日本インシュレーションは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社、以下、この項においてJICベトナム）の計２社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工、関連資材の販売、並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として、幅広く使用されております。

当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

セグメント

製品等カテゴリ

主な製品・サービス等

主な関係会社

建築関連

建材

耐火被覆材

鉄骨耐火被覆材

当社

ケーブル延焼防止材

内装建材

不燃内装建材

調湿建材・不燃断熱建材

多機能材

工芸用ボード・ＣＦＲＰ用型材

無機粉体

完成工事

耐火被覆工事

免震装置耐火被覆工事

ケーブル延焼防止工事

アスベスト除去工事

プラント関連

保温材

プラント用保温材

当社、JICベトナム

工業用断熱材

耐火被覆材

ケーブル延焼防止材

当社

鉄骨耐火被覆材

完成工事

保温保冷工事・関連工事

プラント耐火被覆工事

ケーブル延焼防止工事

工業炉耐火断熱工事

アスベスト除去工事

(1) 建築関連

a)　建材
当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。
ⅰ）耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで、人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。
ⅱ）内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために燃えない建材（不燃建材）を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や、文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。
ⅲ）多機能材：当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に加工しやすさを活かしたＣＦＲＰ用型材、彫刻・刻字向け工芸用ボードや、洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。

b)　完成工事
当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は、建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり、協力会社に施工を依頼しますが管理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、契約不適合責任期間内に生じた不具合は、全て当社の責任で修復します。また、製造と施工を一貫して行うことで顧客の改善要望を製品設計に円滑に反映する体制を保持しています。
他に、建物に施工された吹付けアスベストや、アスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。

c)　その他
顧客の要求に応じて要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっております。

(2) プラント関連

a)　保温材
当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。
ⅰ）プラント用保温材：プラント施設は様々な温度域の設備があり、その中でもボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つけい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています。
また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、JICベトナムで、バイオマス（もみ殻）を原燃料としたけい酸カルシウム保温材を製造し、供給しています。
ⅱ) 工業用断熱材：高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や、蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材等にけい酸カルシウム断熱材を供給しています。
また、顧客からの要求に応じて他材料との複合材の開発等も行っています。

b)　耐火被覆材
当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨部材の耐火被覆材を提供しています。

c)　完成工事
当社ではけい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事を行うことで顧客の事業における省エネ効果やCO2排出の削減に貢献し、より高いレベルの品質管理を実現しています。また、自社製保温材以外の他種の保温材（プラント用保温材は上述のように様々な温度域があり、場所に応じて適した保温材が選定されます）を用いての施工も行い、プラント全体の保温保冷工事を一括して行う体制を整えています。
他に、施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。

d）　その他
顧客の要求に応じて要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上記ａ）に記載したJICベトナムの製品であるけい酸カルシウム保温材があります。当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った灰を保温材の原料として利用したバイオマス商品となっていることであります。

事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、1914年の創業以来、保温・断熱分野で事業を展開し、さらに1966年に世界で初めて1000℃の耐熱性を有するゾノトライト系けい酸カルシウム材の製造技術を開発した後は、耐火・耐熱分野へと進出し、製品開発と用途開拓に努めてまいりました。
当社の主たる事業である保温・断熱材、耐火・耐熱材の製造販売・施工は、各々SDGs7（クリーンなエネルギーをみんなに）及びSDGs13（気候変動に具体的な対策を）、SDGs11（住み続けられるまちづくり）に貢献するものであります。すなわち当社の存在意義は、サステナブルな社会の実現に貢献することにあると考えております。
このことは1977年に定めた当社の社是（信頼を高め　付加価値を創造し　人間を豊かにする）に表現されており、すべてのステークホルダーに信頼され、独自の技術をもって新たな付加価値を持つ製品を提供することにより、広く社会に貢献する企業となることを目指しております。

(2) 経営戦略等
企業価値向上に向けた取り組みにつきましては、当社では、2024年６月に「サステナビリティ経営の推進」を基本テーマに据えた中期経営計画（対象期間：2024～2026年度。以下、中期経営計画）を策定し、推進しております（詳細は、後述(4)①「サステナビリティ経営の推進」をご参照）。長期的には、①2030年までの７年間で約70億円の投資枠を設けること、②チャレンジ戦略枠を創設し、研究開発、人材育成分野を中心に社員に新たな創意工夫を施した事業や方策への挑戦を促すことを掲げております。
サステナビリティに取り組む当社の姿勢を明確にするために、これに併せて、サステナビリティ基本方針を2024年6月に定めました（２.2-1参照）。

　(3) 経営環境
最近の事業環境の変化として、以下のような変化が生じていると認識しております。
① 中東情勢の悪化による資源価格の上昇や世界経済の減速が懸念される事態となっており、米国の通商政策や金融資本市場の変動などによる影響もあり、今後も、地政学リスクが一層不透明さを増す可能性があります。
② カーボンニュートラルに向けた、プラント事業の顧客（主に電力、石油、化学、鉄鋼分野）での取組み（SAF、アンモニア燃料、ケミカルリサイクル原料への切り替え等）が始まっていますが、従来燃料とのコスト差が大きな課題であり、商用化のスピードは不透明な部分があります。
③ わが国における少子高齢化の影響が当社の採用活動にも影響を与え、希望通りの新卒採用ができない状態が続いています。
④ 1960年に操業を開始した岐阜工場は、操業開始60年余りを経過し、安定操業を確保するための対策を検討する時期になっています。
⑤ 資本コスト経営に対する要請が強まり、企業に対して「資本を十分に活用した経営を行っているか」の説明責任が益々求められるようになっています。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、主に下記の８点があります。
① サステナビリティ経営の推進
2024年6月に開示した「中期経営計画(2024～2026年度)～2030年を見据え、環境×技術がつなぐサステナビリティ経営～」に基づき、以下の取組みを推進します。主要方策を次ページに示します。
中期経営計画に示しておりますように、2030年までの目標として、PBR１倍、ROE10％以上の水準を目指してまいります。そのために、成長投資を2030年度までの７年間で約70億円の投資枠を設けて実施してまいります。重点方策は以下のとおりです。
１） 環境分野において、需要家のカーボンニュートラル化への対応（保温材や保温工事の受注）による事業拡大を図る他、廃棄物やバイオマスサーキュラーエコノミー関連の新事業の開拓に取り組みます。
２）環境貢献として、自社工場におけるCO2削減の推進、自社製品材のリサイクル利用の促進を行ってまいります。
３） 防災まちづくりへの貢献として、耐火建材の機能向上等による事業拡大、高耐熱製品の新製品開発、新用途開拓を推進してまいります。
４）成長基盤の構築として、研究生産体制の整備（生産設備の更新等）、人的資本経営の推進（働きがい改革等）を推進してまいります。
５）ステークホルダーとの共創（株主への還元など）に取組みます。
中期経営計画の概要については、以下をご参照ください。
⇒https://x.gd/V3uFj

注.持続可能な航空燃料
②販売・工事の強化と生産体制の再構築
１）国内外の販売・工事の強化
国内市場につきましては、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図るとともに、更なる工事管理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進してまいります。
・建築事業：耐火被覆材の新用途開発、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上
・プラント事業：保温材の新用途開発、保温工事の常駐現場拡大、建設案件の営業強化
・海外事業：各国販売店との協調を通じた海外営業の推進
２）生産体制の再構築
 当社グループの国内外の生産設備の再編・集約、老朽設備の更新により、省エネ化、GHG排出量削減、生産性の向上を図ってまいります。
Ａ) 保温材（ボード）の製造を当社子会社のベトナム工場に移管し、同工場の稼働率を高め、生産性の向上を図ります。
Ｂ) 耐火被覆材の製造について、岐阜工場の老朽設備を北勢工場での製造ラインの移設更新にて対応し、省エネ化、生産性向上を図ることを検討します。

③ 人的資本経営の推進
１）JIC版働きがい改革の推進を、(a)経営トップの意識改革、(b)経営戦略としての「人事戦略・方針」策定、(c)人事施策・方針の見直し、(d)社員との双方向の対話、を核として進め、従業員エンゲージメントの向上を図ります。
２）企業価値の向上及び社員の成長を目指し、社員教育の強化、有能な人材の確保に努めてまいります。
３）健康経営の推進に一層努めてまいります。
４）次世代経営者及び次世代幹部候補者の育成に努めるとともに、女性社員、外国人、中途採用者を含めた多様な人材の育成（ダイバーシティーの推進）を進めてまいります。
５）グローバル人材の確保のため、語学教育の強化、外国人の登用等を通じ、海外業務に対応できる体制を強化してまいります。
６）当社の工事分野における総合力の向上のため、協力会社の育成を図ってまいります。
④ コンプライアンスの徹底
１）役職員に対するコンプライアンス教育の徹底（規範意識の向上、ハラスメント防止、インサイダー取引防止、人権尊重など）を行います。
２）反社会的勢力とは一切関係を持たない経営を推進します。
３）内部通報制度及びハラスメント対策に係る制度の運用改善や周知徹底を進めます。
４） 時間外労働の上限規制を遵守します。
⑤ ガバナンス体制の強化
ガバナンス改革の更なる推進を通じて、取締役会・経営会議等の機能の高度化を図ります。
１）取締役・監査役・執行役員に対する実効性評価アンケート等で得られた課題への対応を通じて、取締役会・監査役会・経営会議等の運営の改善や社外取締役・社外監査役の機能向上等を図ります。なお、2025年度に実施した実効性評価については、2026年6月に開示予定のコーポレート・ガバナンス報告書において報告の予定です。
２）任意の委員会として設置している「指名・報酬等検討委員会」及び「経営諮問委員会」（いずれも取締役会の諮問機関）等の運営を通じて、コーポレート・ガバナンスのレベルアップを図ります。
３）取締役会メンバー等により定期的に開催している「役員集中討議」等を活用し、経営の方向性、人的資本経営、財務・資本政策、IR戦略、ガバナンス・コンプライアンス関連、研究開発・知財戦略、生産体制の再構築などの当社が中長期的に取り組むべき経営課題についての議論を深め、着実に実行に移してまいります。
⑥ 危機管理への対応
１）リスク管理委員会を核としたPDCAサイクルの適切な実施により、当社を取り巻く様々な潜在的リスクを事前に認識し、リスクが顕在化しないよう、適切な対策を行ってまいります。
２）気候変動への対処が喫緊の課題とされている現状を踏まえ、地震や台風などの自然災害に伴うリスクに対し、適切に対応します。
３）海外事業の推進に伴い増加するリスクに対し、適切に対応します。
４）社内の労働環境やハラスメント等の人権リスクを適切に把握し、その対策を確実に行ってまいります。
５）建設アスベスト損害賠償請求訴訟については、今後とも弁護士との協議を通じて適切に対応してまいります。
⑦ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
基幹システムの再構築と周辺システムの開発について、全社的プロジェクトとして検討を進め、DXによる業務の合理化及び高度化に取り組んでまいります。また、オフィス業務においては、ワークフローシステムの活用によるペーパーレス化や、RPAやAIなどを活用した定型業務の自動化を行い、また、研究・生産業務においても、検査工程の自動入力やペーパーレス化、AI活用によるデータ分析や異常検知及び予防保全を行うことで、業務効率化及びコスト削減を図ります。
⑧ 労働災害・品質クレームゼロへの取組み
労働災害、品質クレームゼロを目指し、日頃からの管理の徹底、発生時の原因追究及び対策実施を徹底します。

上記課題に対処し、これからも社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制の強化を図り、事業環境の変化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実を推進し、取引先からの信頼の向上を図ります。また、技術力・開発力の強化、収益力の向上を図り、さらに企業価値を高めることにより株主からの支持を得られるよう全社を挙げて努力します。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の成長並びに生産性向上を測定するうえで、売上高、営業利益及びROEを重視しております。成長性と収益性の観点から、
2024～2026年度を期間とする中期経営計画を策定し、推進しております。
中期経営計画（2024～2026年度）の目標・実績 （単位：百万円）

(連結)

2024年度

2025年度

2026年度

実績

実績

開示期末予想値

売上高

12,222
(12,547)

14,393
(14,000)

13,050
(15,000)

営業利益

1,027
(1,186)

1,611
(1,550)

1,125
(1,750)

営業利益率

8.4%
(9.5%)

11.2%
(11%)

8.6%
(12%)

ＲＯＥ

5.7%
(5.7%)

8.3%
(7%)

5.4%
(8%)

注.（）内は中期経営計画の目標値

(6) 「株主資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取組み
当社は、取締役会メンバーで構成される役員集中討議において、資本コスト、資本収益性や市場評価についての現状分析と評価を行っております。現状においては、PBR１倍割れという状況から、株式市場から十分な評価を得られていないと分析しておりますが、2024年６月に開示した中期経営計画において、2030年までに約70億円の成長投資を行っていく方針を示し、2030年のありたい姿として、ROE10％以上、PBR1.0以上を長期的な目標として掲げました。さらに、2024年6月に開示した中期経営計画におけるキャッシュアロケーション計画を2025年6月に開催した決算説明、2025年6月に発刊したCSR報告書（https://www.jic-bestork.co.jp/sustain/CSRreport/
2025/CSR2025.pdf）において、開示しています。
また、資本コストをふまえた社内のハードルレートを設定し、今後の投資に当たっては、事業性を見極めながら、サステナビリティ経営の方向性に合致する事業案件に積極的に投資する方針で検討を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

(1)景気変動、経済情勢等のリスク
当社グループの主要製品であるけい酸カルシウム保温材の主な需要先は石油・石油化学、電力・ガス、鉄鋼等の業種における設備投資動向に依存し、また、けい酸カルシウム耐火被覆材についてはオフィスビルや物流施設等の建設需要の動向に依存し、内外の景気動向や経済情勢の影響を受けます。また、建築物やプラント全体の建設費用の高騰があった場合は、けい酸カルシウム以外の保温材、耐火被覆材との価格競争を惹起する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料・エネルギー等価格の変動及び調達に関するリスク
当社グループの製品の主な原材料は石灰石、珪石等であり、また、製造工程において熱源として天然ガス等を使用しています。原材料及びエネルギー価格の上昇があった場合や、地政学リスク等により需給のひっ迫により安定的調達が困難となった場合、あるいは、物流業界の労働時間管理強化による製品・商品の運賃の上昇があった場合には、当社グループの製造コストを上昇させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの調達する多くの原材料において高い純度を求めていること等により仕入先は限定されることが多く、これに伴い調達先の確保が困難となるリスクがあります。

(3) 人材の確保・育成に係るリスク
従業員一般での人材確保ができない場合には、適切な労働環境の確保が困難となるリスクがあります。特に建設事業においては、有資格者の確保が事業を継続していくための基盤となっており、建設現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、専門的な知識を持った人材の確保・育成をすることが重要な経営課題であると認識しております。有資格者の採用及び社員の資格取得の促進に注力しておりますが、急激に業容が拡大する等して必要な人材の確保が追いつかない場合や、採用に係るコストが上昇した場合には、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) アスベストによる健康被害者への補償のリスク
過去に建設現場等において石綿に曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等が、集団で国及び建材メーカー多数を相手に損害賠償請求の裁判を提起しております。当社もその建材メーカー多数の中の１社として現在係争中であります。当社はこれまで当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められたごく一部の事案を除き、集団訴訟において敗訴となったことはありません。但し、当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められた場合等は敗訴となる可能性があり、必要な場合、合理的な方法で訴訟損失引当金の計上の要否を検討してまいります。このように、アスベスト健康被害に関し、個別に損害賠償請求の提訴を受けた場合も含めて、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員及び元従業員に対して、社内規定に基づき補償金を支払っており、今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続していく可能性があります。なお、補償金支払の対象者が発生した都度、検討し、健康被害補償引当金を計上しています。

(5) 労働災害に関わるリスク
当社グループが関与する工事現場においては、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っております。当社では、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、経営幹部等による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合には、当社に対する社会的信用が毀損し、ひいては受注活動に影響が及ぶ等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営成績の季節変動性に関するリスク
当社グループの製品の販売については、大きな季節変動はありませんが、工事については、工事完了時期が年度末付近に集中することから、下期に偏重する傾向があります。万一、比較的大きな案件で何らかの事情で工事の完了が遅れることになる場合には、予定の売上が上がらずに翌期にずれるなど、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業に伴うリスク
当社グループは、連結子会社の立地するベトナムをはじめ東南アジア地域において、事業展開を行っております。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが拠点を持つベトナムにおいて、税法をはじめとした法令改正、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 協力会社の確保に関するリスク
当社グループは、工事の施工管理を行っており、優秀な協力会社の確保が必要不可欠であります。現状は、長年取引を行っている協力会社を中心として受注工事に対応できる十分な施工能力を有しておりますが、万が一主要な協力会社との協力関係に不測の事態が発生し、施工能力に問題が生じた場合もしくは外注コストが上昇した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害等に関わるリスク
当社グループは、国内外に複数の生産拠点などを有しております。万一、当該拠点のいずれかにおいて大規模な地震、風水害、疫病等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延、一時的な生産の停止による出荷の遅延等により多額の費用が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)収益及び費用の計上基準に関わるリスク
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。
工事原価総額等の見積りは、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に関する原価を見積って算定しており、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事原価及び工事収益総額が見積りと異なった場合や、異なる結果になると見込まれた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)不採算工事の発生に対するリスク
当社グループは、工事にあたり適切な積算を行っておりますが、想定外の追加原価等により、万一不採算工事が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12)情報セキュリティに関わるリスク
当社グループは、事業活動を通じて、取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報について、情報の管理に関する諸規定等の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るとともに、サイバー保険に加入するなどの対策を強化しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス等により、情報流出や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)債権管理のリスク
当社グループでは、取引先に対して、売掛金や差入保証金などの債権を有しております。取引先の与信管理については細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化や倒産等により、売上債権の回収に支障が出た場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)法的規制、コンプライアンス等についてのリスク
当社グループは、建設業法に基づき国土交通省より特定建設業・一般建設業の許可を得ているほか、建築基準法、消防法、労働安全衛生法、環境基本法等、幅広い法規による規制を受けており、それらに従って事業を行う必要があります。また、当社グループの工場は、環境関連、労働安全衛生関係で、国内外の政府や自治体の監督を受けております。
当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しております。現時点で事業継続に支障を来す事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、損害賠償等の責を負い、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等に将来改正が行われた場合、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限等が法令等により定められているものは下表のとおりであります。

取得・登録者名

当社

取得年月

2025年７月

2025年７月

許認可等の名称

一般建設業（許可）

特定建設業（許可）

所管官庁等

国土交通省

国土交通省

許認可等の内容

管工事業、機械器具設置工事業
国土交通大臣　許可（般-7）第4567号

建築工事業、とび・土工工事業、内装仕上工事業、左官工事業、塗装工事業、熱絶縁工事業、解体工事業
国土交通大臣　許可（特-7）第4567号

有効期限

2025年７月12日から
2030年７月11日

2025年７月12日から
2030年７月11日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（建設業法第28条）

また、当社グループは、2020年６月に施行された改正労働施策総合推進法の趣旨に則り、パワーハラスメント防止に向けた相談窓口の設置等の制度を構築し、運用しております。現時点で事業継続に支障を来す事項はありませんが、今後、万一法令違反やハラスメントに係る事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)製品及び工事の品質の瑕疵のリスク
当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格やＪＩＳに基づく認証を受けており、厳しい品質管理体制のもとに生産活動を行っておりますが、製品の開発・製造における不具合や工事の施工ミス等の品質上の全てのリスクを完全に排除することは困難であります。今後、当社グループの製品に予期しない重大な欠陥が発生した場合や施工ミスによる瑕疵が発覚した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)為替変動に伴うリスク
当社グループでは、海外事業展開をしており、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)知的財産権についてのリスク
当社グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めると共に、他社の知的財産権の調査を行うことにより、問題発生を回避する様に努めておりますが、万一、他社から訴訟等を提起された場合、その結果によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を適用しております。課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純利益が変動する等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19)サプライチェーンにおける人権侵害に伴うリスク
当社グループは、海外から原料の一部を輸入するとともに、製品の一部を海外へ輸出しております。原料調達に当たっては、人権侵害の有無に留意して調達先を選定しており、原料の多くは別の供給先に代替可能なものでありますが、万一、原料調達先で人権侵害や紛争が発生した場合、原料調達に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、固定資産の減損に関わる会計基準を適用しております。経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
執行役員

吉井　智彦

1956年７月６日

1979年４月

当社入社

1998年３月

プラント営業本部営業1部長

2001年４月

営業本部営業開発部部長

2005年４月

執行役員営業本部営業推進統轄

2006年４月

執行役員営業本部副本部長

2006年６月

取締役営業本部副本部長

2007年４月

取締役営業本部本部長

2011年４月

取締役プラント事業部事業部長

2012年６月

常務取締役プラント事業部事業部長

2016年６月

専務取締役プラント事業部事業部長

2016年10月

専務取締役

2017年４月

代表取締役社長

2021年４月

ジェイ アイ シー ベトナム有限会社会長

2022年６月

代表取締役社長執行役員

2026年４月

代表取締役会長執行役員（現任）

(注)３

89,112

代表取締役社長
執行役員

中野　強

1963年12月22日

1987年４月

住友化学工業株式会社(現：住友化学株式会社)入社

2015年４月

住友化学株式会社情報電子化学品研究所上席研究員 研究グループ(エピタキシャル開発)グループマネージャー

2017年４月

住華科技(股)有限公司出向 専案協理

2020年２月

当社出向、技術統轄(生産事業部・商品技術研究所管掌)

2020年４月

技術本部本部長

2020年６月

取締役技術本部本部長

2022年６月

取締役執行役員技術本部本部長

2024年10月

常務取締役執行役員管理本部本部長

2025年10月

専務取締役執行役員

2026年４月

代表取締役社長執行役員兼ジェイ アイ シー ベトナム有限会社会長（現任）

(注)３

5,081

取締役
執行役員
建築事業部事業部長

小野寺　一也

1961年７月14日

1983年４月

当社入社

2015年４月

建築事業部副事業部長兼関東支社長

2017年４月

建築事業部事業部長

2020年６月

取締役建築事業部事業部長

2022年６月

取締役執行役員建築事業部事業部長(現任)

(注)３

8,411

取締役
執行役員
管理本部長

岡　秀幸

1970年２月17日

1991年４月

当社入社

2020年３月

参事生産技術研究所部長兼ジェイ
アイ シー ベトナム有限会社社長

2022年４月

参事生産事業部事業部長兼ジェイ
アイ シー ベトナム有限会社管掌

2022年６月

取締役執行役員生産事業部事業部長兼ジェイ アイ シー ベトナム有限会社 管掌

2025年10月

取締役執行役員管理本部本部長兼ジェイ アイ シー ベトナム有限会社管掌（現任）

(注)３

5,411

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

村中　俊哉

1960年３月15日

1985年４月

住友化学工業株式会社(現：住友化学株式会社)入社

2000年10月

住友化学工業株式会社農業化学品研究所主席研究員

2001年４月

理化学研究所植物科学研究センターバイオケミカルリソース研究チームチームリーダー

2007年４月

横浜市立大学木原生物学研究所教授

2010年５月

大阪大学大学院工学研究科教授

2013年４月

理化学研究所環境資源科学研究センター客員主管研究員

2017年６月

当社社外取締役（現任）

2020年11月

大阪大学先導的学際研究機構教授

2025年４月

大阪大学先導的学際研究機構産業バイオイニシアティブ研究部門特任教授（名誉教授）（現任）

(注)３

104,544

取締役

内村　涼子

1979年８月12日

2012年12月

司法修習終了　日比谷ともに法律事務所入所

2020年６月

日比谷晴海通り法律事務所設立(代表)（現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

エフビットコミュニケーションズ株式会社社外取締役（現任）

2026年３月

エリアリンク株式会社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

横井　悟

1951年10月６日

1977年４月

千代田化工建設株式会社入社

2007年４月

社団法人化学工学会副会長

2007年７月

千代田化工建設株式会社常務取締役　国内プロジェクト統括

2012年７月

千代田化工建設株式会社専務執行役員石油・化学・資源事業本部長

2017年８月

東京大学社会連携本部エグゼクティブアドバイザ

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

赤堀　栄一

1955年10月12日

1978年４月

当社入社

2011年４月

建築事業部建築営業推進部長

2023年４月

建築事業部建築営業技術部長

2024年６月

当社監査役

2026年４月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

4,600

監査役

武田　英彦

1959年12月７日

1986年９月

太田昭和監査法人（現・ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社

1989年２月

公認会計士登録

1991年10月

税理士登録

1995年１月

公認会計士武田英彦事務所開設（現任）

2012年５月

株式会社エスポア社外監査役

2016年12月

株式会社キーエンス社外監査役

2021年６月

当社非常勤監査役（現任）

2024年５月

税理士法人ＳＴＲ代表社員（現任）

(注)４

－

監査役

相間　靖三

1956年８月19日

1982年４月

株式会社クラレ入社

1986年１月

相間良造税理士事務所入所

1988年12月

税理士試験合格

1990年９月

相間靖三税理士事務所開業

2000年６月

ハート封筒株式会社社外監査役

2005年９月

中央税理士法人　代表社員（現任）

2023年６月

当社非常勤監査役（現任）

(注)４

－

計

217,159

(注) １．取締役村中　俊哉、内村　涼子、横井　悟は、社外取締役であります。
２．監査役武田　英彦、相間　靖三は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、うち取締役兼務執行役員が４名、専任の執行役員が６名であります。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。取締役村中俊哉は、大阪大学先導的学際研究機構産業バイオイニシアティブ研究部門の特任教授（名誉教授）であり、当社株式を104,544株保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は研究者としての豊富な経験と工学分野への高い見識を基に、当社の商品開発・技術開発分野、生産部門等へ的確な助言等を行っています。取締役内村涼子は弁護士であり、同氏の所属する日比谷晴海通り法律事務所と当社の間には取引関係はありません。同氏は長年に亘る弁護士としての豊富な経験と高い見識を基に、当社の法務部門等に対し専門的見地からの助言・指導を行っています。また、同氏はエフビットコミュニケーションズ株式会社及びエリアリンク株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。取締役横井悟は、当社との間に記載すべき利害関係はありません。同氏は長年に亘る企業経営やプラントエンジニアリング業界における経験と高い見識を基に、当社経営に関し助言等を行っています。
社外監査役については、２名選任しております。監査役武田英彦は、公認会計士・税理士であり、同氏の所属する公認会計士武田英彦事務所と当社の間には取引関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、当社経営に関し助言等を行っています。また、同氏は税理士法人ＳＴＲ代表社員を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。監査役相間靖三は、税理士であり、当社と同氏の所属する中央税理士法人との間には取引関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、当社経営に関し助言等を行っています。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性の判断基準を以下の通り定めており、社外取締役３名、社外監査役２名のいずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役会・監査役それぞれによる監督・監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。

（社外役員の独立性に関する判断基準）
当社における社外役員のうち、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合には、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立性を有するものと判断されるものとする。
 a. 当社および当社グループ会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（社外取締役を除く取締役および従業員（名称の如何を問わず当社グループと雇用関係にある者））
 b. 当社グループの主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。
１)当社グループに製品またはサービスを提供している取引先、または当社グループが製品またはサービスを提供している取引先のうち、直近に終了した3事業年度のいずれかにおいて、取引総額が当社連結売上高の２％を超える者または当社グループへの売上高が当該会社の連結売上高の２％を超える者
２)当社グループのメインバンクである金融機関
 c. 当社グループが取締役（常勤・非常勤を問わない）を派遣している会社の業務執行者
 d. 当社グループから役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し個人）のうち、直近に終了した事業年度において、当社グループからの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者
 e. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属し監査業務を担当する者
 f. 当社グループと取引のあるコンサルティング会社、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体 （但しe.を除く）のうち、直近に終了した３事業年度における当社グループへの年平均売上高が当該団体の連結売上高の２％もしくは年間1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属するコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家
 g. 当社の株主のうち、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接 保有の合算比率）である者またはその業務執行者
 h. 当社グループが株式を保有している会社のうち、直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決 権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者
 i. 当社グループが直近の３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付、融資等を行っている団体の理事その他の業務執行者
 j. 就任前10年間のいずれかの時期において上記a.に該当していた者、ならびに直近の３年間のいずれかの時期において上記b.ないしi.に該当していた者
 k. 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族
１） 上記a.ないしj.に掲げる者（但し、e.およびf.における「所属する者」には、「重要な業務執行者および弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まず、また「業務執行者」には部長職相当未満の者を含まない。）
２） 直近の１年間のいずれかの時期において当社グループの業務執行者（但し部長職相当未満を除く）に該当していた者
 l. a.～k.に該当しない場合でも、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないとはいえない場合

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時に取締役、常勤監査役、監査室及び会計監査人との意見交換を通じて、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報告を受け、社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。

２ 【沿革】
提出会社は1914年大阪府大阪市北区において、主に機械などのある部分から、気体あるいは液体などの流体物質が漏れるのを防ぐ目的で使用されるパッキングの製造販売を目的とする会社として、現在の「日本インシュレーション株式会社」の前身で個人事業である「大阪パッキング製造所」を創立いたしました。
その後1989年に名称を「日本インシュレーション株式会社」に改め、2013年には本社を大阪府大阪市中央区に移転いたしました。
「日本インシュレーション株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1914年４月

大阪府大阪市北区芝田町にパッキンの製造販売を目的とした、個人事業「大阪パッキング製造所」を創立。

1923年１月

保温・保冷工事の設計施工を開始。

1927年１月

大阪工場を大阪市西区阿波座に移転。

1930年４月

大阪新工場を大阪市西成区千本通に建設。大阪本社もともに移転。

1936年１月

個人事業「大阪パッキング製造所」を「合名会社大阪パッキング製造所」に改組。

1945年６月

空襲により大阪本社及び大阪工場の大部分が焼失。

1948年４月

広島県広島市に広島出張所開設。

1949年１月

「合名会社大阪パッキング製造所」を「株式会社大阪パッキング製造所」に改組。
東京都港区芝田村町（現：港区西新橋）に東京支店開設。
福岡県福岡市雁林村（現：福岡市中央区赤坂）に九州支店開設。

1953年２月

受注工事施工継続を目的として「大阪パッキング工事株式会社」を設立。同社に株式会社大阪パッキング製造所の営業全部を譲渡。

1954年５月

「大阪パッキング工事株式会社」より営業全部を譲受。

1955年８月

神奈川県横浜市磯子区に東京出張所を開設。

1959年11月

東京出張所を東京営業所に改組。東京都中央区銀座東に移転。

1960年５月

けい酸カルシウム保温材の生産を目的として、岐阜県本巣郡穂積町野田（現：岐阜県瑞穂市野田）に岐阜工場を建設。

1961年１月

営業合理化のため、広島出張所を日本冷熱工産株式会社へ譲渡。

1962年６月

東京営業所を東京都中央区日本橋本町へ移転。

1966年５月

生産を岐阜工場へ集中し、大阪工場を閉鎖。
大阪本社を大阪府大阪市浪速区大国町へ移転。
「研究所」を岐阜工場事務所隣に設置。

1970年４月

岐阜工場に新製品「タイカライト」の第１次生産設備増設。

1971年６月

岐阜工場に「タイカライト」の第２次生産設備増設。

1974年５月

東京営業所を東京支社に改組し、東京都中央区新川へ移転。

1978年６月

岐阜工場に「ダイパライト」の第１次生産設備増設。

1981年４月

東京支社を東京本部に改組。

1989年１月

北勢工場を三重県員弁郡北勢町（現：三重県いなべ市北勢町）に建設。

1989年４月

社名を「日本インシュレーション株式会社」に改称。
北勢工場第１期工事完成。「タイカライトウッド」の生産設備設置。

1990年６月

北勢工場第２期工事完成。「タイカライト」の生産設備増設。

1990年７月

岐阜県瑞穂市野田に「中央技術研究所」を開設。

1997年10月

北勢工場第３期工事完成。

2004年５月

商品ＰＲセンターを岐阜県瑞穂市野田に開設。

2013年９月

大阪本社を大阪府大阪市中央区南船場に移転。

2013年10月

東京本部を東京都江東区木場に移転。

2014年９月

ベトナム社会主義共和国アンザン省に100％子会社の「ジェイ アイ シー ベトナム有限会社」を設立。けい酸カルシウム保温材製造新工場の建設を開始。

2016年10月

ベトナム子会社のけい酸カルシウム保温材製造新工場が完成、もみ殻を燃料・原料に利用した「ダイパライト-E」の生産開始。

2020年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2022年５月

健康経営優良法人の認定を当社として初めて取得。

2024年８月

東京本部を東京都江東区東陽に移転。