三共は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
(1)　当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社６社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社１社で構成されております。
当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

区分

事業内容

会社名

パチンコ機関連事業

パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造
販売、関連部品販売及びパチンコ機関連
ロイヤリティー収入

㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、
㈱ビスティ、㈱ジェイビー、
㈱三共プランニング、エンビジョン㈱、
ＳＡＮＫＹＯ ＩＺＭ㈱

パチスロ機関連事業

パチスロ機の製造販売、関連部品販売及び
パチスロ機関連ロイヤリティー収入

補給機器関連事業

パチンコ・パチスロ補給装置、
カードシステム機器、ホール設備周辺機器
販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入

㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル

その他

不動産賃貸収入、
一般成形部品販売その他

㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、
エンビジョン㈱、ＳＡＮＫＹＯ ＩＺＭ㈱

(2)　事業の主たる系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針・経営戦略等

① 経営方針
当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。また、経営資源を高い収益性が見込める遊技機関連事業（パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業・補給機器関連事業）に集中投入することで、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。さらに、当社グループのさらなる成長の実現のため、遊技機の二次利用コンテンツ展開や、漫画・アニメをはじめとするコンテンツＩＰの創出・展開を軸とした、既存事業と相乗効果が発揮できる新規事業の創出にも取り組んでまいります。

② セグメントごとの経営戦略
イ．パチンコ機・パチスロ機関連事業
社是である『創意工夫』の精神のもと、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで、ファン・パーラーから信頼と支持を獲得し、パチンコ機・パチスロ機の販売台数シェアの向上を目指してまいります。また、収益力強化に向けた取り組みとして、部品の共通化、リサイクル率の向上、開発の効率化等に注力し、販売台数の増加によるトップラインの向上とともに、コスト削減を実現してまいります。
パチンコ機関連事業につきましては、長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、更なるシェア向上に向け、多種多様な商品展開、人気シリーズ機の創出により、継続的にファン・パーラーから支持される商品を提供してまいります。
パチスロ機関連事業につきましては、当社グループの成長余力は十分にあると認識しており、経営リソースを確保し、アライアンスの強化、安定した投入タイトル数の実現、ヒットタイトルの創出に取り組み、パチンコ市場と同様に存在感のあるポジションの確保を目指してまいります。

ロ．補給機器関連事業
補給機器をはじめ、内装施工、パーラーの運営に必要な様々な製品を取り扱っており、遊技機の提供とあわせワンストップサービスを提供できる体制を強みとし、パーラーのニーズに最大限応えられるよう取り組んでまいります。

(2)　目標とする経営指標
当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。
直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。なお、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の増加により、高水準の売上高営業利益率を達成しております。今後につきましても、パチンコ機及びパチスロ機の販売シェアの向上に努め、売上高営業利益率の維持・向上を目指してまいります。

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

売上高営業利益率（％）

36.4

38.4

34.9

なお、当社グループは2024年５月９日付で、2025年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を公表いたしました。この中で、３カ年の売上、利益の目標に加えて、当社グループが認識する資本コスト、あるいは投資家が求めている資本コストの水準を相当程度上回る15％～20％水準の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を達成することを掲げております。

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

自己資本当期純利益率(％)

19.3

20.2

17.6

(3)　会社の対処すべき課題
パチンコ・パチスロ業界におきましては、パチスロ市場では、スマートパチスロ機の登場以降、ヒット機種が継続して登場し、稼働が好調に推移するとともに、その普及も進むなど、堅調な市場環境が続いております。一方、パチンコ市場におきましては、新たなゲーム性である「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の登場により市場活性化が期待されたものの、稼働状況の改善には至っておらず、引き続き厳しい市場環境が続いております。加えて、パーラーにおいては、パチンコ市場の稼働状況が回復しない中、新機種導入時の機種選定や導入台数の見極め姿勢が一段と慎重化しております。また、ファン人口につきましては、下げ止まりの兆しや若年層の流入といった前向きな動きも見られるものの、本格的な増加には至っておらず、市場の持続的な成長に向けては、ファン層の拡大と遊びやすい環境の整備が重要な課題であると認識しております。
このような環境下、当社グループは、パチンコ市場の回復とファン人口の拡大を重要課題と位置付け、商品力の強化に加え、パチンコ機の新価格方針「ＳＡＮＫＹＯ エールプライス」を通じて、価格の見直しによるパーラーの新台導入負担の軽減と市場活性化に取り組んでまいります。あわせて、原価低減や開発・製造の効率化によるコスト削減に加え、価格競争力の向上を通じた販売台数の増加及びシェア向上により、収益性の維持・向上を図ってまいります。また、ファン層拡大に向けた取り組みとして、「KUGITAMA」プロジェクトを推進し、デジタル施策に加え、羽根モノ機を気軽に体験できるカフェの展開や、低価格で導入可能な羽根モノ機のレンタルプラン等を通じて、新規ファンの獲得及び休眠ファン層の呼び戻しにも努めてまいります。
これらの取り組みにより、ファン人口の拡大及び市場環境の改善を図るとともに、引き続きパチンコ機関連事業ではトップシェアの獲得、パチスロ機関連事業ではトップグループの一角としての地位の確立を図り、さらに既存事業との相乗効果が期待できるコンテンツＩＰの創出・展開等にも取り組むことで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。

（市場環境の変化）
当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。
特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。当社グループでは商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には１年から２年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。

（法的規制について）
当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。

（知的財産権について）
近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。
当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、当社側に侵害行為が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（新機種の開発について）
パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会（保通協）等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。当社グループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。

（感染症拡大について）

新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、当社グループの主要販売先である全国のパーラーにおいては、稼働の低下による厳しい経営環境を余儀なくされる可能性があり、当社グループの主たる事業であるパチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業においては遊技機の販売、補給機器関連事業においては内装施工、補給機器等の受注に影響を及ぼす可能性があります。
　一方、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱も予想されますが、当社グループでは、複数の調達先の確保や先行発注、代替品の手配に注力することで、遊技機の販売台数や販売スケジュールなどへの影響を最小限に留めてまいります。

（電子部品・原材料の調達及び価格変動リスクについて）
当社グループが生産に使用する部品には、半導体をはじめとする電子部品及び樹脂等の石油由来原材料が含まれております。電子部品については世界的な需給バランスの変動やサプライチェーンの混乱等により、また、石油由来原材料については中東情勢の緊迫化等により、それぞれ供給環境が悪化した場合には、価格高騰や調達難が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社グループでは、部品の早期確保、仕入先との関係強化、調達先の分散等により、調達コスト上昇リスクの抑制及び安定調達に努め、影響を最小限に留めてまいります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
イ．2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

毒 島 秀 行

1952年９月30日生

1977年４月

当社入社

1985年６月

常務取締役

1988年１月

専務取締役

1992年２月

代表取締役専務

1992年６月

代表取締役副社長

1996年６月

代表取締役社長

2008年４月

代表取締役会長ＣＥＯ

2022年４月

取締役会長（現任）

(注)３

8,000.0

代表取締役社長
 ＣＥＯ兼ＣＯＯ

小 倉 敏 男

1962年３月12日生

1989年５月

当社入社

2007年４月

知的財産本部業務管理部長

2010年４月

知的財産本部副本部長兼知的財産部長

2011年４月

知的財産本部長兼知的財産部長

2012年４月

執行役員知的財産本部長兼知的財産部長

2015年４月

常務執行役員知的財産本部長

2015年６月

日本パチスロ特許株式会社代表取締役

2018年４月

専務執行役員知的財産本部長

2019年１月

専務執行役員知的財産本部長
兼商品本部副本部長

2021年４月

専務執行役員知的財産本部長
兼商品本部副本部長兼開発部長

2022年４月

専務執行役員商品本部長

2024年６月

取締役専務執行役員商品本部長

2025年６月

代表取締役専務執行役員商品本部長

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス（現株式会社ゲームカードホールディングス）社外取締役（現任）

代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任）

(注)３

45.0

代表取締役副社長
執行役員
 （経営企画部管掌）

髙 橋 博 史

1962年７月14日生

2000年12月

当社入社

2015年４月

管理本部副本部長兼経理部長

2018年４月

執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2021年６月

執行役員管理本部副本部長
兼経営企画部長兼経理部長

2022年４月

常務執行役員管理本部長
兼経営企画部長

2024年４月

専務執行役員管理本部長
兼経営企画部長

2025年６月

代表取締役副社長執行役員
（経営企画部管掌）（現任）

(注)３

27.0

取締役
 （秘書室長）

鶴 岡 淳 子

1962年２月23日生

1991年５月

当社入社

1993年５月

副社長秘書

1996年６月

社長秘書

2001年４月

総務部秘書課長

2019年４月

会長秘書

2024年４月

秘書室長

2024年６月

取締役秘書室長（現任）

(注)３

54.3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員
委員長
(常勤)

五 十 嵐 洋 子

1956年９月３日生

1982年２月

当社入社

2010年４月

管理本部経理部長

2012年４月

執行役員管理本部経理部長

2015年４月

常務執行役員管理本部長

2018年４月

常務執行役員管理本部長
（事業企画部管掌）

2021年４月

常務執行役員管理本部長兼総務部長
（事業企画部管掌）

2021年６月

専務執行役員管理本部長兼総務部長
（製造本部・事業企画部管掌）

2022年４月

専務執行役員（製造本部・
管理本部・事業企画部管掌）

2023年４月

顧問

2023年６月

監査役

2024年６月

取締役監査等委員委員長（現任）

(注)４

－

取締役
 監査等委員

石 山 俊 明

1956年９月17日生

1994年６月

当社監査役

2012年１月

野田典義税理士事務所入所（現任）

2015年９月

税理士登録

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

25.0

取締役
 監査等委員

木 谷 太 郎

1976年５月４日生

2004年10月

弁護士登録
光和総合法律事務所入所

2015年６月

当社取締役

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

取締役
 監査等委員

山 﨑 博 行

1954年９月５日生

1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1994年９月

中央監査法人社員

2000年８月

中央青山監査法人代表社員

2005年10月

同監査法人理事

2006年５月

同監査法人理事長代行

2007年11月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2008年８月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常務理事

2013年７月

日本ベンチャーキャピタル協会監事

2017年７月

公認会計士山﨑博行事務所所長（現任）

2018年６月

株式会社ＵＡＣＪ社外監査役

当社取締役

2020年12月

株式会社ランドビジネス取締役副社長

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

取締役
 監査等委員

三 浦 嚴 嗣

1963年２月19日生

1987年４月

株式会社リクルート入社

1990年10月

株式会社オックスプランニングセンター（現株式会社クラウドポイント）
代表取締役（現任）

2002年６月

株式会社ビスティ監査役

2009年10月

株式会社キャドセンター社外取締役

2015年６月

当社取締役（2017年６月退任）

2022年３月

株式会社シーピープラス取締役（現任）

2023年11月

アララ株式会社（現ペイクラウドホールディングス株式会社）
取締役会長（現任）

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

合計

8,151.3

(注) １　取締役のうち木谷太郎、山﨑博行及び三浦嚴嗣は社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

２　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の17名であります。
（取締役を兼務する執行役員：１名）
副社長執行役員 髙橋博史
（執行役員：16名）
専務執行役員 東郷裕二、髙林慎悟、毒島壮、赤石昌大
常務執行役員 高井克昌、安藤正登、長谷川浩二、井上卓、堤順一、依田英之、羽地隆
執行役員 周藤圭二、猶井亮、井東真一、髙橋哲、杉山徹
３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

毒 島 秀 行

1952年９月30日生

1977年４月

当社入社

1985年６月

常務取締役

1988年１月

専務取締役

1992年２月

代表取締役専務

1992年６月

代表取締役副社長

1996年６月

代表取締役社長

2008年４月

代表取締役会長ＣＥＯ

2022年４月

取締役会長（現任）

(注)３

8,000.0

代表取締役社長
 ＣＥＯ兼ＣＯＯ

小 倉 敏 男

1962年３月12日生

1989年５月

当社入社

2007年４月

知的財産本部業務管理部長

2010年４月

知的財産本部副本部長兼知的財産部長

2011年４月

知的財産本部長兼知的財産部長

2012年４月

執行役員知的財産本部長兼知的財産部長

2015年４月

常務執行役員知的財産本部長

2015年６月

日本パチスロ特許株式会社代表取締役

2018年４月

専務執行役員知的財産本部長

2019年１月

専務執行役員知的財産本部長
兼商品本部副本部長

2021年４月

専務執行役員知的財産本部長
兼商品本部副本部長兼開発部長

2022年４月

専務執行役員商品本部長

2024年６月

取締役専務執行役員商品本部長

2025年６月

代表取締役専務執行役員商品本部長

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス（現株式会社ゲームカードホールディングス）社外取締役（現任）

代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任）

(注)３

45.0

代表取締役副社長
執行役員
 （経営企画部管掌）

髙 橋 博 史

1962年７月14日生

2000年12月

当社入社

2015年４月

管理本部副本部長兼経理部長

2018年４月

執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2021年６月

執行役員管理本部副本部長
兼経営企画部長兼経理部長

2022年４月

常務執行役員管理本部長
兼経営企画部長

2024年４月

専務執行役員管理本部長
兼経営企画部長

2025年６月

代表取締役副社長執行役員
（経営企画部管掌）（現任）

(注)３

27.0

取締役
 （秘書室長）

鶴 岡 淳 子

1962年２月23日生

1991年５月

当社入社

1993年５月

副社長秘書

1996年６月

社長秘書

2001年４月

総務部秘書課長

2019年４月

会長秘書

2024年４月

秘書室長

2024年６月

取締役秘書室長（現任）

(注)３

54.3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員
委員長

山 﨑 博 行

1954年９月５日生

1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1994年９月

中央監査法人社員

2000年８月

中央青山監査法人代表社員

2005年10月

同監査法人理事

2006年５月

同監査法人理事長代行

2007年11月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2008年８月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常務理事

2013年７月

日本ベンチャーキャピタル協会監事

2017年７月

公認会計士山﨑博行事務所所長（現任）

2018年６月

株式会社ＵＡＣＪ社外監査役

当社取締役

2020年12月

株式会社ランドビジネス取締役副社長

2024年６月

当社取締役監査等委員

2026年６月

当社取締役監査等委員委員長（現任）

(注)４

－

取締役
 監査等委員

石 山 俊 明

1956年９月17日生

1994年６月

当社監査役

2012年１月

野田典義税理士事務所入所（現任）

2015年９月

税理士登録

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

25.0

取締役
 監査等委員

三 浦 嚴 嗣

1963年２月19日生

1987年４月

株式会社リクルート入社

1990年10月

株式会社オックスプランニングセンター（現株式会社クラウドポイント）
代表取締役（現任）

2002年６月

株式会社ビスティ監査役

2009年10月

株式会社キャドセンター社外取締役

2015年６月

当社取締役（2017年６月退任）

2022年３月

株式会社シーピープラス取締役（現任）

2023年11月

アララ株式会社（現ペイクラウドホールディングス株式会社）
取締役会長（現任）

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

取締役
 監査等委員

藤 井 奏 子

1981年８月21日生

2007年12月

弁護士登録

2008年１月

光和総合法律事務所入所（現任）

2025年４月

慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
（現任）

2026年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

取締役
監査等委員

前 田 哲 哉

1964年３月19日生

1987年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2014年４月

株式会社りそな銀行執行役員

2016年４月

株式会社埼玉りそな銀行執行役員

2018年４月

株式会社りそな銀行常務執行役員

2020年４月

りそなカード株式会社代表取締役社長

2023年６月

株式会社日刊スポーツ新聞社取締役

2024年６月

株式会社小林洋行社外取締役監査等委員（現任）

2025年４月

株式会社日刊スポーツビジネスサポート取締役（現任）

2026年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

合計

8,151.3

(注) １　取締役のうち山﨑博行、三浦嚴嗣、藤井奏子及び前田哲哉は社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

２　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の17名であります。
（取締役を兼務する執行役員：１名）
副社長執行役員 髙橋博史
（執行役員：16名）
専務執行役員 東郷裕二、髙林慎悟、毒島壮、赤石昌大
常務執行役員 高井克昌、安藤正登、長谷川浩二、井上卓、堤順一、依田英之、羽地隆
執行役員 周藤圭二、猶井亮、井東真一、髙橋哲、杉山徹
３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木谷太郎氏は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、法的見地から当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山﨑博行氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する知識が豊富であり、長年、監査法人における企業等に対する会計監査の経験を有していることから、当社経営の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担って頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三浦嚴嗣氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担って頂くとともに、社外取締役として客観的かつ公正な立場で監査・監督を適切に遂行いただけると考え選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役木谷太郎氏が退任し、新たに藤井奏子氏及び前田哲哉氏が社外取締役に就任し、社外取締役は４名となる予定であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役藤井奏子氏は、弁護士として豊富な経験を有し、企業法務をはじめ、労務管理に関する高度な専門性と企業経営を統治する十分な見識を有していることから、当社経営の意思決定の妥当性・適正性を確保

２ 【沿革】

年月

主たる沿革

1966年４月

株式会社中央製作所設立(本社　愛知県名古屋市)。

名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。

1966年５月

株式会社三共製作所に商号変更。

1966年11月

株式会社三共に商号変更。

1968年11月

九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。

1969年４月

北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。

1970年９月

中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。

1970年11月

東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。

1971年４月

北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。

1971年５月

中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。

1975年11月

生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。

1980年７月

超特電機「フィーバー」を発売。

1981年４月

本社を群馬県桐生市に移転。

1991年４月

単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会

社三共に変更。

1991年８月

定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。

1991年10月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。

1992年３月

三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。

1992年４月

株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。

1994年９月

ホール向けＰＯＳシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー

事業部に組織変更。

1995年８月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1996年３月

株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。

1997年４月

研究開発体制の強化のため商品本部を新設。

1997年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1998年９月

東京都渋谷区に東京本社(現本社)完成。

2001年４月

群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。

2005年10月

三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現

連結子会社)に商号変更。

2006年７月

管理機能の強化のため管理本部を新設。

2007年４月

知的財産本部を新設。

2008年４月

ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。

内部監査室を新設。

2008年８月

本社を東京都渋谷区に移転。

2009年６月

東京都渋谷区に研究開発棟完成。

2010年４月

商品本部に商品戦略室を新設(2020年４月商品戦略部へ名称変更)。

2011年４月

商品本部にＰＳ開発部を新設。

2012年３月

株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。

2017年４月

商品本部に商品企画部を新設。

事業企画部を新設。

2018年４月

商品本部に業務部を新設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年４月

ＩＴインフラの整備構築のため情報システム本部を新設。

2024年４月

営業本部に販売管理部を新設。

秘書室を新設。

2026年４月

商品本部に映像デザイン部を新設。

製造本部に品質保証部、資材部を新設。