円谷フィールズホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および関係会社）は、円谷フィールズホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、子会社33社、関連会社９社により構成されています。
当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下のとおりです。

各セグメントの概要は以下のとおりです。

［コンテンツ＆デジタル事業］
「ウルトラマン」などのＩＰを保有し、グローバルにライセンスビジネスを展開する（株）円谷プロダクションと国内最大規模のＣＧ・ＶＦＸ映像制作を手掛ける（株）デジタル・フロンティアを中心に事業を展開しています。

［アミューズメント機器事業］
フィールズ（株）を中核に、取得・保有ＩＰを基に提携メーカーへ企画・開発提案し、商品化された遊技機を全国のパーラーに販売するとともに、プライベートブランド遊技機の製造販売も行っています。また、(株)エース電研では、パーラー向け周辺設備機器の販売・工事等も行っています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いＩＰ（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、ＩＰを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。
当社グループでは、「円谷フィールズホールディングス株式会社」による持株会社体制のもと、グローバルコンテンツビジネスを推進しグループの成長力をけん引する「コンテンツ＆デジタル事業」と、パチンコ・パチスロのディストリビューターとしてグループの収益力を担う「アミューズメント機器事業」、２つの事業セグメントによるグループ事業構造を採用しています。
これら事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指してまいります。

（２）会社の対処すべき課題
当社グループは、市場環境の変化が加速するエンターテインメント・コンテンツ市場において、自社の事業モデルを再構築するべく、2027年３月期を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定いたしました。本計画のもと、以下の課題に最優先で取り組んでまいります。

① 国内コンテンツ市場の開拓と新たなビジネスモデルの構築
当社グループは「ウルトラマン」のアジア圏における強固なファン基盤を最大の強みとする一方、前中期経営計画における利益目標の未達を真摯に受け止め、その要因を精査いたしました。国内のキャラクター商品市場における「ウルトラマン」の市場取扱高（推計約150億円）は、着実な成長を遂げているものの、中国市場（推計約1,500～2,500億円）と比較して大きな乖離があり、国内市場取扱高の低さが課題であると認識しています。底堅い国内需要に対し、海外ライセンシーの知見を活かした戦略立案と新たなビジネスモデルの構築を進め、多面的な展開余地を最大化してまいります。

② 中国市場における事業基盤の盤石化と収益の維持拡大
中国市場においては、過去10年（暦年ベース）で初の減収となったことを厳粛に受け止め、現地パートナーとの連携を一段と強固にすることで、事業基盤の盤石化と収益の維持拡大を図ります。既に新規ライセンシー契約の獲得が進んでおり、これらを機軸に確実な事業推進を図ってまいります。

③ 「ＩＰ成長プラットフォーマー」としての確立
自社ＩＰの展開を通じて構築したサプライチェーンやアジア圏での展開力をプラットフォーム化し、他社ＩＰの育成・拡大も支援できる「ＩＰ成長プラットフォーマー」としての地位を確立し、中長期的な企業価値のさらなる向上を目指します。

④ アミューズメント機器事業におけるファン層拡大と開発加速
多様なＩＰの活用による若年層をはじめとしたファン層の拡大を図るとともに、最新技術を積極的に導入することで開発体制を一層加速させ、パーラーの信頼に応える魅力ある遊技機の提供に引き続き努めてまいります。

各事業におけるミッションを確実に遂行・達成するため、経営体制についても財務とガバナンスの両面から強化を図ってまいります。
財務面では、財務体質の健全化のバランスを確保しながら、創出する営業キャッシュ・フローを主に各事業領域でのＩＰの多面的な活用等の戦略的な成長投資と株主の皆様に報いる株主還元に最適配分し、資本効率の向上を目指してまいります。
ガバナンス面では、グループ企業価値の最大化を図るべく、グローバルスタンダードに則ったガバナンス体制の整備・強化を進めて参ります。取締役会の諮問機関として、既にグループ指名・報酬委員会ならびにグループ・サステナビリティ委員会を設置しており、当期から監査等委員会設置会社へ移行しています。これらは「監督と執行の分離」の観点から、当社事業ならびに社会の持続可能性に資するリスクマネジメント、機会の発見に係る取り組みを体系化する役割を担っています。これら経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の創出に向けた取り組みを深化させてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「ウルトラマン」をはじめ多数の ＩＰ（知的財産）を保有する(株)円谷プロダクションを中心に、グローバルに通用するＩＰの創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進める「コンテンツ＆デジタル事業」と、フィールズ(株)を中核に様々なＩＰを活用した遊技機の企画開発・流通やパーラー向け周辺設備機器の販売・工事等を通じ、業界への貢献を目指す「アミューズメント機器事業」を軸に事業を推進しています。
私たち円谷フィールズホールディングスは、上述した経営体制のもと、「すべての人に最高の余暇を」のグループ経営理念に基づき各事業が中期事業計画を策定、その実現に向けて取り組んでいます。詳細につきましては、当社ＩＲサイトに掲載している「グループ成長戦略」をご覧ください。

３ 【事業等のリスク】
（１）リスクマネジメントの基本的な考え方
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、コンテンツ＆デジタル事業とアミューズメント機器事業の融合を通じて、持続的な価値創造を目指しています。このような事業活動を安定的かつ継続的に推進するためには、リスクマネジメントが重要な経営基盤であると認識しています。
当社グループは、グループを取り巻くリスクを適時・的確に特定して対処するとともに、適切なリスクテイクを通じて持続的な企業価値の向上を実現することを目指します。

（２）リスクマネジメント体制
当社は、取締役会の諮問機関として「グループ・サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会はリスク管理担当取締役を委員長とし、「リスクマネジメント分科会」および「サステナビリティ分科会」の２つの分科会を設け、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関する取り組みを推進しています。

グループ・サステナビリティ委員会では、両分科会が連携し、重要リスクとサステナビリティに関するマテリアリティおよび関連するリスク・機会との関係性を踏まえながら、経営上重要な課題について検討を行っています。また、重要リスクの選定、対応方針の策定、対応状況の確認、環境変化を踏まえた見直し等について審議しています。審議内容は必要に応じて取締役会に報告され、取締役会による監督のもと、リスクマネジメント活動の実効性向上に取り組んでいます。
グループ・サステナビリティ委員会は定期的に、各分科会は機動的に開催し、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関する事項について検討・確認を行っております。なお、当期におけるグループ・サステナビリティ委員会の開催回数は、２回でした。
さらに、監査等委員会、内部監査部門、子会社監査役等との連携を通じて、組織的監査の実効性を高め、ガバナンス機能の強化に努めています。

（３）リスクマネジメント活動プロセス
当社グループのリスクマネジメント活動は、事業環境の変化の把握を起点とすることを基本とし、マクロ経済、規制動向、技術革新、社会課題などの外部環境の変化を踏まえて、リスクの特定・見直しを行い、最新の状況に応じたリスクマネジメント活動の実施に努めています。

・重要リスクの選定プロセス
経営層、現場の管理職層、および監査等委員会を対象に、全７回のワークショップを通じて意見を収集しリスクを特定しました。さらに、外部環境や専門的知見も踏まえた評価を行い、多角的な検証と議論を経て、重要リスクを選定しています。

・重要リスク選定の考え方
重要リスクは、影響度および発生可能性を詳細化した複数の切口に基づき、当社グループの事業特性に即した戦略・事業計画の達成および企業価値の向上・毀損防止の観点から選定しています。
具体的には、グループ戦略への影響、他のリスクへの連鎖や波及、回復の困難度、開示・説明責任、対策の強度等の観点を考慮しています。また、サステナビリティに関するマテリアリティとの関連性も必要に応じて確認し、経営課題との関係を整理しています。

・重要リスク対応の考え方
主管部門および関係部門が連携し、各重要リスクの対応計画の策定および対応を推進する体制の整備を進めています。各リスクの対応状況については、リスクマネジメント分科会において確認し、環境変化やリスクの顕在化等の発生を把握した場合には、グループ・サステナビリティ委員会の委員長へ速やかに報告する体制としています。また、モニタリング結果や発生事象から得られた示唆を踏まえ、グループ・サステナビリティ委員会における審議を通じて、対応策の実効性を確認し、必要に応じて機動的に見直しを行います。
なお、日常業務において緊急事態や重大問題が発生した場合、事象の内容や重大性、緊急性に応じて、インシデントマネジメントまたはクライシスマネジメントの考え方に基づき、適時かつ的確な報告、初動対応、被害・影響の最小化および再発防止等を行う体制の整備を進めております。 また、大規模な被害や長期間の事業停止をもたらす可能性のあるリスクに対しては、事業継続計画（BCP）等を通じて、予防的な被害最小化措置を講じることとしています。

（４）重要リスク
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。なお、以下に記載したリスクは、当社グループが経営上重要と認識している主な事項を記載したものであり、記載順は重要性の大小を示すものではありません。また、各リスクは相互に関連し、複合的に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

グループ戦略リスク

リスク内容

 当社グループは、ＩＰ・事業投資、海外展開、自社企画・製造等の複数の成長テーマを同時に推進し、複数の中核事業間におけるシナジーの創出を加速させています。これらの施策は相互に関連しており、グループ経営の視点に基づく方向付けや意思決定が重要となります。
 こうした中、グループ全体の経営戦略、経営資源配分、投資判断、提携管理およびビジネスモデル転換を一貫して統合的に運用できない場合、投資や施策の優先順位が不明確となり、経営資源の分散や不採算投資の継続、成長施策の停滞、資本効率の低下等を通じて、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

対応策

・グループ各社連携のもと経営方針を浸透させ、戦略実行の確実性向上および他リスクへの波及を抑制
・「商品×流通」の強化に向けて、組織・人材や商品企画・開発力の強化、パートナ ーの拡充、ＩＰ取得および成長投資の一体的推進
・ＩＰの価値最大化に向け、各社が有するＩＰに関する知見・ノウハウを共有・活用し、グループ間シナジーの創出、ＩＰリソースの拡大

ＩＰ戦略リスク

リスク内容

 当社グループは、ＩＰを起点とした事業の複線化を成長の源泉と位置付け、主要ＩＰの価値最大化および新規ＩＰの育成・獲得を重要な成長テーマとしています。また、マスターライセンシーとの契約見直し、サブライセンシーとの競合調整、МＤの自社製造・直販に伴う多数の許諾契約の締結等により、契約・権利管理は複雑化しています。さらに、中国をはじめとする海外展開の拡大に伴い、地域ごとの権利保護、契約条件および商慣行への対応の重要性も高まっています。
 こうした中、主要ＩＰの使用許諾契約の終了・条件変更、新規ＩＰの獲得機会の逸失、ＩＰ価値の低下、第三者による知的財産権侵害または契約・権利管理上の不備等が生じた場合、商品企画の遅延、販売機会の逸失、追加費用の発生、訴訟対応またはブランド価値の低下等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。

対応策

・権利保護を中心とする「守り」のＩＰ管理と、収益化の再現性向上を図る「攻め」のＩＰ活用の両立
・ウルトラマンＩＰの活用拡大、有力ＩＰの調査・分析、コンテンツホルダーとの関係強化を通じて、信頼性の高いＩＰ運営体制の構築

ガバナンスリスク

リスク内容

 当社グループにおける経営陣の迅速かつ的確な判断は、当社グループの成長を支える重要な要素となっています。一方で、今後のグローバル展開や成長投資の拡大に伴い、経営判断に求められる情報量、複雑性およびスピードは一段と高まることが想定されます。
 こうした中、特定の役職者や担当者の資質・経験・判断に組織運営が過度に依拠した場合、当該役職者等の不在や想定外の事態が生じた際に、意思決定や業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、経営判断や組織運営の柔軟性が低下することにより、事業継続や成長施策の推進に影響を及ぼし、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。

対応策

・業務および責任分担の明確化、グループ横断での情報共有、相互に支え合う体制の整備を通じて、人材育成および組織間の連携強化
・経営基盤の強化に向けて、監督と執行の分離、取締役会のモニタリング機能の強化および権限委任による経営判断の質とスピードの向上
・社外取締役・独立役員を半数とすることによるガバナンス体制の強化

ブランドリスク

リスク内容

 当社グループは、海外展開、自社企画・製造および新規事業領域の拡大等に取り組んでおり、消費者、取引先、版元、投資家その他のステークホルダーとの接点が拡大しています。また、SNS等を通じた情報拡散の高速化や、企業倫理・情報開示に対する社会的関心の高まりを背景に、信用毀損が生じた場合の影響は、広範囲に及び、長期化する可能性があります。
 こうした中、当社グループまたは関係者による不祥事、情報開示の不足、発信内容の不備等が発生した場合、顧客や投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼が低下し、収益機会の減少、資金調達環境の悪化またはブランド価値の低下等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。

対応策

・ブランド・レピュテーション管理および情報開示の強化を通じて、ステークホルダーからの信頼の維持・向上
・持続的な成長に向けてグループ・サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営の推進
・財務・非財務情報の積極的開示

商品開発／販売リスク

リスク内容

 アミューズメント機器事業におけるヒット機の継続的な創出および販売台数の達成は、当社グループの成長投資を支える重要な原資となっています。一方で、遊技機市場における需要変動や消費者嗜好の変化、適合基準に対する不適合、商品企画・開発が個人の経験や偶然性に依存すること等により、市場ニーズに合致したヒット機の創出または販売台数の達成や販売機種数が計画を下回った場合、売上高および利益の減少を通じて、成長投資に必要な資金創出力が低下する可能性があります。
 また、コンテンツ＆デジタル事業においては、商品企画の体制不備、市場トレンドやニーズとの不一致、需要予測、在庫管理、製造管理および品質管理の巧拙が、短期的な売上、顧客信頼および中長期的な収益性に影響を及ぼします。これらが十分に機能しない場合、在庫評価損、販売機会の逸失、投資回収の遅延、追加費用の発生等により、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。

対応策

・商品開発・販売プロセスの標準化やデータ活用を通じて属人性を低減するとともに、需要予測、在庫管理および品質管理を高度化する体制の構築
・有力ＩＰの魅力を引き出した商品の継続的な開発・販売、市場ニーズを満たすゲーム性の追求、ＰＢ開発体制の強化

サプライチェーンリスク

リスク内容

 当社グループでは、自社企画・開発・製造、海外展開およびＰＢ商品比率の拡大に伴い、調達先、製造委託先、物流、販売チャネルを含むサプライチェーンの複雑性が増大しています。そのため、版権の確保、部材調達ルートの確保・共通化、リユース部品の活用、設備投資等を通じた安定供給および品質担保の重要性が高まっています。また、地政学リスクや自然災害等による供給網の不安定化、品質・法令・規制遵守に対する要請の高まりも、サプライチェーン管理の重要性を一層高める要因となっています。
 こうした中、調達、品質管理または法令・規制遵守に不備が生じた場合や、特定地域への部材調達依存、法令違反による販売停止等が発生した場合には、供給断絶、生産停止、納期遅延、販売機会の逸失、違約金の発生、顧客・取引先からの信頼低下等を通じて、当社グループのブランド価値、収益性および中長期的な投資余力に影響を与える可能性があります。

対応策

・調達、品質、法令・規制遵守等、サプライチェーンに関わる課題の管理の強化
・取引先・パートナーと協働した責任ある調達活動の推進
・生産・物流拠点の統合等を通じた競争力の向上
・ウルトラマンをはじめとする各種ＩＰのМＤ展開においては、直営店の設置や自社ＥＣサイト、外部ＥＣプラットフォームの活用も含めた、販売チャネルおよび流通網の整備、商品を安定的に顧客へ届ける体制の構築

ＡＩ/ＤＸリスク

リスク内容

 当社グループにおいて、ＡＩ/ＤＸは単なる業務効率化にとどまらず、事業ポートフォリオの磨き込み、投資意思決定の精度向上、ＩＰリソース拡大および新規事業の開拓を支える経営の実行基盤となっています。
 こうした中、競合他社によるＡＩ/ＤＸ投資が進み、当社においてデータ基盤の整備、ＡＩを含むデジタル技術の活用、ＩＴ投資の最適化等が計画どおり進まない場合、需要予測、在庫管理、投資判断、マーケティング、業務効率化等の高度化が遅れ、生産性、競争力およびグループシナジーの低下を招く可能性があります。また、ＡＩ利用に関する社内ルール、権利処理、個人情報管理またはファクトチェックが不十分な場合、情報漏えい、知的財産権侵害、誤情報の利用等が発生し、信用低下、追加対応費用の発生または中長期的な成長機会の逸失を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。

対応策

・グループ横断でのＡＩ、データおよびＩＴ基盤の整備
・ＡＩ活用を推進する専門部署の設置、実効性のある活用施策を検討および実践し、各事業の事業スピード向上のための業務の効率化
・社内ガイドラインの整備やリテラシー強化などを通じたＡＩガバナンスの向上

サイバーリスク

リスク内容

 当社グループは、ＥＣ、顧客データ管理、ＩＰ情報管理およびデータ活用等を前提とした施策を拡大しており、グループ全体および委託先を含めた情報管理の重要性が高まっています。また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や、委託先・サプライチェーンを含む攻撃対象の拡大、個人情報・顧客情報管理に対する社会的要請の高まりを背景に、情報セキュリティ管理の重要性は一層高まっています。
 こうした中、当社グループまたは委託先が保有・利用する情報システムにおいて、外部からのサイバー攻撃、内部不正、人的ミス、システム障害または管理体制の不備や従業員の故意的悪用が発生した場合、機密情報、個人情報、顧客情報またはＩＰ関連情報の漏えい、ＥＣサイト等の停止、事業中断、損害賠償負担、取引先からの信頼喪失等を通じて、当社グループの事業継続性、業績および企業価値に影響を与える可能性があります。

対応策

・情報セキュリティ管理をグループ横断で一元的に管理・支援する体制の強化
・役員および従業員への教育啓発を通じて、情報管理の徹底
・個人情報および機密情報の適切に保護する、情報漏えいや不正利用の防止に向けた取り組みの推進

人的資本リスク

リスク内容

 当社グループが海外展開や新領域の推進を進める上では、特定分野における人材の確保・育成が戦略実行の前提となります。また、専門人材の獲得競争の激化や人的資本経営への関心の高まりを背景に、必要な人材を柔軟に確保・育成する仕組みや、グローバル展開を推進するリーダーシップ体制の重要性は高まっています。
 こうした中、人材の確保・育成が計画どおり進まない場合や、経営層の多様性、柔軟性の不足等によりリーダーシップ体制が十分に整わない場合あるいは中核人材の流出等により、事業推進力の低下や成長戦略の遅延・停滞を招き、中長期的な成長戦略の実行および市場からの評価に影響を与える可能性があります。

対応策

・中長期的な人材戦略と現状とのギャップを踏まえた、必要な人材の確保・育成を進め、戦略実行力の強化
・海外拠点の構築、流通網強化、商品開発および事業推進を担う中核人材の強化
・非金銭報酬や福利厚生の充実を図るなど、従業員のウェルビーイングの実現に向けた取り組みの推進

事業継続リスク

リスク内容

 当社グループでは、主要グループ会社の本社機能および経営資源の一部が東京圏に集中しているほか、海外展開やサプライチェーンの拡大に伴い、国内外の取引先、委託先、顧客および海外関係先との連携の重要性が高まっています。
 こうした中、大規模災害、重大事故、紛争、感染症の拡大その他の有事においては、本社機能、情報システム、物流、製造委託先、販売チャネルまたは海外関係先との連携に支障が生じるリスクが考えられます。また、首都圏直下型地震、南海トラフ地震、富士山噴火、異常気象等が発生した場合には、安全確保、迅速な意思決定、指示および対外コミュニケーションが困難となる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、商品供給の停止、復旧の長期化、意思決定の遅延、対外コミュニケーションの混乱等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。

対応策

・有事発生時の指揮命令系統の整備、初動

(2) 【役員の状況】
 ①役員一覧
 男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
グループCEO

山　本　英　俊

1955年10月29日生

1988年６月

当社設立代表取締役社長

2000年４月

有限会社東京糸井重里事務所
（現株式会社ほぼ日）社外取締役（現任）

2007年６月

当社代表取締役会長

2018年５月

当社代表取締役会長 兼 社長

2019年６月

トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）

2022年８月

当社代表取締役社長グループ最高経営責任者

2022年10月

フィールズ株式会社取締役会長

2024年６月

当社代表取締役社長グループCEO（現任）

(注)２

15,250,000

専務取締役
アミューズメント機器事業
セグメント統括オフィサー

吉　田 永

1962年５月５日生

1987年４月

日拓エンタープライズ株式会社入社

2000年11月

同社常務執行役員

2005年５月

ジー・アンド・イー株式会社常務取締役

2007年６月

同社代表取締役社長

2010年３月

株式会社総合メディア代表取締役社長

2016年４月

当社入社執行役員PS事業統括本部長

2016年６月

当社専務取締役PS事業統括本部長

株式会社総合メディア取締役（現任）

2017年６月

ジー・アンド・イー株式会社取締役

2020年４月

当社専務取締役

2021年４月

当社専務取締役グループ事業経営戦略本部管掌兼パーラー営業本部管掌

2022年10月

当社取締役

フィールズ株式会社代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社専務取締役

2025年６月

当社専務取締役アミューズメント機器事業セグメント統括オフィサー（現任）

(注)２

190,000

専務取締役
コンテンツ&デジタル事業
セグメント統括オフィサー

永 竹 正 幸

1969年１月11日生

1991年４月

野村アセットマネジメント株式会社入社

1999年４月

ゴールドマン・サックス証券株式会社ヴァイスプレジデント

2001年11月

株式会社ファーストリテイリング経理部長

2002年４月

ユニクロ（U.K）LTD.社長

2009年５月

株式会社タカラトミー入社

2011年７月

同社執行役員

2016年２月

トミーインターナショナル社長 兼 最高執行責任者

2018年１月

株式会社タカラトミー執行役員社長室長

2019年４月

株式会社円谷プロダクション代表取締役社長 兼 COO

2022年６月

当社取締役

2025年６月

株式会社円谷プロダクション代表取締役社長（現任）

当社専務取締役コンテンツ&デジタル事業セグメント統括オフィサー（現任）

(注)２

145,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
グループCFO
グループ事業経営戦略本部長

小 澤 謙 一

1966年11月20日生

1990年４月

株式会社埼玉銀行入行

2005年５月

みずほ証券株式会社入社

2006年９月

楽天株式会社入社

2008年10月

同社経理部長

2010年１月

当社入社計画管理本部副本部長

2010年４月

当社執行役員計画管理本部副本部長

2014年６月

当社常務取締役

2018年５月

当社取締役グループ経営戦略室

2020年４月

当社取締役グループ経営戦略本部長

2022年６月

株式会社エスピーオー取締役（現任）

株式会社円谷プロダクション監査役（現任）

株式会社デジタル・フロンティア監査役（現任）

2022年８月

当社取締役グループ財務責任者グループ事業経営戦略本部長

2022年10月

フィールズ株式会社監査役（現任）

2024年６月

当社取締役グループCFOグループ事業経営戦略本部長（現任）

2025年２月

株式会社エース電研監査役（現任）

(注)２

115,000

 取締役
 （社外）

森 下 公 江

1967年８月18日生

1993年４月

株式会社電通入社

2001年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン入社アソシエイト

2003年５月

株式会社電通入社

2016年10月

同社Dentsu Aegis Network China Director of CEO Office（上海）

2018年７月

同社電通イノベーションイニシアティブイノベーション・インテリジェンス部GM

2019年３月

同社グローバル・ビジネス・センターネットワーク開発室長 兼 ネットワーク・ソリューション部GM

2019年４月

電通アイソバー株式会社取締役（非常勤）

カラ・ジャパン株式会社取締役（非常勤）

アイプロスペクト・ジャパン株式会社取締役（非常勤）

ビジウム・ジャパン株式会社取締役（非常勤）

2020年１月

dentsu X Japan株式会社取締役（非常勤）

2021年６月

株式会社良品計画入社執行役員広報・ESG推進部、オープンコミュニケーション部、お客様相談室管掌

2023年６月

スパークス・グループ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

スパークス・アセット・マネジメント株式会社社外監査役（現任）

2024年３月

アサヒ飲料株式会社社外取締役

2024年７月

当社社外取締役（現任）

2025年３月

ＹＵＤＡミルク株式会社社外取締役（現任）

2026年３月

アサヒ飲料株式会社顧問（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役 監査等委員
（社外）

小 森 哲 郎

1958年12月１日生

1984年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1993年12月

同社プリンシパル（パートナー）

2002年６月

株式会社アスキー代表取締役社長

2003年11月

株式会社メディアリーヴス代表取締役会長

2004年６月

ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー

株式会社巴川製紙所（現株式会社巴川コーポレーション）監査役

2005年６月

同社社外取締役

2006年２月

カネボウ株式会社取締役 兼 代表執行役社長CEO

2006年５月

カネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社代表取締役CEO 兼 社長執行役員

カネボウホームプロダクツ株式会社代表取締役

カネボウ製薬株式会社代表取締役

カネボウフーズ株式会社代表取締役

2009年８月

ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー

2015年３月

株式会社ニッセンホールディングス社外取締役

2015年10月

株式会社建デポ代表取締役社長

2016年６月

株式会社巴川製紙所（現株式会社巴川コーポレーション）社外取締役（監査等委員長）

2021年７月

株式会社Asian Personal Care Holding（現株式会社ファイントゥデイ・ホールディングス）代表取締役CEO（現任）

株式会社ファイントゥデイ資生堂（現株式会社ファイントゥデイ）代表取締役社長 兼 CEO（現任）

2022年６月

当社社外取締役

2024年６月

株式会社巴川コーポレーション顧問（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年３月

株式会社ファイントゥデイインダストリーズ取締役（現任）

(注)３

－

 取締役 監査等委員
（社外）

前 田 圭 一

1957年７月６日生

1982年４月

株式会社電通入社

1997年７月

同社経営計画室部長

2002年１月

同社経営計画室次長

2003年６月

同社アカウント・プランニングソリューション局次長兼キャンペーンプランニング推進室長

2010年４月

同社新聞局長

2013年４月

同社執行役員国内事業統括補佐兼ビジネス統括局長

2016年１月

同社執行役員営業担当／五輪営業推進担当およびデジタル営業推進担当

2017年１月

株式会社電通ライブ代表取締役社長

株式会社電通執行役員プロモーション領域担当

2018年１月

同社執行役員内部監査担当

2020年１月

株式会社電通グループエグゼクティブ・アドバイザー

2021年１月

株式会社学芸会代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社社外取締役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役 監査等委員
（社外）

池　澤　憲　一

1947年12月４日生

1973年４月

ソニー株式会社入社

1978年４月

Sony France S.A.経理財務部長

1988年６月

ソニー株式会社経理部主計課統括課長

1990年５月

Sony Corp. of America経理財務部長

1994年５月

Sony Corporation of Hong Kong Ltd.管理部長

1997年９月

ソニー株式会社国際会計部統括部長

1998年９月

同社経理部統括部長

2000年12月

株式会社ベネッセコーポレーション入社戦略企画部統括部長

2001年６月

エルメスジャポン株式会社入社執行役員管理担当ジェネラルマネージャー

2009年１月

株式会社沖データ入社アドバイザー

2012年６月

当社社外監査役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

2,000

計

15,702,000

(注) １．森下公江、小森哲郎、前田圭一および池澤憲一の各氏は、会社法に定める社外取締役です。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．小森哲郎、前田圭一および池澤憲一の各氏は、2025年６月18日開催の第37回定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役として選任しています。
５．当社では、効率的な業務執行のため執行役員制度を導入しています。
専務執行役員として山本剛史、常務執行役員として豊嶋勇作、山中裕之および秋田光勇、上席執行役員として渡辺哲也および大塩忠正、執行役員として加藤智、黒澤桂および南谷佳を選任しています。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役１名は当連結会計年度末で当社株式を2,000株を保有しています。
なお、当社との間には特別な利害関係はありません。

 当該社外役員の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任理由
 ＜社外取締役＞
・森下公江氏
 森下公江氏は、国内外におけるコミュニケーション戦略やブランディング、PR領域に精通し、豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しております。こうした経験・識見に基づき、当社における経営指標に対して、独立的な立場かつ専門的な視点から、重要かつ有益なアドバイスをいただいております。さらに、グループ・サステナビリティ委員会の委員として、中長期的な企業価値向上に資する重要課題（マテリアリティ）に助言を行うなど、客観性と透明性の高いガバナンス体制の構築に貢献いただいております。
取締役会といたしましては、同氏を当社グループが事業進化していくためのコーチングおよび監督、ならびに持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

・小森哲郎氏
小森哲郎氏は、多種多様な企業経営経験を基に卓越した識見と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しております。こうした経験・識見に基づき、当社における経営指標に対して、独立的な立場かつ多角的な視点から、重要かつ有益なアドバイスをいただいております。さらに、グループ指名・報酬委員会の委員として、社外の視点から役員の選解任、役員報酬等に助言を行うなど、客観性と透明性の高いガバナンス体制の構築に貢献いただいております。取締役会といたしましては、同氏を当社の経営およびビジネスに対して適切にコーチングおよび監督、ならびに持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

・前田圭一氏
前田圭一氏は、企業経営の経験に加え、コーポレート・ガバナンスに精通し、卓越した識見と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しております。こうした経験・識見に基づき、当社における経営指標に対して、独立的な立場かつ専門的な視点から、重要かつ有益なアドバイスをいただいております。さらに、グループ指名・報酬委員会の委員長およびグループ・サステナビリティ委員会の委員として、社外からの視点と強力なリーダーシップをもって、役員の選解任や役員報酬体系、ならびに中長期的な企業価値向上に向けた重要課題（マテリアリティ）に助言を行うなど、客観性と透明性の高いガバナンス体制の構築に大きく貢献いただいております。取締役会といたしましては、同氏を当社の経営ならびにビジネスに対して適切にコーチングおよび監督、ならびに持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

 ・池澤憲一氏
池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や知見等を活かしたグループ内部統制に関する十分な見識を有しております。また、常勤の監査等委員として、社内情報の収集および内部監査部門等との緊密な連携を図ることで監査の実効性を高めており、独立的な立場から業務監査および会計監査の遂行、ならびに当社の経営に対し助言する重要な役割を果たしていただいております。取締役会といたしましては、同氏を当社の経営に対して適切に監督、ならびに持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、重要な意思決定や利益相反取引、その他経営全般に対して独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しています。また、取締役会以外の場において監査等委員等と定期的に意見交換を行い、情報収集力の強化を図り、そのうえで取締役会へ指摘・意見を述べています。
監査等委員である社外取締役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査等を通じて監査・監督を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。また、毎月開催される監査等委員会には内部監査部門が同席し、相互に内部統制の評価および監査結果の報告・意見交換を行っています。さらに、監査等委員会と内部監査部門は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中および期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査・監督業務を行っています。

２ 【沿革】

年月

沿革

1988年６月

愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売および製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立

1999年１月

ISO9002取得(販売部門)（2002年12月にISO9001に移行）

2001年６月

「TOTAL Workout」フィットネスクラブ営業開始

2001年10月

会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管
商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転

2002年３月

有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化

2003年１月

株式会社デジタルロード（現、株式会社ルーセント）を子会社として設立

2003年３月

JASDAQ市場に上場

2003年11月

SANKYOグループ 株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結

2004年６月

一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資

2004年７月

東京都渋谷区に本店移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始

2005年10月

「ゲーミング＆エンタテインメント ビジネススクール」開校

2006年10月

株式会社フューチャースコープ（現、オプティマイズ株式会社）を子会社として設立

2008年１月

新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化

2008年２月

京楽産業グループとの共同事業を開始

2009年５月

株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立

2009年11月

カプコングループ 株式会社エンターライズと取引基本契約を締結

2010年４月

株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化
株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化

2011年１月

株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化

2011年５月

トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立

2011年11月

株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊

2013年４月

Daiichiグループ 株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結

2014年１月

株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化

2014年４月

株式会社七匠と業務提携契約を締結

2015年２月

京楽産業グループ 株式会社オッケー.と取引基本契約を締結

2015年４月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2015年５月

株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）の株式取得により、同社および株式会社スパイキーを子会社化

2015年６月

株式会社大一商会と業務提携契約を締結

2018年２月

株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークルおよび当社の３社により
ジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社（現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社）を子会社として設立

2018年10月

株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

持株会社体制へ移行し、円谷フィールズホールディングス株式会社に商号変更、遊技機事業は新設分割したフィールズ株式会社へ承継

2024年３月

株式会社ソフィアの株式取得により、同社および株式会社エース電研等を子会社化