SBIグローバルアセットマネジメントは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメント別の主な事業内容（2026年３月31日現在）は以下のとおりです。

（アセットマネジメント事業）

金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業

サービス区分

 主な業務内容

アセット

マネジメント

事業

公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、投資助言サービス、投資顧問、一任業務等

（ファイナンシャル・サービス事業）

金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業

サービス区分

主な業務内容

ファイナンシャル
・サービス事業

「株式新聞」WEB版、金融関連情報の配信、金融関連の各種レポート作成、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・データの販売、暗号資産の評価情報、その他金融に関する情報提供

マーケティング・コンサルティング、企業のＩＲ支援、資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務　ほか

〔事業系統図〕

上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは、「投資家主権の確立」を根本的な使命とし、「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを事業目的としております。投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供することを目的とするアセットマネジメント事業を中心に、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報の提供を行うことで、投資家の皆様の資産形成に真に役立つ、金融と情報が融合してゆく新たな時代においても必要とされる、次世代型のアセットマネジメント企業グループとして成長したいと考えております。

（２）経営環境

①　基本的経営環境

　当社グループの経営環境は、我が国を中心とした金融市場、特に株式市場の変動や、金利、為替の状況、その他経済全般の動向に影響を受けるものと認識しております。また、投資家の資産運用ニーズの動向も大きな要素ですが、特に個人投資家に関しまして、我が国において政府が主導する「貯蓄から投資へ」政策、中でも新NISAの影響は近年における大きな経営環境の要素となっていると認識しております。この「貯蓄から投資へ」については、政府の新しい資本主義実現会議が2022年に決定した「資産所得倍増プラン」における「成長と資産所得の好循環」を実現させるとの目標や、これに連動して政府が進める「資産運用立国実現プラン」において資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることで、家計の安定的な資産形成を実現し、我が国の経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げるとの方針等が具体的な方策として示されております。

　当社グループは「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を中心に、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報および投資教育を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業を擁しておりますが、この当社グループの事業内容は、「資産運用立国」を実現するために正しく不可欠な機能である考えており、その観点で当社グループの経営環境は良好なものであると考えております。加えて、この我が国政府による政策・方針にも沿った事業展開を積極的に推進することは、当社が属するＳＢＩグループが共通して掲げる「公益は私益にも繋がる」との理念にも合致するものであり、その観点からも現在の経営環境は当社グループにとって好ましい状況にあるものと考えております。

　その他、当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下にある、株式会社ＳＢＩ証券や株式会社ＳＢＩ新生銀行をはじめとする金融関連のグループ企業各社とも緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化や、効率的な経営と事業展開を追求していくことが可能な環境下にあることも強みであると考えております。

②　最近の経営環境

　当連結会計年度において、当社グループはその中心事業である資産運用分野において飛躍的な成長を遂げました。資産運用残高は順調に拡大し、足元では13兆円を突破する規模に到達するなど、近時の経営環境は堅調に推移しております。

　当社グループの資産運用事業は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びレオス・キャピタルワークス株式会社の三つの子会社が中核となっておりますが、最近の経営環境についての認識は以下の通りです。

　個人投資家向けの分野に関しては、「①基本的経営環境」のとおり、従来からの「貯蓄から投資」への潮流の中、資産形成のための運用ニーズはますます高まるものと考えられ、運用会社としては良質かつ多様な商品ラインナップを用意することが重要であると考えております。当社グループにおいては、上記の三社が、それぞれ異なる成り立ちや背景を持つことから得意分野が異なるため、それ故に各社の特徴を活かした強みを発揮できる素地を有しており、特に公募投資信託の分野で貢献できる余地は今後も大きいものと考えております。

　具体的には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社においては、「ＳＢＩ日本高配当株式ファンド」を起点とした四半期決算型の高配当株ファンドシリーズが低コストと安定的な分配ニーズを捉えた商品として個人投資家から高い支持を獲得し、資産運用残高の拡大を牽引いたしました。また、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社においては、「ROBOPROファンド」が高い運用パフォーマンスを背景に資金流入を加速させ、資産残高の急拡大を実現しております。さらに、レオス・キャピタルワークス株式会社においては、未公開株を組み入れる「ひふみクロスオーバーpro」が、規制緩和の追い風も受けながら独自性の高い商品として競争優位を確立し、運用資産残高の増加に大きく寄与いたしました。

　また、機関投資家向けの分野につきましては、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を中心に多くのお取引を頂いている地方銀行を中心とした金融機関では、国内金利が上昇する中で、有価証券運用ポートフォリオの多様化や、その管理・モニタリングの厳格化がより一層求められる状況にあるとの認識であり、この面でも私募投資信託に強みを持つ同社及び当社グループは機関投資家への貢献が可能であると考えております。また、日本株投資に強みを持つレオス・キャピタルワークス株式会社とＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社は、それぞれ、海外の政府系有力投資家や地元密着型の投資家等との従来からの営業基盤を発展させることが可能な環境にあるものと認識しております。

　以上のとおり、当社グループでは、中核となる運用三社がそれぞれ特色ある運用商品を展開し、各社の強みを活かした成長を実現することで、グループ全体の運用残高は大きく拡大を続けております。これら各社の近年の継続的な成長に加え、当期に実施した組織再編の効果も相まって、当社はアセットマネジメント事業の会社として、そのプレゼンスは大きく向上し、業界上位に位置する規模へと躍進したものと自負しております。

（３）経営戦略

　当社は持株会社として、事業子会社とともに、当社グループの理念や事業目的に沿った適切な経営戦略を立案し、その推進を図っております。具体的には、アセットマネジメント事業を中心として、以下のとおり今後の事業を進めてまいりたいと考えております。

　当社グループでは、国内のアセットマネジメント事業において、ＳＢＩアセットマネジメント、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント及びレオス・キャピタルワークスの三社を擁し、それぞれの強みを活かした特徴ある投資信託商品をラインナップすることで、大きく成長しております。

　当社の基本的な軽視戦略としては、これら運用子会社が、各社それぞれ自らの強みを活かした魅力的な商品をラインアップすることで、特長ある運用会社としての地位をそれぞれが確保し、グループ全体としては多様な事業ポートフォリオを備える我が国においては極めてユニークなアセットマネジメント・グループとしての成長を図ることにあります。そのため、各社の役割の明確化による投資家の皆様にわかりやすい形での商品戦略の棲み分けなども図ってまいります。

　また、今後、当社グループでは、ＳＢＩグループの一員として、資産運用分野におけるデジタル化の推進などにも目を向けた戦略を積極的に推し進めてまいります。具体的には、暗号資産を運用対象資産とする投資信託の開発は当然のこと、あらゆる資産のオンチェーン化を見据えた、全く新しいデジタル資産の運用商品化にもグループを挙げて取り組んでまいります。

　他方、事務部門やリスク管理その他の共通化が可能な分野については、効率的な各種システムの導入やＡＩ（人工知能）の業務への積極的活用等の方策を通じ、経営の合理化についても注力してゆく所存です。また、近時、資産運用業界で進む、プロダクト・ガバナンスについては、当社グループは業界でもいち早く取り組んできたとの自負の下、先駆的な取り組みも含め、真摯に取り組んでまいります。

　これらにより、当社グループは、ＳＢＩグループの一員として、顧客中心主義の理念に基づく経営を徹底することで、投資家の皆様に貢献し、その支持をいただくことで、当社の運用資産残高の伸長、ひいては当社の業績の成長に繋げてゆきたいと考えております。

　なお、当社グループは、更なる発展のため、ノン・オーガニックでの成長も視野に入れるほか、ＳＢＩグループの強みを活かし、海外を中心とした資産運用事業における有力企業グループとＳＢＩグループとのジョイント・ベンチャーの設立に積極的に関与し、その成果としての新たな運用商品の提供とその運用成果を還元することで我が国の資産運用業への貢献にも努めてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　（中長期の施策について）

　当社は、当連結会計年度において実施した複数の組織再編により、グループとして資産運用残高は当期末の時点で既に13兆円に達し、国内の資産運用業界では相応の地位を占めるに至っておりますが、ＳＢＩグループの一員として、国内の資産運用業界で「顧客中心主義」をより浸透させるためにも、規模の拡大の更なる加速が必要であると考えております。

　そのための方策として、運用子会社各社における投資信託商品に関するラインナップの更なる拡充、とそのブラッシュアップによる投資資金の流入の増加を図る他、ＳＢＩグループの一員として、デジタル金融の分野での全く新しい運用商品の開発等でその存在感を発揮する必要があると考えております。また、「（３）経営戦略」のとおり、ノン・オーガニックでの成長、海外有力金融グループとのジョイント・ベンチャーの設立等にも積極的に取り組んでまいります。

　これらの意欲的な取り組みのためには、当社としての機能の充実が不可欠であり、また、それを支える各子会社との連携や、子会社同士の連携による経営の合理化等が必要であると認識しております。

　また、事業推進の強化のためには、コーポレートガバナンス面での強化もあわせて実施してまいります。

　なお、財務面でも、グループの財務の一元管理の強化を含めた内部統制や、財務戦略の見直しなども適宜に実施してまいります。

　以上のとおり、当社グループは、アセットマネジメント事業を営む企業として、そのプレゼンスに相応しい経営及び事業推進の体制の整備に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の変動の外的要因について

当社グループが主として営むアセットマネジメント事業においては、商品やサービスの多様化を進め、事業リスクの分散による安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、株式市況、為替、市場金利等の金融情勢や景気動静、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。特に、わが国の投資信託に関する状況は、当社グループの事業であるアセットマネジメント事業に直接大きな影響を及ぼす可能性があります。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難です。

① 金融市場全般の動向

当社グループのアセットマネジメント事業の中心である当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社、及びレオス・キャピタルワークス株式会社においては、投資信託の設定・運用が主業であり、その運用残高に応じた信託報酬を主な収益源としております。その中でも大きな柱の一つである公募投資信託では、国内外の株式等に投資する追加型株式投資信託が中心であり、そのため、わが国や世界各国の株式市況、並びに投資している個別株式の株価および投資対象とするインデックスの値動き等により、運用する投資信託の残高が変動し、信託報酬が変動する性格を持っております。また、もう一つの柱である私募投資信託については、株式に比べ比較的値動きに小さいアセットクラスである債券に投資するタイプが大きな割合を占める一方で、私募投資信託への投資家は地方銀行をはじめとする地域金融機関をはじめとする機関投資家が大半であり、大ロットでの投資が多いため、これら投資家の投資行動により残高が大きく変動するという特徴を有しております。

このため、当社グループのアセットマネジメント事業においては、投資信託分野における商品ラインアップの多様化を図り、それによるリスクの分散を積極的に進めてまいりました。

具体的には、従来は、インデックス・ファンドの品揃えとネット販売に強みを持つＳＢＩアセットマネジメント株式会社と海外（米国）の債券運用を主業とするCarret Asset Management LLCが当社の資産運用事業の殆どをしめておりましたが、当連結事業年度中に実施した組織再編により、対面販売と特徴ある日本株運用に定評のあるＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社、及び国内有数の日本株ファンド（ひふみシリーズ）を擁し直販機能も有するレオス・キャピタルワークス株式会社を当社の子会社としたことで、グループとしての事業ポートフォリオの分散も進んでおります。

② 為替、市場金利

当社グループにおいては、為替・金利等に代表される金融上のリスク要因に対しては、ヘッジ取引の活用による適切な管理や、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびその傘下のグループ各社の金融情報や手法等を活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減しております。また、一方では投資対象地域や対象商品が多様化することは、それ自体が当該リスクへの備えともなるため、当社グループとしては、引き続き事業対象の拡大を図ってまいります。同時に、適切なリスクヘッジ手段を用いて、顧投資家の皆様への安定的な運用結果を提供し、ひいては当社グループの収益の安定にも努めます。また、伝統的な資産とは異なる値動きを示すオルタナティブ資産、戦略を組み入れ資産とする商品の組成を積極的に推進しており、投資家への提供を資産運用の多様化にも貢献しております。

 ③ 金融機関、大口投資家の動向

アセットマネジメント事業においては、主力商品群である公募投資信託について、株式会社ＳＢＩ証券やその他の証券会社、及び地方銀行等も含めた金融機関に対して、その販売を委託しております。また、地域金融機関等は、当社グループ各社が設定・運用する私募投資信託の投資家となる関係もあり、密接な関係を有しております。

このリレーションを維持するため、当社グループでは、販売会社を通じての場合も含めて、投資家への適切な関連情報や、運用状況の結果とその分析を丁寧に提供することで、投資家からの信頼を獲得することに努めております。

(2) アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について

当社グループのアセットマネジメント事業は、公募追加型株式投資信託や私募の債券型投資信託、投資助言を行っておりますが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。また、当社グループの運用するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について

当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。また、米国において、同国の関連法令等に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。今後、日米両国で、これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により法令等への違反をし、これらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 減損損失及び評価損の計上可能性について

　①のれん

当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2026年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,504,551千円計上されています。

「のれん」の内訳は以下のとおりです。

「のれん」の発生要因

「のれん」が帰属する

事業・サービス

企業結合年月

「のれん」

の残高

Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化

米国における私募の債券型ファンドの運用

2019年2月

876,622千円

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に

係る買収、子会社化（注１）

私募の債券型投資信託の運用、公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用（注２）

2019年12月～

2022年10月

（注１）

626,533千円

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社の取得

投資事業組合の組成・運用等

2025年９月

1,395千円

1,504,551千円

（注１）　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社（企業結合年月　2022年10月）、旧ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（企業結合年月　2019年12月）の買収・子会社化によるものであります。

（注２）　上記の合併消滅会社３社が行っていた主要な事業であります。当該事業は、現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当連結会計年度末において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、減損の兆候はありません。

 現時点においては、「のれん」の減損損失の計上を要する可能性は小さいものと考えております。

　②営業投資有価証券

 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額　852,722千円

 市場価格のない営業投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。

 投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込みが含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンピュータシステム等のトラブルについて

当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があります。

当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

(6) 個人情報の管理について

当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社は継続して、日本産業規格であるJIS Q 15001の要件を満たしたマネジメントシステムを構築・運用していることを示すプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得しており、適切な個人情報の管理に努めております。

(7) ＳＢＩグループとの関係について

ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の57.7％(当連結会計年度末現在）に相当する株式を、同社の子会社による間接保有を含めて所有しております。また、連結総売上高においてＳＢＩグループに対する売上高が一定の割合で存在しており、ＳＢＩグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、ＳＢＩグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているＳＢＩグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があります。特に、ＳＢＩグループの新たな事業構想等に当社グループが参画することとなる局面においては、想定外の事業リスク等が発生する可能性もあります。当社グループとしては、上場会社としてのガバナンス体制と独立した判断に基づき、これらのリスクに対しても適切に対処することができるものと考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．本書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

 男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

朝倉　智也

1966年３月16日生

1989年４月

㈱北海道拓殖銀行 入行

1990年１月

メリルリンチ日本㈱（現BofA証券株式会社）入社

1995年６月

ソフトバンク㈱ (現ソフトバンクグループ㈱)入社

1998年11月

当社 入社

2000年２月

当社 インターネット事業部長

2000年３月

当社 取締役インターネット事業部長

2001年３月

当社 常務取締役

2001年５月

モーニングスター・アセット・マネジメント㈱

（現ウエルスアドバイザー㈱） 取締役

2004年３月

当社 代表取締役専務

2004年７月

当社 代表取締役社長

2005年３月

当社 代表取締役執行役員ＣＥＯ

2005年12月

当社 代表取締役執行役員ＣＯＯ

2006年６月

㈱株式新聞社（現当社） 取締役

2007年６月

ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員

2007年10月

MS Investment Services ディレクター

2009年５月

モーニングスター・アセット・マネジメント㈱

（現ウエルスアドバイザー㈱）代表取締役社長(現任)

2009年５月

ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン㈱

 取締役

2010年３月

㈱サーチナ（現当社） 代表取締役副会長

2011年４月

ＳＢＩアセットマネジメント㈱ 取締役

2011年６月

上海新証財経信息咨詢有限公司 取締役

2011年10月

イー・アドバイザー㈱（現ウエルスアドバイザー㈱）

 代表取締役社長

2012年２月

㈱SBIサーチナ（現当社） 代表取締役社長

2012年６月

ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員常務

2012年６月

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱ 取締役

2012年７月

ＳＢＩ損害保険㈱ 取締役

2012年７月

当社 代表取締役社長（現任）

2012年12月

ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 取締役

2013年３月

いきいき世代㈱（現 SBIいきいき少額短期保険㈱）

 取締役

2013年６月

ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員専務

2015年２月

ピーシーエー生命保険㈱(現 ＳＢＩ生命保険㈱)

 取締役

2015年２月

ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 代表取締役

2015年11月

ＳＢＩエナジー㈱ 取締役

2015年11月

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱

（現ＳＢＩアセットマネジメントグループ㈱）

 代表取締役社長兼CEO

2015年12月

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント㈱（現ＳＢＩアセットマネジメント㈱) 代表取締役会長

2016年２月

ＳＢＩエステートファイナンス㈱ 取締役

2016年９月

ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 取締役

2016年９月

SBI Carret.Inc 取締役

2016年10月

ＳＢＩゴールド㈱ 代表取締役

2017年３月

ＭＳクレジットリサーチ㈱

（現ウエルスアドバイザー㈱） 代表取締役社長

2017年６月

2017年10月

ＳＢＩインシュアランスグループ㈱ 取締役（現任）

ＳＢＩクリプトカレンシーホールディングス㈱

（現ＳＢＩデジタルアセットホールディングス㈱）

 取締役

2017年12月

SBI CoVenture Asset Manegement㈱ 代表取締役

2018年３月

SBI CoVenture Asset Manegement㈱（現ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント㈱）

 取締役(現任）

2018年３月

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント(株)

（現ＳＢＩアセットマネジメント㈱） 取締役

2018年３月

ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ(株)

 （現 ＳＢＩアセットマネジメント㈱） 代表取締役

2018年６月

ＳＢＩホールディングス㈱ 専務取締役

2019年２月

Carret Holdings, Inc. Direcor(現任）

2019年２月

ＳＢＩ地域事業承継投資㈱ 取締役（現任）

2019年３月

FIGS Inc.Japan合同会社（現 ウエルスアドバイザー㈱） 職務執行者

2019年３月

マネータップ㈱ 取締役（現任）

2019年５月

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント㈱（現 ＳＢＩアセットマネジメント㈱） 取締役会長

2019年６月

2019年６月

2019年７月

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱（現 ＳＢＩアセットマネジメントグループ㈱） 取締役

ＳＢＩIボンド・インベストメント・マネジメント㈱（現ＳＢＩアセットマネジメント㈱） 取締役

FIGS Inc.Japan㈱（現ウエルスアドバイザー㈱）

 取締役

2019年９月

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ㈱

 代表取締役

2019年10月

イー・アドバイザー㈱（現ウエルスアドバイザー㈱）

 代表取締役社長

2020年６月

ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ㈱

 取締役（現任）

2020年７月

ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ㈱ 取締役

2021年12月

住信ＳＢＩネット銀行㈱ 取締役

2022年７月

ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役副社長

2022年10月

新生インベストメント・マネジメント㈱

（現ＳＢＩアセットマネジメント㈱） 取締役

2022年11月

岡三アセットマネジメント㈱（現ＳＢＩ岡三アセットマネジメント㈱） 取締役（現任）

2023年３月

ウエルスアドバイザー㈱代表取締役社長（現任）

2023年６月

2024年２月

2024年４月

2024年５月

2024年６月

2025年４月

2025年６月

2025年９月

2025年10月

2026年６月

ＳＢＩアセットマネジメント㈱

 代表取締役会長兼CEO（現任）

ＳＢＩアセットマネジメントグループ㈱

 代表取締役社長（現任）

ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント㈱

 取締役（現任）

ＳＢＩレオスひふみ㈱（現 当社） 取締役

ＳＢＩ-Ｍａｎアセットマネジメント㈱

 取締役（現任）

ＳＢＩクリプトアセットホールディングス㈱

 取締役（現任）

ＳＢＩデジタルアセットホールディングス㈱

 代表取締役会長（現任）

ＳＢＩホールディングス㈱ 代表取締役副社長（現任）

岡三キャピタルパートナーズ㈱（現 ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント㈱） 取締役（現任）

㈱ＣｏｉｎＰｏｓｔ 取締役（現任）

ＳＢＩ Ｏｎｃｈａｉｎ㈱ 代表取締役社長（現任）

ＳＢＩフランクリン・テンプルトン㈱ 取締役（現任）

レオス・キャピタルワークス㈱ 取締役会長（現任）

第29期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）に関する定時株主総会（2026年６月開催予定）終結の時まで

378,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

北尾　吉孝

1951年１月21日生

1974年４月

野村證券㈱入社

1978年６月

英国ケンブリッジ大学（経済学部）卒業

1989年11月

ワッサースタイン・ペレラ・インターナショナル社（ロンドン）常務取締役

1991年６月

野村企業情報㈱ 取締役

1992年６月

野村證券㈱ 事業法人三部長

1995年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）

 常務取締役

1999年３月

ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンク㈱） 代表取締役

1999年７月

ＳＢＩホールディングス㈱ 代表取締役社長

2000年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）

 取締役

2001年11月

ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役CEO

2003年６月

ＳＢＩホールディングス㈱

 代表取締役執行役員CEO

2004年７月

イー・トレード証券㈱（現㈱ＳＢＩ証券）

 取締役会長

2005年６月

ＳＢＩベンチャーズ㈱（現ＳＢＩインベストメント㈱） 代表取締役執行役員CEO

2005年10月

財団法人ＳＢＩ子ども希望財団（現公益財団法人ＳＢＩ子ども希望財団） 理事（現任）

2006年11月

社会福祉法人慈徳院 理事長（現任）

2007年６月

SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD. 取締役（現任）

2007年12月

学校法人ＳＢＩ大学理事長（現任）

2008年４月

ＳＢＩアラプロモ㈱（現SBIファーマ㈱）

代表取締役執行役員CEO

2008年７月

ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱

 取締役会長（現任）

2010年10月

㈱ＳＢＩ証券 代表取締役会長（現任）

2011年２月

ＳＢＩジャパンネクスト証券㈱

（現ジャパンネクスト証券㈱） 取締役（現任）

2012年６月

ＳＢＩホールディングス㈱ 代表取締役執行役員社長

2012年７月

当社取締役（現任）

2012年７月

SBI Hong Kong Holdings Co., Limited

 代表取締役（現任)

2013年５月

ＳＢＩインベストメント㈱ 代表取締役執行役員会長

2014年６月

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱

 取締役会長

2014年６月

ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱ 取締役会長

2015年11月

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱
（現ＳＢＩアセットマネジメントグループ㈱）

 代表取締役会長

2016年４月

SBI ALA Hong Kong Co., Limited（現SBI ALApharma Co., Limited） 取締役（現任）

2016年６月

ＳＢＩファーマ㈱ 代表取締役執行役員社長（現任）

2016年11月

ＳＢＩバーチャル・カレンシーズ㈱

（現ＳＢＩ ＶＣトレード㈱）代表取締役

2017年９月

慶應義塾大学環境情報学部訪問教授（現任）

2017年10月

ＳＢＩクリプトカレンシーホールディングス㈱

（現ＳＢＩデジタルアセットホールディングス㈱）

 代表取締役社長

2018年６月

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱

 代表取締役会長

2018年６月

ＳＢＩホールディングス㈱ 代表取締役社長

2018年７月

ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ㈱

 代表取締役

2019年６月

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱

（現ＳＢＩアセットマネジメントグループ㈱）

 代表取締役社長

2020年６月

ＳＢＩデジタルアセットホールディングス㈱

 代表取締役会長

2020年８月

地方創生パートナーズ㈱ 代表取締役社長（現任）

2021年６月

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱

 取締役会長（現任）

2022年１月

ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱

 代表取締役社長（現任）

2022年２月

ＳＢＩインベストメント㈱

 代表取締役執行役員会長兼社長（現任）

2022年４月

一般社団法人日本デジタル空間経済連盟

 代表理事（現任）

2022年７月

ＳＢＩホールディングス㈱

 代表取締役会長兼社長（現任）

2023年６月

ＳＢＩアセットマネジメントグループ㈱

 取締役会長（現任）

2023年９月

ＳＢＩ ＡＬＡファーマ㈱ 代表取締役（現任）

2025年５月

ＳＢＩネオメディアホールディングス㈱

 代表取締役会長（現任）

2026年２月

ＳＢＩグローバル・クレジット・キャピタル㈱

 代表取締役（現任）

第29期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）に関する定時株主総会（2026年６月開催予定）終結の時まで

183,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

藤野　英人

1966年８月29日生

1990年４月　野村投資顧問㈱（現 野村アセットマネジメント

 ㈱）入社

1996年10月　ジャーディン・フレミング投信・投資顧問（現

 JPモルガン・アセット・マネジメント）

 ファンドマネージャー

2000年２月　ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント

 ポートフォリオ・マネージャー

2003年８月　レオス㈱（現 レオス・キャピタルワークス㈱）

 入社

2003年９月　レオス・キャピタルワークス㈱

 代表取締役社長

2009年２月　同社 社長付CIO

2009年９月　同社 CIO　兼　ひふみ投信運用責任者

2009年10月　同社 取締役CIO

2015年10月　同社 代表取締役社長　最高投資責任者

2020年６月　同社 代表取締役会長兼社長　最高投資責任者

2021年２月　みらいターボ㈱（現 ウィステリア㈱）

 代表取締役社長（現任）

2021年３月　ViXion㈱ 取締役（現任）

2021年４月　レオス・キャピタルパートナーズ㈱ 取締役

2024年４月　レオス・キャピタルワークス㈱

 代表取締役社長CIO

2024年４月　ＳＢＩレオスひふみ㈱（現 当社）

 代表取締役 会長兼社長グループCEO

2025年２月　レオス・キャピタルワークス㈱

 代表取締役社長

2025年６月　レオス・キャピタルパートナーズ㈱

 代表取締役社長

2025年７月　ながすな繭㈱ 取締役（現任）

2025年12月　当社 取締役（現任）

2026年３月　㈱HEVN STAGE 代表取締役会長（現任）

第29期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）に関する定時株主総会（2026年６月開催予定）終結の時まで

28,800

取締役

（社外）

ビリー・

ウェード・

ワイルダー

(Billy Wade Wilder)

1950年２月６日生

1967年５月

米国陸軍入隊

1970年５月

Western Electric, Technician

1977年４月

Fujitsu Ltd., Contractor, Overseas Technical Publications

1979年11月

Hewlett Packard, Japan, Service Support Engineer and Head of Technical Publications

1986年４月

シュローダー証券　日本株調査部長

1992年12月

フィデリティ投信㈱　入社

1995年９月

フィデリティ投信㈱　代表取締役社長

2004年７月

日興アセットマネジメント㈱ 代表取締役社長

2014年１月

GIC証券㈱（現GIキャピタル・マネジメント㈱）

 取締役

2014年９月

MATT.ER K.K., Senior Consultant & Chief Investment Officer（現任）

2016年４月

マネックスグループ㈱ 社外取締役

2016年４月

Prospect Co., Advisor

2019年６月

当社社外取締役（現任）

第29期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）に関する定時株主総会（2026年６月開催予定）終結の時まで

-

取締役

（社外）

山澤　光太郎

1956年10月8日生

1980年４月 日本銀行 入行

1998年５月 同行 大阪支店営業課長

2000年７月 同行 人事局人事課長

2004年３月 同行 函館支店長

2010年４月 ㈱大阪証券取引所 取締役常務執行役員

2013年１月 ㈱日本取引所グループ 常務執行役

2014年６月 ㈱日本取引所グループ 専務執行役

 ㈱大阪証券取引所 取締役専務執行役員

2015年４月 ㈱大阪取引所 取締役副社長

2017年６月 イオンフィナンシャルサービス㈱ 社外監査役

2017年６月 ㈱東京商品取引所 社外取締役

2018年９月 ウイングアーク１ｓｔ㈱ 社外監査役

2019年６月 イオンフィナンシャルサービス㈱

 社外取締役（現任）

2019年11月 ウイングアー

２【沿革】

年月

概要

1998年３月

金融情報の提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎町にモーニングスター株式会社を設立（資本金10,000千円）

2000年６月

大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する

2001年５月

投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする

2003年３月

本店を東京都港区六本木に移転

2003年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する

2004年７月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる

2005年７月

ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる

2007年４月

株式会社株式新聞社を連結子会社とする

2008年４月

株式会社株式新聞社を吸収合併

2008年４月

ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得、連結子会社とする

2013年７月

証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所　ＪＡＳＤＡＱ市場となる

普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元株制度を導入する

2014年９月

ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する

2015年12月

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（現・ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社）が親会社及び主要株主である筆頭株主となる

2019年２月

米国の資産運用会社Carret Asset Management LLCの持株会社であるCarret Holdings,Inc.の株式を取得し、2社を子会社にする

2019年４月

ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を子会社化

2019年12月

当社の100％子会社として設立したＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社にＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、Carret　Holdings Inc. Carret　Asset Management LLC.の株式を移動し、ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社とする

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、2社を子会社化

2021年３月

日刊「株式新聞」をデジタル版へ完全移行（紙媒体：株式新聞の休刊）

2021年５月

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社とＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社が合併

2022年３月

Carret Holdings,Inc.及びCarret Asset Management LLCを100％子会社とする

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年８月

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社 および ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を吸収合併

2022年10月

アセットマネジメント事業の中間持株子会社ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社を吸収合併

2022年10月

新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社化

2023年１月

対価80億円でモーニングスター・インクとライセンス契約を終了する契約を締結

2023年３月

親会社ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社による株式公開買付を実施
（Morningstar incがその他の関係会社でなくなる）

親会社ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社がＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社に商号を変更

「モーニングスター」ブランドをモーニングスター・インクに返還

Morningstar incとのライセンス契約終了に伴い、当社の商号を現在の「ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社」に変更

モーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社がファイナンシャルサービス事業を継承し、ウエルスアドバイザー株式会社に商号を変更

2023年４月

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併

2025年９月

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の株式の51％を取得し、子会社化

2025年12月

ＳＢＩレオスひふみ株式会社を吸収合併し、レオス・キャピタルワークス株式会社等を子会社化