個人顧客であることから、個人消費者の需要動向の影響を受ける傾向があります。また、景気動向、金利水準、地価水準等のマクロ経済要因の変動や消費者所得の減少、住宅税制の改正やFIT制度の改正、消費税等の税率変更等により個人消費者の需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３．政府の施策について
当社グループにおける産業と社会の脱炭素事業は、「改正FIT法」における制度変更やルールの厳格化、系統連系の遅れ等により顧客の購入意欲が減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．材料価格の高騰について
当社グループの太陽光発電施設のソーラーパネル等の材料や住宅の建材は、為替相場の変動等により仕入価格が高騰することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．外注管理について
当社グループは太陽光発電施設及び住宅の建設について、施工管理業務(品質・安全・工程・コストの各管理)を除き、原則として大工や左官、電気業者、水道業者などの専門業者ごとに直接工事を発注する分離発注の上、外注をしております。これは適切に分離発注することにより適正な競争が行われることを期待し、また、専門工事業者と直接契約することで、工事の進捗等について直接交渉することができ、施工の信頼性と品質の確保が期待できるためであります。
このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合には、外注費の上昇により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

６．契約不適合責任について
当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っております。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主として契約不適合責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績や事業の展開等に影響を与える可能性があります。

７．自然災害等について
地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。
また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材等の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

８．法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電施設及びソーラー発電搭載コンパクトハウスの販売、施工、メンテナンスであり、「電気事業法」「建築基準法」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「農地法」「特定商品取引法」「電気工事業の業務の適正化に関する法律」「住宅品質確保促進法」「消費者契約法」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引法」「割賦販売法」「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、当社グループはその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。

９．個人情報などの漏洩リスクについて
当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っております。「個人情報保護管理規定」に基づき個人情報の適切な取り扱いに関し体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

10．代表者への依存について
当社グループは会社の規模が小さく、事業活動における主要な部分を代表取締役社長である鈴江崇文に依存しております。同氏は、当社設立以来の最高責任者であり、当社の大株主であります。同氏は、業界に特化した経験と実績から、当社グループの経営方針や経営戦略及び製品戦略においても重要な役割を果たしており、当社グループ事業の発展に大きく貢献しております。このため、当社グループでは同氏への過度の依存を改善すべく組織的な経営体制を構築中ですが、現時点においては同氏が離職するような事態となった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

11．訴訟等について
当社グループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループが事業を継続していくうえでは、知的財産権他多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。
当社グループでは、施工にあたっては近隣対策や周辺環境への配慮を含め品質管理に努め、またその他業務においては各種専門家を利用してリスク管理を行っておりますが、訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
ａ．2026年７月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性4名　女性1名(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

鈴江　崇文

1973年12月８日生

1997年４月

三井ホーム㈱入社

2001年10月

現㈱LIXIL住宅研究所入社

2002年８月

現㈱スズケン&コミュニケーション取締役就任

2008年10月

同社　代表取締役就任

2009年４月

当社設立　代表取締役社長就任(現任)

2020年１月

ソーシャルファイナンス㈱代表取締役就任

2021年11月

現㈱グリーンエナジー・プラス代表取締役就任

2023年５月

現㈱グリーンエナジー・ネックス代表取締役就任（現任）

2023年７月

現㈱グリーンエナジー・ライフ取締役就任（現任）

2023年７月

現㈱グリーンエナジー・ファシリティーズ取締役就任（現任）

2023年９月

㈱パンクチュアル取締役就任（現任）

2023年11月

現㈱グリーンエナジー・プラス取締役就任（現任）

(注)３

425,500

取締役

山中　哲男

1982年７月17日生

2001年４月

㈱赤堀製作所入社

2003年10月

炭火ゆるり開業

2008年５月

㈱インプレス(現㈱トイトマ)代表取締役就任（現任）

2019年６月

ヒューマンライフコード㈱社外取締役就任（現任）

2019年９月

㈱クラフィット代表取締役就任

2020年３月

一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチセンター理事就任

2020年４月

㈱ダイブ社外取締役就任（現任）

2020年10月

トモリアホールディングス㈱取締役就任

2021年５月

㈱ミナデイン社外取締役就任（現任）

2021年10月

㈱バルニバービ社外取締役就任（現任）

2022年７月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

三谷　恭也

1978年４月26日生

2001年４月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行

2006年８月

CITIBANK NA(現CITIBANK銀行㈱)入行

2009年８月

㈱Principle創業

2012年９月

野村證券㈱入社

2013年10月

NACRE Global Asset Protection (Switzerland) AG創業

㈱日本APセンター創業 代表取締役
副社長就任(現任)

2014年10月

㈱フュービック社外監査役就任

2015年３月

㈱Tier・Index創業 取締役就任

2018年７月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年10月

ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン㈱社外取締役就任（現任）

2024年４月

築山㈱ 取締役就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

山田　善則

1946年５月22日生

1969年４月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

1999年４月

同社　常務取締役就任

2003年４月

㈱ジャパン・コンファーム代表取締役就任

2008年６月

みずほ信託銀行㈱常勤監査役就任

2012年10月

㈱日本APセンター取締役会長就任(現名誉会長)

2013年６月

㈱日本M&Aセンター（現㈱日本M&Aセンターホールディングス）監査役就任

2014年７月

フォースバレー・コンシェルジュ㈱常勤監査役就任

2014年11月

㈱鉄人化計画社外取締役就任

2016年６月

㈱日本M&Aセンター（現㈱日本M&Aセンターホールディングス）社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年７月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2026年４月

一般社団法人全日本大学準硬式野球連盟理事（現任）

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

飯田　花織

1989年２月23日生

2015年12月

弁護士法人法律事務所オーセンス（現弁護士法人Authense法律事務所）入所

2019年４月

表参道パートナーズ法律事務所入所
共同代表パートナー就任（現任）

2019年４月

Hmcomm㈱社外監査役就任（現任）

2019年11月

㈱メイキップ社外監査役就任（現任）

2020年６月

㈱Warranty technology社外監査役就任

2020年９月

SENSY㈱社外取締役（監査等委員）就任

2021年７月

当社社外取締役就任

2022年７月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年11月

㈱Chairs代表取締役就任（現任）

2026年３月

㈱プラン・ドゥ社外監査役就任（現任）

(注)４

400

計

425,900

(注) １．山中哲男、三谷恭也、山田善則及び飯田花織は、社外取締役であります。
２．取締役飯田花織の戸籍上の氏名は、坂野花織であります。
３．2025年７月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年７月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年７月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性4名　女性1名(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

鈴江　崇文

1973年12月８日生

1997年４月

三井ホーム㈱入社

2001年10月

現㈱LIXIL住宅研究所入社

2002年８月

現㈱スズケン&コミュニケーション取締役就任

2008年10月

同社　代表取締役就任

2009年４月

当社設立　代表取締役社長就任(現任)

2020年１月

ソーシャルファイナンス㈱代表取締役就任

2021年11月

現㈱グリーンエナジー・プラス代表取締役就任

2023年５月

現㈱グリーンエナジー・ネックス代表取締役就任（現任）

2023年７月

現㈱グリーンエナジー・ライフ取締役就任（現任）

2023年７月

現㈱グリーンエナジー・ファシリティーズ取締役就任（現任）

2023年９月

㈱パンクチュアル取締役就任（現任）

2023年11月

現㈱グリーンエナジー・プラス取締役就任（現任）

(注)３

425,500

取締役

山中　哲男

1982年７月17日生

2001年４月

㈱赤堀製作所入社

2003年10月

炭火ゆるり開業

2008年５月

㈱インプレス(現㈱トイトマ)代表取締役就任（現任）

2019年６月

ヒューマンライフコード㈱社外取締役就任（現任）

2019年９月

㈱クラフィット代表取締役就任

2020年３月

一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチセンター理事就任

2020年４月

㈱ダイブ社外取締役就任（現任）

2020年10月

トモリアホールディングス㈱取締役就任

2021年５月

㈱ミナデイン社外取締役就任（現任）

2021年10月

㈱バルニバービ社外取締役就任（現任）

2022年７月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

三谷　恭也

1978年４月26日生

2001年４月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行

2006年８月

CITIBANK NA(現CITIBANK銀行㈱)入行

2009年８月

㈱Principle創業

2012年９月

野村證券㈱入社

2013年10月

NACRE Global Asset Protection (Switzerland) AG創業

㈱日本APセンター創業 代表取締役
副社長就任(現任)

2014年10月

㈱フュービック社外監査役就任

2015年３月

㈱Tier・Index創業 取締役就任

2018年７月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年10月

ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン㈱社外取締役就任（現任）

2024年４月

築山㈱ 取締役就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

山田　善則

1946年５月22日生

1969年４月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

1999年４月

同社　常務取締役就任

2003年４月

㈱ジャパン・コンファーム代表取締役就任

2008年６月

みずほ信託銀行㈱常勤監査役就任

2012年10月

㈱日本APセンター取締役会長就任(現名誉会長)

2013年６月

㈱日本M&Aセンター（現㈱日本M&Aセンターホールディングス）監査役就任

2014年７月

フォースバレー・コンシェルジュ㈱常勤監査役就任

2014年11月

㈱鉄人化計画社外取締役就任

2016年６月

㈱日本M&Aセンター（現㈱日本M&Aセンターホールディングス）社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年７月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2026年４月

一般社団法人全日本大学準硬式野球連盟理事（現任）

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

飯田　花織

1989年２月23日生

2015年12月

弁護士法人法律事務所オーセンス（現弁護士法人Authense法律事務所）入所

2019年４月

表参道パートナーズ法律事務所入所
共同代表パートナー就任（現任）

2019年４月

Hmcomm㈱社外監査役就任（現任）

2019年11月

㈱メイキップ社外監査役就任（現任）

2020年６月

㈱Warranty technology社外監査役就任

2020年９月

SENSY㈱社外取締役（監査等委員）就任

2021年７月

当社社外取締役就任

2022年７月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年11月

㈱Chairs代表取締役就任（現任）

2026年３月

㈱プラン・ドゥ社外監査役就任（現任）

(注)４

400

計

425,900

(注) １．山中哲男、三谷恭也、山田善則及び飯田花織は、社外取締役であります。
２．取締役飯田花織の戸籍上の氏名は、坂野花織であります。
３．2026年７月23日開催の定時株主総会終結の時から、2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2026年７月23日開催の定時株主総会終結の時から、2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

社外取締役と当社との関係
当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役及び社外取締役(監査等委員)を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。
当社の社外取締役及び社外取締役(監査等委員)は、山中哲男、三谷恭也、山田善則、飯田花織の４名であります。社外取締役及び社外取締役(監査等委員)はいずれも、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

２ 【沿革】
当社グループは、2009年の設立以来、建設・不動産・エネルギーを融合し、新たな商品と事業モデルを創造してまいりました。
建設・不動産分野における規格型商品の開発・販売を起点に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、太陽光発電施設、ソーラーシェアリングへと事業領域を拡大してきました。さらに、再生可能エネルギー施設の保有・運用によるストック型ビジネスモデル、グリーンアセット金融、系統用蓄電所、アグリゲーションへと事業機能を広げ、現在は、再生可能エネルギーの開発・建設・保有・運用・金融を一貫して担うグリーンインフラ企業として、事業基盤の拡充に取り組んでおります。

年月

沿革

2009年４月

徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーションを設立し、建設・不動産分野における規格型商品の開発・販売を開始

2010年３月

株式会社フィットに商号変更

2012年10月

太陽光発電施設の開発・販売を開始し、グリーンエネルギー事業へ参入

2013年４月

太陽光発電設備を搭載したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの販売を開始

2014年４月

東京本社を設置し、全国展開に向けた事業基盤を構築

2016年３月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年６月

小売電気事業者の登録を取得し、電力関連サービスの事業基盤を整備

2018年３月

営農と太陽光発電を組み合わせたソーラーシェアリング事業を開始

2020年４月

再生可能エネルギー施設の保有・運用によるストック型ビジネスモデルの構築を進めるとともに、執行役員制度を導入し、経営体制を再構築

2021年４月

SDGs・ESGの観点に特化したファンドの組成及び資産運用事業への参入を目的として、株式会社FJキャピタル（現・株式会社Fanta）を設立

2021年11月

株式会社Plus one percentの株式を取得して子会社化し、東日本における再生可能エネルギー事業の基盤を構築

2024年５月

持株会社体制へ移行し、株式会社GreenEnergy ＆ Companyに商号変更

2024年９月

系統用蓄電所の開発・建設・運用を一貫して提供する事業を開始し、第１号案件の運営会社を設立

2025年４月

株式会社GREEN ACTIONを子会社化し、系統用蓄電所の制御システム及びアグリゲーション機能の内製化に着手

2025年６月

シンプレクス・キャピタルとの戦略的投資提携により、系統用蓄電所及びアグリゲーション事業の拡大に向けた資金調達を実施