ダイコク電機ダイコク電機株式会社6430東証プライム機械2026年3月期, 連結, 日本基準
ダイコク電機の売上の約84%は「情報システム事業」から。ほかに「アミューズメント事業」・「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約18円が営業利益として残ります。
前期から売上は-5.5%、営業利益は-21.0%。
数字で見ると
2026年3月期、売上が5年で2.2倍
2026年3月期、事業利益の91％を1事業が占める
2026年3月期、提出会社給与が5年で+39％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
ダイコク電機が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +8.2% · 売上（連結） -5.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 625 | 645 | 644 | 736 | 796 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 672万円 | 795万円 | 959万円 | 951万円 | 938万円 |
| 平均年齢（単体） | 45.6歳 | 46.3歳 | 46.4歳 | 46.7歳 | 46.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.3年 | 18.9年 | 19.3年 | 19.2年 | 18.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ダイコク電機株式会社 | 2026 | 543億円 | 17.8% | 10.6% | 83.8% |
| 株式会社マースグループホールディングス | 2026 | 323億円 | 27.2% | 20.6% | 91.0% |
| 株式会社ゲームカードホールディングス | 2026 | 254億円 | 17.9% | 12.9% | 91.0% |
| 株式会社藤商事 | 2026 | 235億円 | -16.6% | -8.8% | 90.0% |
| 株式会社オーイズミ | 2026 | 217億円 | 3.2% | 2.7% | 45.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
オムロンアミューズメントの遊技機部品をダイコク電機が販売（特約店）
ダイコク電機は1966年設立のパチンコ・パチスロの会社です。連結の従業員は796人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGWC、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YGWC
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社10社（孫会社２社を含む）で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 情報システム事業 当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。 （主な関係会社） 当社、ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社及び株式会社グローバルワイズ アミューズメント事業 当部門においては、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフトウェアの開発及びハードウェアの開発・製造・販売をしております。 （主な関係会社） 当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、アロフト株式会社及び株式会社ライリィ その他 当部門においては、不動産賃貸業、イベントの企画・製作・運営及び管理、ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業等、コンピュータソフトウェアの開発・設計、美術館の運営等をしております。 （主な関係会社） 当社、ＬＩＬＩＵＭ株式会社、西本産業株式会社、株式会社ログオンシステム、株式会社箱根ガラスの森リゾート 主な事業の状況の概要図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めるとともに、資本効率の向上を図ることが企業価値・株主価値の向上につながるものと考えております。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。 そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。 そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービス、さらにはスマートパチスロ機の提供を通じて、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のあるソフト開発を提案してまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びパソコン向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。 さらに当社は、中期経営計画において掲げる事業領域拡大に向け、既存の枠にとらわれない自由な発想で社会に新たな価値を提供してまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 パチンコ業界におきましては、パチンコホールの営業店舗数および遊技機設置台数は引き続き減少傾向にあるものの、店舗当たりの設置台数は増加しており、パチンコホールの大型化・集約化が進んでおります。また、市場ではスマート遊技機の登場から３年余りが経過し、導入が着実に進展しております。 2026年３月末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、遊技機全体に占めるスマート機の設置割合が42.7％（前年同期比＋12.7ポイント）となりました。種別では、スマートパチスロ機の設置割合が61.1％（同＋9.0ポイント）となり、ホールにおける主力機種として定着しております。また、スマートパチンコ機の設置割合は28.5％（同＋14.4ポイント）となり、前年から大きく伸長いたしました。 このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業の業績向上を最優先課題と捉え、ＤＸの推進やデータ活用の高度化を通じて、経営課題の解決に貢献してまいります。 スマート遊技機の導入が進展する一方で、市場全体の遊技機設置台数は減少傾向にあり、パチンコホールを取り巻く経営環境は大きく変化しております。当社グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」のもと、従来の設備提供にとどまらない新たな価値の創出に取り組んでまいります。 アミューズメント事業におきましては、中期経営計画の実現に向けて、パチスロ事業の拡大および収益基盤の強化を重要課題と位置付けております。引き続き開発管理の強化や業務効率の向上による開発コストの低減を図るとともに、スマートパチスロ分野における事業拡大を推進してまいります。また、技術革新への対応を進め、新たな価値創出に向けた開発力の強化に取り組んでまいります。 事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。 情報システム事業 ①中期経営計画に掲げた次世代プラットフォーム『ＡＸ（仮称）』（アックス）の構築に向け、従来から進めてきた端末やデバイスとの連携による多様なデータ収集機能の強化と、ＡＩを活用したデータ統合・分析支援を着実に進め、パチンコホール経営企業の運営効率向上につながる提案を強化してまいります。 ②パチンコホールへの集客支援サービス『サイトセブンＦＡＮ＋』（ファンタス）および円谷フィールズホールディングス株式会社との協業による新サービス『ＦＡＮ＋ＡＤ』（ファンタス アド）の導入拡大を本格化し、パチンコホール経営企業の集客力向上に貢献する施策を推進してまいります。 ③業界標準のデータ活用ツール『ＤＫ－ＳＩＳ』を刷新したクラウド新サービス『ＤＫ－ＳＩＳ ＩＮＦＩＮＩＴＹ』（エスアイエス インフィニティ）の提供を開始し、利便性の向上と機能拡充を進めてまいります。あわせて、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの継続的な刷新やデータ統合・ＡＩ活用を推進し、営業戦略の精度向上と高度な意思決定を支援するサービス提供に取り組んでまいります。 ④社内ＤＸの推進により業務プロセスの刷新と社員のデジタルスキル向上を実現し、限られたリソースで最大限の成果を生み出すパートナーシップとカスタマーサポート体制を構築することで、当社の提供価値の向上を図ってまいります。 アミューズメント事業 ①中期経営計画の実現に向け、パチスロ事業の拡大および安定化を図るため、企画開発体制の強化を進め、自社機の商品力向上に取り組んでまいります。 ②自社パチスロ機の市場シェア拡大に向け、有力コンテンツの獲得および販売体制の強化を推進してまいります。 ③パチンコ分野においては、引き続きアミューズメント事業の柱として、価値の高い遊技機ソフトの受託開発および商品販売を継続し、事業の安定化を図ってまいります。 ④技術進化に対応するため、ＡＩを活用した技術開発に取り組んでまいります。 その他 ①案件別の収益管理の高度化を図るとともに、ディスプレイ領域の拡大およびグループ内シナジーの創出による収益貢献の最大化に取り組んでまいります。 ②ＡＩを活用した製品開発の高度化および人材育成を推進し、ＤＸの実装による収益性の向上を図ってまいります。 ③ＳＮＳを起点とした集客力の強化と顧客体験の向上により、滞在時間の拡大および収益機会の創出を図ってまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」で定めており、その基本方針及び管理体制に基づき、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や内部統制活動としての「財務報告会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止をはかっております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について 情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努めてまいります。 (2) 遊技機の型式試験について 当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。 型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断するものです。 パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、アミューズメント事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、遊技機開発におけるグループ会社の役割を明確にすることで専門性を高め、業務効率追求により設計品質と開発生産性の向上をはかることでリスクの低減に努めております。 (3) 製品開発について コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの誤りであるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは、一般的には困難と言われております。当社グループにおいても自社開発のプログラムを事前にテスト＆デバッグをすることで対処しておりますが、特定の入力データや操作、想定していなかった設定の組合せにおいて、顧客であるパチンコホールに製品を納入した後にバグが発見されるケースが過去に発生しております。このようなバグの中でもシステムを止めるような内容や、正確さに欠けるデータの表示等が発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの品質管理につきましては、市場クレームはもとより生産工程内不良の解析力を強化し、製造・購買・開発など関連部門と協力の上、再発防止・潜在的不良の予防に取り組んでリスクの低減に努めております。また、社内に導入しております分析装置や外部解析機関の検査手法を取り入れ、ハード面においても常に品質安定を視野に入れた活動を行っております。もしもソフトウエア上のバグが発生した場合には、プログラム上の発生個所や原因を早急に突き止め、迅速に適切な対処を行うことに努めてまいります。 (4) 需要の大幅な変動について 遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、遊技機市場動向を把握した中での需要予測や遊技機メーカー販売部門との連携による最新営業情報の収集により、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。 (5) 知的財産権の保護について 当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。 しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。 また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。 さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、知的財産権の確実な取得及び保全に努めております。 (6) 検定型式の均一性に関して パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給を受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、部品を選定する際の規定で「継続供給担保」※の基準を設け、合格した部品のみ採用する仕組みを構築し、リスクの回避に努めております。 ※「継続供給担保」の基準は以下の３点であります。 ① 継続供給可能なことの確認 ② 生産中止の際は事前報告履行の担保 ③ パチンコ業界での採用事例の確認 (7) 感染症等の拡大や大規模災害等の異常事態リスク 当社グループは、パチンコホール向けにホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の開発・製造・販売と、各種情報サービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害等の異常事態が当社の想定を超える範囲で発生し、パチンコホールの休業が長期化した場合は、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 また、休業が長期化した場合にはパチンコファンの減少も想定するリスクと考えられます。 (8) 減損会計適用の影響 当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産及びのれんを保有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 (a) 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役会長 大上誠一郎 1963年２月15日生 1990年９月 当社入社 2008年４月 制御システム事業セクタ 営業グループ 副グループ長 2010年４月 制御システム事業セクタ 営業グループ グループ長 2014年６月 取締役 制御システム事業部 事業部長 2017年４月 常務取締役 制御システム事業部 事業部長 兼 事業開発室 室長 兼 情報システム事業部担当 2017年６月 元気㈱ 取締役 ダイコク産業㈱ 取締役 アロフト㈱ 取締役 2019年４月 代表取締役社長 兼 事業戦略本部担当 2019年６月 ＤＡＸＥＬ㈱ 取締役 2020年４月 代表取締役社長 2023年４月 取締役会長（現任） 2024年４月 西本産業㈱ 取締役（現任） 2024年８月 ㈱Ｓｔａｄｄ 取締役 2024年９月 ㈱ログオンシステム 取締役（現任） 2025年６月 ㈱ＬＩＬＩＵＭ 取締役（現任） (注)3 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 栢森雅勝 1966年12月26日生 1995年３月 取締役 役員室担当 1996年６月 常務取締役 営業本部 情報推進室担当 1998年６月 専務取締役 情報システム事業部 情報戦略室担当 2000年６月 代表取締役副社長 2000年７月 代表取締役副社長 新規事業企画室 室長 2005年４月 代表取締役社長 2006年３月 ＤＡＸＥＬ㈱ 取締役（現任） 2012年４月 代表取締役会長 事業戦略本部 本部長 元気㈱ 取締役（現任） 2013年３月 ダイコク産業㈱ 代表取締役社長 2017年４月 代表取締役会長 2018年４月 代表取締役会長 ＰＥ推進室担当 2022年12月 ㈱グローバルワイズ 取締役（現任） 2023年４月 代表取締役社長（現任） ダイコク電機コミュニケーションPLUS㈱ 取締役（現任） 2024年４月 西本産業㈱ 取締役（現任） ㈱ＬＩＬＩＵＭ 取締役（現任） 2024年８月 ㈱Ｓｔａｄｄ 取締役 ㈱箱根ガラスの森リゾート 取締役（現任） 2024年９月 ㈱ログオンシステム 取締役（現任） 2026年４月 ㈱ＳＨＵＮＲＩ 取締役（現任） (注)3 892 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役専務 栢森 健 1970年８月29日生 1989年６月 監査役 1990年６月 取締役(非常勤) 2000年６月 取締役 経営管理室担当 2001年４月 取締役 経営企画室 室長 2002年６月 常務取締役 経営企画室 室長 2005年４月 代表取締役専務 経営管理本部担当 2006年３月 ＤＡＸＥＬ㈱ 取締役 2007年４月 代表取締役専務 経営管理本部 本部長 2012年４月 代表取締役専務 経営本部 本部長 2013年３月 ダイコク産業㈱ 取締役 2017年４月 代表取締役専務 法務室担当 兼 知的財産室担当 2019年４月 代表取締役専務（現任） (注)3 449 代表取締役専務 コーポレートマネジメント統括部 統括部長 大成俊文 1966年２月５日生 1995年８月 当社入社 2010年４月 情報システム事業セクタ 営業センタ 九州支店 支店長 2012年４月 情報システム事業部 営業本部 九州支店 支店長 2015年４月 情報システム事業部 営業本部 本部長 兼 営業企画部 部長 2016年４月 情報システム事業部 事業部長 2017年６月 取締役 情報システム事業部 事業部長 2019年４月 常務取締役 情報システム事業部 事業部長 兼 事業開発室 室長 2020年４月 常務取締役 情報システム事業部 事業部長 2023年４月 代表取締役専務 管理統括部 統括部長 2023年６月 元気㈱ 取締役 ダイコク電機コミュニケーション ＰＬＵＳ㈱ 取締役（現任） 2025年４月 代表取締役専務 コーポレートマネジメント統括部 統括部長（現任） (注)3 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 櫻井由美子 1969年３月１日生 1992年10月 監査法人伊東会計事務所入所 2000年１月 櫻井由美子公認会計士事務所開設 同事務所 所長（現任） 2009年６月 ㈱東祥 社外監査役 2010年８月 ㈱アイケイ 社外監査役 2014年６月 ㈱プロトコーポレーション 社外取締役 2016年８月 ㈱アイケイ 社外取締役（監査等委員） 2019年６月 ㈱ジェイテクト 社外監査役 2022年６月 当社取締役（現任） 2024年６月 フタバ産業㈱ 社外監査役（現任） ㈱ジェイテクト 社外取締役（現任） 2025年11月 ㈱ＥＶＥＲＹ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 社外取締役（現任） 2026年６月 名古屋市立大学 監事（現任） (注)3 － 取締役 小紫正樹 1953年４月10日生 1977年４月 通商産業省入省 1984年６月 日本輸出入銀行審査部 調査役 1991年６月 OECD日本政府代表部 一等書記官・参事官 1997年６月 JETROシンガポール電子技術部 部長 2002年４月 早稲田大学 非常勤講師 2002年６月 経済産業省 大臣官房情報システム管理課長 2004年６月 中小企業基盤整備機構 理事 2006年７月 財団法人金属系材料研究開発センター 専務理事 2017年３月 一般財団法人金属系材料研究開発センター 副理事長〈代表理事〉兼 専務理事（現任） 2018年４月 一般財団法人日本鉄鋼協会 理事（現任） 2019年10月 公益財団法人川島蘇生会 理事（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 一般社団法人東京六大学野球連盟 監事（現任） (注)3 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常勤監査役 西尾光生 1965年８月26日生 1991年８月 当社入社 2003年４月 制御システム事業セクタ ＡＩチーム チームリーダー 2017年４月 情報システム事業部 事業管理部 課長 2018年４月 情報システム事業部 営業管理部 課長 2019年10月 監査室 副室長 2020年４月 監査室 室長 2024年４月 ㈱ＬＩＬＩＵＭ 監査役 西本産業㈱ 監査役（現任） 2024年６月 常勤監査役（現任） 元気㈱ 監査役（現任） ＤＡＸＥＬ㈱ 監査役（現任） ダイコク電機コミュニケーション ＰＬＵＳ㈱ 監査役（現任） アロフト㈱ 監査役 ㈱グローバルワイズ 監査役（現任） ㈱ライリィ 監査役 2024年８月 ㈱Ｓｔａｄｄ 監査役 ㈱箱根ガラスの森リゾート 監査役（現任） 2024年９月 ㈱ログオンシステム 監査役（現任） 2026年４月 ㈱ＳＨＵＮＲＩ 監査役（現任） Ｃｈａｇｒｉ㈱ 監査役（現任） (注)6 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 監査役 中島健一 1968年２月14日生 1995年４月 名古屋弁護士会登録 2001年４月 中島総合法律事務所開設 同事務所 所長（現任） 2004年４月 名城大学大学院法務研究科 助教授 2006年４月 三重県市町公平委員会 委員長（現任） 2007年４月 名城大学大学院法務研究科 教授 2014年４月 愛知県弁護士会 副会長 2016年４月 名古屋簡易裁判所 調停委員（現任） 2019年６月 尾張精機㈱ 取締役（監査等委員） 2021年６月 当社監査役（現任） 2023年１月 財務省第８入札等監視委員会 委員（現任） (注)4 － 監査役 森田幸典 1960年６月７日生 1983年４月 警察庁入庁 2000年８月 皇宮警察本部警備部長 2002年３月 内閣情報調査室参事官 2004年８月 愛知県警警務部長 2006年４月 防衛庁訓練課長 2008年３月 奈良県警本部長 2010年５月 警察庁給与厚生課長 2011年10月 宮城県警本部長 2013年８月 大阪府警副本部長 2014年８月 警視庁警務部長 2016年１月 千葉県警本部長 2017年８月 近畿管区警察局長 2018年３月 警察庁退官 2018年６月 西日本旅客鉄道株式会社 特別顧問 2022年６月 当社監査役（現任） 2022年７月 明治安田生命保険相互会社 顧問（現任） 2025年７月 ㈱ｅ－ｐａｙｍｅｎｔ 顧問（現任） (注)5 － 監査役 今井宣之 1961年２月25日生 1988年10月 監査法人伊東会計事務所入所 1992年７月 公認会計士今井晃一事務所入所 2016年１月 公認会計士今井宣之事務所開設 同事務所 所長（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） (注)5 － 計 1,359 (注) １ 取締役 櫻井由美子、小紫正樹は、社外取締役であります。 ２ 監査役 中島健一、森田幸典、今井宣之は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役 中島健一の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役 森田幸典、今井宣之の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役 西尾光生の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 代表取締役社長 栢森雅勝は、代表取締役専務 栢森健の兄であります。 (b) 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役会長 大上誠一郎 1963年２月15日生 1990年９月 当社入社 2008年４月 制御システム事業セクタ 営業グループ 副グループ長 2010年４月 制御システム事業セクタ 営業グループ グループ長 2014年６月 取締役 制御システム事業部 事業部長 2017年４月 常務取締役 制御システム事業部 事業部長 兼 事業開発室 室長 兼 情報システム事業部担当 2017年６月 元気㈱ 取締役 ダイコク産業㈱ 取締役 アロフト㈱ 取締役 2019年４月 代表取締役社長 兼 事業戦略本部担当 2019年６月 ＤＡＸＥＬ㈱ 取締役 2020年４月 代表取締役社長 2023年４月 取締役会長（現任） 2024年４月 西本産業㈱ 取締役（現任） 2024年８月 ㈱Ｓｔａｄｄ 取締役 2024年９月 ㈱ログオンシステム 取締役（現任） 2025年６月 ㈱ＬＩＬＩＵＭ 取締役（現任） (注)3 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 栢森雅勝 1966年12月26日生 1995年３月 取締役 役員室担当 1996年６月 常務取締役 営業本部 情報推進室担当 1998年６月 専務取締役 情報システム事業部 情報戦略室担当 2000年６月 代表取締役副社長 2000年７月 代表取締役副社長 新規事業企画室 室長 2005年４月 代表取締役社長 2006年３月 ＤＡＸＥＬ㈱ 取締役（現任） 2012年４月 代表取締役会長 事業戦略本部 本部長 元気㈱ 取締役（現任） 2013年３月 ダイコク産業㈱ 代表取締役社長 2017年４月 代表取締役会長 2018年４月 代表取締役会長 ＰＥ推進室担当 2022年12月 ㈱グローバルワイズ 取締役（現任） 2023年４月 代表取締役社長（現任） ダイコク電機コミュニケーションPLUS㈱ 取締役（現任） 2024年４月 西本産業㈱ 取締役（現任） ㈱ＬＩＬＩＵＭ 取締役（現任） 2024年８月 ㈱Ｓｔａｄｄ 取締役 ㈱箱根ガラスの森リゾート 取締役（現任） 2024年９月 ㈱ログオンシステム 取締役（現任） 2026年４月 ㈱ＳＨＵＮＲＩ 取締役（現任） (注)3 892 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役専務 栢森 健 1970年８月29日生 1989年６月 監査役 1990年６月 取締役(非常勤) 2000年６月 取締役 経営管理室担当 2001年４月 取締役 経営企画室 室長 2002年６月 常務取締役 経営企画室 室長 2005年４月 代表取締役専務 経営管理本部担当 2006年３月 ＤＡＸＥＬ㈱ 取締役 2007年４月 代表取締役専務 経営管理本部 本部長 2012年４月 代表取締役専務 経営本部 本部長 2013年３月 ダイコク産業㈱ 取締役 2017年４月 代表取締役専務 法務室担当 兼 知的財産室担当 2019年４月 代表取締役専務（現任） (注)3 449 代表取締役専務 コーポレートマネジメント統括部 統括部長 大成俊文 1966年２月５日生 1995年８月 当社入社 2010年４月 情報システム事業セクタ 営業センタ 九州支店 支店長 2012年４月 情報システム事業部 営業本部 九州支店 支店長 2015年４月 情報システム事業部 営業本部 本部長 兼 営業企画部 部長 2016年４月 情報システム事業部 事業部長 2017年６月 取締役 情報システム事業部 事業部長 2019年４月 常務取締役 情報システム事業部 事業部長 兼 事業開発室 室長 2020年４月 常務取締役 情報システム事業部 事業部長 2023年４月 代表取締役専務 管理統括部 統括部長 2023年６月 元気㈱ 取締役 ダイコク電機コミュニケーション ＰＬＵＳ㈱ 取締役（現任） 2025年４月 代表取締役専務 コーポレートマネジメント統括部 統括部長（現任） (注)3 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 櫻井由美子 1969年３月１日生 1992年10月 監査法人伊東会計事務所入所 2000年１月 櫻井由美子公認会計士事務所開設 同事務所 所長（現任） 2009年６月 ㈱東祥 社外監査役 2010年８月 ㈱アイケイ 社外監査役 2014年６月 ㈱プロトコーポレーション 社外取締役 2016年８月 ㈱アイケイ 社外取締役（監査等委員） 2019年６月 ㈱ジェイテクト 社外監査役 2022年６月 当社取締役（現任） 2024年６月 フタバ産業㈱ 社外監査役（現任） ㈱ジェイテクト 社外取締役（現任） 2025年11月 ㈱ＥＶＥＲＹ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 社外取締役（現任） 2026年６月 名古屋市立大学 監事（現任） (注)3 － 取締役 小紫正樹 1953年４月10日生 1977年４月 通商産業省入省 1984年６月 日本輸出入銀行審査部 調査役 1991年６月 OECD日本政府代表部 一等書記官・参事官 1997年６月 JETROシンガポール電子技
２ 【沿革】 1965年９月 大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。 1966年７月 大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。 1970年６月 名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。 1973年３月 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。 1973年７月 ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。 1974年４月 電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。 ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。 1974年10月 ホールコンピュータ オミクロンコンピュータⅠ型発売。 1976年９月 ミタカ電機株式会社を吸収合併。 1979年４月 二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－5500発売。 1981年４月 パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。 1981年４月 島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現 第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。 1984年６月 景品管理システム 景品管理POS オミクロンPS－80発売。 1985年11月 パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータ オミクロンM－70発売。 1986年12月 その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当たり中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500X発売。 1990年４月 会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム「DK-SIS」のサービス開始。 1990年５月 呼出ランプ インテリジェントランプIL－10発売。 1991年10月 各遊技機の大当たり回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末 データロボVR－10発売。 1993年３月 CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500X2発売。 1993年４月 全国共通パチンコ会員カード ロボカード発行開始 1995年12月 遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末 ポケロボ発売。 1996年６月 「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。 1996年９月 パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。 2000年４月 ダイコク電機株式会社(旧 株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。 2001年10月 総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。 2002年11月 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 2004年４月 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。 2005年３月 元気株式会社と業務提携並びに資本提携。 2005年10月 携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ サイトセブン」に変更。 2006年２月 元気株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。 2006年３月 ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)を設立。 2007年10月 パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。 2008年10月 高機能呼出ランプ IL-A3 を発売。 2009年４月 「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機 BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。 2010年４月 ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。 2011年４月 環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。 2011年５月 本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。 2011年７月 ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。 2012年４月 「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。 2013年３月 ダイコク産業株式会社(現 連結子会社)を設立。 2013年11月 モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMO PREMIUMを発売。 2015年10月 アロフト株式会社(現 連結子会社)を設立。 2016年３月 巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した情報公開端末REVOLAを発売。 2019年６月 業界初となるAIホールコンピュータ「X(カイ)」をリリース。 2022年４月 市場再編成に伴い、東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行。 2022年12月 株式会社グローバルワイズ(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。 2024年４月 業界最大・最高画質13.3インチフルHD液晶にタッチパネルを採用した情報公開端末REVOLAⅡを発売。 2024年４月 業界史上最大のデュアルセグを搭載し、出玉や盛況感をアピールする上部設置端末DUALINAを発売。 2024年８月 株式会社ログオンシステムを株式取得により子会社化。 2024年９月 抹茶カフェ「nana's green tea」を運営する株式会社七葉の第三者割当増資の引受け。 2024年10月 「箱根ガラスの森」として運営する固定資産（土地・建物・美術品）を取得。 2025年５月 ＤＡＸＥＬ株式会社よりスマートパチスロ第１号機「ようこそ実力至上主義の教室へ」をリリース。 2025年10月 株式会社箱根ガラスの森リゾート「箱根ガラスの森美術館」の文化事業を承継。 2026年４月 和クレープ専門店「たばねのし」を運営する株式会社ＳＨＵＮＲＩを子会社化。 2026年４月 碾茶の生産課題の解決と供給体制構築を目的として、子会社Ｃｈａｇｒｉ株式会社を設立。 2026年４月 会員制情報提供サービス「DK-SIS」を35年ぶりにリニューアルし、「DK-SIS INFINITY」としてリリース。
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