木村化工機は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(2026年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（エンジニアリング事業）
当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。

（化工機事業）
当部門においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。

（エネルギー・環境事業）
当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。

〔関係会社〕

フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。
また、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守　～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。

(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の懸念、金融資本市場の変動等の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の調達難や物流費高騰に十分注意する必要があります。
このような中で、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。一丸となって目指そう３・３・４！」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、経常利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持及び増員に取り組んでまいります。
この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ（重要課題）である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」に取り組んでまいります。
エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式でのさらなる受注及び利益の拡大を図るとともに、特に脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の継続的な改良・開発及び受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「令和７年度補正予算　省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」を利用した受注に注力してまいります。
※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。
化工機事業につきましては、営業活動の強化を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集及びその共有化を行うことで春・秋の定期修理工事及び単体機器等の受注並びにメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力し、継続的な利益の確保に努めてまいります。また、技術力及び工事遂行能力の向上並びに協力会社との良好な関係構築を図り、動員力のさらなる強化及び有為な人材の確保及び後継者の育成に取り組むとともに、受注を優先とした活動、コスト競争力の強化及び顧客満足度の高い工事の遂行及び社会環境の変化等に柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。
エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての燃料デブリ処理のための分析セル施設関連、処理水関連機器、放射性廃棄物容器、構内運搬容器等及び原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務及び関連する遮蔽及び廃棄物処理設備の受注に注力いたします。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

(1) 市場環境リスク
　当社グループの主要な受注先である化学・繊維・医療・食品関連等の業界の経済情勢の変動により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループの主な製品である化学機械装置及び原子力を含　むエネルギー・環境関連機器はすべて受注生産であり、その需要は国内の設備投資動向の影響を受け、特に設備投資計画の延期又は中止は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 主要事業に関するリスク

①エンジニアリング事業及び化工機事業
　エンジニアリング事業を中心に展開しておりますプラントエンジニアリングは、プラントの企画・提案、設計、調達、製作、工事、施工管理、試運転という一連の業務を受注するビジネスモデルです。案件によっては大規模かつ施工期間が長期間にわたり、納期・工期遅延、労働者確保が困難となる可能性があり、コストが増加するリスク、技術的な問題や品質問題が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②エネルギー・環境事業(原子力分野)
 当社グループのエネルギー・環境事業は、国家の政策による影響が大きく、事故の発生、世論の変化などの外的要因による国策の変更により、当社グループの経営成績及び財務状況が大幅に影響を受ける可能性があります。

(3) 品質保証及び製造物賠償責任に関するリスク
　当社グループは、豊かな経験とノウハウで信頼性の高い製品の製造を目指すとともに、製品について品質管理体制を整備し、高い品質の確保・維持に努めております。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 重要な訴訟事件等の発生に関するリスク
　当社グループは、法令の遵守及び契約の適切な履行等に努めておりますが、事業活動を行う中で知的財産権、製造物責任等の重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 有価証券投資に関するリスク
　当社グループは、投資有価証券として時価のある上場株式を保有しておりますが、株式市場の低迷や経営状況の悪化・破たん等により、保有する有価証券の評価額が減少し、回復の見込みのない場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 災害に関するリスク
　当社グループは、大地震、台風、津波、洪水、火災等の予期せぬ災害による損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練などを定期的に行い、また、損害の発生に備えて損害保険の付保、安否確認システムの導入、資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 感染症に関するリスク
　当社グループは、感染症に対して、社内規程・対策行動マニュアルに基づき、感染対策本部を設置し、従業員や家族の安全と健康を最優先にした感染症予防策として在宅勤務、通勤時間帯の変更、来訪者管理の徹底(従業員だけでなく、取引先も含めた感染防止対策への協力)などを行うことにより、事業継続に対する影響の最小化を図る体制を整えております。ただし、当社グループの従業員を含めた感染症が拡大し、事業活動が制限される事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 (8) 人材確保に関するリスク
　当社グループは「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化及び各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題の一つと認識し、有為な人材の確保・育成に努めておりますものの、技術者等の専門人材が不足し、事業の縮小又は事業の継続に支障が出る場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 (9) 与信に関するリスク
　当社グループは、取引先の与信管理について、定期的に信用情報調査を行っております。また受注条件及び受注予定先企業に関する情報を収集することにより経営リスクの有無の判定を行い、その上で社内規程に基づき受注の可否を判断しておりますが、取引先が業績不振により信用不安に陥った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 (10) 情報セキュリティに関するリスク
　当社グループは、取引先や協力会社の企業情報、当社グループの開発情報、株主、従業員の個人情報等、製造・研究開発に関する技術情報、及び会計を含む企業の財務情報等の情報資産を保有・管理しております。これら情報資産の安全対策に関しては情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティ管理を遂行するためのリスク評価、リスク管理はもちろんのこと、情報セキュリティ規程及び実施要領の見直しや利用者への普及・啓発を行っております。 しかしながら、情報セキュリティに対する侵害（不正アクセスによる情報漏洩、利用者による情報漏洩、ウイルス感染、なりすまし、使用不能攻撃、ハードウエア紛失等）やシステム・ネットワークの障害・故障、損壊（電源異常、熱暴走、天災による機器損壊等）等の被害が発生した場合、顧客等に多大な損害・損失を与えるだけでなく、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の状況
男性11名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
取締役会長兼取締役社長

小 林 康 眞

1946年６月20日生

1972年３月

当社入社

2000年６月

当社取締役

2003年６月

当社常務取締役

2006年６月

当社専務取締役

2007年６月

当社代表取締役取締役社長

2021年６月

当社代表取締役取締役会長兼取締役社長(現任)

(注)3

617

専務取締役
化工機事業部長、
 エンジニアリング事業部管掌、
 調達部担当

佐　伯 博

1957年１月２日生

1975年４月

当社入社

2016年６月

当社取締役

2021年６月

当社常務取締役

2025年６月

当社専務取締役(現任)

(注)3

31

常務取締役
業務監査室担当、
 内部統制担当、
法務室担当

井　城　逸　雄

1959年７月22日生

1983年４月

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社

2015年６月

三井住友トラスト不動産株式会社入社

2016年10月

当社入社

2018年６月

当社取締役

2022年６月

当社常務取締役(現任)

(注)3

19

取締役
 エンジニアリング事業部長
兼人材開発部長

重 洋　一

1961年８月１日生

1986年４月

当社入社

2018年６月

当社執行役員エンジニアリング事業部営業部長

2020年６月

当社取締役(現任)

(注)3

31

 取締役
 エネルギー・環境事業部長
兼同事業部営業部長、
東京支店担当、
品質保証部担当

尾　崎　真　司

1965年８月８日生

1989年４月

日本通運株式会社入社

1991年４月

ヨシザワエルエー株式会社入社

1999年10月

当社入社

2018年４月

当社エネルギー・環境事業部営業部長

2022年４月

当社執行役員エネルギー・環境事業部営業部長

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)3

14

取締役
製造部門長兼尼崎工場長

谷　口　直　彦

1971年３月24日生

1996年３月

当社入社

2022年４月

当社製造部門尼崎工場長

2022年６月

当社執行役員製造部門尼崎工場長

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)3

11

取締役
管理部門長兼総務部長、
企画室担当、
秘書室担当

藤　井　克　祐

1958年３月21日生

1986年２月

尼崎経営者協会入職

2003年５月

同協会事務局長

2006年５月

同協会常務理事

2008年５月

同協会専務理事

2023年６月

当社入社

当社取締役(現任）

(注)3

12

取締役
開発部長、
 情報システム部担当

正　木　惠　之

1960年２月16日生

1982年４月

宇部興産株式会社入社

1992年11月

三菱化工機株式会社入社

2021年４月

同社執行役員企画本部長

2022年４月

同社執行役員企画・管理統括本部長

2024年４月

同社技術開発・生産統括本部フェロー

2025年４月

当社入社

2025年６月

当社取締役

2025年12月

当社取締役開発部長、情報システム部担当(現任)

(注)3

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
常勤

粂 芳　明

1954年12月８日生

1978年４月

シャディ株式会社入社

2007年９月

当社入社

2014年６月

当社執行役員経理部長

2017年６月

当社上席執行役員管理部門副部門長

2021年６月

当社取締役

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

15

取締役
(監査等委員)

嶋　野　修　司

1975年８月16日生

2007年１月

弁護士登録

色川法律事務所（現弁護士法人色川法律事務所）入所

2011年３月

住友電気工業株式会社出向

2014年６月

同事務所復帰

2016年１月

同事務所パートナー(現任)

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

―

取締役
(監査等委員)

濱　田　隆　祐

1973年１月30日生

1998年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2002年４月

公認会計士登録

2012年８月

税理士登録

2012年９月

濱田会計事務所（現はまだ税理士法人）所長

2013年４月

クレアビズコンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2014年９月

株式会社やまみ社外監査役(現任)

2020年４月

合同会社御影みらいホールディングス代表社員(現任)

2020年７月

インタープロテイン株式会社社外監査役(現任)

2024年６月

日精テクノロジー株式会社社外監査役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年10月

はまだ税理士法人代表社員(現任)

(注)4

―

計

758

(注) １．取締役(監査等委員)嶋野修司氏、濱田隆祐氏の２名は、社外取締役であります。
２．当社は、取締役(監査等委員)嶋野修司氏、濱田隆祐氏を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員)の任期について、嶋野修司氏は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、粂芳明氏、濱田隆祐氏の２名は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　委員長　粂芳明氏、委員　嶋野修司氏、委員　濱田隆祐氏
なお、粂芳明氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
６．嶋野修司氏の戸籍上の氏名は蒲原修司でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部等の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は計16名で、エネルギー・環境事業部 六ヶ所・若狭事業所長 合田正彦、エネルギー・環境事業部 茨城・福島事業所長 兼 福島事務所長 岸上博治、エネルギー・環境事業部 副事業部長 兼 管理部長 兼 東京支店長　吉井友彦、化工機事業部 九州事業所長 兼 大分営業所長　平耕司、化工機事業部 東海事業所長　土屋良美、化工機事業部 中部事業所長 兼 四日市出張所長　川﨑慶幸、（以上、上席執行役員６名）、エネルギー・環境事業部 制御技術部長　淺井正毅、エネルギー・環境事業部　事業部長付き　松尾洋志、エンジニアリング事業部 技師長　池田博史、エネルギー・環境事業部 技術部長　岩﨑隆、エネルギー・環境事業部 MOXプロジェクト部長　竹内宏之、製造部門 大分工場長　姫野正義、管理部門 副部門長 兼 経理部長　中田育志、調達部長　亀岡功治、化工機事業部 副事業部長 兼 管理部長　清澤健司、法務室長　岡浩司（以上、執行役員10名）で構成されております。

８．当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

田　辺　陽　一

1969年11月25日生

1995年４月

2002年１月
2020年６月

2021年１月

弁護士登録
色川法律事務所（現弁護士法人色川法律事務所）入所
同所パートナー
株式会社ミライト・テクノロジーズ社外監査役
田辺陽一法律事務所代表(現任)

(注)9

―

９．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

ロ．2026年６月26日開催予定の第79期定時株主総会後の状況
男性12名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
取締役会長兼取締役社長

小 林 康 眞

1946年６月20日生

1972年３月

当社入社

2000年６月

当社取締役

2003年６月

当社常務取締役

2006年６月

当社専務取締役

2007年６月

当社代表取締役取締役社長

2021年６月

当社代表取締役取締役会長兼取締役社長(現任)

(注)3

617

専務取締役
化工機事業部長、
 エンジニアリング事業部管掌、
 調達部担当

佐　伯 博

1957年１月２日生

1975年４月

当社入社

2016年６月

当社取締役

2021年６月

当社常務取締役

2025年６月

当社専務取締役(現任)

(注)3

31

常務取締役
業務監査室担当、
 内部統制担当、
法務室担当

井　城　逸　雄

1959年７月22日生

1983年４月

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社

2015年６月

三井住友トラスト不動産株式会社入社

2016年10月

当社入社

2018年６月

当社取締役

2022年６月

当社常務取締役(現任)

(注)3

19

取締役
 エンジニアリング事業部長
兼人材開発部長

重 洋　一

1961年８月１日生

1986年４月

当社入社

2018年６月

当社執行役員エンジニアリング事業部営業部長

2020年６月

当社取締役(現任)

(注)3

31

 取締役
 エネルギー・環境事業部長、
東京支店担当、
品質保証部担当

尾　崎　真　司

1965年８月８日生

1989年４月

日本通運株式会社入社

1991年４月

ヨシザワエルエー株式会社入社

1999年10月

当社入社

2018年４月

当社エネルギー・環境事業部営業部長

2022年４月

当社執行役員エネルギー・環境事業部営業部長

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)3

14

取締役
製造部門長兼尼崎工場長

谷　口　直　彦

1971年３月24日生

1996年３月

当社入社

2022年４月

当社製造部門尼崎工場長

2022年６月

当社執行役員製造部門尼崎工場長

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)3

11

取締役
管理部門長兼総務部長、
企画室担当、
秘書室担当

藤　井　克　祐

1958年３月21日生

1986年２月

尼崎経営者協会入職

2003年５月

同協会事務局長

2006年５月

同協会常務理事

2008年５月

同協会専務理事

2023年６月

当社入社

当社取締役(現任)

(注)3

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
開発部長、
情報システム部担当

正　木　惠　之

1960年２月16日生

1982年４月

宇部興産株式会社入社

1992年11月

三菱化工機株式会社入社

2021年４月

同社執行役員企画本部長

2022年４月

同社執行役員企画・管理統括本部長

2024年４月

同社技術開発・生産統括本部フェロー

2025年４月

当社入社

2025年６月

当社取締役

2025年12月

当社取締役開発部長、情報システム部担当(現任)

(注)3

6

取締役
(監査等委員)
常勤

粂 芳　明

1954年12月８日生

1978年４月

シャディ株式会社入社

2007年９月

当社入社

2014年６月

当社執行役員経理部長

2017年６月

当社上席執行役員管理部門副部門長

2021年６月

当社取締役

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

15

取締役
(監査等委員)

嶋　野　修　司

1975年８月16日生

2007年１月

弁護士登録

色川法律事務所（現弁護士法人色川法律事務所）入所

2011年３月

住友電気工業株式会社出向

2014年６月

同事務所復帰

2016年１月

同事務所パートナー(現任)

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

―

取締役
(監査等委員)

濱　田　隆　祐

1973年１月30日生

1998年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2002年４月

公認会計士登録

2012年８月

税理士登録

2012年９月

濱田会計事務所（現はまだ税理士法人）所長

2013年４月

クレアビズコンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2014年９月

株式会社やまみ社外監査役(現任)

2020年４月

合同会社御影みらいホールディングス代表社員(現任)

2020年７月

インタープロテイン株式会社社外監査役(現任)

2024年６月

日精テクノロジー株式会社社外監査役(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年10月

はまだ税理士法人代表社員(現任)

(注)4

―

取締役
(監査等委員)

丸　橋　常　弘

1953年12月15日生

1972年４月

兵庫県警察入庁

2013年４月

兵庫県企業防衛対策協議会事務局長

2022年４月

同協議会顧問(現任)

2023年４月

公益財団法人暴力追放兵庫県民センター講師(現任)

2026年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

―

計

758

(注) １．取締役(監査等委員)嶋野修司氏、濱田隆祐氏、丸橋常弘氏の３名は、社外取締役であります。
２．当社は、取締役(監査等委員)嶋野修司氏、濱田隆祐氏、丸橋常弘氏を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員)の任期について、嶋野修司氏、丸橋常弘氏の２名は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、粂芳明氏、濱田隆祐氏の２名は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　委員長　粂芳明氏、委員　嶋野修司氏、委員　濱田隆祐氏、委員　丸橋常弘氏
なお、粂芳明氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
６．嶋野修司氏の戸籍上の氏名は蒲原修司でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部等の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は計16名で、エネルギー・環境事業部 事業部長付き　合田正彦、エネルギー・環境事業部 事業部長付きプラント事業所管掌　岸上博治、エネルギー・環境事業部 副事業部長 兼 東京支店長 吉井友彦、化工機事業部 九州事業所長 兼 大分営業所長　平耕司、化工機事業部 東海事業所長　土屋良美、化工機事業部 中部事業所長 兼 四日市出張所長　川﨑慶幸（以上、上席執行役員６名）、エネルギー・環境事業部 制御技術部長　淺井正毅、エネルギー・環境事業部 新規事業担当　松尾洋志、エンジニアリング事業部 技師長　池田博史、エネルギー・環境事業部 技術部管掌　岩﨑隆、エネルギー・

２ 【沿革】

1924年11月

木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。

1939年４月

尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。

1956年８月

原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。

1958年11月

法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金１億５千万円

1961年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金３億円

1963年４月

化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。

1968年４月

大分県鶴崎に大分工場を新設。

1969年６月

木村化工機株式会社に商号変更。

1970年７月

尼崎工場の製罐工場を増設。

1970年10月

資本金を10億３千万円に増資。

1971年８月

株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。

1971年10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1976年１月

静岡工場新設。

1978年９月

子会社　三原木村工機株式会社(2017年10月１日付吸収合併)を設立。

1983年８月

尼崎工場内に本社事務所を新設。

1987年10月

子会社 株式会社サモンド・サービス(2017年10月１日付吸収合併)を設立。

1990年５月

尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。

2008年５月

本社事務棟を増設。

2009年５月

尼崎工場製缶・工作棟建替。

2009年７月

フォレコ株式会社の株式を取得(現 連結子会社)。

2016年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2018年５月

尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。

2022年４月

株式を東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2022年８月

開発棟建替。

2023年11月

東京支店を移転。

2024年１月

創業100周年。

2026年４月

茨城事務所を移転。

2026年５月

若狭事務所を移転。